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平成31年度予算特別委員会−02月27日

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  1. 港区議会 2019-02-27
    平成31年度予算特別委員会−02月27日


    取得元: 港区議会公式サイト
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    平成31年度予算特別委員会−02月27日平成31年度予算特別委員会 平成31年度予算特別委員会速記録(第4号) 平成31年2月27日(水) 午後1時開会 場  所  第3・4委員会室 〇出席委員(33名)  委 員 長  土 屋  準  副委員長  山野井 つよし       林 田 和 雄  理  事  榎 本 あゆみ       兵 藤 ゆうこ        黒崎 ゆういち       鈴 木 たかや        大 滝  実        ゆうき くみこ        杉本 とよひろ  委  員  玉 木 まこと       丸山 たかのり        池 田 たけし       小 倉 りえこ        赤 坂 大 輔       榎 本  茂        横 尾 俊 成       清 家 あ い        やなざわ 亜紀       有 働  巧        いのくま 正一       杉 浦 のりお        なかまえ 由紀       阿 部 浩 子
           近 藤 まさ子       二 島 豊 司        池 田 こうじ       熊 田 ちづ子        風 見 利 男       七 戸 じゅん        清 原 和 幸       うかい 雅 彦        井 筒 宣 弘 〇欠席委員(1名)        ちほぎ みき子 〇出席説明員  区長                      武 井 雅 昭  副区長                     田 中 秀 司  副区長                小柳津  明  芝地区総合支所長  環境リサイクル支援部長兼務           新 井 樹 夫  芝地区総合支所  協働推進課長                  金 田 耕治郎  芝地区総合支所                                   区民課長               安 藤 俊 彰  麻布地区総合支所長  子ども家庭支援部長兼務             有 賀 謙 二  麻布地区総合支所  協働推進課長                  鈴 木  健   麻布地区総合支所                                   区民課長               橋 本  誠  赤坂地区総合支所長  保健福祉支援部長兼務              森   信 二  赤坂地区総合支所  協働推進課長                  山 田 吉 和  赤坂地区総合支所                                   区民課長               阿 部 徹 也  高輪地区総合支所  協働推進課長                  鈴 木 雅 紀  高輪地区総合支所                                   区民課長               小野口 敬 一  芝浦港南地区総合支所長  産業・地域振興支援部長兼務  (芝浦港南地区総合支所総合支所長事務取扱   芝浦港南地区総合支所管理課長事務取扱)     星 川 邦 昭  芝浦港南地区総合支所  協働推進課長                  大 浦  昇   芝浦港南地区総合支所                                   区民課長               伊 藤 忠 彦  保健福祉課長                  西 田 京 子  福祉施設整備担当課長         小 笹 美由紀  高齢者支援課長                 山 本 睦 美  介護保険課長             大 原 裕美子  障害者福祉課長                 横 尾 恵理子  生活福祉調整課長                                   芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務  土 井 重 典  国保年金課長                  鳥 居 誠 之  福祉施設整備担当部長              佐 藤 雅 志  子ども家庭課長                 佐 藤 博 史  保育・児童施設計画担当課長      西 川 杉 菜  児童相談所設置準備担当課長           保 志 幸 子  保育課長               山 越 恒 慶  子ども家庭支援センター所長           中 島 由美子  環境課長                    茂 木 英 雄  地球温暖化対策担当課長        大久保 光 正  みなとリサイクル清掃事務所長          加 茂 信 行  企画経営部長                  浦 田 幹 男  企画課長  オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務  野 上  宏   区長室長               大 澤 鉄 也  財政課長                    荒 川 正 行 〇出席事務局職員  区議会事務局長                 大 滝 裕 之  次  長               河 本 良 江                                          ほか                 午後 1時00分 開会 ○委員長(土屋準君) ただいまから本日の委員会を開会いたします。  本日の署名議員をご指名いたします。黒崎ゆういち委員小倉りえこ委員にお願いいたします。  本日の審議は民生費の途中までを考えております。終了時刻は午後6時ごろを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。  この際、傍聴者の方にお伝えいたします。委員会の撮影・録音を希望される方は、あらかじめ申出書にご記入の上、ご提出ください。なお、撮影・録音は、申し出が許可された後にしていただきますよう、お願いいたします。     ─────────────────────────────────── ○委員長(土屋準君) これより歳出第3款環境清掃費の審議に入ります。歳出第3款環境清掃費について、理事者の説明を求めます。 ○財政課長(荒川正行君) それでは、歳出第3款環境清掃費についてご説明いたします。一般会計予算説明書の108ページをごらんください。  環境清掃費の本年度の予算額は59億388万6,000円で、前の年度に比べ2億589万8,000円、3.6%の増でございます。  その内訳です。項の1、環境費は13億2,396万1,000円で、前の年度に比べ1億3,202万1,000円の増でございます。  114ページをごらんください。項の2、清掃費は45億7,992万5,000円で、前の年度に比べ7,387万7,000円の増でございます。  以上、甚だ簡単ですが、第3款環境清掃費の説明を終わります。 ○委員長(土屋準君) 説明は終わりました。     ─────────────────────────────────── ○委員長(土屋準君) これより歳出第3款環境清掃費の質疑を行います。  初めに、大滝委員。 ○委員(大滝実君) 羽田空港への新飛行経路案について質問いたします。  2月22日の交通・環境等対策特別委員会羽田空港機能強化計画案に対する請願の審査と、2月19日から区内3カ所で行われた説明会で出された区民意見などを中心に質問いたします。  私たち日本共産党港区議員団は、羽田空港新ルート案の撤回を強く求め、区民の皆さんと運動を強めていきます。  最初に、騒音についてです。国土交通省は、大型機の割合は現在全体の4分の1まで減少し、比較的騒音の小さな中・小型機が全体の7割を占めていると言っていますが、港区上空でも74デシベルと、外での会話ができないような状況です。高層マンションの上層階ではさらに大きな騒音となります。しかも大きな機影と、C滑走路への着陸だけでも2分に1機となります。  この間の国土交通省の説明では、港区の表参道あたりから品川区天王洲あたりまでの飛行時間が1分間です。2分に1機飛行し、1機が通過していく時間が1分です。だから次から次へと飛行してくるのです。区民に影響がないわけがありません。  国土交通省は、人によって感じ方は変わるなどと、まともな答えをしていません。最近の研究では、被曝騒音により血圧が上がり、それに伴い心疾患が増加し死亡率が上昇するとの見解があります。区民の健康を守るため、騒音の人体への影響について調査し、対策を求めること。答弁をお願いします。 ○環境課長(茂木英雄君) 航空機騒音が人体に与える影響につきましては、科学的・医学的な検証等が必要になると考えられることから、国の責任において調査等を実施するよう、要望してまいります。 ○委員(大滝実君) いや、区で必要な調査をして、必要な対策を求めるということで質問をしています。国の責任ではなく区で調査してほしいということですので、これはいかがですか。 ○環境課長(茂木英雄君) 人体への影響の調査につきましては、国の責任においてきちんとやっていただきたいと考えております。区は、その調査の実施についてきちんと要望してまいります。 ○委員(大滝実君) ぜひとも区で調査していただきたいと思います。  2月21日の麻布地区の説明会で、国土交通省の驚くべき説明がありました。麻布米軍ヘリポート基地に飛来する米軍のヘリコプターについて、羽田空港が官制するというのです。ところが、2月25日の赤坂地区の説明会では、今後協議していくと答えました。答えたのは同じ国土交通省です。わずか数日で答えが変わってしまうなど、説明責任が果たされていません。2月22日の衆議院予算委員会で、日本共産党の穀田恵二議員が、日米両政府が米軍機の飛行計画や臨時の訓練空域の設定など、運用全般について非公開とする密約をかわしていたことを暴露したことからも、全くでたらめで、あり得ない説明を行ってその場を切り抜けようという無責任さで許せません。  先日の交通・環境等対策特別委員会で、環境課長は、国土交通省に確認すると答えていますので、今述べた点も含め、確認を速やかにしていただきたいと思います。その際、国土交通省が正確に答えていないことへは、抗議してもらいたい。以上は強く要望いたします。  次に、今定例会の代表質問で、羽田空港の国際線の発着枠を増やす新ルートは、東京一極集中をさらに悪化させるので、発着枠に余裕のある地方空港の活用を国に申し入れよとの質問に対し、区長は、「地方空港のさらなる活用については、地方の発展にも寄与する点から、今後、機会を捉えて国に要望する」と答えました。  機会を捉えてとは、一体いつなのか。早急に要請すべきです。答弁をお願いします。 ○環境課長(茂木英雄君) 区は現在、国に対し、さまざまな要望や要請を行っております。国に対しては、早急に回答するよう促しておりますが、現在、それらの回答が得られておりません。次の要請等につきましては、その回答を得た後に改めて要望してまいります。 ○委員(大滝実君) 今の質問したものについては、まだ国に要望していないわけで、前の回答が出てからこの要望を出すというのでは、いつになるのかわからないと思いますので、直ちに国へ要請すべきと思いますが、この点はいかがですか。 ○環境課長(茂木英雄君) 現在、5地区で開催している国土交通省の説明会で出された区民意見等も踏まえまして、本年1月の国への要請について回答を得た後、地方空港の活用などの要望を行うことを考えております。 ○委員(大滝実君) 回答が出てからでなくて、繰り返し、急いで出すようにお願いします。  芝地区の説明会で、東京2020大会が終わったらもとに戻すのかという質問に、国土交通省は、東京2020大会以降も飛行させ、さらに拡大もあり得るという回答でした。赤坂地区の説明会でも、15時から19時の枠を後で拡大することはあるのかという質問に、現時点では15時から19時を考えていると答え、後で時間枠を拡大することを否定しませんでした。  一度新ルートが通ってしまえば、時間枠が後々拡大される可能性があるわけで、この面からも、新ルート案を認めるわけにはいきません。時間枠拡大の懸念について、区はどのように考えるのか、答えていただきたいと思います。 ○環境課長(茂木英雄君) 国は、新飛行経路案による運用時間につきまして、国際線の航空需要が集中する時間帯のみとしており、それ以外は、現行経路での運用を行うとしておりますが、区から改めて確認してまいります。 ○委員(大滝実君) 赤坂地区の説明会では、青山地域の真上を飛行するルート案なのだから、青山地域で説明会を行うべきだと質問があり、国土交通省も、ご意見はよくわかると答えました。  青南小学校、青南幼稚園、2つの保育園、学童クラブなど、子どもたちの多くが利用する施設の真上を飛ばす計画案で、ましてや国土交通省も、意見はよくわかるという認識なのだから、青南小学校の講堂など、青山地域で説明会を行うべきです。答弁をお願いします。 ○環境課長(茂木英雄君) 説明会の開催につきましては、地域からの要望を踏まえ、開催を国に要望しておりますが、青山地域で開催することを改めて要望してまいります。 ○委員(大滝実君) 次に、落下物についてです。部品や氷塊の落下の多くは、車輪を出す際に起きると言われ、どこで車輪を出すのかは大きな関心事です。芝地区の説明会で国土交通省は、上空600メートル前後から脚下げが始まり、300メートルまでには完了すると回答しました。ほぼ港区の上で車輪を出すというのです。  国土交通省は、どんなに対策しても落下物がゼロにならないと認め、保険で補償すると示しているのですから、区民の安全、命を守るためには、計画の撤回を求めるしかないと思います。明確な答弁をお願いいたします。 ○環境課長(茂木英雄君) 羽田空港機能強化に関する計画につきましては、国の責任において区民等に丁寧な説明を行い、十分な理解を得て検討を進めるべきものと考えております。  区は、これまでも、区民の安全と生活を守る立場から、国に対し、安全対策などのさまざまな対策を要請しており、本年1月11日に改めて要請を行っております。計画撤回を国に申し入れることは考えておりませんが、今後とも、区民の安全と生活環境を守る立場から、区民へのきめ細やかな情報提供を行うことなど、引き続き、国へ強く要請してまいります。 ○委員(大滝実君) 地区別の教室型説明会は、芝・麻布・赤坂地区で行われ、私たちは全部の説明会に参加しました。参加した質問者は、誰一人として理解した、納得したと表明した方はいませんでした。ゼロです。質問した方は、全て疑問、不安、反対を主張し、質問にまともに答えない国土交通省の態度にも怒りをあらわにしています。参加者のほぼ全員が以上のような態度表明だったことを区も確認できると思いますが、見解を求めます。 ○環境課長(茂木英雄君) 説明会における質問では、落下物や騒音などへの不安や、計画に反対する意見があったと認識しております。区は、区民の皆さんのご意見などについて真摯に受けとめた上で、国に対しては、国の責任において区民等の十分な理解を得て検討を進めるよう、引き続き、要請してまいります。
    ○委員(大滝実君) きょう、あすで高輪地区、芝浦港南地区の説明会が行われます。今回の5地区の説明会の結果を受け、圧倒的に計画案への反対意見が占めるならば、区民の合意が得られていないことを国土交通省へ通告すること。答弁を求めます。 ○環境課長(茂木英雄君) 国土交通省みずからが、説明会における区民の皆さんからのご意見やご要望を把握していると思いますが、区民の皆さんのご意見等については、区から改めて国に伝えてまいります。 ○委員(大滝実君) きちんと通告していただくということで、よろしくお願いします。  赤坂地区の説明会では、港区長は計画案に賛成をしているのか反対をしているのかという質問がありました。環境課長は、国の責任で区民の理解が得られるよう、十分な説明をすることを国土交通省へ要望しているとの答弁を繰り返していました。この態度にも参加者からは、なぜ区長が区民の命や安全を守るために反対の意思を表明しないのかと、強い意見が出されました。私たち日本共産党港区議員団も全く同感です。  国際線の着陸便を増やし国際競争力を高めることよりも、区民・都民の命と安全を守ることが最優先されるべきで、命や安全が何よりも大事なのは当たり前のことではないでしょうか。国の責任において十分な理解を得て検討を進めるべきという人ごとの態度を改め、区長が計画案に反対の態度を表明すべきです。答弁を求めます。 ○環境課長(茂木英雄君) 本計画につきましては、国の責任において区民等に丁寧な説明を行い、十分な理解を得て検討を進めるべきものと考えております。  区は、本年1月11日に、区民の安全と生活を守る立場から、国に対し、住民説明会の開催、安全対策、騒音対策、不動産価値の変動調査、試験飛行の早期実施などについて要請し、教室型説明会を開催することになりました。  今後とも、積極的な情報収集に努め、区民の皆さんに丁寧に周知するとともに、区民の安全・安心と生活環境を守る対策などにつきまして、引き続き、国へ強く要請してまいります。 ○委員(大滝実君) 区長として、明確な態度表明してほしいということです。自治体あるいは自治体の長として、住民の安全を守るというのは最大の責務、任務であります。そのような観点からも、ぜひとも区民の安全にかかわる重大問題として、この新しいルート案については反対を明確に示していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 ○委員長(土屋準君) 大滝委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(土屋準君) 次に、榎本茂委員。 ○委員(榎本茂君) それでは環境清掃費は、子どもに対する受動喫煙防止と港区指定喫煙場所について、質問させていただきます。  子どもは、みずからの意思でたばこの煙を避けることはできません。子どもは受動喫煙による健康への影響が大きく、みずからの意思で受動喫煙を避けることが難しいため、子どもがたばこの煙を吸わないように配慮することは、大人の責任です。  そこで質問です。平成30年4月に施行された東京都子どもを受動喫煙から守る条例では、たばこを吸ってはいけない場所として、どのような場所を示しているのか教えてください。 ○環境課長(茂木英雄君) 東京都子どもを受動喫煙から守る条例では、「喫煙をしようとする者は、子どもの受動喫煙防止に努めなければならない」と、努力義務を定めております。東京都が作成した啓発チラシでは、たばこを吸ってはいけない場所として、家庭内の子どもと同室の空間、子どもが同乗する自動車、公園や広場、学校、児童福祉施設、小児科等の周辺の路上などと記載されております。 ○委員(榎本茂君) 今ご説明があったように、パンフレットには公園とか広場と書かれています。港区において、公園内に港区指定喫煙場所が設置されているところは何カ所ありますか。また、歩道に設置してあるものは何カ所あるか教えてください。 ○環境課長(茂木英雄君) 屋外の港区指定喫煙場所は49カ所あり、そのうち、公園内では都立公園に7カ所、区立公園に5カ所、計12カ所あります。道路上では、都道に7カ所、区道に23カ所、計20カ所でございます。 ○委員(榎本茂君) ありがとうございます。たくさん公園にあるのですね。  公園で遊ぶ子どもや公園の歩道を散策する親子、公園のジョギングコースをランニングする人は、指定喫煙場所の横を通るときに必ずたばこの煙を吸ってしてしまいます。区では、指定喫煙場所について植栽などで囲うように要綱で規定していますが、この植栽には受動喫煙防止の観点からどのような機能があり、どのような効果があるのか教えてください。 ○環境課長(茂木英雄君) 区は、港区指定喫煙場所の設置等に関する要綱を定め、たばこの煙が周辺に広がらないよう、喫煙場所に間仕切りや植栽等を設置しております。植栽は、パーティションを設置するための基礎工事ができない場所や、移設が予定される場所などに設置しており、効果としては、喫煙場所の範囲を区画するとともに、煙の拡散を防ぐ役割を持つものと考えております。 ○委員(榎本茂君) 植栽で煙の拡散が防げるとお考えだと明言されたので、私も試してみたいと思います。  そこで質問です。現在、公園の遊歩道やジョギングコースに接してつくられている指定喫煙場所は、その機能において、受動喫煙防止の観点から、東京都子どもを受動喫煙から守る条例と照らして、私は矛盾があると考えますが、区の見解を教えてください。 ○環境課長(茂木英雄君) 東京都子どもを受動喫煙から守る条例の施行に先立ち、昨年、東京都に対しまして、公園内に指定喫煙場所を設置することについて、条例上の取り扱いを問い合わせたところ、受動喫煙に配慮した喫煙場所を公園内に設置することは条例に抵触するものではない旨の見解を確認しております。東京都、港区とも相互の取り組みに矛盾はないものと理解しております。  今後も、東京都の助成制度なども活用しながら、より受動喫煙に配慮した喫煙場所の整備に努めていく必要があると考えております。 ○委員(榎本茂君) 私もジョギングはするのです。お台場海浜公園ジョギングコースはもう大変な人気でして、お台場ナイトマラソンは応募が大変来ると。私も走っています。朝5時、6時に走っても、大量の人が喫煙場所で煙を吸っているのです。五、六人で吸うと、走っている間にその煙を必ず吸ってしまいます。  ぜひとも一度、現場を見に行ってほしいなと思います。実際に煙がそれで防げるというのだったら、一回見てきてほしいと思います。明らかに煙は拡散しています。これは誰が行ってもそうです。これが防げているというのだったら、見に行ったことがないのではないかと思います。お台場海浜公園ジョギングとか、お台場学園の生徒がマラソンをするときは、私はそこを立入禁止にしてもらいました。子どもたちに吸わせるわけにはいかないからです。  子どもはみずからの意思で受動喫煙を防止することができない以上、指定喫煙場所が設置してある公園や歩道は、子どもの受動喫煙を防ぐためにも、子どもの立ち入りや通行を禁止すべきと私は考えております。区の意見をお伺いします。 ○環境課長(茂木英雄君) 指定喫煙場所は、道路上や公園内の無秩序な喫煙による受動喫煙を防止する重要な役割を果たしております。昨年11月に厚生労働省から、屋外に喫煙場所を整備する際は、「人通りの多い方向に対し、たばこの煙が容易に漏れ出ないようにすること」との留意事項が示されました。現在、区内の喫煙場所の点検や設置要綱の見直し等の検討を進めております。  今後も、子どもたちが安心して道路・公園に立ち入りできるよう、また快適にご利用いただけるよう、受動喫煙に配慮した喫煙環境の整備・改善に努めてまいります。 ○委員(榎本茂君) 子どもやバギーに載っている赤ん坊に、今から10メートル息をとめておけと言ってもできませんから、これは大人の、子どもに対する責任だと思います。ぜひとも力強く進めていただくことを要望します。以上です。 ○委員長(土屋準君) 榎本茂委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(土屋準君) 次に、玉木委員。 ○委員(玉木まこと君) よろしくお願いいたします。  環境清掃費の款では、東京2020大会開催時におけるごみ収集について、質問いたします。  大会期間中の交通への影響については、東京都オリンピック・パラリンピック準備局が、鉄道と地下鉄、高速道路、一般道路のそれぞれについて、大会期間中の全日程の大会輸送影響度マップを公表しています。  東京2020大会の開催期間は、オリンピック競技大会が2020年7月22日から8月9日、パラリンピック競技大会が8月25日から9月6日で、そのうち、港区が大きくかかわると想定されるお台場海浜公園を利用するトライアスロン競技が行われるのは、7月27日月曜日になります。その7月27日の大会輸送影響度マップがこちらになります。  夜まで時間がずれながら、それぞれ影響度マップがございます。午前8時から午前9時の間の時間帯になりますが、区内全域がやや薄い赤色で表示されていまして、お台場エリアは濃い赤色となっていることがわかります。この状態が夜の10時ごろまで続くという結果になっています。港区全域でこの薄い赤色、やや混雑の状況が午前8時台から夜まで続き、お台場エリアに至っては通常の3割以上の混雑という状況が、午前8時台から夜まで続くということを意味しています。こうした交通への影響が予測されている中、特別区長会は、東京2020大会開催に伴い、影響を受けるごみ収集作業への財政支援を行うように東京都に求めています。  そこで質問いたします。東京2020大会の開催が港区のごみ収集に与える影響について、区はどのように想定し、その問題解決のためどのような取り組みを検討しているのか、区のお考えをお聞かせください。 ○みなとリサイクル清掃事務所長(加茂信行君) 東京2020大会の開催期間中には、交通規制により、ごみの収集運搬作業が通常どおり行えず、ごみの取り残しが生じた場合には、区民や国内外から訪れる多くの人に対し、衛生上やまちの美観上影響を与えることが懸念されます。  東京都や東京2020組織委員会からは、適宜、交通規制について説明を受けておりますが、今後、詳細が決まり次第、収集ルートの変更や雇上車両の増車等により、可能な限り区民生活に影響の出ない収集作業計画を作成してまいります。 ○委員(玉木まこと君) 詳細が発表された次第ということで、現在、お台場の周辺ということで出ているのはこの図ですが、みなとリサイクル清掃事務所長のお話では、この図だとまだまだやはり詳細なものがわからない、ルートが組めないということで、情報を待っているという状況というようにお伺いしました。増車等で対応するということですので、区の税金を使って対応せざるを得ない部分が出てくると思います。引き続き、東京都に支援を求めていっていただければと思います。  次に、港区の電力調達における再生可能エネルギーについて質問いたします。  私は、平成28年度決算特別委員会の総括質問で、港区の進める経済性と二酸化炭素排出量の削減効果を重視した電力調達について高く評価するとともに、電力小売自由化に合わせ、こうした環境先進自治体としての取り組みを広く周知し、区民にも、経済性と環境面を両立した賢い消費行動を促すべきと質問いたしました。  