「港区議会 2019-02-26 平成31年度予算特別委員会−02月26日」の議事録内容

港区議会 2019-02-26
平成31年度予算特別委員会−02月26日

取得元: 港区議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-21

平成31年度予算特別委員会−02月26日平成31年度予算特別委員会平成３１年度予算特別委員会速記録（第３号）平成３１年２月２６日（火）　午後１時開会場　　所　　第３・４委員会室〇出席委員（３３名）　委員長　　土　屋　　準　副委員長　　山野井　つよし　　　　　　　林　田　和　雄　理　　事　　榎　本　あゆみ　　　　　　　兵　藤　ゆうこ　　　　　　　黒崎　ゆういち　　　　　　　鈴　木　たかや　　　　　　　大　滝　　実　　　　　　　　ゆうき　くみこ　　　　　　　杉本　とよひろ　委　　員　　玉　木　まこと　　　　　　　丸山　たかのり　　　　　　　池　田　たけし　　　　　　　小　倉　りえこ　　　　　　　赤　坂　大　輔　　　　　　　榎　本　　茂　　　　　　　横　尾　俊　成　　　　　　　清　家　あ　い　　　　　　　やなざわ　亜紀　　　　　　　有　働　　巧　　　　　　　いのくま　正一　　　　　　　杉　浦　のりお　　　　　　　なかまえ　由紀　　　　　　　阿　部　浩　子

　　　　　　　近　藤　まさ子　　　　　　　二　島　豊　司　　　　　　　池　田　こうじ　　　　　　　熊　田　ちづ子　　　　　　　風　見　利　男　　　　　　　七　戸　じゅん　　　　　　　清　原　和　幸　　　　　　　うかい　雅　彦　　　　　　　井　筒　宣　弘〇欠席委員（１名）　　　　　　　ちほぎ　みき子〇出席説明員　区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武　井　雅　昭　副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　秀　司　　副区長　　　　　　　　　　　　小柳津　　明　芝地区総合支所長　環境リサイクル支援部長兼務　　　　　　　　　　　新　井　樹　夫　芝地区総合支所副総合支所長　芝地区総合支所管理課長兼務　　　　　　　　　　　高　嶋　慶　一　　芝地区総合支所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民課長　　　　　　　　　　　安　藤　俊　彰　麻布地区総合支所長　子ども家庭支援部長兼務　　　　　　　　　　　　　有　賀　謙　二　麻布地区総合支所副総合支所長　麻布地区総合支所管理課長兼務　　　　　　　　　　上　村　　隆　　　麻布地区総合支所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　協働推進課長　　　　　　　　　鈴　木　　健　赤坂地区総合支所長　保健福祉支援部長兼務　　　　　　　　　　　　　　森　　　信　二　赤坂地区総合支所副総合支所長　赤坂地区総合支所管理課長兼務　　　　　　　　　　後　藤　邦　正　　赤坂地区総合支所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　協働推進課長　　　　　　　　　山　田　吉　和　赤坂地区総合支所　まちづくり課長　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　秀　典　高輪地区総合支所長　街づくり支援部長兼務　　　　　　　　　　　　　　野　澤　靖　弘　高輪地区総合支所副総合支所長　高輪地区総合支所管理課長兼務　　　　　　　　　　遠　井　基　樹　　高輪地区総合支所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　協働推進課長　　　　　　　　　鈴　木　雅　紀　芝浦港南地区総合支所長　産業・地域振興支援部長兼務　(芝浦港南地区総合支所副総合支所長事務取扱　芝浦港南地区総合支所管理課長事務取扱)　　　　　星　川　邦　昭　芝浦港南地区総合支所　協働推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　浦　　昇　地域振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻　庭　靖　之　　国際化・文化芸術担当課長　　　大久保　明　子　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重　富　　敦　企画経営部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　浦　田　幹　男　企画課長　オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務　　野　上　　宏　　　全国連携推進担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区役所改革担当課長兼務　　　　坪　本　兆　生　用地・施設活用担当課長　　　　　　　　　　　　　山　田　康　友　　区長室長　　　　　　　　　　　大　澤　鉄　也　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　正　行　　施設課長　　　　　　　　　　　大　森　隆　広　用地・施設活用担当部長　　　　　　　　　　　　　齋　藤　哲　雄　防災危機管理室長　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　浩　義　防災課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白　井　隆　司　　危機管理・生活安全担当課長　　滑　川　寛　之　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　本　　治　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湯　川　康　生　　人権・男女平等参画担当課長　　江　村　信　行　情報政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　若　杉　健　次　　人事課長　　　　　　　　　　　太　田　貴　二　人材育成推進担当課長　　　　　　　　　　　　　　八　木　弘　樹　　契約管財課長　　　　　　　　　吉　田　宗　史　会計管理者　（会計室長事務取扱）　　　　　　　　　　　　　　亀　田　賢　治　選挙管理委員会事務局長　（次長事務取扱）　　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　辰　美　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　横　山　大地郎　監査事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　沼　倉　賢　司〇出席事務局職員　区議会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　大　滝　裕　之　　次　　長　　　　　　　　　　　河　本　良　江　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ほか　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　開会 ○委員長（土屋準君）　ただいまから本日の委員会を開会いたします。　本日の署名委員をご指名いたします。丸山たかのり委員、池田たけし委員にお願いいたします。　本日の審議は、総務費終了までを考えております。終了時刻は午後５時40分ごろを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。　この際、傍聴者の方にお伝えいたします。委員会の撮影・録音を希望される方は、あらかじめ申出書にご記入の上、ご提出ください。なお、撮影・録音は、申し出が許可された後にしていただきますよう、お願いいたします。　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（土屋準君）　これより審議に入ります。　前日に引き続き、歳出第２款総務費の質疑を行います。　初めに、やなざわ委員。 ○委員（やなざわ亜紀君）　よろしくお願いします。　初めに、芝浦港南地区管内での子どもと地域とのかかわりについてお伺いします。議会費で、子どもと大人が対等にかかわっていくことの必要性を込めて、子ども議会について質問しましたが、総務費では、芝浦港南地区管内での子どもと地域とのかかわりについて質問したいと思います。港区は、今では多くの子どもが住んでいますが、その中でも特に芝浦港南地区管内は多く、例えば、ことし２月１日現在のゼロ歳から14歳人口である年少人口は9,530人と区内で一番多く、２番目に多い麻布地区の8,454人より1,000人以上も多いです。また、この芝浦港南地区には芝浦四丁目や港南四丁目のように、年少人口の割合が20％近くに上り、住人の約５人に１人が14歳以下という地域も存在します。この数字を裏づけるように、まちを歩いていても本当に子どもの数が多く、笑顔もあふれているまちになってきていると思います。両親のふるさとは違う場合が多くても、この子どもたちにとってはまさにこの港区がふるさとです。この子どもたちには、ぜひ、地域に愛着、郷土愛を持ってほしいと思います。　そのための１つとして、地域の歴史を知ることが非常に重要です。それに関して、特に芝浦地域に関して、戦前に毎年、芝浦でフィギュアスケートの全日本選手権が開催されていたことから、冬場など期間限定でもよいのでスケートリンクをつくってほしいと述べたことがあります。スケートのごとく軽く滑った質問だったのですけれども、最近では少し現実味も帯びてきて、さらによいことも思い浮かびましたので、芝浦港南地区まちづくり課の海老原課長と連携して、自分も頑張りたいと思います。　そしてもう一つは、子どものうちから地域とかかわり、自分が地域の一員であることを感じてもらう機会がとても重要です。例えば、港南中学校では、港南の地域防災協議会である港南防災ネットワークや、我が会派の黒崎委員が所属する高輪消防団第４分団などの指導を受け、生徒が防災資機材の使用方法を習得しています。その生徒が、毎年秋に行われる港南地域の総合防災訓練において説明員として参加するなど、地域の一員として活動しています。今年度、この活動が東京消防庁から高く評価され、地域の防火防災功労賞の最優秀賞である消防総監賞を受賞されており、生徒も誇らしかったのではないでしょうか。この取り組みは、地域への愛着につながるよい事例だと思います。　合計特殊出生率が23区でもトップクラスで、毎年3,000人近くの子どもが生まれている港区であるからこそ、子どもと地域のかかわりは、大切にしなければいけない視点なのではないでしょうか。特に芝浦港南地区は年少人口が５地区で一番高いわけですから、ぜひ積極的に取り組んでもらいたいと思います。　そこで質問です。私が、将来地域で活動する人に育ってほしいと願っている芝浦港南地区管内の子どもが、ふだんどのように地域とかかわっているのか。そして、その成果はどうあらわれていると区は考えているのか、お聞かせください。 ○芝浦港南地区総合支所協働推進課長（大浦昇君）　地域とのかかわりについては、地元町会などが行うお祭りや区の地域事業で、港南小学校の鼓笛隊や港南中学校のなぎなた部、芝浦チアリーディングクラブなど、多くの子どもたちが地域の行事を盛り上げる役割を担うなど、地域の一員として活動しています。また、成果としましては、例えば、お台場学園港陽中学校では、在校中に地域防災への貢献をテーマに、お台場学園防災ジュニアティームとして防災訓練などへ参加していますが、その卒業生有志で、現在、東京2020大会での来街者向け多言語版のお台場防災マップを地域の方のアドバイスなどの後押しのもと作成するなど、地域貢献としてあらわれています。今後も、子どもたちが地域に愛着を持ち、また、地域の担い手にもつながるよう、芝浦港南地区総合支所と地域の皆さん、学校などと、さまざまな事業にかかわれるよう取り組みを進めてまいります。 ○委員（やなざわ亜紀君）　ありがとうございます。将来この子どもたちが大人になったときに、今までお世話になった多くの方たちのために、さらには自分たちがしていただいたように、子どもたちのために地域で活動する人に育ってほしいと思います。そのためには、ドイツのミニ・ミュンヘンの取り組みが非常によいので、また次回以降、質問させていただきたいと思います。　続いて、港区政策創造研究所の調査項目についてお伺いします。今、私が港区に望むことは、港区民の幸せはもちろん、少子高齢化が進む日本において、港区の経済力を上げ、日本全体の持続可能な経済発展を実現するために、港区がその先導となる自治体となってもらいたいということです。現在のグローバル経済化においては、強い経済都市を持つ国が国際競争力で勝つと言われております。日本で言うと東京で、世界の都市別ＧＤＰでは東京都は約１兆ドルで世界１位となっています。昨年10月にあるシンクタンクが発表した2018年の世界主要44都市の総合力ランキングも、東京は３年連続３位で、分野別のランキングでは経済分野でＧＤＰ成長率の上昇が評価され、順位が４位から３位に上がりました。　こういった数字を聞くたびにいつも思うのですけれども、東京都の中でも中心的な商業地を多く抱える港区の、客観的な経済状況をもっと知ることができないかと思います。例えば、港区のＧＤＰはどれぐらいでしょうか。港区が世界から選ばれ続ける区となるためにも、中小企業だけではなく、区内全体のより詳しい経済状況がわかるものが必要だと思います。　そこで質問ですけれども、港区内のＧＤＰなど客観的な経済状況について、港区政策創造研究所で調査できないか、お考えをお聞かせください。 ○企画課長・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君）　ＧＤＰなどの経済指標は、生産と消費の動向に基づき算出されています。精緻な経済状況を捕捉するためには、より広域なエリアで捉える必要があります。委員からご紹介のありました、東京都などの都道府県単位では算出していますが、港区を単位とすると、区内で経済活動が完結されることは考えにくく、さまざまな条件設定が必要となるために、現時点では算出は困難であります。しかしながら、港区の経済状況をあらわす指標については、区の政策立案に重要な指標であることから、外部の知見をお借りするなど、算出の可能性を探り、いつの日にかお示しできるよう頑張ってまいります。 ○委員（やなざわ亜紀君）　ありがとうございます。いつの日かお待ちしております。　続いて、世界の都市との連携を強めていくことについてお伺いします。今定例会の一般質問で、世界の都市との連携を強めていくことについて述べました。パリ市のほか、特に日本にとっても外交上非常に重要な国で、東京2020大会以降も港区、東京、日本の存在感を世界に発信する機会が増えるという意味で、2022年北京、2028年ロサンゼルスなど、オリンピック・パラリンピック競技大会開催都市との連携を模索していただきたいと思います。もちろん、ほかの都市とも連携できるとすれば、それはすばらしいことだと思います。　そして、思いついたのがオーストリアです。何でもかんでも思いつかないでくれと言われそうなのですけれども、私が本当に個人的にオーストリアが好きというだけではなく、オーストリアとは正式に外交を開始して2019年で150周年です。国でも友好150周年には力を入れて取り組んでいると聞いておりまして、両国政府が合意した友好150周年の公式ロゴもあります。東京23区では、台東区がオーストリア・ウィーン市第１区イネレシュタットと姉妹都市提携30周年を迎えるそうで、さまざまな取り組みをされるそうです。しかし、やはり在日大使館が我が港区にはありますし、さらなる友好を進めていくべきだと思いました。　インターネットでは調べても出てこなかったのですけれども、150年という数字を聞いてピンと来たのですが、恐らくこれは修好条約で、その調印がされたのは港区ではないかと思いました。それで、佐々木図書文化財課長を通して学芸員に調べてもらったら、やはり出てきまして、この修好条約が調印されたのは港区の高輪接遇所でした。けさ、どこら辺だったのだろうと思って自転車に乗って行ってみたのですけれども、全く跡地もなかったのです。インターネットでも出てこないので、この両国が力を入れている150周年という機会に、ここで日本とオーストリアの友好関係が始まったのだということがわかるように、港区としてもっと発信していいのではないかと思います。　