そうした中、国の動きは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)が2019年11月以降満了となるため、再生可能エネルギー市場への影響が懸念されています。また、ことし1月には、中野区で、全国メガソーラー問題中央集会が開催され、全国で起きている投資的なメガソーラー開発に伴う自然環境・景観の破壊、土砂災害、ソーラーパネルの飛散、周辺住民の健康被害などについて、全国の事例が紹介されました。こうした問題は、電力の生産地だけの問題ではなく、本来であれば電力の消費地こそ意識しなければならないと思います。  現在、港区が調達している電力も、当然のことながら地方で生産された太陽光発電が含まれていると想像します。区が進める、経済性と二酸化炭素排出量の削減効果を重視した電力調達の方針は評価していますが、一方で、幾つかの電力生産地ではメガソーラーの問題が起きています。仮に港区が、そうしたメガソーラー問題を引き起こしている電力会社と契約しているとすれば、問題と感じます。  そこで質問いたします。港区が契約して電力事業者が供給する再生可能エネルギーについて、全国で起きているメガソーラー問題のようなトラブルが起きていないことを事業者に確認すべきと思いますが、区のお考えをお聞かせください。 ○地球温暖化対策担当課長(大久保光正君) 区は、全国連携による再生可能エネルギーの電力の導入にあたって、太陽光発電に限らず全ての発電所について、連携する自治体や発電事業者を通じて、地域においてトラブルなどが生じていていないかを確認しております。  今後とも、全国連携の趣旨を踏まえ、区と連携する自治体が相互に発展できるよう、発電所が立地する地域でのトラブルがないことを確認した上で、地球温暖化の防止と地域の活性化に貢献する再生可能エネルギーを活用してまいります。 ○委員(玉木まこと君) 全国連携の取り組みを今ご紹介いただきましたが、やはり地方で住民の合意を得た上でつくられる再生可能エネルギーを港区で使うというところが重要だと思います。これから国の政策が変わっていく中で、電力の市場がどのようになっていくかわかりませんが、しっかりと注視しながら、電力の質といいますか、産地についても見ていっていただければと思います。  最後に、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度について質問いたします。  みなとモデル二酸化炭素固定認証制度は、平成23年度から開始し、協定自治体も、当初の32自治体から、現在、76自治体へと拡大しています。そして、木材使用量は昨年度818.87立方メートルで、制度を開始した平成23年度から使用量が一番多かった年は、平成26年度の1,532.73立方メートルです。  このような成果を挙げているみなとモデル二酸化炭素固定認証制度ですが、木材使用量は、単純計算で昨年度と平成26年度では倍近い開きがあり、区内の工事1年間で使用される木材や、それにかわる建築資材の流通量と比較するなどしない限り、この数字がどの程度の成果なのか、判断が難しいと感じました。また、別の角度からすれば、区内で行われる工事件数の増減によって、年度ごとに使用量の差が出るのは当然であり、制度開始からの合計木材使用量から、この事業を評価しなければいけないのかもしれません。  以上のとおり、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度の評価については、区民になかなかわかりにくいのが実情です。みなとモデル二酸化炭素固定認証制度の発展、そして協定自治体の広がりは、都心の港区が抱えるさまざま課題解決にもつながる側面が期待され評価していますが、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度による木材使用量の目標水準といったものがあるのでしょうか。区のお考えをお聞かせください。 ○地球温暖化対策担当課長(大久保光正君) みなとモデル二酸化炭素固定認証制度における木材使用量は、目標値として定めておりませんが、港区地球温暖化対策地域推進計画では、木材使用量をもとに算出した二酸化炭素固定量を目標値として定めております。この目標値について、平成29年度までの計画では、毎年度310トンCO2としていたところ、目標を達成したため、平成30年度からの改定後の計画では、平成32年度まで毎年度450トンCO2といたしました。  今後も、引き続き達成できるよう、来年度設置する木質化アドバイザーにより協定木材の活用をさらに促進するなど、二酸化炭素固定量の増加に努めてまいります。 ○委員(玉木まこと君) 使用量という評価ではないが、そこに基づいた固定量ということで目標を設定されていると。そして、それをさらに強化されているということでわかりました。  この450トンCO2という数字についても、それがどういったものなのか、ぜひわかりやすく区民にも伝えていっていただければと思います。ありがとうございます。 ○委員長(土屋準君) 玉木委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(土屋準君) 次に、やなざわ委員。 ○委員(やなざわ亜紀君) お願いします。  「お台場プラージュ」におけるパリ市との連携について、お伺いいたします。  私は先日の一般質問において、港区が「世界都市MINATO」として世界の都市との連携を強めていくべきだと、皆様に呼びかけました。2020年には、ここ東京で、世界が開催都市に注目するオリンピック・パラリンピック競技大会が開かれます。私たちは、それまでに何をすべきか。また、その後に何をレガシーとして残していけるのか。区民の皆さん、区議会議員の皆さん、職員の皆さんとともにしっかりと考え、取り組んでいきたいと思います。  さて、昨年の夏、私は東京2020大会の競技会場となるお台場で開かれた「お台場プラージュ」を視察しました。お台場のすてきな景色に、色鮮やかなパラソルやビーチチェア、連携先のパリをイメージしたオブジェが映え、とてもすてきな雰囲気でした。来場されていた親子連れは、キッズボートや海に浮かんでいる浮島で遊んだり、また、海外からの観光客と思われる方は、ビーチチェアに寝そべり日光浴をするなど、思い思いに海水浴を楽しんでおられました。  ちなみに私も、きょう、フランスをイメージして、バラのワンピースを着てきましたが、かわいいと言ってくれたり、派手だなと言われたり、皆様、思い思いに感想を述べておられました。ありがとうございました。  私はシングルマザーになりまして、一人でどんどん何でもできるようになりましたが、ついには一人で海水浴にも行けるようにもなりました。実際に泳いでみました。熱い熱い砂浜に素足でおり立って、ビルに囲まれたお台場の海に思い切り飛び込む爽快感は、ぜひ皆様にも味わっていただきたいですし、やはり海水浴は実際に泳いだ方が何十倍もとても楽しいと思いました。大浦芝浦港南地区総合支所協働推進課長も一緒に泳いでくれました。あのときはありがとうございました。来年は、区長も一緒に泳いでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  さて、この「お台場プラージュ」は、昨年、港区がパリ市と連携協定を締結し、実現したものです。港区とパリ市との連携は、「泳げる海、お台場」と、「泳げるセーヌ」を目指すとともに、そのお台場とセーヌ川がオリンピック・パラリンピック競技大会でのトライアスロン競技会場になることなど、共通点を持っていたことが書きっかけです。  このような中、フランスのスポーツ大臣がお台場を視察され、武井区長が、パリ市との連携や「お台場プラージュ」などの説明をされたとお聞きしました。  そこで質問です。先月の一般質問でも、区長から、「都心におけるよりよい水辺環境の実現に向けて、フランスのスポーツ大臣と知見を共有した」との答弁をいただきました。具体的にどのような知見を共有したのでしょうか。お伺いいたします。 ○芝浦港南地区総合支所協働推進課長(大浦昇君) 区は、在日フランス大使館から依頼を受け、先月1月31日に、フランス本国のロクサナ・マラシネアヌスポーツ大臣の台場視察に同行し、今年度実施した「お台場プラージュ」のほか、区と東京大学で構築した大腸菌の値を事前に予測するお台場海水浴予報システムなど、水質改善に向けた取り組み等の知見を共有しました。  大臣は、区の取り組みに大変関心を示され、水質改善に向けて港区とパリ市で連携を深めていってほしいとのご依頼もいただきました。 ○委員(やなざわ亜紀君) ありがとうございます。武井区長がフランスの大臣のツイッターに登場されていてびっくりしましたし、うれしく思いました。  今、お答えもありましたが、大臣からの依頼にあったパリ市との連携を、今後、どのように進めていくのか、お伺いいたします。 ○芝浦港南地区総合支所協働推進課長(大浦昇君) 区は、現在、今年度の「お台場プラージュ」期間中の水質検査結果や、お台場海水浴予報システムの概要などの報告資料を英訳してパリ市に提供しています。  一方、パリ市側は、担当者が水質等の専門家とともに来日を検討しており、区に対して、東京大学の教授をはじめ、港区側の専門家を交えた実務会議を検討したいと希望しています。  今のところ、パリ市側の日程調整が難航している状況ですが、区は、この実務会議のほか、テレビ電話会議等を通じて、お台場とセーヌ川の水質改善に向けたさらなる知見の共有を進めてまいります。また、東京都や東京2020組織委員会、在日フランス大使館等とも情報共有を図りながら、パリ市とよりよい連携体制を構築してまいります。 ○委員(やなざわ亜紀君) ありがとうございます。  私が区議会議員になったばかりのころは、区はたくさん大使館があるからこそ特別にどこかと連携を強くしていくことはないというようなことだったように思いますが、こうして東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が来て、今、パリ市との連携がこうして実現していて、やはり改めてオリンピック・パラリンピック競技大会はすごいなと思います。今後ともよろしくお願いいたします。 ○委員長(土屋準君) やなざわ委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(土屋準君) 次に、兵藤委員。 ○委員(兵藤ゆうこ君) よろしくお願いいたします。  環境清掃費におきましては、海洋プラスチックごみの発生抑制への取り組みにおける障害者就労施設との連携について、質問させていただきます。  現在、海洋プラスチックごみによる地球規模での環境汚染が懸念されており、区では、平成31年度の新規事業として、海洋プラスチックごみの発生抑制に係る経費を予算計上しています。  1月31日に行われた区長の平成31年度予算案記者発表によりますと、区は、海洋に流出する廃プラスチックを徹底的に排除するため、プラスチック・スマート×Minato Actionという取り組みを始めるとしています。このプラスチック・スマート×Minato Actionとは、廃プラスチックを海洋に流出させないよう、プラスチックとの賢いつき合い方を地域や社会に周知し、区民や事業者とともに、そのためのさまざまな行動、アクションに取り組むという意味であると伺っています。そして、その具体的な取り組みとしまして、来年度、パネル展示や清掃車のラッピングなどによる啓発や、本庁舎食堂等での紙ストローの使用など、さまざまなものが予定されています。その中の一つに、マイバッグを配布するというものがあります。この事業の内容ですが、区がオリジナルマイバッグを製作し、マイバッグの持参率の低い若い世代へ配布するということです。マイバッグのデザインは区内の学校と連携して決め、バッグの製作については、障害者就労支援施設と連携して行うとしています。  私は、昨年9月に開かれた平成29年度決算特別委員会の環境清掃費の審議において、現在区が障害者就労支援施設と連携して行っている廃コード類の剥離業務について、今後も推進してほしいとの立場から質問いたしました。今回のオリジナルマイバッグの製作においても、障害者就労支援施設との連携が行われることで、障がい者の就労機会の確保や工賃アップにつながることになるものと大変期待しています。  廃コード類の剥離作業は、障がい者がリサイクルの推進に貢献するもので、今回のマイバッグ製作においても、障がい者が環境汚染の改善に貢献できる機会をつくっていただけることは大変ありがたいことです。  そこで、お伺いいたします。マイバッグの配布について、事業の詳しい内容と目的をお聞かせください。 ○みなとリサイクル清掃事務所長(加茂信行君) マイバッグについては、10代、20代の若い世代が日ごろから持ち歩きたくなるものとなるよう、服飾やファッションに関する専門課程のある区内の学校に依頼し、同じ若い感性を持った学生が描いたデザインをもとに製作したいと考えております。  また、マイバッグの縫製については、区内の障害者就労支援施設に委託し、約5,000個を製作する予定としており、レジ袋削減とともに、障害者の就労支援を目的としております。  こうして製作したマイバッグについては、成人の日記念のつどいなど、印象に残る行事での配布を予定しております。  なお、マイバッグの縫製には、12名の障害者が携わり、約60日間を要する作業量となりますが、この場合、1人当たり1カ月約10万円の収入になるものと見込んでおります。 ○委員(兵藤ゆうこ君) ありがとうございます。  若い世代との連携、そして地域の学校との連携は非常にいいものだと思いますし、障がい者の方々のお仕事が増え、そして技術をどんどん習得して磨かれると。そういったものと、あとはやはりレジ袋の削減という、非常に廃プラスチックの発生抑制に期待ができるということもあわせてということで、非常にいい取り組みと思います。  ぜひ、来年度だけではなく、継続してこの取り組みを続けていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○委員長(土屋準君) 兵藤委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(土屋準君) 次に、近藤委員。
    ○委員(近藤まさ子君) 環境清掃費では、初めに、みなとタバコルールについてお伺いいたします。  最近、区民の方から多くいただくご意見が、開発やビルやマンションの建て替え等により、工事関係者が屋外駐車場や路地などで喫煙し、近隣住宅に煙が入り込むと。さらに、児童の登校時に当たるので、通学路での喫煙もあり、マナーの悪さが問題とのご指摘です。また、タクシー運転手の休憩時の喫煙マナーの悪さについてもたびたび耳にします。  港区内では、みなとタバコルールの周知と遵守の徹底を図るために、巡回指導員による巡回を委託していますが、私有地内の喫煙について注意はできないとのことでした。  そこで質問は、現在、こうした事例についての課題認識とその対応、そして効果についてお伺いいたします。 ○環境課長(茂木英雄君) 工事関係者やタクシー運転者の路上喫煙による苦情が区に多く寄せられており、2年ほど前から取り組みを強化しております。  工事関係者に対しては、工事の届け出を受ける際に、ポスターや動画を提供して現場に張っていただいたり、工事関係者向けのチラシを作成し、巡回指導員が工事現場で直接お渡しするなど、ルールの遵守を要請しております。  また、タクシーに関係者に対しては、各タクシー会社と協議いたしまして、路上喫煙をしている運転手の車両ナンバーを定期的に会社に報告し、個別の指導や社内研修等によるルールの周知徹底をお願いしております。  まだ十分とは言えませんが、以前多くの路上喫煙が見られた場所で大きく改善した事例もございます。今後とも、関係者のご理解を得ながら、ルールの徹底に取り組んでまいります。 ○委員(近藤まさ子君) かなり踏み込んだ対策、対応をしていただいているのだなと思っております。ありがとうございます。  港区では今、みなとタバコルールの浸透に貢献した事業者に、平成29年度からみなとタバコルール宣言登録事業、そして今年度からは、みなとタバコルール賞を新たに設け、事業者による主体的な取り組みを促しています。ぜひ建設事業者やタクシー会社も視野に入れていただければと思います。注意を促すだけではなくて、こういう自発的な取り組みをしたら顕彰するというようなものもあっていいかなと思っているので、よろしくお願いいたします。  次に、ごみのポイ捨て、犬のふん尿をなくすための取り組みについてです。港区環境美化の推進及び喫煙による迷惑の防止に関する条例には、「区民等は、飼い犬を散歩等させるときは、その飼い犬のふんを持ち帰るよう努めなければならない」とあります。しかし、実際は、民家の植え込みの中まで犬を入らせ、置き土産として帰ることが繰り返されているとのお話も伺っています。私も、道路の端の歩道部分にたびたびその置き土産を見かけることが多くなりました。  さて、23区の中には、犬のふんの放置に罰則を設けている区が4区あります。杉並区、足立区、目黒区、渋谷区ですが、杉並区以外は罰金についても規定しています。  そこで質問は、ポイ捨て禁止、犬のふん尿の始末について、看板や広報、ホームページなどによる周知に加え、犬のふんの放置については条例に罰則規定を設けていくべきではないかと考えますが、区のお考えをお伺いいたします。 ○環境課長(茂木英雄君) 区は、港区環境美化の推進及び喫煙による迷惑の防止に関する条例に基づき、地域の皆さんと協働して、誰もがまちのルールとマナーを守り、快適に過ごせるまちづくりを進めております。各地区総合支所やみなと保健所では、地域ぐるみの環境美化活動や飼い主のマナーの啓発に力を入れております。  現在、条例に罰則規定を設けることは考えておりませんが、日常的にふん尿を放置するなどの悪質な事例につきましては、地域のご協力も得ながら状況把握に努め、関係機関とも連携して対処してまいります。 ○委員(近藤まさ子君) 条例に罰則規定を設けることは考えていないということですが、しっかりと対策を講じていただければと思います。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会をこれから迎えますが、例えば、シルバーカーのお年寄りが端を歩いたときにばい菌を踏んでしまうとか、また、車椅子の方がそのふんを踏んでしまうということも聞いております。一旦踏んだときにはどうなるかといったら、もう本当に外に出られなくなります。行こうと思っている先に行けなくなりますし、お掃除もとても大変なことになると思います。  ふんは道路の真ん中にあるということはありません。歩行者が端を通る、そこにあるわけですから、しっかりと目を光らせていただきたい。地域の方々のご協力もいただきながら、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の大成功に向け、きれいなまちとして、海外からの皆様をお迎えしたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。 ○委員長(土屋準君) 近藤委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(土屋準君) 次に、風見委員。 ○委員(風見利男君) 最初に、ハクビシン対策について伺います。  日本共産党港地区委員会の福島宏子さんに、地域の人たちから、「庭にハクビシンのふんがたくさん落ちている。捕獲業者に頼み2頭捕獲してもらったら6万円もかかった」等々、ハクビシンの被害を何とかしてほしいとの相談が寄せられました。  私たち日本共産党港区議員団と日本共産党港地区委員会の福島宏子子育て・福祉の相談室長、野口ひろきくらしと雇用対策委員長は、昨年12月13日、区長にハクビシン被害の対策を求める要請書を提出し、交渉しました。  要請の内容は、ハクビシンの被害が出たときに除去費用を助成すること、区民から除去の要請があったら区が業者を派遣し直接対応することなど、4項目です。  今回予算化された内容は、ハクビシン及びアライグマを捕獲し、駆除し、消毒作業を行うというものです。具体的には、天井にハクビシンがいそうだと環境課に連絡があった場合、港区が業者に依頼して家屋内に入り、調査の結果ハクビシンがすみついていると思われる場合にはわなを仕掛けて捕まえる。捕獲した後で消毒する。こういう作業だと思いますが、捕獲できなかった場合は何度も頼めるのでしょうか。 ○環境課長(茂木英雄君) 同一箇所への対応につきましては、原則として年度内1回としておりますが、十分に捕獲が見込める期間として、箱わなの設置期間は2週間とし、それでも捕獲できなかった場合は最大4週間まで箱わなの設置を行います。  この期間内で捕獲できなかった場合については、その後の被害状況等を踏まえ、すみついている可能性が高いと思われる場合は、再度箱わなの設置を検討いたします。 ○委員(風見利男君) 庭であれば簡単に箱わなが仕掛けられると思いますが、家屋の場合は侵入経路などいろいろ考えられるわけで、どのような形で箱わなを仕掛けるのでしょうか。 ○環境課長(茂木英雄君) 箱わなの設置は、資格を持った委託業者が行います。まず、現場の状況を確認し、ハクビシンが家屋に出入りするルートを想定し、庭や天井裏など場所を問わず、最も効果的と考えられる場所に設置してまいります。 ○委員(風見利男君) そうすると、家屋に手を加えるということなどもあるのでしょうか。その場合の修理費というのは、どのようになるのでしょうか。 ○環境課長(茂木英雄君) 箱わなの設置につきまして、家屋、例えば壁を直接壊すといったことは考えておりませんが、天井に入るということは、ハクビシンが通り抜けられるような家屋のすき間や侵入口を塞いでいく必要があるかと思います。  そうした塞ぐなどの予防のための修繕工事については、この事業の対象とはしておりませんが、再発防止のために有効な選択肢等を提示して、所有者が適切にご判断いただけるように支援していきたいと考えております。 ○委員(風見利男君) ハクビシンが出ているということで業者を派遣していただいて、一定の工事をやった上でわなを仕掛けます。家主居住型の民泊とは違って、ハクビシンが勝手にすみついたわけで、その方には責任はありません。ですから、一定の修理費については、この事業の中で負担するということも当然検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○環境課長(茂木英雄君) 家屋にあいておりますすき間や侵入口につきましては、ハクビシンによる被害とは考えにくいため、区では家屋の修繕工事については助成の対象としておりません。捕獲後の再発防止のために有効な選択肢等を提示し、所有者が適切にご判断いただけるように支援してまいります。 ○委員(風見利男君) 具体的には4月から始まるわけで、いろいろなケースが想定されると思います。そのケース、ケースによってよく検討していただいて、どういう対応ができるのかということも視野に入れて対応していただきたいとお願いしておきます。  旧神応小学校周辺でハクビシンの目撃情報が大変多いということです。地域の皆さんは、ここにすみついているのではないかと心配しています。一度、この旧神応小学校の中を業者に見てもらうという対応をぜひともしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○環境課長(茂木英雄君) 建物内にハクビシンがすみついた場合は、ふん尿被害など、何らかの痕跡が見られますが、旧神応小学校内につきましては、管理者に確認したところ、ハクビシンがすみついた痕跡は見られていないということを確認しております。  引き続き、施設の管理者、所管の部署にもお伝えするとともに、周辺の情報については注視していきたいと考えております。 ○委員(風見利男君) やはりプロが見ると、よくわかるらしいのです。2頭を捕獲してもらったのも、倉庫の下に穴を掘ってそこにすみついているということで、業者の方に見てもらって初めて侵入経路がわかって、箱わなをつけて捕獲できました。プロの目で見てもらうということは大事で、ぜひそれは願いしておきたいと思います。  次に、アスベスト対策について伺います。  港区では、アスベストの飛散防止のため検査費用と除去費用の助成を行っています。港区での検査費用は2分の1、上限が10万円。除去費用が戸建て住宅が上限50万円、共同住宅や事務所が上限200万円です。  隣の新宿区では、検査費用の上限が25万円。除去費用は戸建て住宅が上限50万円、共同住宅などが上限300万円です。練馬区では、戸建て住宅が助成率3分の2、上限200万円。共同住宅等は助成率2分の1、上限400万円です。港区もぜひ引き上げを検討すべきだと思います。  もう一点、時間がないので一緒にお伺いしたいと思います。助成金の支払方法の改善についてです。新宿区や品川区では、助成金の支払いについて工事業者に受領を委任することができるようになっています。こうすれば、工事をお願いする区民等が一時的にでも多額の支払いをすることがなくなり、区にとっても、助成金を支払う先が区民か、区民から委託を受けた業者かの違いだけで何も問題ないと思います。ぜひ検討していただきたい。  この2点をお願いいたします。 ○環境課長(茂木英雄君) まず、アスベスト対策費用の助成限度額の拡大についてです。区内では、開発等に伴う解体工事も増えてきており、今後、対象となる解体物件の増加も予想されますが、助成限度額の引き上げにつきましては、今後の需要や除去費用に要する経費等の実態把握に努め、調査・研究してまいります。  次に、助成金の支払方法の改善についてです。申請者が工事業者に助成金の受領を委任し、区が工事業者等の銀行口座に振り込む方式については、適正な助成金の支払いを確保するということもあり、助成金の交付方法や制度の仕組みについて、他区の事例も参考にしながら調査・研究してまいります。 ○委員(風見利男君) 助成金の引き上げですが、港区で実際に7,000万円かかった場合もあります。これで助成金額が200万円なので、実態から大きく離れています。ですから、こういう今までの実績も含めて、今までの助成金でいいのかどうか。ここはしっかり検討していただいて、引き上げる対応を図ってもらいたいとお願いしておきたいと思います。  時間がないので、これで終わります。 ○委員長(土屋準君) 風見委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(土屋準君) 次に、有働委員。 ○委員(有働巧君) 私は、来年度の「お台場プラージュ」について、質問いたします。  これまで、私は、「泳げる海、お台場」に関して、継続的に区長にご質問させていただいておりまして、その取り組みを本当に応援しております。