オーストリアと言えばさまざまな文化・芸術がありますが、何と言ってもすばらしい音楽が生まれています。モーツアルト、シューベルト、ヨハン・シュトラウス、リスト、私の大好きな音楽家です。ことし、オーストリアと連携を強化していくことで、港区でこれから計画や建設が進んでいく（仮称）文化芸術ホールでも、オーストリアとの連携から生まれたものが披露できるのではないでしょうか。昨日、池田たけし委員が瀧廉太郎の話をされていましたけれども、瀧廉太郎とオーストリアとのコラボレーションなど、いろいろな取り組みができるのではないかと思います。　そこで質問します。どのようなことを考えて連携を進めていくのかお聞かせください。 ○国際化・文化芸術担当課長（大久保明子君）　これまで、区とオーストリアの間では、大使館を通じて区民を対象としたクリスマスコンサートや映画上映会等を開催していただくとともに、子どもたちを大使館へ招待していただくなど、友好を深めてまいりました。国交150周年を迎えるにあたって、日本とオーストリア両政府では、さまざまな周年事業を行うと聞いております。区としても、この機会をさらなる友好関係を築いていく好機と捉え、オーストリア大使館の意向も伺いながら、７年後に開館を予定している（仮称）文化芸術ホールにおける連携も視野に取り組んでまいります。 ○委員（やなざわ亜紀君）　オーストリアのマリア・テレジア女帝は私と同じ誕生日ですので、そういうこともあって、オーストリアにはすごく思い入れがあります。ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○委員長（土屋準君）　やなざわ委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（土屋準君）　次に、横尾委員。 ○委員（横尾俊成君）　初めに、クラウド会計システムを活用した町会・自治会業務の支援についてです。全国に30万もあると言われる町会・自治会が、存続の危機に瀕しています。2015年に発表された、東京都や学識経験者などでつくる「東京の自治のあり方研究会」が33区市町村を対象に調査した報告書によると、2003年には61％だった町会の加入率は、2013年には54％になっています。加入率の低下は特に都市部で深刻化しています。担い手が減る一方、人員やコストのスリム化を進める行政からは、新たな業務の委託が相次いでいます。町会・自治会は、住民参加のお祭りや行事を取り仕切るだけでなく、防犯対策、高齢者の見守りなど、幅広い役割を担うこととなっています。負担の重さに耐えかねた住民の脱退はとまらず、本当に必要な役割だけに絞り込んだミニマム化や外部資金を調達する法人化など、町会・自治会のあり方を根本的に見直す動きも始まっています。区内には約230の町会・自治会が活動し、さまざまな活動を通じ、住民福祉の増進と地域の振興に寄与しています。しかし、町会・自治会の活動を知らない人も多く、実際に活動していた人も、業務負担が役員に集中しているために脱会した人もいました。　このような問題を解決する一助として、町会・自治会へのクラウド会計システムの導入を提案したいと思います。岡山市では、総務省の地域情報化モデル事業交付金を活用して平成14年度に電子町内会システムを開発しました。電子町内会とは、インターネットを活用して町会や地域の情報を発信し、地域住民同士のコミュニケーションの促進を図ることを目的としたものです。現在、岡山市内の全域に普及しており、掲示板には地域住民からの活発な意見や地域の課題の抽出がされ、ここで多くの地域課題が解決されているといいます。導入にあたって、市職員が会員に丁寧に使い方のレクチャーを行い、今では町会内のコミュニケーションに欠かせないツールとなっているそうです。

　このような機能を含め、近年、多くの町会・自治会で使われ始めているのがクラウド会計システムです。ここでは回覧板・掲示板の電子化、イベントの出欠席の確認のほか、会計や個人情報がクラウド上で管理できます。コミュニケーションの円滑化に加え、町会・自治会の財政管理をクラウド化し、システム上で正確に会計処理を行うことができるので、町会・自治会役員の負担軽減にもつながっています。高齢の方などＰＣを使うことに慣れていない人たちにとっては、初めは抵抗があるかと思いますが、岡山市のように一度定着すると格段に便利になります。総合支所が中心となり、町会・自治会のＩＣＴ化を促進してほしいと思っています。港区でもこのような事例を参考に、クラウド会計システムの町会・自治会への提供と導入支援をしてみてはいかがでしょうか。町会・自治会の会員の減少に歯どめをかけ、今あるコミュニティを守るためには、こうしたシステムの導入も必要だと思います。お考えをお聞かせください。 ○地域振興課長（櫻庭靖之君）　区は現在、港区麻布町会・自治会連合会と民間会社と３者間で協定を結ぶことで、地域の新たなつながりを生み出すツールとして、インターネットを活用した麻布地区を中心とした地域ＳＮＳを導入し、既に多くの地域の方々にご活用いただいております。この地域ＳＮＳは、地域情報が集まるプラットホームとして運用され、身近なイベントや町会活動、防災・防犯などの日常の暮らしに関する情報交換が可能です。今後、麻布地区以外への提供の可能性を検討するため、利用者に対して、使い勝手や満足度等のアンケート調査を行う予定です。　なお、委員からご提案のありました、会計や個人情報の管理などが行えるクラウド会計システムの町会・自治会への提供と導入支援については、ＩＣＴを活用した町会・自治会運営の一助となる支援を検討していく中で研究してまいります。 ○委員（横尾俊成君）　麻布の地域ＳＮＳアプリ「ＰＩＡＺＺＡ」に関しては、私は登録して見ているだけなのですけれども、ぜひ、赤坂地域やほかの地域にも広げていただきたいと思います。それとあわせて、こういうクラウドシステムや、既にある業務を軽くするための支援のシステムも、いろいろ検討していただきたいと思っています。　次に、災害時の情報伝達についてです。屋外で災害に遭遇した際には、適切な情報を得て、周辺の状況をよく理解し、近くの避難場所に速やかに避難したり、安全なエリアを歩行したりする必要があります。そのような中、近年ではＳＮＳを活用した避難訓練、情報伝達訓練など、さまざまな試みが行われています。また、ウエブ版ハザードマップを整えている自治体内では、住所検索によって常に避難場所や災害情報などを取得できます。外出先など土地勘のない場所で起きた場合でも、現在地を入力すればすぐ近くのハザードマップが表示されるので便利です。江東区ではこれをスマートフォン用アプリで配信していて、こちらは日本語、英語、中国語、韓国語の４カ国語に対応しているようです。ＧＰＳを利用してマップ上に現在地を表示でき、近くの避難所、病院、給水施設、ＡＥＤなどの周辺施設の検索やルート案内、方位の確認も可能です。現在の港区防災アプリは、事前に備えるための情報は充実していますが、実際に災害が起きた際にも使える機能は、どのようなものがありますか。まずは現状と、今後の充実策についてお聞かせください。 ○防災課長（白井隆司君）　港区防災アプリは、各種ハザードマップの閲覧や、津波が発生した場合の現在地の浸水イメージの提供など、災害への事前の備えに関する機能のほか、災害発生時にも利用可能な機能として、気象情報や、区が発信する避難に関する情報などをプッシュ通知によってお知らせする機能、アプリ内で現在地や区民避難所の場所を確認できる機能があります。今後、他自治体や民間の防災アプリの開発状況などを参考にしながら、より利便性の高いアプリとなるよう、機能の充実について検討してまいります。 ○委員（横尾俊成君）　ほかの区などのいろいろな防災アプリを見てみますと、ＧＰＳで、今ここにいる、そのすぐ近くの給水地点に行くにはどこに行けばいいか、避難所、ＡＥＤはどこにあるのかなどをすぐ検索できたりしますので、そういう機能も含めて検討していただきたいと思います。港区防災アプリなので、来街者の人が災害に遭ったときに、いきなり防災アプリをダウンロードすることは考えられません。そういう人たちにとっても、使えるものはどういうものがあるのか、そういうことも含めて考えていただきたいと思います。このアプリのみではなく、サイト上にもそういう機能を持たせていけば、ダウンロードしなくても来街者が利用できるのかと思いますので、ご検討いただければと思います。　