昨年の平成30年度予算特別委員会においても、お台場海水浴について取り上げ、その際に、「泳げる海、お台場」の実現のためにギアを入れかえる年にすべきだと申し上げました。ステークホルダーを巻き込んで、力を合わせること。港区ならではのオンリーワンの海水浴を目指すこと。幾つか要望させていただきました。  今年度を振り返りますと、区は、東京2020大会、次の2024年の開催都市のパリ市との連携協定を締結し、新たなお台場海水浴、「お台場プラージュ」を開催しました。昨年は台風で、開催日数は縮減されてしまったのは本当に残念ですが、期間中、国内外から多くの人が訪れ、都心の海水浴も満喫されたと思います。先ほど、やなざわ委員もおっしゃっていましたが、大浦芝浦港南地区総合支所協働推進課長も来られ、空手で鍛えたばっきばきの体を披露されていました。記憶に残っております。  また、パリ市だけではなく、鳥取県北栄町や近隣企業、港区トライアスロン連合などの連携の輪が広がったことも本当にうれしく思います。何より、連日の猛暑の中、区と協働でこの「お台場プラージュ」の実現のために、運営を地域の方々にお手伝いしていただきましたが、本当に頭の下がる思いであります。  武井区長も、先日の所信表明で、「お台場プラージュでは、パリの洗練された雰囲気と、世界に誇れるお台場の眺望がまざり合う、港区ならではの海水浴イベントになった」と発言されております。フランスの海水浴というと、太陽がさんさんと降り注いでいて、スポーツや海水浴、ワイン片手に地中海料理というイメージ。アラン・ドロンみたいなイメージがあるかもしれませんが、もっと融合された、私は本当にオンリーワンの海水浴という意味では、その上を行っているのではないかなと実感しました。  ことしの8月には、東京2020大会のトライアスロンのテストイベントも開催されます。このテストイベントは、1年後の本大会の運営能力を高めるために、スイム、バイク、ランの競技エリアや運営スタッフなどの課題を抽出しつつ、本番さながらにタイムを競い合う、いわゆるプレ大会でもあります。各国のアスリートが集うハイレベルな国際大会になるとお伺いしております。  そこで質問です。区長の所信表明では、ことし8月に予定されている「お台場プラージュ」では、トライアスロンのテストイベントとの同時開催を目指しているとのことでした。「お台場プラージュ」の概要と、同時開催となった経緯についてお教えください。 ○芝浦港南地区総合支所協働推進課長(大浦昇君) 「お台場プラージュ」の概要については、開催日は8月10日から18日までの9日間を予定しており、一方、トライアスロンのテストイベントは、8月15日から18日に予定されているため、4日間が同日の開催になります。このため、「お台場プラージュ」の開催エリアを例年より北側に移動するほか、開催時間や実施内容などについては、現在、東京2020組織委員会と調整している状況です。  また、テストイベントと同時開催となった経緯です。当初は、テストイベントとその前後に行う設営及び撤去工事の影響により、来年度の「お台場プラージュ」の開催が困難な状況にありました。こうした中、区は、東京2020組織委員会に対して、「お台場プラージュ」の継続開催を希望し、東京都も含め何度も働きかけた結果、東京2020組織委員会から同時開催の提案をいただくとともに、東京2020公認プログラムの認証を受けて、「お台場プラージュ」を開催することになりした。 ○委員(有働巧君) さまざまな調整をして難航をきわめた、交渉も大変だったと推察します。区が東京2020大会にコミットしたというのは、本当にすごいことだと思いますが、せっかく同時開催するのであれば、ぜひとももう一歩踏み込んでいただければと思います。  そこで最後の質問です。区は、「お台場プラージュ」と同時開催するトライアスロンのテストイベントと相互連携し、スケールメリットをぜひとも生かしていただければと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○芝浦港南地区総合支所協働推進課長(大浦昇君) 「お台場プラージュ」とテストイベントとの相互連携は、「泳げる海、お台場」と東京2020大会の気運醸成の相乗効果が期待できるため、大変意義があると考えます。  現在、検討段階ではございますが、「お台場プラージュ」に来た人たちに、東京2020大会が1年後に迫っていることを実感していただけるよう、テストイベント会場の見学や子どもたちの応援ツアー、アスリートとの交流、トライアスロン体験の実施など、相互連携によって得られるスケールメリットを生かした取り組みについて、区と東京2020組織委員会で活発な意見を交わし、協議を進めております。 ○委員(有働巧君) ありがとうございます。  テストイベントでパラトライアスロンも行われるということです。来年度の「お台場プラージュ」には、車椅子の人も海水浴を楽しめるような取り組みも今回の新規予算に組み込まれているということですが、本当によい試みだと思います。ぜひとも、東京2020パラリンピック競技大会のレガシーとなるような仕組みづくりにも、引き続き取り組んでいただきたいと思います。  また、une plage bien-aime、愛される海水浴になることを、ぜひとも願っております。以上です。 ○委員長(土屋準君) 有働委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(土屋準君) 次に、横尾委員。 ○委員(横尾俊成君) 短く1点質問させていただきます。自治体間連携によって提供される再生可能エネルギーを区民が購入できる仕組みの導入についてです。  これまで何度か取り上げてきておりますが、区では、全国連携により、さまざまな自治体とともに区有施設などの電力を再生可能エネルギーに変えていく取り組みを行っており、先進的な取り組みとして、今後にも期待しております。  平成30年度は、福島県白河市との連携による太陽光の電力を導入したほか、平成31年度以降には、山形県庄内町との連携により風力発電の電力を導入できるように準備しているところです。  一方、世田谷区では、群馬県川場村と提携し、川場村の木質バイオマス発電による電力や水力発電などの再生可能エネルギーを、小売電気事業者を通じて区民向けに販売するという仕組みを整えています。また、奈良県生駒市と大阪ガス株式会社が出資した地域新電力、いこま市民パワー株式会社は、市内65の公共施設に電力を供給することころから始めて、2018年度からは電力供給する公共施設を74施設に拡大、民間の10施設にも販売を始めています。2019年度以降には一般家庭向けにも販売していく予定だということです。そこで得た収入は、子育て支援や福祉、教育など地域に還元する計画となっていて、住民からの支持があります。福岡県みやま市でも、2015年からみやま市が中心となって、市内の再生可能エネルギーを市民に販売する取り組みを始めています。エネルギーの地産地消による地域経済活性化に加え、サービスによる地域課題の解決を目的としています。その中の一つが高齢者見守りサービスで、お年寄りの生活行動を電気使用状況によって見守り、ふだんと違った行動が見つかった場合には、親族などの登録者に確実に連絡をとれる仕組みをつくっています。  これらの自治体のように、港区でも、再生可能エネルギーを導入するだけでなく、区民に浸透させ、またそれを生かしたさまざまなサービスを行ってみてはいかがでしょうか。 ○地球温暖化対策担当課長(大久保光正君) 区では、現在、全国連携による再生可能エネルギーの電力について、高圧電力を利用している比較的規模の大きな区内の事業所へ導入する仕組みを検討しております。一方、低圧電力を利用している多くの一般家庭につきましては、低圧電力を扱う小売電気事業者が少ないため、区が連携する自治体の再生可能エネルギーを導入することは困難な状況でございます。  こうしたことから、全国連携による再生可能エネルギーの一般家庭への供給については、今後、小売電気事業者の低圧電力への参入の動向を見定めながら、また、電気使用状況による高齢者見守りサービスなど電力供給を生かした区民向け支援につきましては、一般家庭への導入に合わせて検討してまいります。 ○委員(横尾俊成君) ぜひ検討いただければと思います。今おっしゃったように、小売電気事業者はまだまだ少なく、仲介して入れるというところがなかなか難しいという現状もあるということを聞きました。  これには、電力の自由化がなかなか進まないということもありますが、区が率先してこういう仕組みを導入していくことで、区民の啓発になったり、あるいは区民が、区有施設だけでなく実際の家庭で使えるということがわかると、それがまた進む理由になります。既に幾つかの小売電気事業者がありますので、ぜひ彼らとも話し合っていただきながら進めていただければと思います。よろしくお願いします。 ○委員長(土屋準君) 横尾委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(土屋準君) 次に、杉本委員。 ○委員(杉本とよひろ君) それでは、初めに、食品ロス削減について、お伺いいたします。  まだ食べられるのに捨てられる食品ロスを減らすため、国会では、食品ロス削減推進法案が取りまとめられました。この法案では、削減に向けた国と自治体の責務や施策の方針を定めるよう求めたほか、食品事業者の責務、消費者の役割などが示され、国民運動として取り組むことが明記されております。  この食品ロスの問題が、国連の持続可能な開発目標、SDGsで言及されていることを踏まえれば、国際的な重要課題として捉えて、国や自治体、事業者、消費者など、多様な主体が連携して取り組むことが重要と考えます。  区は、これまでも住民、消費者への啓発活動をはじめ、飲食店での食べきり協力店登録制度や3010運動の展開、また教育現場におきましては、小・中学校に子ども向け啓発誌の発行や食育を通しての啓発、さらに、災害用備蓄食料の有効活用やイベント時のフードドライブの実施など、さまざまな角度から食品ロス削減に向けて取り組んでこられたことは大変評価したいと思います。  平成31年度は、新規事業として、食品ロス削減アンケート調査の実施や子ども向け漫画の制作、さらにみなとリサイクル清掃事務所でのフードドライブを常時実施すると伺っております。具体的に事業の内容と目的とするところを、まずお聞かせください。 ○みなとリサイクル清掃事務所長(加茂信行君) まず、食品ロス削減区民意識調査は、区民へのアンケート調査により、各家庭での食品ロスの実態などを把握し、今後の取り組みに活用する事業です。  子ども向け啓発漫画の制作では、将来に向けて、子どもたちへの取り組みが重要であることから、区ホームページなどを通じて、親しみやすい漫画による啓発を予定しております。  家庭で余った未使用食品を集めるフードドライブについては、イベントでの実施回数を増やすとともに、みなとリサイクル清掃事務所に常設窓口を設ける事業となっております。これにより、家庭で不用となった食品の有効活用にも取り組んでまいります。 ○委員(杉本とよひろ君) 今重立った3つの事業の内容をお伺いいたしました。いずれにしても、新たな取り組みと同時に、こういった事業をこれから区としても全力を挙げてやっていくということをしっかりPR願いたいと思います。  また、政府では、廃棄物の削減やリサイクルの推進を目指す第4次循環型社会形成推進基本計画を策定し、家庭から出る食品ロスの量を、2030年度までに2000年度比で半減させる目標を掲げております。平成30年第2回定例会で、我が会派は、食品ロス削減を目指すため区としての基本方針や削減推進計画を策定することを提案し、総合的かつ戦略的に進めていく必要性について質問してまいりました。その後、どのように検討され進めていくお考えなのか、お聞かせください。 ○みなとリサイクル清掃事務所長(加茂信行君) 区では、昨年10月に実施した集積所ごみ排出実態調査の結果や来年度予定している食品ロス削減区民意識調査の結果などを通じて、区内の食品ロスの実態把握をしているところでございます。  食品ロス削減のための基本方針や、削減推進計画を策定することにつきましては、こうした実態把握を進める中で、国や東京都の動向も踏まえながら、引き続き検討してまいります。 ○委員(杉本とよひろ君) 今後、食品ロス削減推進法にのっとって、政府は基本指針の策定を義務づけし、これを踏まえて都道府県と区市町村が削減推進計画を策定し、対策を実施することになります。港区一般廃棄物処理基本計画は、平成34年度に改定されることになっておりますが、ぜひこの次期計画の策定に向けて、区としての食品ロス削減の基本方針や削減推進計画に向けて、しっかりと準備し反映していただくことを期待して、次の質問に移ります。  次に、「泳げる海、お台場」の情報発信についてお伺いいたします。  昨年9月の平成29年度決算特別委員会におきまして、我が会派から、「泳げる海、お台場」の実現に向けて、国内外に積極的に情報発信すべきと質問させていただきました。その際、大浦芝浦港南地区協働推進課長からは、フェイスブックを通じて「お台場プラージュ」の紹介動画を配信し、英語版の動画の再生回数が日本語版を上回り、フランス国内などでも多数再生されたとの答弁をいただいております。その動画とは別に、新たに「泳げる海、お台場」の実現に向けたプロモーション映像を制作中であり、今後、さまざまな媒体で配信していくというお話もございました。  そこで質問です。「泳げる海、お台場」のプロモーション映像の制作状況についてお伺いいたします。また、このプロモーション映像を具体的にどのように配信していくのか、あわせてお伺いいたします。 ○芝浦港南地区総合支所協働推進課長(大浦昇君) 「泳げる海、お台場」の気運を一層盛り上げるため、区は、今年度の「お台場プラージュ」や日本トライアスロン選手権など、「泳げる海、お台場」に関連するさまざまな取り組みやお台場の風景等を紹介するプロモーション映像を制作しており、間もなく完成する予定です。
     この映像は、港区ホームページやケーブルテレビのほか、新橋SL広場をはじめ区内のデジタルサイネージ等を通じて、3月上旬から順次配信する予定でございます。さらに、ことし4月からは、「ちぃばす」及びお台場レインボーバスの車内サイネージからも毎日配信する予定です。  区は、「泳げる海、お台場」の実現に向けた取り組みを一層加速させ、大きなうねりをつくり出していけるよう、引き続き、区民をはじめ多くの人に向けて、幅広く情報発信してまいります。 ○委員(杉本とよひろ君) 今、ご答弁をいただきましたとおり、プロモーション映像は間もなく完成すると同時に、3月上旬からそれぞれ配信されていくということで、非常に楽しみと同時に期待しております。  先月1月31日、フランス共和国のスポーツ大臣が、武井区長とお台場を視察された様子が区のホームページに掲載されておりました。2024年のオリンピック・パラリンピック競技大会は、パリで開催されることになります。日本からフランス、そして東京からパリへとそれぞれバトンを受け渡す関係にあり、せっかく港区とパリ市が連携協定を締結したわけですので、フランスに向けても積極的に情報を発信していただくことを要望をいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○委員長(土屋準君) 杉本委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(土屋準君) 次に、鈴木委員。 ○委員(鈴木たかや君) よろしくお願いいたします。環境清掃費では、区有施設のLED化の効果について、まずお伺いいたします。  2011年に起きました東日本大震災以降、大変な電力不足に陥ってしまったことは皆さんの記憶にあると思います。この震災を背景に、我が国におきましては、急速に電気のLED化が進んできたように思います。一つの困難を乗り越えて未来に向かっていく、新しい技術の開発が進むということは、歴史的に見てもさまざまございまして、とても頼もしいことだと感じます。  LED化の効果、メリットはさまざまございますが、まず、頭に浮かぶことは省エネであるということ、また、耐久性が非常に高いということが挙げられると思います。忘れてはいけないことが、とてもクリーンで環境保護にもつながるということでございます。CO2の削減効果は、従来の蛍光灯に比べて非常に高いものがございます。  我が区においても、来年度、区有施設のLED化の予算が1億5,366万6,000円となっております。その実施する内容と期待する効果についてお聞かせください。 ○地球温暖化対策担当課長(大久保光正君) 区有施設の照明のLED化については、平成29年8月に、区有施設LED化推進プランを策定し、省エネルギー化に取り組んでおります。  来年度の取り組みとしては、高松中学校や大平台みなと荘など11施設での工事と、港南中学校など5施設での設計を実施いたします。これらの工事が完成すると、二酸化炭素排出量で、毎年度173トンCO2の削減効果を見込んでおります。 ○委員(鈴木たかや君) ありがとうございます。いろいろなところでLEDに変えられていて、芝小学校も教室の照明がLED化されているということでございました。教室が暗いと保健師の先生からずっと指摘されていたのも、LED化することでとても明るくなってよかったなということでございます。また、芝小学校と株式会社長谷工コーポレーションの間のトンネルのようなところがあります。そこは非常に暗くて、夜怖いなと思うような場所です。それこそ、子どもたちが塾の帰りなどに通るのはやめた方がいいからほかを回って帰りなさいと言っていたところがLED化されて、夜に通っても昼間みたいに明るいのです。とても効果のあることですので、ぜひ積極的に導入していっていただきたいと思います。  また、LED化と言えば、町会・自治会や商店街が管理している防犯灯や街路灯の助成もしていただいています。もちろん予算の関係もありますから、一度に全部変えてくれというのは無理だと思いますが、町会・自治会の防犯灯の維持管理費にも助成を出していただくことを考えれば、結果的には電気代が安価で寿命も長いLEDというのは効果があることだと思います。ぜひスピーディーに対応していただければと思います。所管が違いますので、これは答弁は結構でございます。  次に、区内のアスベストの状況についてお伺いいたします。最近、私の住む芝のエリアでは、非常に多く建て替えが行われております。それに伴い、住民の方から、アスベストの対策は大丈夫ですかと聞かれます。アスベストの使用が規制される前、1975年以前の建物には、アスベストが使われている可能性が非常に高いと聞いたことがございました。1975年に規制が入って、その後も、含有率が5%未満であれば使われている可能性があるのかと思います。建物を取り壊す際にはきちんと事前に審査がございます。使われている量や質によってランク分けされて対応するように指導されておったと思いますが、解体にあたる前には全て除去されることが義務化されているという認識です。  現在、区ではどのように対応されているか。また、基準値以上のアスベストが発見された場合は、どのような対応をしているか、お伺いいたします。 ○環境課長(茂木英雄君) 建物解体工事におけるアスベストの除去につきまして、区では港区建築物の解体工事等の事前周知等に関する要綱に基づき、工事発注者に対して、アスベスト含有建材の有無などを事前に調査させ、調査結果報告書の提出を義務づけております。  その調査において、アスベスト含有建材がある場合、比較的飛散性が低いレベル3の建材については除去計画報告書を、より飛散性の高いレベル1、2の建材については、その使用面積や建物延べ床面積により、大気汚染防止法や東京都の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づく届け出等をさせ、法令等に基づく適切な除去作業や処分方法などを指導しております。  今後も、区は、区民や作業現場で働く方々の健康被害、アスベスト飛散による環境汚染を防止するため、事業者等に対して適切な指導を徹底してまいります。 ○委員(鈴木たかや君) ありがとうございます。適切な対応をお願いしたいです。  多分、すごく誤解があると思います。この建物にアスベストがありますよということで、アスベストがイコール体に悪いものだという認識は皆さんお持ちなんだと思います。それが事前に撤去されているということです。建物を解体するときに囲うじゃないですか。その囲い方が、あそことことでなぜこんなに違うのだろうというぐらい差があったりもします。アスベストがありますよ、それを除去しますよという告知があったりもしますが、壊している過程で、建物から砂ぼこりのようなものが飛んだり、水をまいてそれを防いだりしていますが、その中にも危険なものがいっぱい入っているのではないかと思っている方もたくさんいるのだと思います。なので、適正に管理をすれば安全なのだということを、広く周知していただけたらいいのかと思います。よろしくお願いいたします。質問は以上です。 ○委員長(土屋準君) 鈴木委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(土屋準君) 次に、杉浦委員。 ○委員(杉浦のりお君) 環境清掃費では、喫煙所についてお伺いいたします。  平成15年度にみなとタバコルールを開始、指定喫煙場所の整備や地域との協働によるキャンペーン等啓発活動を実施し、平成26年度には港区環境美化の推進及び喫煙による迷惑の防止に関する条例で、港区内に暮らす人、働く人、訪れる人など全ての人の守るべきルールとして定め、たばこを吸う人も吸わない人も、誰もが快適に過ごせるまちを目指して取り組んでいることと思います。同条例では港区内全域の道路、公園、児童遊園、公開空地など、屋内の公共の場所ではたばこの吸い殻をみだりに捨ててはならない、指定喫煙場所以外では喫煙してはならない、公共の場所において喫煙する場合に公共の場所にいる人にたばこの煙を吸わせることがないように配慮しなければならない等々としております。  港区内にある屋内外の指定喫煙場所の整備実績、現状をお聞かせください。 ○環境課長(茂木英雄君) 区は、条例でみなとタバコルールを定めた平成26年度から積極的に指定喫煙場所の整備に取り組み、平成31年2月現在、屋外49カ所、屋内31カ所、計80カ所を整備しております。現在も整備を進めておりまして、平成30年度末では、屋外50カ所、屋内34カ所、計84カ所となる見込みでございます。 ○委員(杉浦のりお君) 特に屋外の指定喫煙場所については、健康増進法の一部を改正する法律が昨年7月25日に公布され、厚生労働省の屋外分煙施設の技術的留意事項を見ますと、「人通りの多い方向に対し、たばこの煙が容易に流れ出ないようにすること」とし、具体例としては、壁及び天井で囲まれ、屋外排気設備のあるコンテナ型、つまり閉鎖形の構造物の場合か、壁で囲まれ、かつ天井が開放されたパーティション形の構造物であることと規定されております。港区内の歩道上にある指定喫煙場所のほとんどはパーティション形で、煙が外に流れ出ることによって受動喫煙を余儀なくされることから、改善の声が後を絶ちません。  設置には課題もあるとは思いますが、煙が流れにくいコンテナ型を採用していくべきと考えます。区の見解をお聞かせください。 ○環境課長(茂木英雄君) 天井、壁で囲まれたコンテナ型の喫煙場所を屋外に設置するためには、建築基準法上の建築確認を受けられること、敷地管理者の許可・同意が得られること、また、屋外排気、空調、照明、防犯等に必要な設備や電源が確保できること、開設時間を設定し夜間・早朝の施錠管理を行うことなどの条件をクリアする必要があります。これらの条件を満たすことは困難な課題ではありますが、国の技術的留意事項を踏まえ、より周辺に配慮した喫煙場所となるよう、閉鎖形のコンテナ型の喫煙場所の採用について積極的に検討を進めてまいります。 ○委員(杉浦のりお君) ぜひともその困難を乗り越えていただきたいと思います。  区民、来街者へのみなとタバコルールの浸透を図るために、さまざまなキャンペーンやポスター等によるPR、区内全域で路上歩行喫煙者等への巡回指導等への啓発活動を継続していただくことはもとより、吸う人にとっても吸わない人にとっても、快適な指定喫煙場所の設置を早急に進めていただくことを要望して、質問を終わります。 ○委員長(土屋準君) 杉浦委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(土屋準君) 次に、丸山委員。 ○委員(丸山たかのり君) よろしくお願いいたします。紙おむつのリサイクルについて、お伺いいたします。  介護の現場では、日々の排せつ介助で大量のおむつがごみとして出されております。環境省が平成29年に実施した調査によれば、平成27年度に一般廃棄物として出された使用済み紙おむつは約220万トンで、全体の約5%を占めておりました。2030年度には約280万トン、全体の約8%にまで増えると予測されております。大人用紙おむつの国内生産量は年々増え続け、一昨年は78億枚を突破、過去10年で約33億枚増えたことになります。  使用済み紙おむつは、ほとんどの場合一般廃棄物として焼却処理されますが、大人用紙おむつは子ども用に比べサイズが大きい上、水分を多く含み、燃えにくいものでございます。大量に持ち込まれると、その分だけ重油など助燃剤が必要となり、焼却炉の寿命にも影響いたします。  このため、埼玉県ふじみ野市のように、介護施設や病院から出される使用済み紙おむつの焼却施設への搬入を認めていない自治体もあります。また、東京23区のごみを受け入れている豊島清掃工場は、伸び縮みする紙おむつはごみを焼却炉に搬送する吸塵機のスクリューに絡みつきやすく、故障の原因になることから、持ち込みを断っているということです。  ただ、現状では、ほとんどの自治体で紙おむつを受け入れざるを得ません。環境省は、使用済み紙おむつのごみの減量化に向け、リサイクルを自治体に促すガイドラインの策定を進めており、平成31年度中に発表する予定とのことです。  鳥取県伯耆町は民間企業と連携して、使用済み紙おむつを固形燃料に変える事業に取り組み、年間約120トンのごみの減量化に成功。また、福岡県大木町は、平成23年に全国で初めて家庭から出る使用済み紙おむつの分別回収を開始。回収した紙おむつからパルプを取り出し、建築資材の原料にしております。  東京都では、平成30年第4回東京都議会定例会において、都議会公明党の橘正剛議員が、保育園でのおむつの処理や高齢化の進展を含めて紙おむつのリサイクルを推進していくべきと質問。それに対して東京都は、「都内における使用済み紙おむつの発生量予測や、先進事例を踏まえた大都市の特性等について調査を行い、区市町村とも連携しながら、紙おむつのリサイクルに向けた取り組みを推進する」と答弁しております。  港区の平成27年度ごみ排出実態調査によれば、地区ごとの結果を平均した可燃ごみの組成に占める紙おむつ類は6.4%。現在は国の動向からも、さらに増えている可能性が高いです。したがって、港区においても紙おむつのリサイクルの必要性は高いと言え、東京都の調査結果等を踏まえつつ、早期のリサイクル導入を検討すべきです。  質問は、紙おむつのリサイクルについて、どのように取り組むのか、区のお考えをお伺いいたします。 ○みなとリサイクル清掃事務所長(加茂信行君) 区では、家庭から年間約2,000トンの使用済み紙おむつを可燃ごみとして収集しており、これらをリサイクルすることで、ごみの削減に大きな効果が期待できるものと認識しております。  一方で、リサイクルをするためには、古紙などの資源と同様に、分別回収が必要となるため、区民が分別しやすい排出方法や、区の効率的な回収方法など、さまざまな課題があります。また、現在のところ、都内及び近郊には、使用済み紙おむつをリサイクルできる施設がありません。今後、こうした課題を踏まえ、東京都と連携しながら、使用済み紙おむつのリサイクルについて調査・研究してまいります。 ○委員(丸山たかのり君) わかりました。現段階では調査・研究ということだと思いますが、先ほどの東京都議会のやりとり中で、東京都もリサイクルに本気で取り組むという方向性ということが確認できましたので、ぜひ調査・研究していただいて、早期に実現できるよう、よろしくお願いいたします。  そもそも、汚れた紙おむつがリサイクルできるのだろうかと思われる方も多いと思います。例えばこちらは、港区に本社を置いているおむつメーカーのユニ・チャーム株式会社が、平成27年に使用済み紙おむつのパルプを再生する技術を開発して、鹿児島県志布志市で実証実験を行っているイメージ図です。特徴は、向かって右下にあるオゾン殺菌装置を使うと汚物が滅菌されて、雑菌やにおいがないパルプが再生できるという、本当にすぐれた技術がこの実証実験でも確認できたということです。  まだまだ課題も多いところでありますが、避けては通れない問題だと思いますので、ぜひ研究していただいて、早期の実現に向けて取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○委員長(土屋準君) 丸山委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(土屋準君) 次に、ゆうき委員。 ○委員(ゆうきくみこ君) よろしくお願いします。率先した環境保全活動の推進について、大枠で3つに分けて質問します。  最初は、区有施設低炭素化推進について伺います。  平成31年度の予算概要で、建築物低炭素化促進が臨時・継続事業となっています。区内の二酸化炭素排出量の主な増加要因となる建築物について、さらなる低炭素化の推進を図るため、民間建築物低炭素化促進制度の新たな基準を策定していくと書かれています。区内の二酸化炭素排出量を削減していくために、民間建築物の低炭素化を進めていくということです。民間のお手本として、区の施設において積極的に低炭素化の取り組みを進めていかなくてはいけないということで、これまでもかなり頑張って太陽光発電やLED照明の採用などで省エネルギー化をされ、区の施設でもかなり積極的に頑張っているという印象ですが、今後どのように取り組んでいくのか、教えてください。 ○地球温暖化対策担当課長(大久保光正君) 来年度、区では、区内建築物の一層の低炭素化を図るため、港区民間建築物低炭素化促進制度の見直しや、現在、制度の対象となっていない建築物への低炭素化について検討してまいります。  また、これに合わせまして、区が率先して地球温暖化対策に取り組むため、区有施設についても、民間建築物の省エネルギー基準を上回る施設として整備されるよう、さらなる低炭素化について検討してまいります。 ○委員(ゆうきくみこ君) ぜひその検討が、実現に向けて、しっかりと数値的にも行くように期待していきたいと思います。  次に、全国連携による再生エネルギーの活用について伺います。  先日、区長は、青森県平川市の木材資源を活用したバイオマス発電によってつくられた電気を区の施設に導入することを発表されました。バイオマス発電は、バイオマス燃料を燃焼させてガス化して、タービンを回して発電する再生エネルギーの一つです。その燃料は、ヤシの皮やパームオイルなど輸入したものだったり、チップやペレットにした木材資源が多いそうです。  私もそこまで調べていませんでしたが、環境に優しい再生可能エネルギーであれば、わざわざ海外から輸入した原料を使うバイオマスよりも、なるべく国産木材を活用したバイオマスの方が環境への負荷が少なく望ましいのではないかということで、今回、平川市のバイオマス発電所は、どのような資源を使っているのか、教えてください。 ○地球温暖化対策担当課長(大久保光正君) 平川市のバイオマス発電所は、木材を原材料としており、以前は活用されずに森林に放置されていた青森県内の木材や、多額の費用をかけて処理していた周辺地域に広がるリンゴ畑の剪定枝を集め、チップ化して燃焼させ、地域において未利用資源を循環させる発電所となっております。 ○委員(ゆうきくみこ君) ありがとうございます。こういう循環型の再生エネルギーというのが一番理想的です。  私もいろいろ調べました。乾式と湿式があり、堆肥や生ごみを燃料として燃焼させて、ガスを発生させるという方式もあるらしいのですが、いろいろな方に聞くところでは、やはり水分が多く含まれるものを燃やすというのは、効率性で見るとコスト面が合わないと。理想だけではなかなかいかない、もう一息というような課題が結構あるそうです。やりたいけれども、実際やるとこれまでになかなか至らないようです。身近な方でのリサーチでは、そのように伺っています。バイオマス、バイオガスがいろいろある中で、今回の剪定木材を利用してのチップ燃焼での再生エネルギーが港区で活用できるというのは、とても興味深いなと思っております。私は、本当は堆肥や生ごみの方に個人的には興味がありますが、これをまた一つの事例として広がっていったらいいなと思います。  風力発電も、前回教えていただいたパーセンテージより再生パーセンテージが高いということをお伺いしたので、今後、また都市部の電力の利用がそういう地方の循環型の仕組みに影響することで、皆さんの再生エネルギーに対しての注目がもっと集まってくることを期待したいと思います。  最後に、港区環境率先実行計画について伺います。  平成29年度決算特別委員会で、「区有施設では、今後も人口増加による行政需要の増加で、エネルギー使用量の増加が見込まれます。港区環境率先実行計画の目標をどのように達成していくのでしょうか」という質問をしました。  これに対して、第4次港区環境率先実行計画の目標を達成するには、二酸化炭素排出量とエネルギー使用量削減の両方の取り組みが必要であること、二酸化炭素排出量がより少ない電力を調達していくための検討を進めていくというお答えをいただきました。  その後、二酸化炭素排出量がより少ない電力を調達していくための検討は、どのように進んでいるのでしょうか。教えてください。 ○地球温暖化対策担当課長(大久保光正君) 平成31年度に、二酸化炭素排出量が少ない電力として、従来から区有施設へ導入している清掃工場の余熱を利用した電力を追加導入するほか、平川市のバイオマスによる電力を導入してまいります。  また、低炭素の電力導入の取り組みに加え、区有施設のLED化等の省エネルギー対策により、平成31年度については、第4次港区環境率先実行計画で掲げる基準年度から毎年2%削減する目標を達成できるものと見込んでおります。 ○委員(ゆうきくみこ君) ありがとうございます。  前回、質問には入れていませんでしたが、JR新駅、高輪ゲートウェイ駅の中に、食品廃棄物等のエネルギー回収施設の検討、バイオガス利用となっています。「建物より発生する生ごみを処理する設備を導入して、発生するメタンを利用しエネルギーの有効利用に取り組むことを目指す」とJR東日本の資料に書いてあります。このアップデートを課長に伺いたかったなと思ったのを今思い出して言っております。  この処理能力がどのぐらいの規模かというのも、まだ私は把握できていませんが、港区の都心の中で、こうやって生ごみや廃棄物の処理の循環型のサイクルが、ビルの施設の中でできるようになっていると。技術が進んでいるということは、港区の中であっても、民間にそれを協力していただくなり、もしかしたら協力を要請しなくても既にこういう規模の開発だったらこういうものの中に入れていくのが当たり前になってきているレベルなのかなというようにも予想します。  バイオガスやバイオマス発電もそうですが、日本は自然エネルギーにとても恵まれた条件を持つ国ということです。ただ、ドイツとの比較ですが、日本はドイツの9倍の再生エネルギー資源を持っていながら、現在そうしたエネルギー源による発電量はドイツの9分の1しかないということです。地熱発電も向こうでは利用しているらしいのですが、日本で最後に地熱発電所をつくられたのが1999年だったと思います。ただ、課題もいろいろあって、地熱発電所の予定地になるようなところは温泉観光地だったり国立公園内だったりすることで、やはり環境破壊や景観などの課題がかなりあるそうです。  再生可能エネルギーのもう一つの課題として、やはり自然が相手なので、エネルギー供給が断続的となり、電力のピークの負荷とベース負荷を効果的に管理する必要があるということです。そのためには、最先端の電力貯蔵技術が必要ということです。この分野でも、実は日本は世界をリードしていて、福島第一原子力発電所の事故の後、エネルギー貯蔵は日本政府にとっても早急の課題となっています。  経済産業省も、再生エネルギーの拡大のための予算も積極的に計上しています。港区の再生エネルギーに対しての電力の取り組みを効果的に進めることによって、日本国内での再生エネルギーに対しての積極的な意識が、行政だけでなく区民の皆さんや全国の皆さんに浸透していくといいなと思っています。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○委員長(土屋準君) ゆうき委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(土屋準君) 次に、阿部委員。 ○委員(阿部浩子君) 最初に、羽田空港新ルート案についてです。  先月1月29日に、清家議員とともに大阪府にある伊丹空港を見に行ってきました。豊中市の担当者からお話を聞いて、その後、現地視察をしました。伊丹空港は、住民の反対運動から、現在、国内線しか飛んでいません。国際線は関西国際空港というすみ分けをしています。以前、羽田空港と成田も同じように国内線と国際線にすみ分けをされていました。  羽田空港新ルート案は、国際線の飛行機の発着を増やすために、海側から離発着していたものを、南風時15時から19時に都心の上空を通るルートに変更するとしています。  豊中市でお聞きした話では、落下物対策のために、空港から8キロメートル手前の新淀川上空で飛行機の車輪を出すこと、低騒音機に限っていること、機材の制限など、空港がある市として国に申し入れをしているそうです。また、飛行ルートとなる空港から3キロメートルの土地は、国が土地を買い上げていました。学校法人森友学園の瑞穂の国記念小学校も、この国有地を安く買い取ったものです。  ご参考までにですが、これが伊丹空港から4キロメートル、上空200メートルを飛行機が飛んでいるところを、豊中市立豊南小学校前で撮影したものです。かなり大きく飛行機が見えています。今お話しさせていただいたこちらの写真が、空港から3キロ以内の国が買い上げ、国有地を森友学園が買い取った瑞穂の国記念小学校の上空です。もう空港に近いので、飛行機がすごく大きく見えました。このような感じでした。発着が日本の航空会社に限っているのも、管理がしやすいという理由でした。  羽田新ルート案で増便される年間4万回の半分の便は、アメリカと日本を結ぶ路線になります。飛行機が飛ぶと予定されている2020年まで、あと1年余りとなりました。先週と今週で、港区内で教室型説明会が開催されていますが、まだまだ区民の不安は払拭されていません。  今定例会で、私たちの会派の清家議員の質問に、区長は、「区としても区民の安全と生活を守る立場から、国に対し、住民説明会の開催、安全対策、騒音対策、不動産価値の変動調査、試験飛行の早期実施等について要請し、教室型説明会を開くことになった。今後とも、積極的に羽田空港機能強化にかかわる情報収集に努め、区民へ丁寧に周知するとともに、区民の安全・安心や生活環境を守る対策などについて、引き続き、国へ要請してまいります」とご答弁されました。  区として、区民の安全と生活を守るために、また港区の上空を飛ぶ新飛行ルート案とはどのようなものなのかを学ぶために、伊丹空港などへご視察に行き、豊中市などからお話を聞いてほしいと思います。その上で、改めて国に確認すべき点について申し入れをしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○環境課長(茂木英雄君) 区では、これまでも、担当職員を航空機騒音セミナーや航空機騒音測定局の見学会などに参加させるとともに、成田空港や航路下である木更津市周辺の現場にも足を運び、航空機騒音の実態把握にも努めてまいりました。  また、先月末には航空会社の整備場を見学し、落下物に対する考え方の説明を受けるなど、落下物対策に関する情報収集を行いました。さらに、豊中市で現在実施されている、航空機騒音区域の土地に対する固定資産税・都市計画税の減免制度の目的や内容について、豊中市から資料提供を受けるとともに、制度内容の確認を行っております。  今後も、引き続き豊中市役所に伊丹空港周辺の状況をヒアリングすることなど、積極的な情報収集に努め、さまざまな視点から、国に対し、安全・安心や生活環境を守る対策について求めてまいります。 ○委員(阿部浩子君) ぜひ現場を早目に見に行っていただきたいと思います。  次に、食品廃棄物・食品ロス削減推進事業について、お聞きします。  来年度から、区民及び区内飲食店等から発生する食品ロスを含む食品廃棄物の削減を推進するため、食品ロス削減区民意識調査や、各家庭の余った食品を集めて寄付するフードドライブを実施するとされ、予算は865万7,000円となっています。イベントや清掃リサイクル事務所などで食品を集めるとされていますが、この食品ロスを削減するという観点からは、すばらしい事業だと思っています。  区がフードドライブを実施して、どこのフードバンクなどに寄付されるのか。そこから先は一体どういう方に配付するのかを、まずお聞きします。 ○みなとリサイクル清掃事務所長(加茂信行君) 区内にはフードバンクがないことから、区の事業者セミナーやみんなと3Rパネル展で協力をいただいている台東区の認定特定非営利活動法人セカンドハーベスト・ジャパンへ寄付することを予定しております。  食品のその後については、経済的理由等により食事に困っている方々への支援に活用されます。
    ○委員(阿部浩子君) 今、ご答弁があったように、セカンドハーベスト・ジャパンから経済的に厳しい家庭に配付されるということですが、港区から出た余剰の食品は、やはり港区の中で困っている方々への支援に活用していくべきだと思っています。  港区社会福祉協議会、また港区で活動している団体、また2021年に開設する(仮称)港区子ども家庭総合支援センター内の母子生活支援施設などを通じて、港区内への支援をすべきです。区のお考えを聞きします。 ○みなとリサイクル清掃事務所長(加茂信行君) みなとリサイクル清掃事務所では、来年度からフードドライブの常設窓口を新たに設置いたします。まずは、窓口の周知に努め、預かった食品の安全な管理方法などのノウハウを蓄えながら、今後、庁内関係課と協議し、区内での有効活用について検討してまいります。 ○委員(阿部浩子君) 来年度から始まる事業なので、これからの検討かと思いますが、セカンドハーベスト・ジャパンに食品が行くと、困っている方には届くのですが、やはり港区内にはなかなか入ってきづらいということがあります。港区でフードバンクをされているところがないため、なかなか入ってこないという状況があるので、やはり港区で出た食品ロスは、港区で困っている方々を支援できるように取り組んでいただきたいということを強く要望いたします。  質問通告書には記載しておりませんが、以前から気になっていることです。それは、港区で行っている平成25年度から始まった古着の回収についてです。こちらは、区民の方から古着を集めて、古着を扱う民間事業者に売却し、その後、東南アジアに輸出されて古着として販売されていると聞いています。しかし、私たちは、実際のところ古着の行き先がわかりません。港区の古着は大変喜ばれていると聞いていますが、どこの国に行き、どう活用されているのか。もっとわかる形で広報すべきです。  例えば古着回収箱に、「皆さんからご寄附いただいたこの古着は、海外に行ってリユースとして活用されています」とか、写真でもあったら、古着を提供した方々は、再利用されていると理解されるのではないでしょうか。プラスチックの回収もそうです。プラスチックは、どこで何にリサイクルされているのかもわかりにくいです。区民に伝わる周知が必要です。  それは、フードドライブ事業も同様です。行き先をある程度周知することで、区民の方々が利用しやすい制度になると考えますが、区のお考えをお聞きします。 ○みなとリサイクル清掃事務所長(加茂信行君) 古着など、回収した資源のリサイクルやリユースの状況については、区ホームページやみんなと3Rパネル展などを通じてお知らせしてきましたが、その行き先など、さらに丁寧でわかりやすい周知が必要と考えております。今後とも、写真やイラストなどを活用し、区民の皆さんが資源回収の成果を実感し、引き続き、ご協力をいただけるような周知方法を工夫してまいります。 ○委員(阿部浩子君) よろしくお願いいたします。  古着の回収ですが、平成27年度は4万3,640キログラム、平成28年度は4万2,364キログラム、平成29年は4万9,772キログラムと年々ふえています。これがどこでどうリユースされているかわかれば、区民の方からもっと古着のリサイクルが出ると思います。それでなければごみになってしまうので、やはりごみを減らすためには3Rを進めていくことが必要だと思います。ぜひよろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。環境美化についてです。港区には、港区環境美化の推進及び喫煙による迷惑の防止に関する条例があります。先ほど、近藤委員がこの条例のことを取り上げていました。私も同じような内容なのですが、お聞きしたいと思います。  飼い犬のふんのことです。区民の方から、飼い犬のふんに迷惑していると、多くの声が寄せられています。多くの飼い主はマナーを守り、犬のふんは持って帰ります。しかし、一部には、犬のふんをそのまま放置していく方がいることも事実です。街なかに放置されている犬のふんは、この港区環境美化の推進及び喫煙による迷惑に関する条例にのっとり、まちをきれいにしていくべきです。先ほど近藤委員への答弁の中には、地域の協力を得て連携して、なくしていくように取り組むということがお話しされていました。  私が提案したい解決方法ですが、それは京都府宇治市で行っている方法です。犬のふんがあるところに黄色いチョークで路面に印をつける。発見した日時を書き添える。イエローチョーク作戦だそうです。これで半年もしないうちに、路上のふんは激減したそうです。つくば市、倉敷市では、イエローカード作戦が行われています。多くの自治体で、犬のふんには困っているようです。  でも、これを誰が行うかです。つくば市、倉敷市では、市民に手袋などを貸与して、市民の方が行っているようですが、港区では一体これを誰が行うかです。それは、みなとタバコルールで区内を循環している啓発員に行ってもらうのがいいのではないかと考えました。また、チョークでまちが汚れるということなら、みなとタバコルールで巡回している啓発員が、たばこのポイ捨ての吸い殻を集めるのと同じように、犬のふんを見つけたら回収する方法もあると思います。  ごみのポイ捨てだけではなく、港区から犬のふんもあわせてなくすべきです。区のお考えをお聞きします。 ○環境課長(茂木英雄君) 区は、生活安全活動推進協議会を中心とする地域の皆さんとの協働を基本に、環境美化啓発活動の取り組みを長年にわたり進めてきました。また、各地区総合支所では、区民の皆さんからの相談対応や、犬のふんを持ち帰るよう記載したマナープレートの配布等を行っております。  今後、まちを継続的に清潔できれいに保つため、本日ご提案いただきました方法も含め、他の自治体の取り組み事例も参考にしながら、効果的な方策を検討してまいります。 ○委員(阿部浩子君) お願いいたします。  今定例会の一般質問でも述べましたが、みなとタバコルールの啓発員の方は、それだけをされている。でも、まちの中には犬のふんもあって、どんなに啓発したとしても、やはり一部の心ない飼い主の方は、犬のふんをそのままにしてきているという現状があります。であれば、啓発員の方はこういうつまむものを持っているので、それにスコップか何かを持っていれば一緒に集めることができるのではないかなと思います。喫煙所も清掃されていますが、ペットボトルや空き缶なども転がっています。やはりそういう大きなごみを見たときには、港区のまちを清潔にしていくという観点から、そういうことも委託事業の中でやっていただきたい。特にみなとタバコルールは環境美化条例の中でやっているのですから、犬のふんもあわせて一緒に取り組んでいただきたいとお願いいたしまして、質問を終わります。  以上です。ありがとうございます。 ○委員長(土屋準君) 阿部委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(土屋準君) 次に、二島委員。 ○委員(二島豊司君) 資源プラスチック回収について、お伺いいたします。  先ほど、回収したあとの行き先がわからないという発言がありましたので、確認させていただきます。現在、回収されました資源プラスチックは、どのような流れでリサイクルされておりますでしょうか。また、この資源プラスチック回収の効果についても、改めてお伺いいたします。 ○みなとリサイクル清掃事務所長(加茂信行君) 区が回収した資源プラスチックのうち、容器包装プラスチックについては、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会を通じて事業者へ引渡し、主にプランターやごみ袋等のプラスチック製品にリサイクルされています。また、製品プラスチックについては、区が事業者へ委託料を支払い、工業用アンモニアなどにリサイクルされています。  こうしたリサイクルの処理方法は、焼却した場合と比べ、温室効果ガスの排出量を約8割削減する効果があります。 ○委員(二島豊司君) 容器包装プラスチックはまたプラスチックに、そして製品プラスチックはアンモニア等々ですね。マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルと。製品プラスチックの方がマテリアルリサイクル。ということでございます。  次に、回収量についてお伺いいたします。資源プラスチックの回収量は、およそ年間2,500から2,600トンほどで推移しております。これについては、排出される資源プラスチックがおおむね回収されている、できているということなのか、まだ回収の上積みの余地があると思われているのか、区のご認識をお伺いします。 ○みなとリサイクル清掃事務所長(加茂信行君) 平成27年度に実施したごみ排出実態調査の結果では、区が家庭から収集した可燃ごみの中には13.8%、不燃ごみの中には5.8%の資源プラスチックが含まれており、その分を分別することで、回収量を増やす余地があるものと認識しております。  今後とも、分別排出の徹底について、周知・啓発に取り組んでまいります。 ○委員(二島豊司君) 可燃ごみのうちの14%弱ということですと、相当の量になろうかと思いますので、資源に回せるプラスチックをより分別していただくように、さらに啓発を重ねていただきたいと思います。  近年は、回収量がずっと横ばいか、若干が減ったり増えたりという感じで推移しております。平成20年10月から資源プラスチックの回収が始まって、およそ10年経過し、区民の中にも定着はしていると思いますが、この推移の量を見ると、認識も定着してしまっているのではないかと思います。例えば、可燃ごみに入れてしまっている人は、資源に回せるということよりも、もう可燃ごみに入れることが逆に定着してしまっているという可能性も、今のこの14%弱の混入ということにあらわれていると思います。そのあたりを再度、啓発していただきたいと思います。  海洋プラスチックごみの話もしようと思いましたが、質問にはしません。この質問に際してお伺いしたら、港区の回収した資源プラスチックは、全量、国内で処理されているということであります。中国がプラスチックの輸入を一切禁止したとか、また、マイクロプラスチックを含めた海洋プラスチック問題というのが、ここ近年、急速に取り沙汰されてきておりますので、この港区が行っている資源プラスチック回収というのも非常に意義あることだと思います。その意義も含めて、大きく啓発していただきたいと思います。  プラスチックを全部なくすことはできませんが、総量を抑制していくということがやはり大切なことだと思います。例えば、レジ袋やストローなど特定のものだけをなくせばいいというような風潮がありますが、それを全廃してもプラスチックはなくなりませんので、全体の量としていかに減らしていくか。そして資源に回せるものは可能な限り回していけるかということを、広く区民の皆さんにご理解いただいて、それがまた違う形でさまざまな部分に広がって、世界的な課題の認識・解決の一助になるということを望んでおります。どうぞよろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長(土屋準君) 二島委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(土屋準君) これにて歳出第3款環境清掃費の質疑は終了いたしました。  議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は3時30分といたします。                 午後 3時08分 休憩                 午後 3時30分 再開 ○委員長(土屋準君) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  これより歳出第4款民生費の審議に入ります。  歳出第4款民生費について、理事者の説明を求めます。 ○財政課長(荒川正行君) それでは、歳出第4款民生費について、ご説明いたします。  