また、災害が発生し、アプリやホームページに情報を求めてアクセスが集中してしまうと、サーバがダウンしてしまうケースがあります。このような事態に備え、ヤフー株式会社は地方自治体などと災害協定を締結し、災害時に自治体のホームページのキャッシュサイトを開設し、停電などの円滑な情報発信を図っています。具体的には、災害時にヤフーが同社のサーバーに自治体のホームページの内容をコピーしたキャッシュサイトを開設します。内容は最長でも１分前のオリジナルのものと同じで、ヤフーサイトでの検索画面にキャッシュサイトを掲載し、誘導するものです。ヤフーでは、同様の協定を昨年11月末までに全国504の自治体と締結しています。災害発生時、自治体の出す正しい情報にすぐに触れられる環境をつくることは、区民がデマにだまされず的確な避難行動をとることにもつながります。港区でもこうした事業者と協定を結ぶなど、サーバーダウンに備えた対策をすべきかと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○区長室長（大澤鉄也君）　区は、ホームページが災害発生時の重要な情報発信手段であることを踏まえ、サーバーダウンを防ぐ対策として、東日本に２台、西日本に２台、計４台のサーバーを分散配置しています。また、大量のアクセスに対しては、これら４台のサーバーはロードバランサーと呼ばれる負荷分散装置によって、自動的に振り分けられるようにしています。さらに、災害時には、ホームページから緊急情報以外の情報を全て外して災害用の画面に切りかえることで、データ処理にかかる時間を大幅に軽減させる運用を行うなど、運用支援事業者を365日24時間対応する契約を結んだ上で、万全の対策を行っているところです。ヤフー株式会社が用意する災害協定には、キャッシュサイトの開設以外に、避難所など具体の情報提供が含まれており、協定締結によりこうした部分のメリットについては、防災課等と話し合いながら検討してまいります。 ○委員（横尾俊成君）　サーバーダウンに備えた万全な対策をとられているということで、安心しました。ほかにもこうした事業者等々とも連携しながら、さらにいろいろな手段で守っていただくことを考えていただければと思います。　次に、アレルギーに対応した備蓄物資の充実についてです。日本の食物アレルギーの有病率は、全年齢を通しておよそ一、二％ぐらいと推定されています。小児や乳幼児に多く、およそ10人に１人が発症しています。食物アレルギーはこの15年間で研究が進み、データが整備され始めた発展段階にあり、確固たる数値が少ないのが現状です。実際にはデータよりも多くの人がアレルギーを保有していると言われています。そのような中、子どもを持つ親からは、災害時に心配だという声が聞こえてきます。東日本大震災の際には、当初、食物アレルギーを患った児童が食べられるものがほとんどなかったそうです。乾パンのゴマがアレルギーという方もいました。こうした動きから、震災後、内閣府がつくった避難所の指針には、食物アレルギーの患者に配慮して食料を備蓄することが盛り込まれました。しかし、平成27年の調査では、食物アレルギーに配慮した備蓄を行っている市区町村は指定済みの避難所のある944自治体のうち、406自治体にとどまっています。杉並区では、アルファ米のほか、クッキーや粉ミルクでもアレルギー対応の商品の備蓄を進めています。また、名古屋市では、災害食として備蓄するアルファ米を全てアレルギー対応食品にすることを決めました。人口200万超の国内都市では初めてとのことです。　さらに糸魚川市では、幼く自分がアレルギーであることを伝えられない児童のために、食物アレルギー意思表示バッジというものを作成しています。食物アレルギーがある子どもとその親でつくる市民団体は、アレルギーがある食材の種類を示すバッジとカードを制作しています。直径５センチほどの丸いバッジには、小麦や大豆などの食べられない食材をイラストで表示、また、カードタイプには、食材のほか裏面に両親らの緊急連絡先やアレルギー症状が発生した際の対処法、かかりつけ医などの情報をあわせて記入できるようになっています。　区でも、平成28年度からアレルギー物質不使用の備蓄食料や、ハラル認証を取得したアルファ米への切りかえを実施するなど対策を進めていますが、現状と今後の対策についてお聞かせください。 ○防災課長（白井隆司君）　区では、災害時の混乱した状況下で、アレルギーを持った方が間違ってアレルギーの食料を食べる事故が起きないよう、備蓄食料について、平成28年度から小麦や卵など27品目の食物アレルギーに対応し、かつ、ハラル認証を受けたアルファ米への切りかえを行っております。さらに、平成29年度から27品目の食物アレルギーに対応したライスクッキーの切りかえを行っております。現在、アルファ米の約56％、ライスクッキーの約25％がアレルギーに対応した備蓄食料となっております。今後、保存期間が近くなった食料の入れかえに伴い、アレルギー対応の食料に順次切りかえ、アルファ米については2020年度まで、ライスクッキーについては2021年度までに対応を完了する予定です。 ○委員（横尾俊成君）　ありがとうございます。2020年、2021年までに完了ということで、今、30年以内に高い確率で災害が起きると言われています。タイミングはあるかと思うのですが、どの避難所にもアレルギーに対応した食品がある状態に、全てを切りかえるのは時間がかかると思いますけれども、できるだけ、あるようにしていただきたいと思います。　最後に、外国人に対する情報提供の充実についてです。現在、港区には外国籍を持つ方が２万人以上いらっしゃり、区内にある大使館の数は実に82を数えます。そのような状況に対し、これまで区は、日本語が不得意な人のために、英語、ハングル語、中国語などに対応したリーフレットの作成や、やさしい日本語の使用、タブレット端末を使ったテレビ通訳などを行ってきました。また、人工知能を活用した外国人への問い合わせ自動応答サービスを、フェイスブックのメッセンジャー内で行う取り組みも始めました。これらのサービスはとても反響を呼んでおり、外国人向けの行政サービスの重要性を実感しております。その上で、さらにご検討いただきたいのは、それらのサービスを必要としている人たちにきちんと情報が届くようにするためのコミュニケーション手段です。提案したいものの１つ目は、多文化共生総合相談ワンストップセンターです。外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、在留外国人のさらなる増加が見込まれるため、法務省は、各地の外国人の多様な生活相談に応じる一元的窓口の設置を支援することとなりました。地方自治体向けの交付金の申請受付を開始し、窓口の拡充、新規設置ともに1,000万円を上限に交付する方針だということです。こうした制度を利用し、外国人の相談体制をさらに充実強化してほしいと思っています。　２つ目は、海外送金アプリを活用した情報発信です。長野県をはじめとした幾つかの自治体が、外国籍の住民に対して株式会社セブン銀行の海外送金アプリを通じて、災害や医療などの情報を数カ国語で提供しています。協定によって、外国人が母国に送金する際など為替レートの確認に使う海外送金アプリの画面に、市区町村が発信する災害、生活、医療、労働福祉、観光などの情報が掲載されます。自動翻訳された後、セブン銀行がチェックし、アプリに掲載されるので、外国人は日常生活の中で情報を得ることができます。多くの外国人が安心して希望を持って暮らせるまちにするため、必要としている人々により効果的に情報が行き渡るコミュニケーション施策を行うべきと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○国際化・文化芸術担当課長（大久保明子君）　区はこれまで区ホームページやフェイスブック「Minato Information Board」や、メールマガジン「Minato Information Mail」等を通じて、さまざまな情報を多言語で提供してまいりました。ことし１月から運用を開始した、多言語ＡＩチャットによる外国人向け情報提供サービスでは、外国人が生活する上で生じる疑問や、生活に関する行政情報の問い合わせ内容をタイムリーに把握、分析することで、外国人がどのような情報や施策を必要としているのかがわかるようになります。