一般会計予算説明書の118ページをごらんください。民生費の本年度の予算額は556億4,080万8,000円で、前の年度に比べ23億6,934万7,000円、4.4%の増でございます。  その内訳です。項の1、社会福祉費は147億5,927万8,000円で、前の年度に比べ4,831万円の減でございます。  132ページをごらんください。項の2、児童福祉費は358億9,318万5,000円で、前の年度に比べ28億4,191万8,000の増でございます。  140ページをごらんください。項の3、生活保護費は49億1,620万8,000円で、前の年度に比べ4億2,289万5,000円の減でございます。  142ページをごらんください。項の4、国民年金費は7,213万7,000円で、前の年度に比べ136万6,000円の減でございます。  以上、甚だ簡単ですが、第4款民生費の説明を終わります。 ○委員長(土屋準君) 説明は終わりました。     ─────────────────────────────────── ○委員長(土屋準君) これより歳出第4款民生費の質疑を行います。  初めに榎本茂委員。 ○委員(榎本茂君) それでは、民生費は、保育園の健康診査について質問させていただきます。  みなと保健所において実施している3歳児健診の受診率は万年都内最低であって、毎年約3,000人の受診対象者の内の2割以上が受診していません。この理由というのは、勤労世帯において3歳児健診というのが、丸一日休んで平日に行かなくてはいけないというのが大きな負担になっているのかなと思っております。  働いている親は当然子どもを保育園に入れているわけで、この保育園での健康診査というのが重要なのかなと思っているところであります。  3歳児健診の多くの項目の中で、私が長年取り組んでいるのが、目の健康診査であります。健康診査にはいろいろな項目ありますが、この中でも特に目の健康診査においては、異常を3歳までに発見して、5、6歳までに治療を終えるという弱視の対応ができれば、9割の確率で矯正視力で1.0まで回復させることができると言われております。  毎年3,000人ぐらい対象の子どもがいるので、2割が来ないということになると600人ぐらいは全くチェックを受けていないということになります。みなと保健所のデータで見ますと、疾患の発見率が5%ぐらいなので、30人ぐらいは治療の機会を逸していると言えます。何とか保育園での健康診査をうまく利用して、この子どもたちを救ってあげることができないかと思っています。  そこで質問です。保育園ではどのような健康診査を行っているのか。その予算とあわせて内容を教えてください。 ○保育課長(山越恒慶君) 保育園の園児の健康診査につきましては、ゼロ歳児は月2回、1、2歳児は月1回を基本としており、3歳児から5歳児のいわゆる幼児クラスの児童につきましては、年2回実施しております。保育園の嘱託医である小児科医や内科医が、口腔・眼・皮膚・四肢の健康診査を行うほか、嘱託歯科医が年2回の歯科健診を実施しております。  平成31年度は、1園につき嘱託医2名の報酬が年間約140万円、区立認可保育園21園、港区保育室14園、年度途中に開設する元麻布保育園を含め、予算総額は5,091万円を計上しております。また、私立認可保育園等につきましても園児の健康診断を実施しており、これを支援するため8,595万円を計上しております。 ○委員(榎本茂君) 結構な予算を投入しているので、内容についてもう一度検討していただきたいところが幾つかあります。歯は、はえかわりますが、目は、見るという脳の回路ができ上がってしまった5歳からは、どんなことをしても治りません。  どうしてもこの一生を左右する弱視の早期発見と治療につながる健康診査というのはやっていただきたいところです。この視点において健康診査というのを行っているのかどうか教えてください。 ○保育課長(山越恒慶君) 区立保育園では、眼科医による健康診査は実施しておりませんが、港区医師会からの紹介により毎年、帝京大学医療技術学部の視能訓練士を目指す学生の実習として、4、5歳児を対象にした見え方検査を実施しております。その際に注意が必要な児童については嘱託医等に相談を行い、保護者に眼科専門医等の受診をお願いしております。  また、日常保育におきましても、児童の視機能に注意が必要な様子が見られた場合には、保育士が保護者に丁寧に様子を伝えるようにしております。 ○委員(榎本茂君) 医師による健康診査と、帝京大学医療技術学部の学生による見え方チェックを4、5歳児で行っていますと、今答弁されましたが、弱視というのは3歳までに発見しないと、治療の開始のタイミングとして遅いのです。だからもったいない。やはり4、5歳児でやるのでなくて、同じやるのだったら2、3歳児でやっていただきたいと思います。これを前倒しすることによって、救える子どもが出てくると思います。  視能訓練士というのは圧倒的に不足しているということなので、視能訓練士による検査は不可能だと思いますが、スポットビジョンスクリーナーという1台120万円の機械があります。これは、優秀な視能訓練士とほとんど同等の成果が出せるという機械です。検査時間は約1秒と言われています。  子どもたちが泣いていても、チャカチャカっととると、そのままBluetoothでコンピューターに取り込まれて判定結果が得られます。そこでグレーゾーンの結果が出てきたものは、専門家に送る。そういうものもぜひとも研究していただきたい。せっかく取り組むものであれば、その内容についてもう一回、保育園という場で救える子どもを救っていただきたいと思いますが、区のご見解を教えてください。 ○保育課長(山越恒慶君) スポットビジョンスクリーナーは、6カ月以上の乳幼児から大人までの視機能上の問題を検知するために開発された機器であると聞いております。  スポットビジョンスクリーナーにつきましては、検査自体は容易にできるものの、検査環境の確保、検査結果に対する判断が必要となるなど課題もあると考えております。今後保育園医等との意見交換を行うなど、保育園の園児の弱視の早期発見につなぐ手法の一つとして調査研究してまいります。 ○委員(榎本茂君) ぜひともよろしくお願いいただきます。質問は以上です。 ○委員長(土屋準君) 榎本茂委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(土屋準君) 次に、玉木委員。 ○委員(玉木まこと君) よろしくお願いいたします。  民生費では、(仮称)港区子ども家庭総合支援センターの運営計画策定について質問いたします。  初めに一時保護所の入所期間についてです。  一時保護所にはさまざまな困難や苦しみ、問題などを抱えた児童が入所します。中には心理的、肉体的に傷ついた幼い児童もいます。そんな児童の不安な思いを軽減し、心身が安定できる環境と対応が望まれます。そして、何よりも一日も早い家庭的な環境での保護に結びつけていただきたいと思います。  少しデータは古いですが、東京都の一時保護所の保護日数は、平成27年度福祉行政報告例によれば、東京都の平均保護日数は41.3日で、全国平均29.6日を大幅に上回っています。一時保護の長期化する理由として、児童養護施設のあきがなかったり、里親が不足していたり、家庭との調整に時間がかかるためとされており、一時保護所の後の受け皿不足が問題となっています。  厚生労働省の児童相談所運営指針では、一時保護は子どもの行動を制限するため、その期間は一時保護の目的を達成するために要する必要最小限の期間とし、一時保護の期間は2ヶ月を超えてはならないとしています。来年度策定する(仮称)港区子ども家庭総合支援センター運営方針においては、当然ながら東京都の現状よりもぜひ短い入所期間を目指していただき、一時保護所の児童が一日でも早く家庭的な環境に移れるよう、検討していただきたいと思います。  そこで質問いたします。一時保護の期間について、区はどのように考えていられるのでしょうか。お聞かせください。 ○児童相談所設置準備担当課長(保志幸子君) 一時保護の目的は、迅速に子どもの安全を確保するとともに、子どもの状況を十分調査・診断した上で、速やかに援助方針を決定することです。一時保護は、子どもの行動を制限することとなるため、できるだけ短期間であることが望ましいと考えております。  区は、児童相談所に定員12名の少人数の一時保護所を併設し、一時保護所での生活における行動診断、児童心理司による心理診断、医師による医学診断、児童福祉司による社会診断を迅速に行い、地域と連携した子どもと家庭への支援策を構築し、短期間で援助方針を決定していくことを目指します。  また、里親による養育環境の充実も早期の支援につながることから、今後多くの方に里親になっていただけるよう、制度の周知に努めてまいります。 ○委員(玉木まこと君) 今、答弁の中で里親という話がございました。さまざまな手続を経て、家庭的な環境、里親制度等も進めていくということでした。私の知人で養護施設職員の方からも、昨今すごく問い合わせが多くなってきているということを伺っています。福岡市の事例のように民間ともうまく連携する取り組みも考えられますので、里親制度についてはぜひ進めていっていただきたいと思います。  次に、一時保護所に入所する児童について質問いたします。厚生労働省の児童相談所運営指針では、一時保護が必要な児童については、乳幼児から思春期まで年齢に幅があり、また一時保護を要する背景も非行、虐待あるいは発達障害などさまざまであることから、一人ひとりの状況に応じた適切な援助が必要とされています。  しかしながら、近年地域によっては定員以上の児童を入所させる事態が見られ、さまざまな背景を持つ児童を同一の空間で援助することが課題とされています。こうした適切とはいえない運営により、一時保護所の中でも、保護された児童同士でのトラブルでさらに心が傷つくという負の連鎖が起きないよう、港区が新たに整備する一時保護所では、児童一人ひとりの状況に応じた適切な援助の確保をお願いしたいと思います。  そこで、質問いたします。区が来年策定する(仮称)港区子ども家庭総合支援センター運営方針において、厚生労働省が求める一時保護所での児童一人ひとりの状況に応じた適切な援助をどのように確保していくつもりでしょうか。区の考えをお聞かせください。 ○児童相談所設置準備担当課長(保志幸子君) 区が運営する一時保護所は、子どもたちができるだけ家庭に近い温かな環境で生活できるよう、リビングを中心に居室や浴室などを配置する設計を行っております。また、就寝時には幼児は原則2人部屋、小学生以上は個室を使用するなど、さまざまな背景を持った子どもたちがストレスなく安心して眠れるよう配慮しています。  さらに保育士や心理士、看護師、学習支援員等の職員が子どもと日常的に寄り添いながら、子ども自身の意見を丁寧に聴くとともに、直接意見を出しにくい場合のために意見箱を設置するなどの工夫もしながら、子どもの視点からの生活上の問題の解決に努めてまいります。 ○委員(玉木まこと君) ありがとうございます。12名という小規模という特徴がいい形で運営されることが望ましいと思います。先ほども小学生と幼稚園児を分けてという話もございましたので、ぜひ一人ひとりの子どもたちに寄り添った援助に取り組んでいただければと思います。よろしくお願いします。  以上で終わります。 ○委員長(土屋準君) 玉木委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(土屋準君) 次に、有働委員。 ○委員(有働巧君) 民生費は、初めに自然体験を生かした子育てについて、ご質問いたします。
     学力など数値化が可能なのが認知能力とされます。自然体験の重要性については区も十分理解されていらっしゃって、例えば青少年対策地区委員会の平山キャンプ場へのキャンプなどには私も参加させていただいております。積極的に支援されていらっしゃるのも重々承知しています。  今回、自然体験を生かした子育てと言っても、保育園に関しての質問です。改めて言うまでもなく、健全な発育には、自然体験活動等を通じて、子どもたちの主体性や自己肯定感等の非認知的スキルを早期から醸成することが必要だと思います。私は、園児を対象とした自然体験活動の機会の創出をさらに図るべきだと考えます。いかがお考えなのか、お答えください。 ○保育課長(山越恒慶君) 保育園では、子どもたちが季節の変化を肌で感じることができるよう、日々の保育に散歩や外遊びを積極的に取り入れております。また、4、5歳児クラスでは、春と秋には園外保育として、芋掘りやミカン狩りなどの収穫体験、あきる野の里山遠足を実施するなど、保育園はさまざまな工夫を行い、自然と触れ合う機会の創出に取り組んでおります。  こうした自然体験活動は、好奇心や探究心を持って身近な事象への関心が高まるなど、自然への関心や興味を育むことにつながることから、さらなる機会の創出について検討してまいります。 ○委員(有働巧君) それは、区立保育園ということなのですか。いろいろな形態の保育園がありますが、全園でということですか。そういうことですね。わかりました。  21世紀スキルとか、生き抜く力を身につけさせなければいけないとか、認知能力、非認知能力の2つがそろって、その相乗効果を発揮して、子どもたちがこれから未来を築き上げていく力を生み出すのではないかと思います。ぜひともそうした機会をさらに図っていただければと思います。よろしくお願いいたします。  次の質問に入ります。私は子どもが2人おりまして、どちらも園庭のない事業所内保育施設と区立保育園を経験しております。どちらも経験した親として、待機児童問題、園庭のない保育園問題が論じられるとき、私立や事業所内保育施設は園庭がないからとか、勤続年数が短い先生たちが多くいらっしゃるとか、区立より劣っているかのごとき表現をされていると感じるときもあります。  以前、事業所内保育施設に子どもを送り届けたときに、ほかのクラスの園児を先生たちが近くの公園に連れて行こうとしているのを目にしたことがあります。第一京浜を渡ろうとしたところ、信号が変わってしまい、中央分離帯にとどまることになってしまいました。勤続年数は短いかもしれませんが、若い先生方が抱き締めて待っているのを見たときに、心から感謝しました。強い使命感、愛情を本当に感じました。委員長、こういう気持ち、わかりますか。  お答えになっていただかなくてよろしいのですが、そこで質問です。待機児童対策に区も全力で取り組んでいることには感謝しております。園庭がない保育園が存在し、敷地内に園庭がないという保育園も存在し、外遊びの機会、場所の捻出などは大きな課題であると思います。日常的に区内や隣接区の大きな公園などを利用できる、例えば園庭バスなどの移動手段を確保すべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○保育課長(山越恒慶君) 区では、園庭のない私立認可保育園に対し、区有施設を活用してプール遊びや外遊びの場所を提供しており、本年度新たに区立赤羽幼稚園をプール遊びの場所として近隣の私立認可保育園へ試行的に提供するなど、保育環境の充実に取り組んでおります。  バスによる公園等への送迎支援につきましては、先行して実施しております千代田区と目黒区の実施状況を調査するなど、園庭のない私立認可保育園の外遊びの場所の確保策の一つとして引き続き検討してまいります。 ○委員(有働巧君) 近隣区の先行実施している事例でもございますので、ぜひともよろしくお願いいたします。  次に、福祉人材バンクについて質問いたします。我が国では、少子高齢化の進行や世帯構成の変化、国民のライフスタイルの多様化等により、国民の福祉・介護ニーズが多様化・高度化している状況にあり、これらのニーズに対応する福祉・介護人材は質・量の両面において一層の充実が求められている状況にあります。  また、こうした少子高齢化の進行等により労働力人口が減少し、全産業的に労働力の確保が困難となっていくことが見込まれる中で、限られた労働力の中から国民のニーズに的確に対応できる質の高い福祉・介護人材を安定的に確保していくことは喫緊の課題であり、国民生活を支える福祉・介護制度を維持する上で不可欠の要素であると言えます。  厚生労働省が10年以上前から、さまざまな課題があるということを指摘されていますが、やはりいろいろ難しい問題もあるので、抜本的な解決策は見出していないという現状があります。  そして2015年には、2025年に介護職員が全国で38万人不足するという推計を発表もしました。現在の厚生労働省のホームページを検索すると、トップページは2月25日の新着情報として、外国人介護人材相談支援事業の公募についてが記載されるに至っております。先日も民生委員の方々が、介護ヘルパーが台場地域に来たがらない現状や今後の要介護者の増加を考えると心配だと、地域連絡会で指摘もされていらっしゃいました。  そこで質問です。現在の介護ヘルパー確保施策、また求人募集に際し、港区の短所もあわせてお伺いいたします。 ○介護保険課長(大原裕美子君) 区は、介護ヘルパーの人材確保のため、平成22年9月から就職希望者と介護事業者のマッチングを行う、介護のしごと面接・相談会の開催や介護資格の取得費用助成等を行っております。  平成29年5月からは、就労する場合の同行支援や就労者、雇用者からの相談を受ける窓口を介護保険課に設けております。  介護事業者の求人募集時の港区の短所といたしましては、介護ヘルパーは1日4、5軒の訪問の際、自転車や徒歩で移動するため、坂が多く移動が困難なことが挙げられます。 ○委員(有働巧君) ありがとうございます。  そうした中、東京都福祉保健局は東京都福祉人材情報バンクふくむすびという自治体ごとに介護事業所の求人募集の検索システムを運営していらっしゃるのはご存じだと思います。港区としては、この横並びで並記されている中で、求職者をいかにこの港区に振り向かせることができるか。現状では、ちょっと振り向かせるには弱いのではないかと思います。  区ホームページにも介護事業者のページはありますが、これは介護を求める方々の視点に立ったものであるとも言え、求職者用ではないのではないでしょうか。  そこで質問です。福祉人材バンク機能を、ぜひともこの港区に設置すべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○介護保険課長(大原裕美子君) 港区が業務委託を行っております事業者の外部サイトにアクセスする港区介護事業者情報検索システムは、介護サービスを受ける際に事業者名、所在地等の8項目から介護事業者を検索し、介護事業者の基本情報や利用者の受け入れ状況がわかるようになっております。平成29年度は年間3万4,454件のアクセスがありました。  今後は、東京都福祉保健局は東京都福祉人材情報バンクシステムふくむすびや他区の検索サイト等の内容を踏まえ、求職者が必要とする資格取得支援や職員募集などの検索機能の追加について、港区介護事業者情報検索システムの委託事業者と調整を含め確認してまいります。 ○委員(有働巧君) よろしくお願いいたします。質問は以上です。 ○委員長(土屋準君) 有働委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(土屋準君) 次に、榎本あゆみ委員。 ○委員(榎本あゆみ君) まずは、保育園の電子申請を導入するべきではないかという質問をさせていただきます。  港区では、ことし2月7日に保育園入園の1次申し込みの結果が発表され、2次募集は2月14日までというスケジュールとなっていました。既に入園が決まった方も、3月5日の2次募集の2次申請の結果待ちという方もいらっしゃいます。  1次で内定が出なかった場合には、2次申し込みに申請をすることとなりますが、今回1週間の期間でしたが、郵送の期間などもあり実質は4、5日しかありませんでした。私自身も1次で内定が出ず2次申請を提出する予定でしたが、新しい保育園を見学に行く余裕も時間もなく、結局2次の申請を私自身ができませんでした。このように結果発表が遅くなればなるほど、保育園を選ぶ時間も少なくなってしまうという現状があります。  保育園入園の申請は、今第20希望まで書けるため、誰がどこの保育園に入園するのかという、この選定作業が非常に複雑で大変になっているということを聞いています。そのため、申し込みの締め切りから結果発表まで非常に長い時間を要しております。  先ほど述べましたが、ことしの1次募集の締め切りが2018年12月14日。発表が2019年2月7日となっており、およそ2カ月間もかかっています。今まで入所会議での内定振り分け作業が手作業であったため効率が悪く、とても時間がかかってしまっていました。次回の選考からは、都内初の試みとして、保育園選考にAIマッチングシステムを導入する予定だということです。  2019年度の本予算案で入所事務全体で2,797万円を、うちAIマッチングシステム導入には1,459万円の予算が計上されています。このAIマッチングシステムを導入することにより、3日間かけていた内定振り分け作業が5分でできるようになります。  このAIマッチングシステムは、実証実験により、初めは85%の一致率だったのが、区から提供するデータを質の高いものにすることなどにより改善され、最終的には100%の一致率となったということです。また、この部分的なAIマッチングシステム導入によって人件費もおよそ400万円削減されるなど、本取り組みには大変期待しております。  しかし、保育園選定の全体から見ますと、全体およそ2カ月間の内3日間が短縮されるだけにとどまっています。現在の選考では、申請書類を確認し、その申請書をデータ化する部分も職員が手で行っており、この作業で約1カ月間かかるということです。  ここの作業を電子化し短縮することで、結果発表を早めることが可能ではないでしょうか。選定作業を短縮し2カ月間も要する結果発表を早めるため、電子申請を取り入れるべきではないかと考えます。保育園入園の内定を早くし、サービスの向上につなげるためにも、保育園入園の電子申請を導入すべきだと考えますが、区の見解を伺います。 ○保育課長(山越恒慶君) 区では、保育所入所AIマッチングシステムを本年10月に導入する予定としております。また、ことし4月の1次入所の選考結果の発表に当たりましては、RPAを活用して内定通知書を作成するなど、業務の効率化とともに内定通知の早期発送に取り組んでいるところでございます。  保育園入園申し込みの電子申請化につきましては、申請書の様式の変更や申請書の内容を電子データとして読み込むことができるよう、福祉総合システムの改修、または入れ替えのための膨大な作業が必要となるなどの課題がありますが、さらなる業務効率化の可能性があることから、区は今後電子申請を含めたシステムの見直しにつきまして、検討してまいります。 ○委員(榎本あゆみ君) ありがとうございます。電子申請のためには、システムを導入したり、いろいろなものを新しくしなければいけないと。新しく膨大な作業が発生するということはもちろん重々承知ですが、今それをすることによって、先々非常に楽になっていくでしょうし、コストも抑えられ、区民へのサービス向上になると思いますので、ぜひこの辺は検討していただきたいと思います。  続いて、認可外保育施設への助成金について、お伺いします。  今回、認可保育園の1歳児枠が拡大されて、とても感謝しております。1歳児枠拡大をすることによって、本当は1歳で入れたいが、ゼロ歳で保育園に入れないと入れなくなってしまうことから、仕方なくゼロ歳児で入園させる人たちが多いのが現状です。また、行政コストが抑えられ、保育士1人当たりが保育できる人数が倍になることからも、待機児童解消につながることなど、さらに保育園のあいた枠を1歳児枠に振り分けしていただきたいと考えます。  ことしの保育園入園に関しましても、地域により偏りがかなり見られています。私の住む芝浦地域では、ことしも引き続き激戦エリアとなっており、内定しましたが第13希望の園になりました。内定が出た保育園は、通勤とは真逆の方向に徒歩20分かかるため、どうしようかと思っているなど、大変多くの声が私のところに寄せられています。  また、私の子どももそうなのですが、早生まれの子どもたちは、その年度ゼロ歳児での入園が非常に難しいため、認可外保育施設に行かざるを得ないご家庭が多く見られます。  港区では、2019年度の予算案で認可外保育施設保育料助成金事業に1億4,010万円計上しています。本事業は、2016年度には93人が利用し1,972万円が、2017年度には倍の人数182人が利用し、およそ4倍の8,609万円が交付されました。  港区では、認可外保育施設保育料または助成基準額のいずれかと認可保育施設の保育料との差額を助成するため、認可外保育施設の保育料が助成基準額を超えた場合、この超過分は保護者負担となっています。  これは例えばではなく実際にあった事例です。課税額が90万以上のD27階層の方で、対象児童1歳児の方が保育料17万円の認可外保育園に通った場合、認可保育園等保育料8万3,200円と助成基準額10万円。これの差額は1万6,800円ということで、保護者負担額は結局トータルで15万3,200円となります。この助成基準額の上限10万円というのは、港区内の認可外保育施設の保育料と照らし合わせると、非常に低い。もう少し上げるべきではないかと考えます。  この助成金額を定める要素であります保育料は、課税額に左右されていきます。幼児教育の無償化という国全体の流れから見ても、まずこの上限額は見直すべきではないかと考えます。また、保育料の階層が高い方に対しても、港区としては公平にサービスを提供していくべきではないかと考えます。  認可外保育施設保育料助成について他区の取り組みを見てみます。杉並区は、認可外保育施設の保育料と認証保育所に入った場合の保育料の差額3万円を、どなたにも3万円を上限として支給します。品川区の場合は、ゼロ歳児だと5万円、1歳児だと4万5,000円です。また、新宿区でも助成金額が月額4万円です。他区では、助成金を誰にでも均一にその金額を支払うところが多く見られています。  港区におきましても、誰にでも同じように公平にサービスを提供していくべきではないかと考えますが、区の見解を伺います。 ○保育課長(山越恒慶君) 区は、保育園の入園を申し込みながら認可外保育施設に通う児童の保護者の経済的な負担を軽減するため、保育園に通った場合に負担する保育料と認可外保育施設の保育料との差額を助成することとしております。助成に当たりましては、保育料負担の公平化を図るため、保育園保育料と同様に世帯の収入に応じて負担をしていただく仕組みとしております。認可外保育施設保育料助成制度を定額とすることにつきましては、幼児教育無償化の実施が本年10月に予定されていることから、国の動向も踏まえ検討してまいります。 ○委員(榎本あゆみ君) ありがとうございます。国の動向というのもありますが、やはり認可保育園に入れる調整指数がありますが、港区の場合40点で同点になる場合が非常に多いと。その次に来るのは、やはり第2子であるかということで、お兄ちゃん、お姉ちゃんがいるかということになっていきます。最後の最後、それでも同点の場合には、この課税額によって決まってくるというところがあります。  そして、認可保育園にどうしても入りたかったけれど入れなくて、認可外保育施設に行かざるを得ないご家庭もやはり多い。私の周りですと、やはり早生まれの子どもたちは、どうしても行かざるを得ないと。そうしたときでも、誰に対しても公平にお願いしたい。先ほどの方じゃないですが、15万円、16万円も払って認可外保育施設に行かなくてはいけないという現状もありますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。  続きまして、産後支援の拡大について、お伺いいたします。港区の産後支援としては、家事支援と産後ドゥーラを行っており、2019年度は3,105万円の予算が計上されています。  家事支援と産後ドゥーラは、妊娠中や産前、直後の日常生活にお困りの家庭に対して、ホームヘルパーさんもしくは母子専門の支援員、産後ドゥーラが訪問し、家事及び育児サービスを行います。  妊娠中及び産後約4カ月以内に受けることができますが、家事支援は96時間。この内、産後ドゥーラは9時間までとなっています。港区の場合は1時間1,000円と非常に安く支援を受けられるのでありがたいのですが、今回産後ドゥーラの方々、また利用した方々、多くの方からお話を聞くチャンスがありましたので、いろいろ聞いてみました。  産後支援、家事支援と産後ドゥーラという2つのサービスがありまして、この2つのサービス内容はホームページにも書かれています。例えば調理、料理に関しましては、家事支援サービスの方では、基本的に下ごしらえまでやりますと書かれています。それに対して、産後ドゥーラの方では、調理までやりますと書かれています。  実際に、ある方は家事支援にお願いをしたところ、食材のカット、切るところまではやりますが、それ以外はやりませんということでした。その次の時間帯に来た産後ドゥーラさんが、前の方が切った野菜が置いてあるので、これで調理してほしいとお願いされたという方がいらっしゃるという現実があります。  しかし、今スーパーマーケットに行ったら、どこにでもカット野菜なんて売っています。別に自分で切らなくてもカットされているものでたくさんあるのです。どちらかというとカットされている食材を調理するというところが非常に大変で、実際に私も産後1カ月、2カ月、3カ月の子どもを持って、火を使いながら調理をするのが非常に難しいなという実体験もあります。  このように、家事支援と産後ドゥーラというものの線引きが非常に曖昧になっているなと思っています。産後ドゥーラの仕事の本質というのは、産前産後の女性に寄り添い、母親と暮らしを支えることとホームページに書かれています。  そこで、お母さんに寄り添った支援をしていく。そこをメーンにしていくべきではないかと思っています。  産後ドゥーラを利用する場合、通常初回の1時間程度プランニングというのを行っているそうです。港区では特にプランニングという時間を設けていないため、産後ドゥーラさんによっては、支援していく時間の中の1時間を利用して、プランニング時間を確保する方もいるそうです。例えば品川区ではプランニングと支援サービスを区別しており、プランニングでは別途の時間を1時間設けています。  また、これは利用した方からのお声です。お願いした産後ドゥーラさんが、その内1時間産後ドゥーラさんが身の上話をずっと続けていたと。お願いをしたいことをいろいろリストアップしていたが、その半分もやってもらえなかったと。しかし、それを直接本人に言うこともできず、ちょっと困りましたというお声が、私に届いています。これは、区にも届いていると聞いています。  こういったこともあり、この産後ドゥーラのシステム上、どうしても支援する産後ドゥーラさん一人ひとりに任されている現状もありますが、区としてもう少し管理体制など整える必要もあるのではないかと思っています。港区では松が丘助産院というところに委託しているため、詳細を港区が把握できていないという現状があります。この松が丘助産院経由では、中野区、杉並区、港区が主にこのサービスを行っています。  産後ドゥーラさんたちは、各自治体の仕事、例えば中野区の仕事を受けるかどうかというのは、各産後ドゥーラさんが判断するそうです。他区と比べて港区は条件が悪いため、港区の仕事はしたくないという相談も受けました。産後のお母さんたちを支えるために、支える側が気持ちよく働けるような条件を整備していく必要があると考えています。  この産後ドゥーラによる産後ケアは、多くの自治体で取り入れられております。先ほどの品川区では、1時間に2,000円の助成金を出していたり、2017年からこの助成の限度時間を10時間から20時間にまで拡大しました。また、品川区や中野区では対象を生後6カ月までとしております。港区では4カ月までとなっていますが、6カ月まで延長することも検討の一つになるのではないでしょうか。  港区において、やはり産後のお母さんたちをサポートするために、産後ドゥーラの利用時間の拡大について、区としてはどのように考えるのか、見解を伺います。 ○子ども家庭支援センター所長(中島由美子君) 平成29年度にスタートした産後ドゥーラは、利用傾向の把握や事業者からの聞き取りにより、出産後1カ月間、毎週2時間程度利用することが有効であることが明らかになったため、本年度から、利用上限時間をこれまでの7時間から9時間にふやして実施しております。  さらなる利用上限時間の拡大につきましては、今年度の利用状況を検証し、妊娠中や出産後の家庭にとって効果的な支援となるよう、今後検討してまいります。 ○委員(榎本あゆみ君) 産後ドゥーラに関しましては、言いたいこともたくさんあります。産後ドゥーラさんたちは幾つかの区にまたがって、仕事をしています。したがって産後ドゥーラさんたちというのは、各区の状況を非常によく把握しています。もちろん時間がそんなに長くないというのもありますが、ほかの区の場合は引く手あまたで、1人ではとてもじゃないが仕事量をこなせないぐらいの仕事の依頼があるということです。それに対して、港区はどうしてこんなに仕事も来ないのだろうか、条件もどうしてよくないのだろうかというようなことを聞いています。  産後ドゥーラは、やはり産後のお母さんたちを直接的にケアしてもらえるというサービスです。もしかしたら認知がされていないだけなのかもしれないですし、もっともっとニーズは必ずあるはずなので、周知をぜひしていただきたいですし、お母さんたちを支えるためのサービスをもっと手厚くしていただきたいと要望させていただきます。  最後、保育園のICT化について質問させていただきます。  2019年度予算案には、私立認可保育所等ICT化推進事業として2,016万円が計上されています。私自身も保育士の一人として保育園で働いていた経験もありますので、保育士がどれだけ仕事量が多いかというのはよくわかっています。  お昼寝している間にもその子たちが本当にちゃんと息をしているか、5分に1回手をかざして確認をしますし、紙で書く連絡帳の場合には、その間に連絡帳も書きます。非常に多くの仕事があります。この負担を減らすことができるのがICT化であると、非常に期待しています。  ただ、今回も私立認可保育園に対してのサービスになっておりますので、ぜひ区立認可保育園でもICT化を推し進めていただきたいと思っています。過去に登園・降園をICカードで管理する事例であるとか、連絡帳をアプリ化する事例など非常に多くあり、保護者の方からも非常に好評であるという声を伺っています。  ただ、その一方で、このようなシステムを導入しても、保育園側がそのシステムやアプリを使いこなせないという声が聞かれています。例えば連絡等のアプリ化です。これは保育士にとっても保護者にとっても、特に保護者にとっては非常に便利であると。保護者の方からよく聞かれるのが、紙の連絡帳の場合は家できちんと机の上で書かなくてはいけないが、アプリになった瞬間にちょっとした空き時間でスマートフォンで打てる。これは非常に大きな便利になっていますという話を聞きます。ですが、実際保育園側の方がこのシステムを使いこなせなかったために、一旦このシステムは使いませんとなってしまったという話も聞いています。  導入したとしても使いこなせなくては意味がありません。保育士、保育園側が正しく適切にそのサービス、システムを使いこなせるような教育的なバックアップをどこまでしていくかという問題もありますが、やはり使っていただかなくては意味がないと思います。  このようなICT化をさらに進め、保育士の負担を減らすことを目指すのは当然のことでありますが、ICT化した後さらに活用できるよう、教育支援を行っていくべきではないかと考えます。区の見解を伺います。 ○保育課長(山越恒慶君) 区は、私立認可保育園のICT化を支援しており、システムを導入した保育園では、園児の登降園管理や延長保育料の計算機能、保護者との連絡機能などそれぞれの保育園が段階的な運用を行っております。区は、保育業務支援システムの導入とあわせて、システムの研修に要する経費も補助対象経費として認めるなど、システムを利用する保育士への支援も行っております。  引き続き運営事業者に対しまして、現場の保育士の意見を踏まえた運用方法の構築や、保育士へのサポートを促すなど、ICT化により保育士の業務負担を軽減できるよう働きかけてまいります。 ○委員(榎本あゆみ君) 今、研修費なども補助対象経費として認めますよというお話でしたが、私も実際やっていたのでよくわかりますが、その研修費など費用を出すというのはもちろんありがたいのですが、現場からすると、その研修に行かれてしまって、そこの先生がいなくなる方がよっぽど大変です。  園側としては、ぜひ先生に研修に出てほしいし行ってほしいと思うけれども、先生がいなくなってしまう。人材不足の方が深刻で、研修に出したくても出せないという現状もあります。もちろん研修費を出しますというのもいいのですが、やはり抜本的なところを変えていかないと、研修費を出しますというだけでは、なかなか解決しないかなと思います。ぜひそこら辺も含めて解決していただきたいと思います。よろしくお願いします。以上です。 ○委員長(土屋準君) 榎本あゆみ委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(土屋準君) 次に、池田たけし委員。 ○委員(池田たけし君) よろしくお願いいたします。  しつけと称して親が子どもに暴力を振るい、その命を奪うまでやまないおぞましい行為が後を絶ちません。抵抗ができない幼い子どもが、自分の家のベランダやお風呂場で自分の親から受ける痛みと恐怖、絶望。その苦しみはもう繰り返してはならないと思います。  2月19日、公明党は児童虐待の防止等に関する法律に体罰の禁止を明記すること、また民法に規定されている親の子どもへの懲戒権の見直しを柱とする緊急提言を菅官房長官に提出いたしました。二度と悲劇を起こさないため、法律の整備とその適正な運用を急いでほしいものであります。  ここでは、子どもの命と権利を守ることについて伺います。児童相談所の体制強化のため、家庭への立入調査や一時保護を判断する専門職の児童福祉司を増員する計画が、政府により掲げられております。  現在では児童福祉関係の業務を2から3年経験すれば、自治体が任用することができるので、虐待への対応の経験がないなど、増員によって専門性の低下が危惧されております。そのため任用基準を厳格化することが検討されております。それは相談業務の経験であり、具体的には一時保護の現場の同行、虐待通告への対応、母子家庭などの相談支援の経験などであります。  伺いますが、国の2022年度までの児童福祉司を増員する計画に対応するためにも、区は今からこの相談業務の経験を始めておき、任用要件の2から3年の経験を積むことで、今後の人材確保に備えるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○児童相談所設置準備担当課長(保志幸子君) 医師や社会福祉士以外の職員が児童福祉司となるためには、児童福祉法に基づく児童福祉司任用資格を取得する必要があります。教員、保育士、社会福祉主事、児童指導員などの基本資格ごとに相談業務経験年数や指定講習会修了などの条件があります。  都道府県と比較しますと、基礎自治体である区では、福祉の現場を多く抱えておりますので、既に児童福祉司の基本資格を持ち、さらに相談経験を備えた職員もかなり存在しています。現時点では、平成33年の児童相談所の開設時には16人の児童福祉司が必要と見込んでおりますが、区はこうした資格を持つ職員を含めて、引き続き来年度も15名の職員を他の自治体の児童相談所に派遣し、人材育成を進めていくことを考えております。現場経験に基づく高い専門性を有した職員による児童相談所の運営を目指してまいります。 ○委員(池田たけし君) ありがとうされます。16名が必要で、15名人材育成のため派遣していただいているとのことです。もともと基礎自治体にはそういった人材がいたということでございます。本当にもっと早くつくれたらよかったなという思いが、また一段とするわけでございます。  次に、里親による養育及び特別養子縁組の推進について伺います。  児童相談所が区に移管され、きめ細かな対応がとられることにより、ベランダやお風呂場といった外からは見えにくい家庭の中で行われていた虐待が発見される機会がふえたとき、その対応として家庭的養育の提供ができる里親という受け皿が、今後ますます必要とされるようになってまいります。  法制審議会は特別養子縁組制度について、その対象年齢を原則6歳未満から15歳未満へと広げるよう法務大臣に答申いたしました。さらに条件を満たせば、15歳から17歳までも縁組を認めるとの方向であります。特別養子縁組制度は、実の親が養育することができない子どもに、家庭的で持続的な環境を与える制度で、戸籍上も実の子としての扱いとなります。現在年間500件ほどの縁組が成立し親子が誕生しておりますが、対象年齢が合わず諦める事例がこれまではありました。また、現行では縁組が成立するまで、いつでも実の親が撤回することができましたが、段階と期間を設定し、最終的には撤回できない仕組みになっていきます。  伺いますが、養育里親と特別養子縁組の推進について、多くの方に登録していただくため、区ではどのように対応していくのでしょうか。
    児童相談所設置準備担当課長(保志幸子君) 虐待や親の病気など、さまざまな理由で親と一緒に暮らせない子どもたちに家庭環境での養育を進めていくため、養育里親制度や特別養子縁組制度を推進していくことは、児童相談所の重要な役割です。養育里親は、おおむね18歳までの子どもを、子どもが自立するまで、あるいはもとの家庭に戻るまで里親の家庭で受け入れて育ててもらう制度です。特別養子縁組制度は、戸籍上も実子となる制度です。  区では、これらの両方の制度をより多くの皆さんに知っていただくため、地域イベントや体験発表会、広報番組による啓発活動を実施しております。今後児童相談所設置に向けて、当事者である里親が構成する東京養育家庭の会や里親支援を行っている乳児院、NPOなどとも連携しまして、より効果的な制度の普及に努めてまいります。 ○委員(池田たけし君) ありがとうございます。保護したお子さんには、まだまだその後の長い人生があるわけでございます。家庭的養育の受け皿が非常に大事になってくると思いますので、幅広く社会に広げていただきたいと思います。  抵抗のできない子どもに虐待を行う人は、時に他人にも攻撃的な言動を浴びせ、圧迫や脅迫を執拗に重ねてくる場合もあります。そのような場合の対応といたしまして、警察OBの採用や、さらに法的対応として弁護士による措置が認められております。さらにまた強固な自己主張、要求に屈しないための備えも必要と考えます。  伺いますが、警察OB・弁護士の採用、その勤務体制・配置の見通しはどのようでありましょう。さらに家庭への立ち入りを拒否されたり、強固で不当な要求を受けた場合の対応の研修体制はどのようでありましょうか。 ○児童相談所設置準備担当課長(保志幸子君) 区は、平成29年度から子ども家庭支援センターの虐待対応専門相談員として、警察OBを採用しております。児童相談所設置後は、警察OBに加え、児童福祉法の規定に基づき弁護士を配置いたします。現在できるだけ日常的に相談できる体制となるよう、勤務形態を検討しています。  また、不当要求を受けた場合の対応や、虐待が疑われる児童の家庭での安全確認などについては、専門研修を積極的に実施するなど地元警察とも連携しまして、児童相談所運営に当たっての危機管理について、具体的対応方法が身につくよう取り組んでまいります。 ○委員(池田たけし君) ありがとうございます。千葉県野田市の事件におきましても、子どもが発したSOSを、父親の強固な圧迫に屈して、情報を渡してしまったというようなこともございました。また、お隣の渋谷区で大変残念な事件も起こっております。ここにいらっしゃる理事者の方でも、直接交流のあった方もいらっしゃるのかなと思います。お悔やみを申し上げまして、施設長のご冥福をお祈りしたいと思います。また、その遺志も継いで我々は歩みを進めていかなくてはならないと思います。しかし、いろいろな備えも整えていただきたいと思うわけでございます。  児童相談所が区に移管になりますと、児童福祉法に基づく保育施設の巡回指導、監督、立ち入り検査などの権限も区が担うこととなります。待機児童解消を目指し、「子育てするなら港区」を掲げ、区は施設整備のためのマッチングや建設の際の面積に係数の付与、保育事業の実績がなくても始めることができるなど、幾重にも手厚く施設を誘導する対応をとってきたことは高く評価いたします。  しかし、急速に数がふえると質の低下を招くことは見られることであります。そこで指導監督の目が大切になってきますが、残念なことに施設によっては、書類や設備の不備、必要人員の不正申告、改善勧告の無視など、コンプライアンスに欠ける事業体がニュースになる事例も見受けられます。  これまでは認可外施設などは東京都の管轄として、区は検査に同行はするものの、東京都と区の間には情報の連携などに不十分な部分があるのではないかと考えます。  伺いますが、児童相談所の区への移管によって、区が保育施設に対して行う指導監督、コンプライアンス遵守の指導監督体制はどのように変化するのか伺います。 ○保育課長(山越恒慶君) 認可保育園に対する指導検査は、現在東京都と区が連携して実施し、区は運営や保育の項目を中心に検査を行っております。区が児童相談所を設置する平成33年度からは、児童相談所設置自治体として全ての項目について区が実施することとなります。また、認可外保育施設に対する指導監督につきましては、児童福祉法に基づき現在東京都のみが行っておりますが、こちらも区が実施することとなります。  このため、区が単独で認可保育園、地域型保育事業所、認可外保育施設に対し、等しく適切な指導監督ができるよう、東京都との事務引き継ぎや研修の機会を設け、指導検査の技術を習得するなど、指導検査に従事する職員の育成に取り組んでまいります。 ○委員(池田たけし君) ありがとうございます。今おっしゃっていただいたとおり、さまざまな形の施設がございます。インターナショナルスクールといったようなところもございますので、そういったところもしっかり手を差し伸べていただきたいと思います。  港区の共働き子育て世代の中には、女性が経営者であるという場合もよく見られるようになりました。母親が事業主であると、その事業・業務を推進する責任を全うするために、自分の保育園の送り迎えの時間がとれないなどの声をいただくようになりました。そのような場合に利用できる区の子育て支援サービスにはさまざまなものがあります。  例えば児童の自宅に出向き、保育を行うあい・ぽーとの派遣型一時保育事業や港区社会福祉協議会の育児サポート子むすびなどがあり、いずれも地域での子育て支援に従事したいという方が、子育て支援員の認定を受けて活動されております。  子育て支援員制度は、国のガイドライン、子育て支援員研修事業実施要綱に基づく全国共通のものです。全国共通の研修を受講することで、その受講コースや段階によって、一時預かり事業や子育てひろば事業から保育園などでの保育士のサポートなど、幅広く従事することができます。  また、全国共通でございますので、子育て支援員研修修了証書の交付を受ければどこでも使える、働けるということがあります。  子育て支援ニーズの多様化に伴いまして、さまざまな子育て支援事業が実施される中、その担い手となる人材を確保する必要があり、地域の多世代による子育て支援者の育成が今後も大切になってまいります。  特に育児サポート子むすびは、1回の活動時間が原則2時間という短時間であるため、保育園の送り迎えの時間がとれない、母親が事業主であるなど、共働きの子育て世帯へ保育施設の送迎や帰宅後のサポートなどを行うのにふさわしい事業と考えます。今後もこうしたさまざまなニーズに対応するために担い手をふやしていくことが重要と考えます。  そこで、質問は、地域で子どもを育てることにつながる育児サポート子むすび事業に、子育てを終えられた年代の方や男性の方など、これまで以上に協力会員をふやすことについて、区の考えをお伺いいたします。 ○子ども家庭支援センター所長(中島由美子君) 育児サポート子むすび事業の利用会員が増加傾向にある一方で、活動を担う協力会員数は伸び悩んでおり、特に新規登録者数が少ないことが課題となっています。子ども家庭支援センターでは、今年度から港区社会福祉協議会と連携して、新たに育児サポート子むすび事業の協力会員を養成するための研修を開始しました。  修了には合計25時間、9科目の講座の受講が必要ですが、年3回実施されるこの研修の中で分割して受講することも可能としており、今年度は37名が受講し、17名が新たな協力会員として登録してくださいました。  今後さまざまな年代の方や男性に対してもより積極的に講座の参加を促すなど、育児サポート子むすび事業の新たな担い手の確保に取り組んでまいります。 ○委員(池田たけし君) ありがとうございます。私は、この育児サポート子むすびに非常に期待しています。地域で、社会で子どもを育んでいく、見守っていく。大変温かい、ありがたい事業だなと思うので、ぜひこれを広げていただきたいと思っております。  この質問者席に立ちますと、前職の話であるとか自分の子ども時代のことをしゃべったりします。私にも子ども時代がございましたので、きょうもちょっとお話をさせていただきたいと思っております。  私は子ども時代には、麻布米軍ヘリポート基地の下、麻布三連隊と言っておりますが、青山公園南地区で野球をやって遊んでおりました。麻布三連隊のそばには、昨年3月閉鎖された母子生活支援施設がございました。  一緒に野球をやっていた友達にも、そこに住んでいる子もおりました。あそこに住んでいる子はお父さんがいないということはわかっておりまして、そういったことでいじめがあったり、からかったりといったようなことはありませんでした。むしろちょっとかわいそうだな、だから仲よくしたいなというのが、友達の中には子どもながらにもじんわりと広まっていっておりました。  子どもは目の前のありのままを受け入れるものなのかなと私は思ってございます。弱い自分が成長するために、くよくよしたりストレスをためてもいたし方ないので、大体子どもはにこにこ笑って生きているものでございます。資産価値などをすぐ推しはかるのは大人だけなのかしれません。  今回テレビで非常にたくさん宣伝していただいております区が青山に整備を予定している児童相談所。まだ原っぱなんですがヘリコプターで空撮もしていただきまして、日本一有名になったなと思います。ここの母子生活支援施設に暮らしますお子さんが、青南小学校に通ったならば、お父さんのいない友達のことを見て、だから仲よくしたいと温かく迎え入れてくれるであろうと、私は青南小学校の卒業生としまして、後輩の在校生たちを信じております。  児童相談所の建設地は、以前、農林水産省共済組合南青山会館跡地でございました。私の家は、あの一方通行の予定地のすぐ先の右肩にございました。家族でその農林水産省のレストランといっても食堂ですよね。さっぱりした食堂でございましたが、食事に参った思い出がございます。御飯とかつけ合わせの野菜が大変おいしかったのです。子どものころは余り野菜が好きではなかったのですが、あそこに行くと全部食べるというようなことでございました。やはり農林水産省だからいいお米を使っているのではないかなということで、笑い合っていたかわいい家族でございます。  今度は児童相談所となりましても、そこを訪れる家族、子どもがまた笑顔になれるような場所であってほしいと思います。また、今、開設準備のために各地に視察に行かれまして、現地で実務研修などを行っておられますが、この三位一体の施設が立ち上がったときには、青山に行こう、青山を見よう、青山に学ぼうと全国から視察に来ていただきまして、児童相談所として本来の意味で注目をされる施設・運用であっていただきたいと思います。  私の実家もありました青山五丁目に、もうすぐ建設のつち音が響くことになります。区長を初め関係者の皆さんの一層の奮闘に期待いたしまして、質問を終わります。 ○委員長(土屋準君) 池田たけし委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(土屋準君) この際お諮りいたします。  議事の運営上時間を延長いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(土屋準君) ご異議なきものと認め、時間は延長されました。  次に、熊田委員。 ○委員(熊田ちづ子君) 最初は、緊急通報システムについて質問いたします。  高齢者が、家庭内で病気や火災などの緊急事態に陥ったときなど、専門の警備員が出動して安否の確認や救助などを行って、高齢者の生活の安全を確保する制度です。平成29年度末現在で1,088台が設置されています。高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの世帯が多く、また、病気や介護を必要としており、高齢者が高齢者を介護しているケースも多くあります。夜間や休日等の急変などで助けになるのが緊急通報システムです。  この間対話をする中で、何かあったらどうしようかと不安に思っている。こうした方々に制度を紹介すると、そんな制度があるんですか。何かあったときに助かると喜ばれます。こうした方々は制度を知らない方も多く、また申請しようとしても用紙を取りに行けないなど、物理的な困難を抱えています。  