今後、新たに得られた外国人のニーズも踏まえながら、外国人への効果的な情報提供やコミュニケーションの手法について、委員のご提案内容も含めて、先進的な事例を調査・研究してまいります。 ○委員（横尾俊成君）　情報手段の多様化が１つのポイントになってきますので、ぜひいろいろ研究していただいて、導入していただければと思います。お願いします。　以上です。 ○委員長（土屋準君）　横尾委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（土屋準君）　次に、近藤委員。 ○委員（近藤まさ子君）　総務費では、防災と、港区版ふるさと納税についてお伺いいたします。区長の所信表明でもありましたように、来年度から災害時の連絡手段の確保のため、スマートフォン対応の充電器を配備し、避難所機能を強化するとしています。携帯電話は、今や多くの方が日常的に利用していますが、災害発生後には連絡手段や災害情報の取得が可能となるよう、事前の備えが大変に重要と思います。電気復旧がおくれる場合、携帯電話の充電をどこに求めればよいのか、多くの被災者が途方に暮れると思います。昨年の北海道胆振東部地震では、避難所でスマートフォンの充電ができないという課題が浮き彫りになりました。避難所での充電が間に合わず、地域のコンビニエンスストアが携帯電話の充電に協力していましたが、多くの避難者が列をなして並んでいる映像が全国に報道されました。　そこで質問は、電源の確保について、避難所でのスマートフォン対応の充電器を購入するとのことですが、そのほかにもソーラーパネル接続が可能な蓄電機器の用意、そして、コンビニエンスストア事業者や区と防災協定を結んでいる団体との協力体制を事前に取り決めておくことも重要と考えますが、区の認識をお伺いいたします。 ○防災課長（白井隆司君）　区は、災害による停電時に避難者が連絡手段を確保できるよう、来年度、全ての避難所にスマートフォン対応の充電器を配備します。今後も、さまざまな視点から、避難所における非常用電源の確保に取り組むとともに、避難所の通信環境の充実を図ってまいります。また、民間の協力による店舗等へのスマートフォン用の充電器の配備については、コンビニエンスストア事業者との意見交換により課題を整理するなど、調査・研究してまいります。 ○委員（近藤まさ子君）　今回の我が会派の代表質問においても、「コンビニエンスストア事業者との意見交換により課題を整理するなど、調査・研究してまいります」とのご答弁だったので、もう一歩よいご答弁をと思ったのですけれども、ぜひ、よろしくお願い申し上げます。　次に、避難行動要支援者登録事業についてです。災害時要配慮者は、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊産婦等、災害時に配慮を要する人としていますが、そのうち、避難行動に特に支援を要する人を避難行動要支援者と定義し、避難行動要支援者登録名簿を整備して避難支援体制を整えることになっています。本年２月22日現在、この名簿登録者数は3,280人で、支援関係者への情報提供を同意している方は約半数の1,576人と伺っています。支援関係者とは、警察署、消防署、消防団、民生・児童委員、町会・自治会、高齢者相談センター、介護事業者等とされています。　そこで質問は、現在、同意を得た名簿をどの機関と共有しているのかお伺いいたします。 ○防災課長（白井隆司君）　現在、区では、平常時からの情報提供の同意を得た方の避難行動要支援者登録名簿を、警察署、消防署、高齢者相談センター及び民生・児童委員の皆さんに提供しております。 ○委員（近藤まさ子君）　今から10年ほど前に、これは避難行動要支援者登録事業の前の事業ですけれども、災害時要援護者登録名簿の情報共有について、個人情報保護の観点から議会に請願も出されました。支援関係者にはどこまでの情報の内容をお伝えするのか、例えば、住所、氏名だけなのか、障がいの程度、また、難病のさまざまな必要な配慮についても書かれていると思いますけれども、そうした細かい点まで情報共有するのかについても、10年前の請願審査のときには課題になっておりました。このことに関しては、また別な機会にお伺いします。　いずれにしても、個人情報保護については慎重に行うべきと考えます。以前、災害時要援護者登録事業を進めるときには、町会・自治会と覚書を交わした上で名簿を共有していたと思います。先ほど、まだ町会・自治会には名簿は渡っていないということでしたけれども、前回の事業のときに、町会・自治会に対しては、個人情報をいただいたことですぐにその方の支援ができるかも心配だし、個人情報を預かることについても負担が大きいということで、覚書を交わし名簿を受け取った町会・自治会は５割程度ということでした。町会・自治会との情報共有の必要性について、区は、これから進められると思いますけれども、どのように認識しているのかお伺いいたします。 ○防災課長（白井隆司君）　過去の災害においては、多くの方が近隣住民により救助されており、災害時における避難行動要支援者の迅速な避難に向けて、町会・自治会に支援関係者としての役割を担っていただくことが期待されております。今後、町会・自治会への避難行動要支援者登録名簿の提供を進めるにあたり、多くの町会・自治会の皆さんにご理解、ご協力をいただけるよう、制度の周知と丁寧な説明を行ってまいります。 ○委員（近藤まさ子君）　ぜひ、町会・自治会が負担と感じている点、課題と思われている点もお聞きしながら、どのようにしたら一人ひとりの要介護者、また、障がい者、ハンディキャップのある方を支援に結びつけていけるのかも丁寧に検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、福祉避難所についてです。災害発生後に避難行動要支援者は、自宅で介護サービス等を受けることを原則としていますが、自宅が危険な状況である場合は区民避難所へ、そしてさらに区民避難所での生活が困難な場合は、高齢者、障がい者の特性にあわせた福祉避難所で避難生活を送ることになっています。熊本地震では、障がい者と家族が車中での避難や、避難所に行けずに倒壊が心配な自宅での生活を余儀なくされたことなども報道されました。障がい特性はさまざまで、施設に通所している方は、その施設が避難所であるならばスタッフの理解もあると思いますが、そうでない場合は家族の介助が欠かせません。国の規定だと思うのですけれども、障がい者１人に対して、１人だけ介助者として避難所へ行けるという規定があったと思います。港区の場合は、障がい者１人に対して介助者が１人なのか２名なのか、どのように考えているのか、その点についてお伺いいたします。 ○防災課長（白井隆司君）　区では、福祉避難所へ避難する際の介助者の人数については、避難者の介護の度合いが一人ひとり異なるため、一律に制限はしておりません。また、福祉避難所によって受け入れ体制に違いがあるため、介助者の人数については、状況に応じて柔軟に対応してまいります。 ○委員（近藤まさ子君）　たしか、東日本大震災の後の防災・エレベーター等対策特別委員会で、障がい者１名に対して介助者は１名ではなく２名でもオーケーという話をされたことも記憶しているのですけれども、障がい特性はさまざまで、その避難所の容量もさまざまだと思いますので、柔軟な判断が必要になってくると思います。区では柔軟に対応していただけるというご答弁でしたので、よかったと思います。　以前、高齢者、要介護者に対応する福祉避難所に比べ、障がい者に対応する福祉避難所が極端に少ないことについて問題提起いたしました。区内にある都立特別支援学校２校との福祉避難所としての連携について、検討を開始すべきと考えますが、区の認識をお伺いいたします。 ○防災課長（白井隆司君）　現在、障害者に対応する専門スタッフのいる施設の中では、障害保健福祉センター及び新橋はつらつ太陽を福祉避難所として指定しています。さらに、平成33年４月に開設する港区立精神障害者地域活動支援センターを新たに福祉避難所に指定する予定です。委員ご提案の、都立特別支援学校については、今後、連携について学校と意見交換を行うなど調査・研究してまいります。 ○委員（近藤まさ子君）　調査・研究するというご答弁でしたけれども、熊本地震のときには、障がい者が避難する福祉避難所がなくて、たしか大学が急遽受け入れてくれて助かったというお声もたくさん聞いております。いざというときにどこに行くかとなったら、やはり障がいの特性を知ってくれている都立特別支援学校に、そばの方は行くのではないかと思います。先ほどの質問で、家族は１名とは限らず、介助者は１名、２名、そのときに応じて柔軟に対応するというご答弁でしたが、都立特別支援学校が福祉避難所となって協定を結んだとしても、スタッフは家族が来れば心配ないと思っておりますので、調査・研究というご答弁でしたが、早急に話し合いの場を持っていただければと思います。要望いたします。　次に、港区版ふるさと納税制度の対象事業拡大についてお伺いいたします。港区は、区の実施する事業に賛同し支えていただくことを目的に、港区版ふるさと納税の寄付充当事業を提示しています。「台場の水質改善に向けた取り組み」、「港区マラソン」、「運河にかかる橋のライトアップ」の３つの事業を掲げていましたが、子どもの食事と交流の場の体制整備を進めることから、本年１月から港区版ふるさと納税制度の寄付充当事業に、「すべての子どもに居場所と学びの環境を整える」事業を追加しています。子どもの貧困と教育格差の解消を望む善意の方々からの寄付を生かすことは、本来のふるさと納税の趣旨にかなったものと受けとめています。社会全体で支え得る事業を創出し、多くの方が参加できることが成熟した地域をつくることとなり、行政の果たす役割であるとも思います。　そこで質問は、寄付充当事業を提示しての港区版ふるさと納税への反響はいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○企画課長・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君）　港区版ふるさと納税制度の開始前で最も多かった寄付金額は、平成29年度の259万円で、７人の方から寄付をいただきました。港区版ふるさと納税制度を開始した昨年４月から12月末までに、349万7,000円の寄付が39人の方から寄せられております。寄付金額と寄付者数が制度開始以前を大きく上回ることから、港区版ふるさと納税制度の趣旨に対して、一定の関心や共感を得ることができていると感じております。一方で、返礼品を贈呈している他の自治体と比較しますと、寄付金額、寄付者数ともに依然として少ないことから、本年１月の制度見直しにあたり、寄付充当事業に関連するイベントに寄付者をご招待するなど、寄付を喚起する取り組みを新たに設けました。 ○委員（近藤まさ子君）　関心がだんだん高まっているということで、そのメニューの拡大についても今回提案したいと思っています。ふるさと納税の趣旨を逸脱したような高価な返礼品合戦が今起きています。総務省は、返礼品規制を強化するとして、ことし６月から返礼品の調達価格を寄付額の３割以下で地場産品に限るとする地方税法改正案を今国会に提出しており、３月中の成立を目指しています。　そこで質問は、こうした総務省の規制に対して、区のお考えはどのようなものなのかお伺いいたします。 ○企画課長・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君）　特別区長会は、昨年７月、総務大臣に対しまして、ふるさと納税を活用する事業の趣旨や内容等に賛同を得られるような寄付を促すとともに、返礼品に対し厳しい制限を設け、本来の趣旨を徹底するよう強く要望したところです。区としましても、今回の総務省の取り組みの考え方については、そういった特別区長会の主張が適切に反映されたものであると考えております。 ○委員（近藤まさ子君）　それでは、区民の皆様の港区版ふるさと納税への関心が高まったところで、次に、港区版ふるさと納税の対象事業を拡大することについてお伺いします。区は、港区版ふるさと納税制度の寄付先に、「すべての子どもに居場所と学びの環境を整える」事業を追加しました。今後、多くの賛同者から港区内のさまざまな事業がふるさと納税として支持されるよう期待しています。　さて、最近の報道では、和歌山市が、猫の殺処分を少しでも減らそうとふるさと納税制度を活用し、来秋完成する動物愛護センターへの寄付を呼びかけたところ、全国から1,800万円が寄せられました。1,000人以上から寄付が集まり、目標額を達成することができたとのことです。最近の全国的な猫殺処分ゼロ運動の盛り上がりや、猫ブームなどもあり、大きな反響を呼んだようで、予想外の反響に和歌山市もびっくりしたそうです。寄付金は、去勢手術に必要な装置購入費などに充てると発表されています。また、寄付した人からは、次のようなコメントも寄せられたそうです。「猫の不妊手術のプロジェクトを立ち上げてくれて感謝している。和歌山市が動物に優しいまちに変わることができてうれしい」、「和歌山市の猫に役立つこと、また、この活動が日本全国に広がっていくことを願っています」、「近い将来、犬や猫の殺処分ゼロが当たり前の世の中になり、人間と幸せに共存できる社会になることを心から祈っている」、こうした心温まるコメントが寄せられております。猫対策は港区においても、ボランティアの餌やりや、ボランティア団体による捕獲や去勢手術への補助事業、地域猫の講座や勉強会を実施して、地域の方々への理解促進を図っています。こうした事業においても、ボランティアの皆様の協力がなくては到底持続できない状況です。区の事業においては、ほかにも各種ボランティアにご負担をお願いしている事業もあるのではないでしょうか。　そこで質問は、区内のボランティアやボランティア団体と協議する中で、港区版ふるさと納税の対象事業を拡大していくようご検討いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○企画課長・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君）　今回の制度見直しにあたりましては、港区版ふるさと納税制度がより多くの方々から共感される制度となるよう、これまでも議会でのご議論、それから、区民からの意見募集、職員アンケートを実施し、さまざまな意見を聞きながら制度の充実に努めてまいりました。委員からご提案いただきました、ボランティアやボランティア団体に意見をお聞きすることについても早速検討し、港区版ふるさと納税制度の充実を、引き続き図ってまいります。 ○委員（近藤まさ子君）　前向きなご答弁、ありがとうございます。私の地域にも地域猫がいまして、仕事で疲れて帰ったときに猫が迎えてくれると、すごく心温まるというか、疲れが吹っ飛ぶというか、そういう経験もしております。猫が嫌いな方もいるのですけれども、捕獲するのもすごく大変で、地域猫をお世話してくださる方、去勢手術をしてくださる方、そうした方のお声もたくさんいただいています。私もたまに餌を買ってあげたりしますが、餌やりもきちんとルールを守って注意しながらやっていますけれども、そうしたボランティアの方々へのご支援の早急な検討を、重ねてよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ○委員長（土屋準君）　近藤委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（土屋準君）　次に、風見委員。 ○委員（風見利男君）　では、総務費の質問に入ります。総務費では平和関連事業もやっているので、２月24日に行われた沖縄県の県民投票の結果について、我が党の見解、志位委員長が24日の夜遅くに談話を発表しましたので、その談話をご紹介します。「沖縄の県民投票の結果は、辺野古埋め立て反対の明確な民意を示すものとなりました。この結果は、沖縄の民主主義、地方自治の勝利であり、沖縄県民の歴史的な勝利です。多くの困難を乗り越えて県民投票を成功させた沖縄県民の皆さんに、心からの敬意を表します。安倍政権に対して、県民投票で示された沖縄県民の民意を重く受けとめ、辺野古新基地建設のための埋め立てをただちに中止することを強く求めます。普天間基地は、辺野古移転という条件つきでは永久に返ってきません。無条件での撤去を求め、米国と交渉することを強く求めます」という談話です。本当に歴史的な勝利です。そういう点で、質問の冒頭に発言しました。　最初に、ピーコックストア青山店の閉店に伴う対応について伺います。私は先日の本会議でも質問しましたけれども、２月末に閉店するというチラシが新聞に入っていて、これは大変になるということで、１月17日、田中副区長に日本共産党港区議員団として、ぜひ対応を検討してもらいたいという申し入れを行いました。