ケアマネジャーさん、包括支援センターの職員の方々などの協力も得て、対象者への周知、それから申請の便宜を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○高齢者支援課長(山本睦美君) 高齢者事業者方式緊急通報システムは、広報みなと特集号や区ホームページ、高齢者サービス案内冊子生き生きに掲載するほか、ふれあい相談員の訪問の際にも積極的にご案内し、その場で申請を受け付けております。  さらに介護事業者を対象とした説明会での事業案内の協力依頼や、高齢者が集うサロン活動などさまざまな機会を捉えPRをすることで、高齢者の安全確保のため利用者の拡大を図ってまいります。 ○委員(熊田ちづ子君) 私もことしに入って3件ほどお知らせをして手続をしました。いずれのケースも介護だったり病気だったりということで、ケアマネジャーさん、高齢者支援センターなどがかかわりを持っている世帯でした。そういう状況ですので、今いろいろ紹介もしているということですが、それはぜひ強めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  申請用紙を書いていただくと、この裏に利用確認書というものが記載されています。どなたに連絡をするか。住宅の管理をどうするかというようなことを含めて、12項目あります。この確認書のコピーを利用者にお渡ししているということですね。  私は先ほども紹介したように何件かこれまでも手伝ってきていますが、この制度を理解してもらうために、この確認書にあります1から12をきちんと利用者の方たちに説明します。  この6番目の中に、貸与された緊急通報システムの機器は、十分に注意を持って使用し、貸与の目的に反して使用、譲渡し、また貸し付け、または担保には供しませんとあります。また、この機器設置後、年1回実施される機器の保守点検に協力しますという確認書になっています。  これは年1回となっていますが、実際は平成21年度から、5年に1回の点検に変わっているということです。機器の性能がよくなったこと、電池の寿命も5年間に延長されたので、1年に1回点検する必要はなくなったとのことです。それ自体は非常にいいことだと思います。  しかし、この申請書、確認書のこの用紙を10年間も直されることなく使われており、そのことに誰も気づいていないことが問題ではないかと思います。私は、10年間、区民の方たちに間違った説明をしてきたことになるのです。この用紙は、当然すぐに訂正すべきだと思いますが、用紙の訂正、それから指摘後の対応について、答弁をお願いいたします。 ○高齢者支援課長(山本睦美君) 利用申請書裏面の港区事業者方式緊急通報システム利用確認書において、機器の保守点検の実施時期について現状と合わない記載がございました。直ちに申請書様式の修正を指示するとともに、高齢者相談センター、各地区総合支所、ふれあい相談員に修正内容を説明し、現在正しい内容でのご案内を実施しております。  今後はこのようなことがないよう、委託事業者との確認を徹底してまいります。 ○委員(熊田ちづ子君) 委託事業者との徹底を確認してとおっしゃいますが、この用紙は区役所の中にたくさん置いてあるし、包括支援センターなどいろいろな部署にも当然置いてあります。ケアマネジャーさんやふれあい相談員の方たちも持っています。  だから、もともとは区役所が、5年に1回の点検でよくなったという10年前の時期にきちんと訂正して、周知し、用紙も現状に合わせたものに変えていかなければならなかったわけです。そういったことが10年間放置されていたということについては、きちんと自分たちの仕事を見直していただきたいということをお願いしておきたいと思います。  次の質問です。これは障害者の日常生活用品についての質問です。  日常生活用具を給付または貸与することで、障害者の生活を支えています。障害者に合わせた用具が対象になっています。それぞれに耐用年数が決められており、再給付については、港区障害者(児)日常生活用具給付等事業実施要綱第4条に耐用年数内の再給付は原則として給付対象外とする。ただし修理不能により用具の使用が困難になった場合は、この限りではないと定めております。  先日、視覚障害者の方から、視覚障害者用拡大読書器が使えなくなったと相談がありました。耐用年数の8年以内なので、再給付はできないということです。区ともいろいろ相談した結果、本人が兵庫県のメーカーに送ってバッテリーの交換をしてもらい、使えるようになりました。  いろいろ調査してもらってわかったことは、この械器のバッテリーの一般寿命は3年から5年とのことです。バッテリー自体が8年持たないのでは、途中で不具合が生じるのは当然ではないでしょうか。  耐用年数は、この事業が東京都から移管された当時からのものを引き継いでおり、ここ4、5年の間には時計の耐用年数を10年から7年に見直しをしたのが1件だけだということです。障害者にとって、どの機械も生活をしていく上で、なくてはならないものです。耐用年数期間内でも使用が困難になったものについては、柔軟に対応すべきです。  2つ目は、この耐用年数についてもそれぞれきちんと改めて見直しをする必要があると思います。この2点、答弁をお願いいたします。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 日常生活用具は、日常生活における使用頻度や活用方法などについて個別の状況を勘案した上で、給付を決定しております。用具の故障等により使用ができなくなった場合は、聞き取り等により状況確認し、生活上不可欠であるなど必要性が認められる場合には、耐用年数期間内であっても再給付を行っております。  日常生活用具が使用できないことにより利用者の生活が不便にならないよう、利用者から用具の不具合の状況などを聞き取るとともに、用具の使い方や修理、再給付などについて、丁寧に説明してまいります。  次に、耐用年数の見直しについてです。区は、日常生活用具について、相談窓口である各地区総合支所の障害ケースワーカーから意見や要望を聞き、年に1回定期的に用具の給付要件の見直しや、新規用具について検討を行っております。今後も引き続き福祉用具に関する最新技術の開発や動向などを踏まえながら、障害者の日常生活の利便と向上が図られるよう、耐用年数について必要に応じて見直しを行ってまいります。 ○委員(熊田ちづ子君) 生活上、不可欠であれば再給付も認めていくということでした。この方は、視覚障害で、8年以内に不注意で機械を落としてしまって壊れた過去があります。それはもちろん自分の不注意なのできちんとやったわけですが、今回のようにバッテリーの交換などは、バッテリーの寿命と耐用年数が合っていないということが明らかになっていますから、ここは早急に見直しをしていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。  次に、生活保護についてです。  生活保護申請中の受診の確保についてです。  生活保護は、申請を行ってから保護決定の結果が出るまでに、約2週間を要します。申請と同時に国民健康保険証等は区に預けることになります。保護決定が出るまでのこの2週間、治療中の方は病院の予約が入っている場合もあります。そうでなくても急な体調不良などで、医療機関の受診が必要になるケースもあります。この空白の2週間の医療は、どのように確保されているのでしょうか。予約が入っている場合と急病などで急な受診が必要となった場合の医療の対応について、それぞれの場合について、この受診の機会がどのように確保されているのか、保証されているのか、お答えいただきたいと思います。 ○生活福祉調整課長芝地区総合支所生活福祉担当課長(土井重典君) 生活保護の開始を決定した場合、原則、申請日にさかのぼり生活保護が適用されることから、国民健康保険証や後期高齢者医療証が使えなくなる旨を生活保護申請時に説明しております。生活保護申請時の面接において医療機関を受診する予定があることがわかった場合、受診予定の医療機関に連絡を行うなど、受診が滞ることがないよう対応しております。  また、申請後、生活保護の開始決定までの間に救急等で医療機関を受診する際には、事前の連絡や医療機関からの連絡により、受診者が生活保護申請中である旨説明し、申請者が適正な医療が受診できるよう対応しております。 ○委員(熊田ちづ子君) 今の答弁で、申請中であっても医療の機会は奪われることなくきちんと受診できるということが確認されました。  ところが、病気によって仕事をやめざるを得なくなり生活保護を申請した方は、決定が出るこの2週間の間に病院の予約が入っていたにもかかわらず、受診することができませんでした。窓口で説明されたように、医療機関で生活保護の申請中ですと説明したにもかかわらず受診ができませんでした。本人は、医療の機会を奪われたことに大変なショックを受けています。  なぜ受診ができなかったのか。今後こうしたことが二度と起きないように対応すべきです。答弁をお願いいたします。 ○生活福祉調整課長芝地区総合支所生活福祉担当課長(土井重典君) 今回受診予定の医療機関に対し事前の説明が不十分であったため、予約日に受診していただくことができませんでした。その後、ご本人には受診ができるよう手配させていただきました。今後、医療機関との連絡調整を確実に行い、生活保護申請中の方の医療の機会が奪われることがないよう、適切に対応してまいります。 ○委員(熊田ちづ子君) 生活保護を受給される方の多くは高齢者、そしてまた病気によって仕事ができなくなって保護を受けざるを得ない方が多くいらっしゃいます。多くの方たちは、申請のときに国民健康保険証を区に預けることにとても不安を持っています。今回の方も窓口で何度もどうすれば受診ができるのかということを確認しました。  医療を中断することや急病の際も受診の機会がおくれることは病気の重症化を招きますし、命にかかわることになります。二度とこうしたことがないように、細心の注意で対応していただくようにお願いしておきます。  次は、生活保護の住宅維持費の活用についてです。  住宅保護費の中には、一時扶助として住宅維持費があります。一般基準として、年間12万2,000円が上限です。東京都の資料によりますと、この住宅維持費は、家屋または家屋の従属物の修理・補修その他維持に要する経費で、住居としての機能を維持するのに不可欠の費用ですと説明があります。  その例示として、換気扇、風呂釜、お風呂用の給湯器を含みます。給排水管の設置の洗面台などが示されております。先日高輪の女性から日本共産党の控室に電話がありました。お風呂場の水道がきちんととまらず水がぽたぽた漏れるので、下の階に水漏れを起こさないか心配だと、とても不安な様子でした。水道屋さんなどに相談したら、修理費が4万から4万5,000円ぐらいかかると言われ、とてもそんなお金がないという相談でした。生活保護受給の方でしたので、高輪地区総合支所に相談をし、すぐにこの住宅維持費で対応していただくことができました。ご本人はとても安心され、喜んでおられます。  もう一例言えば、風呂釜の調子が悪く、途中で火が消えることがあるので、怖くて使えないと困っている方のお風呂も事業者に点検してもらった結果、ガス器具の安全性の確保がより厳しくなっていることや耐用年数もとっくに過ぎていることもわかり、住宅維持費を使って交換することになりました。  しかし、この2例目のケースは、住宅維持費を使って修理ができるようになるまでは大変時間がかかりました。住宅の不具合などで困っていても、まだ相談できずにいる方もいると思います。  とりわけ高齢者の方々には、日ごろのケースワークの中で、困っていることはないか、不便なことはないかなど気を配っていただき、受給者の立場に立って、住宅維持費などの積極的な活用をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○生活福祉調整課長芝地区総合支所生活福祉担当課長(土井重典君) 地区担当員による家庭訪問や相談の際には、受給者の生活状況について丁寧な聞き取りを行っております。住宅の不具合などで困っていることについての訴えがあった場合には、現状をよく確認した上で、住宅維持費として支給ができるのか検討を行い、受給者の立場に立った適切な対応を行ってまいります。 ○委員(熊田ちづ子君) 聞き取りの中で丁寧な対応ということで、多くの方への対応なのです。ただ、私が今回例示したような形で、うまく利用者の思いが区に伝わらなかったり、区が理解しなかったりということで、非常に時間を要したり、うまく制度が使えなかったりするケースがあるということも認識していただいて、丁寧な対応をお願いします。終わります。 ○委員長(土屋準君) 熊田委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(土屋準君) 次に、鈴木委員。 ○委員(鈴木たかや君) よろしくお願いいたします。民生費では、最初に認知症の予防対策についてお伺いしたいと思います。  現在区が行っている認知症予防対策の取り組みについて、まずお知らせください。 ○高齢者支援課長(山本睦美君) 区は、現在認知症の人やその家族、認知症予防に関心のある人が気軽に相談や交流できる場として、区内5地区で年間60回みんなとオレンジカフェを開催しており、認知症予防を目的としたプログラムの実施、認知症専門医による講話や相談を行っております。また、認知症の早期診断・早期対応のための認知症初期集中支援事業を昨年度から実施しており、医師や看護師などによる支援チームが訪問などの支援を実施しております。  さらに、認知症の予防や発症をおくらせるためのウオーキング講座や、記憶や認知機能を評価するための脳の健康度テストをいきいきプラザやラクっちゃを会場として実施するなど、認知症予防事業を実施しております。 ○委員(鈴木たかや君) ありがとうございます。  続いて、認知症の予防事業の効果についてお伺いします。実際に数値などであらわせない以上、検証は難しいと思いますが、認知症の予防事業の効果については、どのように考えているか、お聞かせください。 ○高齢者支援課長(山本睦美君) みんなとオレンジカフェには昨年度約700名の参加があり、その効果としては、継続的に参加していただくことで認知症予防プログラムや認知症専門医の講話や相談を通して、認知症予防の正しい知識を身につけることができ、また、それを実践していくことが可能になったと考えます。  また、認知症初期集中支援事業では、専門家による丁寧で適切な対応の結果、医療機関等につながらなければ状態が悪化するおそれがあった対象者を早期の支援に結びつけることができた事例もございます。  さらにウオーキング講座では、今年度6回のプログラムを2コース実施し、参加者の有酸素運動の習慣化や自主的なグループ活動の継続へとつなげております。  このような取り組みが、認知症の予防や発症をおくらせることにつながっていると考えております。 ○委員(鈴木たかや君) ありがとうございます。
     認知症を改善するために、早期の発見が非常に効果的だということでございます。早期発見するためには、周りの目というのが必要だと思います。港区の特徴として、単身、またご夫婦のみで暮らしている方が多いと考えます。そうした中で、町会や自治会が一緒に活動している場合には、地域の中で見守りにおいて認知症のある高齢者の異変に気づいて区に連絡することが、早期の発見・対応につながっているのだと思います。中にはその町会・自治会に所属されていない方というのもたくさんいらっしゃいます。  こうした方々への働きかけも今後の課題として、大変必要なことだと考えておりますが、いかがお考えでしょうか。 ○高齢者支援課長(山本睦美君) 認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らしていけるために、地域の方々が認知症の人に気づくことのできる目を養っていただいて、困ったときに手助けをしていただくことが非常に重要です。認知症への理解や関心を深め、地域全体で認知症の人やその家族を見守っていくため、地域の町会・自治会などの方たちだけでなく、地域の企業の方々に対しても認知症サポーター養成講座を実施し、昨年度末までに約1万6,000人のサポーターを養成しております。  ことし3月には、港区立の全中学校で養成講座を実施するなど、今後も地域で認知症の人を見守る仕組みの充実に努めてまいります。 ○委員(鈴木たかや君) ありがとうございます。恐らくこれを予防するためにはというか、昔は当たり前のようにあったおつき合いがだんだん希薄になっていく中で、いろいろなことをアプローチしていくことで改善されることというのがあるのだと思います。  自分も思い当たります。あれ、ちょっと変じゃないかなみたいな人が、みんなとオレンジカフェに行っているケースがございました。大切なことはつながっていくことだと思いますが、お子さんたちにも働きかけていただけるということは、すばらしいことだなと思います。  今、町会などで、どうやっていろいろな新しい方たちとつながっていけるのかというのを一生懸命考えておったりもします。そんな中で、これから次年度には、まちを挨拶であふれさせようという運動をしよう。知っている人に挨拶をするのは当たり前ですが、知らない人にも声かけをして、まちでつながっていく取り組みを、隣の町会さんと町会の連携事業を使わせていただいて始めようと、今準備をしているところです。  孤立した高齢者の方たちにいろいろな支援事業を区がやっていらっしゃるから、そういう方たちに、こういうことがあるよというアプローチをもっとしてもらえないかというようなところから、この質問をさせていただきました。たくさん事業をやっていただいているということで、引き続きよろしくお願いしたいと思います。  続いては、保育園と小学校の交流についてです。  芝小学校の放課GO→の評議員会の中で、地元にあるアスク芝公園という私立認可保育園と放課GO→の連携事業の話を聞きました。このケースは、偶然隣接している私立認可保育園と放課GO→の運営の事業者が同じであることから実現したことでございます。  小さな子どもを見守る小学生の学びと、身近なお兄さんやお姉さんと接することで得られる園児の学び。これは双方に非常にメリットがあるのではないかなと考えますが、ほかの地域でも、区が間に入ることによって、こうした連携する事業ができるのではないかなと考えて、質問に取り上げさせていただいております。  現在も運動会などでは小学校と連携しているところがたくさんあると思いますが、さらなる横のつながりを深めていただくことで得られるメリットがたくさんあると考えます。保育園と小学校の交流の現状について、お伺いさせていただきたいと思います。 ○保育課長(山越恒慶君) 区では、教育委員会事務局と連携して、区立小学校、公私立幼稚園、公私立保育園の代表者を委員とする港区保育園・幼稚園・小学校連絡協議会を定期的に開催し、情報交換を行うなど、保育園・幼稚園・小学校の連携を推進しております。  保育園と小学校との交流についてですが、小学校1年生によるオリエンテーリング、学校案内、授業見学など保育園児の学校訪問や、小学校の高学年の児童が授業の一環として保育園に遊びに来るなど、さまざまな形で交流を行っております。  しかしながら、5歳児クラスの園児が少ないことや、小学校との連携の方法がわかりにくいなどの理由により、小学校との交流が難しいと考えている私立認可保育園もあります。このため、保育園・幼稚園・小学校との連携の手続を定め、周知を行うなど、引き続き保育園と小学校との交流を支援してまいります。 ○委員(鈴木たかや君) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  保育園の子どもたちが小学校に来るというケースは前からありますが、これだけやはり子どもたちの数が多くなると、例えば芝小学校で言えば、芝保育園の子どもたちが来るというのが前からあったのは存じ上げておりますが、周りにこれだけいっぱい小さな規模の私立認可保育園などがありますので、ぜひそことのつなぎもしていただけたらありがたいと思います。  今5歳児の数が少ないということがありましたが、合計したらかなりの数がやはりいるのだと思います。例えば区が旗を振っていただいて、何月何日にみんなで集まって、小学校を見るなど。もちろん1つずつ対応していたら、到底対応し切れないぐらい私立認可保育園がある中で、それを束ねていただいて、おつき合いをさせていただく機会をつくっていただけたらありがたいと思います。よろしくお願いいたします。  続いて青少年地区委員会の支援について、1点お伺いいたします。  以前からの青少年対策地区委員会のサポートを充実してほしいという要望は議会からも出ておりました。改善に向け検討していただいていることも承知しておりますし、実際ここ数年でもさまざま改善をしてきていただいております。  ただ、地元の三田地区委員会では、10年前は日帰りのバスハイクのイベントの際に募集をしても全く子どもが集まらず、それこそPTAに来てくれないかみたいな話があったように記憶しております。そのバスが、現在は4台でも乗り切れずに抽選になるほどのにぎわいがあるということでございます。区からの補助は事業運営にとって非常に助かるということですが、バス2台のときより今現在大幅に参加者がふえている中で、運営に相当の工夫をされて乗り切っておられるようです。  そこで、組織活動補助金はどのように設定されて、これまでどのような見直しを図ってきたのか、お聞かせください。そして、ぜひ実際に即した形でのサポートをお願いしたいと思います。 ○子ども家庭課長(佐藤博史君) 組織活動補助金は、地区委員会一律の補助基本額に地区の青少年人口を比例案分した額を上乗せした額となっております。これまで土曜日限定だったため、レベルアップ事業枠20万円を土曜日以外の事業にも活用できるようにしたことや、事業対象者や参加者の増加を受けまして、各地区委員会が一律に受けられる一般補助枠2万円の増額を行っております。  今後も青少年対策地区委員会との情報交換や連携を図りまして、日ごろの活発な青少年育成事業に対しての実績や青少年人口の増加などを捉えながら、実態に即した支援のあり方について検討してまいります。 ○委員(鈴木たかや君) ありがとうございます。  我が会派でもゆうき委員や有働委員など、一生懸命参加されている議員さんもいます。子どもたちのためにも、自分の時間を割いていろいろなことをやっていただけている。すばらしいことだなと思っておりますので、2万円増額ということで、バスがそれこそ1台10万円ぐらいする中で、2台ふやすというのは大変なことなのかなとも思います。もちろんバスハイクありきではないとは思いますが、いろいろなことを前向きに検討していただけたらと思います。以上です。ありがとうございました。 ○委員長(土屋準君) 鈴木委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(土屋準君) 次に、兵藤委員。 ○委員(兵藤ゆうこ君) よろしく願いいたします。  まず、障がい者の就労支援についてです。精神障がい者の就労支援の充実について、お伺いいたします。  精神障がい者の就労については、障がい者の法定雇用率が、平成30年4月から民間企業は2.2%に引き上げられ、さらに精神障がい者も雇用率の算出対象となったことから、民間企業においても雇用が伸びています。  一方、就労になかなか結びつかない場合や、民間企業に就職しても定着できずやめてしまう方もいます。その方々は、人間関係に悩んだり、新たな環境にうまくなじめなかったり、人とのコミュニケーションをうまくとることができなかったりして、悩み、自分の中に閉じこもってしまう場合もあります。  港区には精神障がい者の方々を支援する地域の拠点として、港区立精神障害者地域活動支援センター、いわゆるあいはーと・みなとがあります。ここが老朽化してきたので改築を予定しており、平成33年4月には新たに建て替えます。その際に、障がい者の就労事業についても新たな事業を展開することとなっています。  精神障がい者の方で就労になかなか結びつかない場合でも、あいはーと・みなとでサポートすることによって就労に結びつけ、社会とのつながりを持てるよう支援することは大切です。  そこで、お伺いします。区では、どのようにあいはーと・みなとで精神障がい者の就労支援の充実を行っていくのか、お聞かせください。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 区は、港区立精神障害者地域活動支援センター、いわゆるあいはーと・みなとにおける精神障害者の就労の支援の充実に向けて、来年度は精神障害者の就労をテーマにした区民向けの普及啓発講座をハローワーク品川などと連携し開催する予定です。平成33年4月には、あいはーと・みなとを改築し、自立に向けた就労の場として、施設の1階に喫茶、売店を整備し、精神障害者が喫茶での配膳やレジ打ち、お客様からの注文を伺う接客などの経験を積み重ねながら、自立した生活に向けて、働く意欲が持てるよう支援してまいります。 ○委員(兵藤ゆうこ君) ありがとうございます。  先日、精神障がい者の家族会の方が、やはり就労に関してご心配されていまして、私も一緒に銀座に行き、スワンという知的障がい者のレストラン、働く場を見てきました。フランチャイズ化されており、経営状況がとてもよいということがあって、障がい者の家族会の方も、こういう状況があるということはいいことだと言われていました。港区でも経営状況がよくなるような形で、持っていっていただけるとありがたいです。  続きまして、喫茶たんぽぽにおける就労支援の充実についてです。  港区立障害保健福祉センター、いわゆるヒューマンぷらざでは、障害者の方がいろいろな場面で就労しており、それを支援員がサポートしています。その場所の一つとして、ヒューマンぷらざの顔とも言える正面玄関を入ってすぐのところに、喫茶たんぽぽがあります。ここでも現在障がい者の方が、注文のあった定食や飲み物をお客様のところに運ぶ仕事をしています。  この事業は、現在就労移行支援事業の一つとして、みなと障害者福祉事業団が実施しています。この施設は、障がいのある方もない方もさまざまな方が利用し、交流の場ともなっています。その入り口の喫茶では、お昼になると近所のサラリーマンなども食事をとる姿があります。障がい者のことを理解してもらうことにもこの場はとても有意義な場だと思います。  そこで、この就労の場である喫茶たんぽぽにおいて、より障がい者の就労支援を充実することが必要だと思います。区では、どのように充実を図っていこうと考えているのか、お聞かせください。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 喫茶たんぽぽは、障害者が開店から閉店までの飲食店の流れを習得し、接客・接遇の訓練を行い、就職を目指す就労移行支援事業として、みなと障害者福祉事業団が実施しております。平成31年度は、軽食の簡単な調理・提供も障害者がかかわれるよう、メニュー等の変更を検討しております。  さらに平成32年度には、みなと障害者福祉事業団が平成30年11月に策定した中期経営計画において、みなとワークアクティに通所する障害者が、喫茶たんぽぽに就労できるよう、就労継続支援事業に変更する予定でおります。港区立障害保健福祉センターの顔でもある喫茶事業が、障害者にとってよりよい就労の場となるよう、支援してまいります。 ○委員(兵藤ゆうこ君) ありがとうございます。  以前からも、この喫茶たんぽぽの経営に関して障がい者団体の方々もすごく心配して、本当に毎日のように通っていたというようなことがありました。少し今の答弁を聞いて安心しましたが、継続してよろしくお願いいたします。  続きまして、障がい者の地域社会への自律を促す支援についてです。  まず精神障がい者の支援についてです。精神障がい者の方々は、地域社会との接点をつなげてほしいという思いを持っている方が多く、自立を目指して日々苦労している方々も多くいます。そのような方々が、例えば自宅にこもっていたとしても、背中を押してあげて、少しでも社会に出て行ける勇気が持てるようにサポートすることが重要です。  港区では、精神障がい者の支援の拠点であるあいはーと・みなとにおいて、精神障がい者一人ひとりの悩みや相談に寄り添った支援をすることが、解決策になると思います。  そこで、区ではどのように精神障がい者の地域社会への自立に向けた支援を行っているのか、お聞かせください。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 区は、現在あいはーと・みなとにおいて、精神障害者本人や家族などからの電話や来所による相談に対して、必要な情報の提供やアドバイスを行っております。地域社会での自立に向けて、障害福祉サービスを希望している方に対しては、相談支援専門員が十分な聞き取りを行い、本人に必要なサービスが提供できるよう、生活全般にわたる1年間の計画を立て、本人が無理なく自立を目指すことができるよう、継続的に支援しております。 ○委員(兵藤ゆうこ君) 引き続きよろしくお願いいたします。  次に、発達障がい者の支援についてです。  障がい者の中でも、近年発達障がいに関する認知度が社会で高まってきています。発達障がいについては、子どもの発達障がいについても注目されていますが、大人の方の発達障がいも少しずつ社会で理解されるようになってきていると思います。  港区では、現在発達障がいに関する相談については、子どもについても大人についても白金一丁目にある発達支援センター相談室で、さまざまな相談に対するサポートを行っています。子どもに対する発達相談については、今後平成32年4月に南麻布四丁目に開設する港区立児童発達支援センターにおいて実施することとなっています。一方、大人に対する相談については、港区立障害保健福祉センターの3階に場所を設けて実施する予定と聞いています。  そこで、今後区ではどのように大人の発達障害の方に対して、地域社会で自立して暮らしていけるよう相談支援を行っていくのか、お聞かせください。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 現在区では、白金一丁目にある発達支援センター相談室において、発達障害児者の相談を行っております。また、18歳以上の発達障害者への支援の充実のために、平成31年度からは発達障がい者の行動や心理を新たなテーマとした講演会を実施し、啓発活動を行ってまいります。  さらに平成32年12月からは、港区立障害保健福祉センターの3階で、18歳以上を対象とした発達障害に関する相談及び対人関係や生活力を向上させるための訓練を行い、就労につなげてまいります。この事業では心理士による相談を行い、本人や家族などに対し発達障害に起因する行動パターンや考え方の特徴などについて理解を促すとともに、自立や就労を目指したパソコン入力などの仕事体験などもあわせて実施し、一人ひとりの課題の解決に向けた丁寧な支援を行ってまいります。 ○委員(兵藤ゆうこ君) 大人の発達障がいということで、やはり社会との接点がなくなってしまって本当に引きこもってしまう。また、親の方も高齢になって、そういった子どもをどうやって就労に結びつけるかなど、非常に悩んでいる方の相談などもお受けします。とても深刻な場合もありますので、ぜひよろしくお願いいたします。  次に、障がい者グループホームの整備についてです。  障がい者の保護者の方々は、親亡き後について、自分の子どもが地域で安心・安全に暮らしていけるのかということについて、とても心配しています。また、在宅障がい者が家族による介護を受けることが困難になった場合についても同様です。  そのような場合に安心して地域で暮らすことができるような支援体制として、障がい者グループホームは保護者の方々の思いに応える施設となり、重要です。港区では既に知的障がい者グループホームや精神障がい者グループホームがあります。  平成29年10月には、六本木に知的障がい者のグループホームが開設し、入所された方が喜んでいると聞いています。一方、まだ今後入りたいと思っている方々がいて、さらなる整備が必要だと思います。  そこで、区では今後どのように障害者グループホームを整備していくのか、お聞かせください。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 区では、障害者グループホームの整備について、区立での整備を初め、区の建物の貸し付けによる民間事業所の誘致などの方法により取り組んでおります。  現在、区内の知的障害者グループホームは7事業所、計50戸に加え、平成32年度に高輪一丁目で10戸、南青山二丁目で2戸、平成35年度にカナルサイド高浜の建て替えに伴い、港南一丁目で6戸の整備を進めております。  精神障害者グループホームは、3事業所、計18戸に加え、今年度中に2所ふえる予定となっております。さらに、平成32年度に南青山二丁目に5戸の整理を進めております。  今後も障害者グループホームの整備について、障害の状況や障害者の生活実態、障害者とその家族のご意見を踏まえて検討してまいります。 ○委員(兵藤ゆうこ君) 本当に整備をやっていただいていると思いますが、やはり数としてはまだまだ足りないという現状もありますので、ぜひよろしくお願いいたします。  最後に、みなと障害者福祉事業団に対する支援の強化についてです。  みなと障害者福祉事業団は、港区の障がい者就労事業の受け皿であり、重要な役割を担っています。特に民間での一般就労が難しい重度の障がい者の就労支援については、ますます重要となっています。  しかし、みなと障害者福祉事業団の経営状況が悪化しており、立て直しが必要な状況です。そのため、区では平成31年度から区職員2名をみなと障害者福祉事業団へ派遣し、事業団の運営体制の強化を図ることとしています。  区では職員を派遣してみなと障害者福祉事業団の現在の経済状況をどのように立て直し、運営のサポートをしていくのか、お聞かせください。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 区は、みなと障害者福祉事業団に区職員2名を派遣し、一般就労が難しい障害者に対して、電線剥離作業などの就労の場の確保に加え、新たな受注先の確保など、利用者のニーズや社会環境へ迅速に対応できるサービスを開拓し、みなと障害者福祉事業団の就労支援を強化してまいります。  また、障害者優先調達の充実や自動販売機の設置に伴う収入確保など、これまで区が行ってきた取り組みについても、今後みなと障害者福祉事業団の安定した基盤づくりに向けて支援してまいります。 ○委員(兵藤ゆうこ君) ありがとうございます。  障がい者の団体の方も、区がサポートしてくださっていることに非常に感謝の気持ちがあると同時に、やはりみなと障害者福祉事業団の経営状況を改善していくという部分で、不安も持っています。でも、非常に感謝をしておりますので、経営状況が改善されることを願って、質問を終わります。ありがとうございました。 ○委員長(土屋準君) 兵藤委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(土屋準君) 次に、杉本委員。 ○委員(杉本とよひろ君) 初めに高齢者民間賃貸住宅入居支援事業についてお伺いいたします。  高齢者の方から相談の中で多くあるのは、さまざまな事情によって住み替えを余儀なく求められ、不動産屋に駆け込みますが、賃貸物件は紹介してはくれるものの、家主からは高齢者ということで断られやすいケースが多くあります。高齢者にとっては、これはまさに深刻な問題となっております。  私も、不動産屋に同行する機会も多々ありますが、年齢だけで不動産屋から物件の紹介に至らないケースも何度か経験したことがあります。高齢者が民間賃貸住宅へ入居する際、大きな壁となっているのは、保証人の問題を初め、家主は孤独死や認知症などによるリスク、入居者が死亡した場合の家財の片づけや原状復帰の費用などが主に挙げられると考えます。  こうした問題に対応していくために、区は住宅に困窮する高齢者世帯に、民間賃貸住宅や債務保証会社の紹介に加えて、初回保証委託料や入居費用の補助を、新規事業として来年度から実施する予定とされております。  そこでまず初めにお伺いしたいのは、これまで東京都宅地建物取引業協会港支部の協力を得て、民間賃貸住宅を紹介してもらっているわけですが、協力店舗数は32でありますが、今回の新しい事業を理解してもらって、高齢者の入居に結びつくよう、これまで以上に協力してくれる不動産屋を拡大していく必要があると考えますが、その点いかがでしょうか。 ○高齢者支援課長(山本睦美君) 高齢者の入居を進めるため、不動産事業者向けに債務保証制度の活用や高齢者の見守りに関するサービスなどの支援策について、わかりやすく説明したパンフレットを作成いたします。このパンフレットを活用し、区と協定を締結している公益社団法人東京都宅地建物取引業協会港支部の協力を得て説明会等を実施し、丁寧に説明するとともに、意見交換することで、協力していただける事業者をふやし、事業の充実を図ってまいります。 ○委員(杉本とよひろ君) よろしくお願いいたします。  まちを歩いていると、不動産屋は結構あるものです。多くの不動産屋が、この制度を理解してもらって協力していただくということが、高齢者の住み替えが円滑に進むということにつながっていくと思います。  また、こうした動きは港区だけではなく、都内でも既に広がっております。特にひとり暮らしの高齢者へのさまざまな対応がパッケージとなっている区もございます。これは新聞報道でも出ておりましたが、中野区では安否確認を行うなどの見守りサービスがパッケージとされています。また、品川区も社会福祉協議会と連携し、同様のサービスを始めたという報道がありました。  今回区が実施する高齢者民間賃貸住宅入居支援サービスで、家主が一番気にかけている安否確認については、どのように対応していくのか。その点お願いいたします。 ○高齢者支援課長(山本睦美君) 入居希望者に対して、緊急通報システムを必ず利用することを要件として、家庭内で病気や火災などの緊急事態に陥ったとき、専門の警備員が出動して安否の確認及び救助活動を行うことができるようにいたします。また、必要に応じて配食サービスや訪問電話等の高齢者向けの安否確認機能があるサービスを活用するとともに、高齢者相談センター等とも連携し、見守り体制を強化していきます。 ○委員(杉本とよひろ君) 今答弁があったように港区の場合は、そういったさまざまな制度を活用しながら安否確認を行っていくということです。家主さんの方にも、港区がいろいろな見守りの支援を行っているということを、やはり理解してもらうことが大事かと思います。  高齢者が一番悩んでいる住宅の住み替えですが、今後この制度が円滑に活用されていくことが大事です。そもそも制度を利用する高齢者の方、入居する方々が、この制度があるということを知ることも大事なので、区民へのPR周知を徹底していくことが重要であると考えます。その点、どのように周知を図っていくのか、お願いいたします。 ○高齢者支援課長(山本睦美君) 区ホームページや、6月に発行する広報みなとの高齢者サービス特集号への掲載のほか、ポスターやチラシを作成し、各総合支所や高齢者相談センターの窓口、ふれあい相談員の訪問を通して積極的に周知してまいります。  また、民生委員児童委員協議会で説明し、地域で住み替えに困っている方がいたら、ご案内していただくよう協力をお願いしてまいります。 ○委員(杉本とよひろ君) よろしくお願いいたします。  私も区民相談で、特に高齢者等から受ける相談は、やはり住宅の住み替えということが多いので、自分も周知には努めていきたいと思います。  2点目の質問ですが、入浴施設についてお伺いいたします。  公衆浴場が年々廃業に伴って減少していく中、これまで銭湯を利用していた方からの不安の声や、家庭の内風呂ではなく広い湯船につかりながら、顔見知りや知り合いづくり、風呂友として、コミュニケーションや憩いの場として利用したいという声を、最近私の身近なところでよく聞くようになりました。
     そこで、ここ10年間の区内の公衆浴場の状況を見てみますと、平成21年に7軒あった銭湯は年々減少しておりまして、昨年平成30年末では4軒になってしまいました。私の身近な地域でも、平成22年に高輪の高輪浴場、平成28年に芝の万才湯、そして平成29年に白金の玉菊湯の3軒が廃業となりました。さらに白金五丁目のアクアガーデン三越湯が現在臨時休業中であり、実際に営業している銭湯は、南青山の清水湯、南麻布の竹の湯、芝の区立ふれあいの湯の3軒となっております。  廃業せざるを得ない理由はさまざまあると思いますが、中でも後継者問題や担い手不足が大きな理由の一つに挙げられると思います。こうした現実を踏まえ、また高齢者から銭湯を利用したいという声を受け、平成29年、我が会派の池田委員や丸山委員からも、これからの公衆浴場のあり方や整備について、複合的な健康入浴施設の設置について、また、その可能性や必要性について質問・提案しております。  2月3日、みなとく銭湯フォーラムが開催されましたが、この銭湯フォーラムでは、銭湯の歴史や文化などを紹介するとともに、さまざまな視点で今後の銭湯についての考えを述べられ、また区民福祉の向上と銭湯の振興を目的として開催されました。  その中で、銭湯についてアンケートが行われ、その結果を取りまとめていると聞いております。現在その最中とは思いますが、多くある意見としてどのようなことがあるのか、お答え願いたいと思います。 ○保健福祉課長(西田京子君) 区が公衆浴場活用振興策の検討の一つとして、東京都公衆浴場業生活衛生同業組合港区支部と協働して開催したみなとく銭湯フォーラムでのアンケート結果では、多くの人から、自家風呂はあるが機会があれば銭湯を利用したい、または銭湯を利用しているとの回答が多くございました。主な理由は、広いお風呂に入りたい、健康のため、自家風呂の掃除が大変などでした。 ○委員(杉本とよひろ君) アンケート結果の多くの声として多いのが、やはり銭湯に行きたいという声であります。当然私も日ごろそういう声を聞いています。  最後の質問にいたしますが、地域の交流拠点として、また健康増進の拠点として重要な役割を担う公衆浴場について、さまざまな世代を対象として付加価値を加えた複合的な入浴施設の設置に向けて、区としても検討を進めていくべきと考えますが、その点いかがでしょうか。 ○保健福祉課長(西田京子君) みなとく銭湯フォーラムでは、銭湯と地域の暮らしというテーマでパネルディスカッションを行い、今後の銭湯について、パネリストや来場者の方からさまざまなご意見がありました。健康寿命を伸ばすために公衆浴場利用したい、子どもたちの公衆浴場入浴体験を実施してほしいなど、銭湯に期待する声を伺いました。また、常連の利用者同士で、利用が遠のいている人を心配したりすることもあると伺っております。  引き続き人と人との触れ合いなどが織りなされていく銭湯について、区民ニーズの把握に努め、公衆浴場活用振興策とともに複合的な役割について、検討が必要であると認識をしております。 ○委員(杉本とよひろ君) よろしくお願いいたします。以上で終わります。  杉本委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(土屋準君) 次に、大滝委員。 ○委員(大滝実君) 杉本委員に続いて、公衆浴場の問題について質問させていただきます。  公衆浴場の確保策についてです。  区内では、公衆浴場が、区立ふれあいの湯を含め4軒となっています。特に芝の万才湯がなくなってから、公衆浴場の設置を求める声が高まるばかりです。確保策について繰り返し質問していますが、検討課題として増設確保策が示されていないので、質問いたします。  公衆浴場が減る一方で、利用者はふえている状況があります。利用者の状況と、寄せられている要望などがあれば、お聞かせください。 ○保健福祉課長(西田京子君) 港区内の公衆浴場年間利用者数の推計は、平成25年が約40万人、平成26年が約44万6,000人、平成27年が約42万9,000人、平成28年が約42万人、平成29年が約38万8,000人です。  港区立公衆浴場ふれあいの湯の年間利用者数につきましては、平成25年度が3万8,073人、平成26年度3万4,537人、平成27年度3万8,555人、平成28年度4万9,706人、平成29年度4万3,140人でした。  みなとく銭湯フォーラムで実施いたしましたアンケートでは、銭湯が近くにないなどのご意見をいただいております。 ○委員(大滝実君) 区立ふれあいの湯も利用者がふえてきて、2017年度は40日ほどお休みしている関係でちょっと減っておりますが、全体としては、区立ふれあいの湯も利用者がふえています。ふえているが、実際は非常に小さい風呂ということもありまして、猛暑であるとか、あるいは酷寒の中でも外で待たなければならないということで、非常に厳しい声も私どもに寄せられております。  また、港区保健福祉基礎調査高齢者基礎調査では、銭湯についての意見として、無料入浴券をもらっても使えない。万才湯がなくなってもそれにかわるところを探してください。近辺に銭湯がないため、とても不自由です。三田地域にぜひぜひ1軒銭湯をつくってほしい。銀座まで交通費をかけて行っており、近くの住人は全員利用できるようにしていただきたいといった切実な声が寄せられています。  東京都公衆浴場業生活衛生同業組合港支部の皆さんとも相談し、第二のふれあいの湯の設置に取り組むべきです。深刻化する後継者育成については東京都とも連携して進めていくべきです。答弁をお願いします。 ○保健福祉課長(西田京子君) 港区立公衆浴場ふれあいの湯は、平成29年に港区公衆浴場条例の一部改正を行い、日曜日及び休日の利用開始時間を午後3時から午後2時に変更し、混雑緩和に一定の効果がありましたので、新たな区立公衆浴場の設置につきましては今後の検討課題とさせていただきます。  後継者の育成については重要な課題であると認識しており、引き続き東京都と連携して後継者育成促進に取り組んでまいります。 ○委員(大滝実君) 土日の開場が早くなったというのはわかりますが、しかしそれで根本的に解決しているわけではありませんので、ぜひ引き続き第二のふれあいの湯の増設に向けて、よろしくお願いいたします。  次に、保育園について質問します。  私たちは、保育園の環境を少しでも改善させるため、質問や提案をしてきました。先ほど園庭がない保育園が劣っていると主張する方もいる云々の発言がありましたが、私たちは園庭がない保育園が、よりよい保育を目指して頑張っていると思っています。  私たちが主張しているのは、港区は園庭がある保育園を責任を持ってつくるべきだと、区の姿勢を問題にしているのです。本来、園庭があり子どもたちが自由に保育園の中で遊べるのが一番よいわけです。  ことし4月の段階で、区内の認可保育園の数と園庭がない、または基準を満たしてない保育園の数、率を伺います。 ○保育課長(山越恒慶君) 平成31年4月の新規開設園を含めますと、区内の認定こども園を含め公私立認可保育園の数は64園となります。その内、園庭がない、または敷地内に十分な広さの園庭がない保育園は50園となり、率にしますと全体の78.1%になります。 ○委員(大滝実君) 8割近くがないということですが、園庭のある保育園がより望ましいと区も認識していると思いますが、いかがでしょうか。 ○保育・児童施設計画担当課長(西川杉菜君) 保育園の敷地の中に子どもたちが外遊びやプール遊びができる園庭を確保することは、保育環境の充実を図る上で望ましいと考えてございます。 ○委員(大滝実君) 今、答弁のように、望ましい保育環境を整えるのが区の責任です。園庭のある区立認可保育園をつくるべきです。答弁を求めます。 ○保育・児童施設計画担当課長(西川杉菜君) 区は国有地を取得し、認可基準を満たした園庭のある区立元麻布保育園の整備を進めております。  また、園庭が確保できない保育園に対しましては、区立認可保育園の園庭などを活用した外遊びやプール遊びの場所を提供するなど、保育環境の充実に取り組んでおります。 ○委員(大滝実君) 園庭のある保育園の建設に向けて、一層の努力をよろしくお願いします。  次に、政府が進めようとしている幼児教育・保育の無償化の問題について質問します。  安倍政権が、消費税10%増税を財源に進めようとしている幼児教育・保育の無償化で、公立保育園が存続の危機に立たされています。  日本自治体労働組合総連合保育部会の部会長で保育士の高橋光幸さんが、しんぶん赤旗の取材に応じた内容を紹介しながら、質問します。  幼児教育・保育の無償化は子育て世帯の願いであり、歓迎すべきですが、安倍政権が進める無償化には多くの問題があります。その一つが公立保育園がなくなるかもしれないということです。理由は財源です。  無償化に係る市町村の負担割合は対象施設によって異なりますが、公立保育園だけは100%自治体負担のままです。これでは、公立園が多いほど自治体の負担がふえます。特別区長会の試算では、東京23区だけで91億円、中核市長会の試算では中核市平均で2億500万円の負担になります。公立園の廃止・民営化が加速してしまいます。  国は、2000年の企業参入解禁以降、公立園の民営化を進めるよう誘導してきました。2004年、公立保育園の運営費に対する国庫負担金を廃止、一般財源化しました。2006年には、施設整備補助金を公立施設には適用しなくなりました。かつては全保育園の60%を公立が占めていましたが、この20年間で35%にまで減りました。保育士の非正規化も進みました。  では、公立保育園は私たちに望まれていないのか。全く違います。東京都が保護者に行った調査では、希望していた保育園では、公立保育園が51.9%と断トツの1位でした。理由は安心です。自治体で違いもありますが、公立保育園は離職率が低く、経験豊かな人から若い人までバランスよく配置されています。これは港区の公立保育園でも確認済みです。  区内公立保育園の多くは園庭があります。子どもたちの健やかな発達を保障する環境を自治体の責任で整えることこそ重要なのです。  保育園の給食費無料化を国は打ち出していますが、実態は3歳から5歳児の給食費は月平均5,000円以上負担がかかると報道されています。  今回の国の施策は、保育の完全市場化に向けて障害となる公的保育制度崩しという側面もあり、保育の根幹を壊しかねません。港区から国に対して、消費税増税とは切り離した真の幼児教育・保育の無償化とするよう、強く要望すべきです。答弁を求めます。 ○保育課長(山越恒慶君) 幼児教育・保育の無償化は、国が少子化対策の一つとして、子育て世代における幼児教育の負担軽減を図るために実施するものであると考えております。また、財源につきましては、子ども・子育て支援法に基づく現行制度の負担割合が維持されるものと認識しております。  区は、直ちに国に対して消費税増税とは切り離した幼児教育・保育の無償化とするよう要望することは考えておりませんが、引き続き国の動向の把握に努めてまいります。 ○委員(大滝実君) 次に、高齢者の住宅支援についてです。  本会議の一般質問で、高齢者が民間のアパート賃貸をめぐっての問題点を指摘し、高齢者の住宅支援を求める質問を行いました。  区は4月から、これまでの立ちのきを求められている要件を緩和し、住み替えが必要で住宅に困窮している方にも対象を広げ、支援をしていくとの答弁でした。  平成20年から立ちのきを求められている高齢者を対象に実施しているあっせん事業民間事業者と協定を結んでいますが、実績はゼロとのことです。4月からは対象を広げ、住み替えを必要としている高齢者も対象になります。  そこで4点について質問いたします。  1、これまでの協定での条件では、実績がゼロでした。要件緩和を大家さんに周知徹底すること。  2、生活保護受給者の場合にも対象にすること。  3、協定では、家主等と借り主死亡時の相談・連絡を行うものとなっていますが、連絡がとれない人や拒否された場合、葬儀まで行うこと。  4、残置家財等の片づけの費用は実費相当となっていますので、上限を設けないこと。  以上、答弁を願います。 ○高齢者支援課長(山本睦美君) 最初に制度の周知・啓発についてです。  大家への周知の徹底につきましては、区と協定を締結している東京都宅地建物取引業協会港支部の協力を得て、説明会等を実施してまいります。  民間会社の債務保証制度の活用や高齢者の見守りに関するサービスなどの支援策について丁寧に説明するとともに、貸し主に対してもパンフレットを活用して周知していただくよう依頼してまいります。  次に、生活保護世帯を対象とすることについてです。民間賃貸住宅と債務保証会社の紹介については、生活保護受給者も対象といたします。  次に、連絡がとれない、拒否された場合の葬儀についてです。身寄りがないなどの場合は区で火葬し、埋葬いたします。  最後に退去時の家財等の撤去に要する費用について、実費相当となっているが上限を設けないことについてです。実費相当分としており、上限は設けておりません。 ○委員(大滝実君) よろしくお願いします。  これまで、特に生活保護受給者の身寄りのない方が亡くなった場合、大家さんが大変な負担となった相談を受けてきました。実際上、区に相談してもなかなか対応してもらえていなかったというのが実態なので、本当に安心して高齢者にも貸せるような生きた制度となるように要望して、質問を終わります。 ○委員長(土屋準君) 大滝委員の発言は終わりました。  歳出第2款民生費の質疑の途中でありますが、以上にて本日の審議を終了いたします。     ─────────────────────────────────── ○委員長(土屋準君) これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。                 午後 5時50分 閉会...