すぐさま、担当課長にイオンマーケット株式会社の本社に行っていただいて、状況も聞いていただきましたけれども、依然として、２月末で閉店という動きはとまっていません。まず、本会議で紹介した空き地や店舗をご紹介しておきます。地図のここがピーコックストア青山店ですけれども、その先、もうずっと使っていないプレハブの建物があって、またここが駐車場ですけれども空き地があると。ここが都営北青山三丁目団地の中の空き地で、今、児童館や保育園の子どもがたまに遊びに行っているところで、こういう位置関係です。ですから、最悪、ピーコックストア青山店がなくなったとしても、この３つのどこかを使えば、地域の住民の皆さんにとっては大変有効な場所になることを紹介した上で、質問に入ります。　港区内のどこでもそうですけれども、地域に生鮮三品など日用品を買う場所が必要だと。青山地域はこのピーコックストア青山店がなくなってしまうわけで、こういう生鮮三品を買う場所が必要だという認識は共有できると思いますが、いかがでしょうか。 ○赤坂地区総合支所まちづくり課長（小林秀典君）　区民にとって、生鮮三品の買い物ができる場所は大変重要なことだと思っております。 ○委員（風見利男君）　本会議で私は、赤坂地区総合支所長を責任者とする対策チームをつくって早急に対策に取り組んでもらいたいという提案をしました。区長は、「赤坂地区総合支所が中心となり、関係部署と連携し、検討していく」という答弁をされました。赤坂地区総合支所が中心になることは大いに結構ですけれども、関係部署との連携では、体制としては非常に曖昧だと思うのです。チームにはこだわりませんけれども、対策会議あるいは協議会など、対策を練り上げる場所をつくらなければならないと思いますが、今考えている体制はどういうことなのでしょうか。 ○赤坂地区総合支所まちづくり課長（小林秀典君）　赤坂地区総合支所長が中心となって、産業や商店会などに関する産業・地域振興支援部、大規模な開発計画を指導する街づくり支援部など、関係各課と連携する体制を考えております。 ○委員（風見利男君）　ですから、連携というのは非常に曖昧で、きちんと対策会議をつくってそこで進めていくという理解でよろしいのですか。 ○赤坂地区総合支所まちづくり課長（小林秀典君）　具体的な体制としては、効果的な体制について検討してまいります。 ○委員（風見利男君）　２月末、あと３日間で閉店になってしまうわけです。即、地域の皆さんは、とりわけ魚や肉を買う店がなくなってしまうという深刻な状態なわけで、猛スピードで取り組む必要があると思うのです。具体的に３つの場所も提案しました。また、この地域の商店会の方々もいろいろご心配されているわけで、具体的にはどういう対策を、私が提案したこの空き地も含めて、そこで可能かどうかという検討をしていただけるのでしょうか。 ○赤坂地区総合支所まちづくり課長（小林秀典君）　車での移動販売を行う事業者への働きかけや、地域の空き地の活用など、地域で買い物できる場や機会の確保の調整を踏まえて、地域の住民や商店会の方々からも意見を伺いながら、できる限り早く対応してまいります。 ○委員（風見利男君）　ぜひ、早急に対策を練っていただいて、土地を借りたり、空き店舗を借りたりする場合にも相手があるわけですから、のんびり構えていられないわけです。ですから、私が提案した３つの場所だけでなくて、行政側でほかにつかんでいるところがあると思いますけれども、その点について超スピードで取り組むということで、重ねていかがでしょうか。 ○赤坂地区総合支所まちづくり課長（小林秀典君）　できる限り早く対応してまいります。 ○委員（風見利男君）　きのうまでの超過時間があるので、あと２点質問を用意していたのですけれども、これで終わります。 ○委員長（土屋準君）　風見委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（土屋準君）　次に、有働委員。 ○委員（有働巧君）　総務費は、まず、オープンデータ公開サイトについて質問いたします。利用者が急激に拡大しているソーシャルメディア内のテキストデータ、携帯電話、スマートフォンに組み込まれたＧＰＳ、全地球測位システムから発生する位置情報、時々刻々と生成されるセンサーデータなど、ボリュームが膨大であるととともに、構造が複雑化することで、従来の技術では管理や処理が困難なデータ、これがオープンデータと言われております。簡単に言うと、国や自治体などが統計・行政情報などの公共データを誰もが利用できる形で公開することと港区も定義づけております。これまで区は、港区オープンデータアプリコンテストなどを開催し、実用的でおもしろいアプリもその中で発表されたりしています。また、オープンデータアイデアソンキャラバンの開催にも積極的に参画していますが、そこで質問です。オープンデータ公開サイトの実施に際し、ニーズの把握を含め、その効果をどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。 ○情報政策課長（若杉健次君）　区では、これまでオープンデータの利用ニーズについて、委員にご紹介いただきましたアプリコンテストの応募者の声ですとか、区ホームページでのアンケートといった手法により収集してまいりました。新たに構築する予定でありますオープンデータ公開サイトでは、利用者の方が実際にダウンロードしたデータの記録を確認することができます。そのため、どのようなデータが利用者の方の用途にマッチしているかといったニーズの把握を、より精緻に行うことが可能となる予定です。また、オープンデータの更新を迅速に行うことや、データの検索、閲覧を容易に行うことが可能となります。また、アプリコンテストなどの応募を、今後は郵送などによらずサイト上で実施することもできるようになる予定です。 ○委員（有働巧君）　ありがとうございます。オープンデータ公開サイトもすごく見やすくて、私は非常によろしいのではないかと思います。システムエンジニアとかプログラミングをする方だけではなくて、いろいろな方が取っつきにくいところを閲覧しやすいようなものがあれば、いろいろな方がアイデアを持っていると思いますので、この公開サイトは期待しております。今、一般社団法人日本経済団体連合会も、前までは2.0とかいろいろやっていましたけれども、Society5.0というものを掲げております。これは昨年11月に発表されている経団連の提言で、プリントアウトするとこれぐらい厚くなってしまうものです。この中で、終わりにというところに書いてあるのですが、「Society5.0は訪れるものではなく、ともにつくり上げていくものである。そして、その社会で主役となるのは技術ではなく人間である」。間違いなく人間であると掲げています。人々が技術を駆使しながら多様な価値を追求し、多様な想像力と創造力を原動力として実現していく社会であると。これからの未来をつくり上げていく方々は、これは私が思うに、年齢で分ける、選別するわけではないと思います。前向きで、未知のものに一歩引くのではなくて、興味を持って受け入れる心の若さを持っている方々だと思います。　そこで質問です。今後の区のオープンデータの取り組みの方向性をお伺いします。 ○情報政策課長（若杉健次君）　オープンデータに関しまして、区は、港区情報化計画において、平成32年度までに計350種類のオープンデータを公開することとしております。これまでに寄せられた利用者の方の声を幾つかご紹介しますと、区のイベント情報、観光情報、施設の案内、ＡＥＤの設置場所、喫煙所の場所、保育園の情報などの公開を望まれるものがありましたので、これらの声も参考にして、公開を拡大してまいりました。今後も、新たに構築するオープンデータ公開サイトの状況も参考にして、利用される方のニーズを十分踏まえ、さらなるオープンデータの公開と利用に、積極的に取り組んでまいります。 ○委員（有働巧君）　期待します。よろしくお願いいたします。　次に、町会・自治会掲示板について質問いたします。町会・自治会の掲示板は、地域内における有効な情報伝達及び情報共有の手段であると思います。私もまちを歩いているといつもよりも掲示板を見るようになったのですが、区政情報や消防・警察広報など、地域によってはそういった公的情報が８割・９割方を占める町会・自治会掲示板が多く見受けられます。行政からのポスター等、公共的な掲出もありますけれども、例えば、平時ではなく災害時の場合の情報伝達手段としても大変有効であると思います。町会・自治会からは、台風等の強風で掲示物が吹き飛んだり、画びょうが消失したり、ケースつきのがっちりした掲示板にしたいという要望もあります。ただ、これはこれまでの物よりも非常に経費負担が大きいとお聞きしております。例えば、区の掲示板は設置費込みで45万円とお聞きしておりますが、町会・自治会が同じ掲示板を設置した場合、助成費用は５万円ということです。また、区の掲示板を増設する場合に、より地元町会・自治会と密なやりとりをして設置してほしいと思います。今後、町会・自治会支援を強化していく中で、掲示板の改修設置支援は、まさに目に見える支援であると思います。そこで質問です。町会・自治会等掲示板設置等補助金制度の利用実績をお伺いします。 ○赤坂地区総合支所協働推進課長（山田吉和君）　区では、町会・自治会の掲示板設置等補助金として、掲示板の新設、建て替え、移設、補修に際して、補助率２分の１で掲示板１基につき５万円を限度とした補助を行っております。過去３年間の補助金の利用実績ということでお答えいたしますが、平成28年度は芝、赤坂、高輪、芝浦港南の４地区で計22基、81万7,600円、平成29年度は麻布、高輪、芝浦港南の３地区で計８基、29万2,000円、平成30年度は、年度途中ですが芝、麻布、赤坂、高輪の４地区で計８基、34万4,100円の補助実績となっております。 ○委員（有働巧君）　わかりました。端的に申し上げてどうですか。補助制度を拡充したらどうかと私は思いますが、その点についてお伺いいたします。 ○地域振興課長（櫻庭靖之君）　区では、平成25年度、町会・自治会からのご要望を受けまして、これまで新設のみを掲示板補助の対象にしておりましたが、その後、掲示板の建て替え、移設及び補修についても補助できるよう改正しております。現在、委員ご指摘のとおり、ケースつきの掲示板の設置に伴う経費補助の増額などについて、総合支所においても町会・自治会から相談をお受けしております。町会・自治会が所有する掲示板が、地域の情報提供ツールとして重要な役割を果たしていることを踏まえ、掲示板等補助金制度の拡充については、町会・自治会が抱える地域事情などを伺いながら、町会・自治会活動の支援を強化していく中で検討してまいります。 ○委員（有働巧君）　ありがとうございます。この拡充にあたり、これまで総合支所制度を築き上げてきた中での、課長の方々がいろいろ経験された中で、そういったものが生きて今回の対策をより強化していただけるのではないかと思います。　次に、ネットスーパーの活用についてお伺いいたします。これまでほかの委員の方々もご質問されていました南青山三丁目のスーパーマーケット、ピーコックストア青山店が２月28日に、昭和39年の開店以来54年間の営業に終止符を打たれます。買い物というと、やはり目で見て手で触れて、たまに試供品を食べて、五感で感じながら買い物するのが楽しみでもあるのですけれども、地域住民の生活必需品購入の拠点とも言えるスーパーマーケットの喪失は、大変な地域課題になります。ただ、民間の経済活動や技術革新によるスーパーマーケット業態の改変は、今後の高齢化社会を見据えた長期的な対策も打っていかなければならないと思います。買い物に行くという前提で、いきいきプラザの買い物支援もありますけれども、そういった中で、現在のネットスーパーのサービスレベルの向上は注目に値すると思います。買い物難民対策の一助になるのではないかと思います。大手スーパーマーケットの中でも、例えばどういったサービスがあるか。例えば、８店ありますけれども、365日23時間対応できると。次は、当日注文・当日配達、商品のお届けは最短４時間、注文変更も締切時間前であれば何度でもできる。いつもの商品はお気に入り機能で簡単に買い物できる。あと要望メモで「肉のトレーは１つにまとめて」とか、「レジ袋は少なくして」など、こういう細かい要望もできると。あと、お魚調理無料サービスもあります。例えば、塩焼きの下準備や開き、３枚おろし。まもメ〜ルを設定するとお知らせ、ご不在時は再配達など、いろいろあります。こういったサービス自体、例えば現実として、インターネットというだけで腰が引けてしまう方もいると思うのですけれども、そのちょっとしたハードルを乗り越えれば、サービスの便利さを享受できるのは間違いないと思います。そこをどう支援できるかもあると思います。　そこで質問です。今回の問題の支援や今後の買い物弱者対策に、ネットスーパーの活用を考えるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○赤坂地区総合支所副総合支所長・赤坂地区総合支所管理課長兼務（後藤邦正君）　地域での買い物支援策として、委員にご紹介いただきましたネットスーパーを含むＩＣＴを生かした販売サービス等の活用について、赤坂地区総合支所が中心となり、商店会振興などを担当する産業・地域振興支援部など、関係部署と連携して検討してまいります。 ○委員（有働巧君）　ぜひともよろしくお願いいたします。　次に、観光振興を踏まえた安全・安心についてのご質問です。インバウンドの強化、ナイトタイムエコノミーの推進など、にぎわいばかりでは安全対策は難しくなるばかりではないかと思います。これまで区は、客引き防止対策など積極的に取り組んできました。締めつけてばかりでも観光対策は抑制されてしまうのではないでしょうか。二律背反のこの課題の解決なくして、今後の港区の治安対策・観光振興は実現できないと私は思います。そこで質問です。今後の港区の観光振興を踏まえた安全・安心対策についてお伺いいたします。 ○危機管理・生活安全担当課長（滑川寛之君）　区ににぎわいをもたらす観光振興を推進する上では、区民や来街者の安全・安心の確保との両立が不可欠です。区は現在、繁華街における客引きや落書き、路上の迷惑看板等の課題解決に向け、さまざまな取り組みを進めており、来年度はこれらの取り組みを一層強化してまいります。さらに今後は、繁華街において夜間営業している事業者と、客引き等の課題解決に向けた取り組みを連携して行うための仕組みを検討します。その中で、連携事業者に対しては、区や地域の取り組みへの参加、協力を求めることなどにより、繁華街の安全・安心の向上を目指します。また、連携事業者について、安全・安心の取り組みを推進する事業者として、観光振興の視点を含めた対外的な情報発信や、観光振興の取り組みへの活用を検討するなど、安全・安心の向上と観光振興の両立を目指してまいります。 ○委員（有働巧君）　本当に難しい課題の解決を、ぜひとも期待しております。よろしくお願いいたします。　最後に、防災の避難所についてのご質問です。ライフラインが途絶した場合の暑さ対策として、区は、区民避難所57カ所、福祉避難所21カ所に、冷風機、扇風機及びそれに対応した発電機、コードリール、ガソリン携行缶を配備するとしております。冷風機により冷たい風を送り、扇風機で冷風機の風を部屋に拡散させ、避難所の環境改善に取り組みますと、平成31年度予算にも計上されております。各避難所内のカバーするエリアや傷病者の対応をどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○防災課長（白井隆司君）　暑さ対策として各避難所に配備予定の冷風機は、涼風の届く範囲が約54平方メートルであり、この涼風を、扇風機を使用してさらに広い範囲に行き渡らせることにより、体育館等の広い場所においても効果が期待できるものと考えております。また、避難所において、暑さで具合が悪くなられた方など、傷病者が発生した場合、まずは併設の医療救護所で対応し、症状が重い場合は、災害拠点病院や緊急医療救護所へ搬送します。傷病者の搬送にあたっては、救急車による搬送のほか、区独自に株式会社富士エキスプレスと災害時におけるバス供給協力に関する協定を締結しており、この協定に基づき、「ちぃばす」の車両で搬送します。 ○委員（有働巧君）　災害対策のオペレーションも、区が所有しているハードによってまた変わってくるところもありますので、密な検証をされて、有事の際の効果的なオペレーションをぜひとも築き上げていただきたいと思います。　６番目の質問は、私もいろいろ他区まで行って調査をしたのですけれども、今回はやめたいと思います。　質問は以上です。ありがとうございました。 ○委員長（土屋準君）　有働委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（土屋準君）　次に、清家委員。 ○委員（清家あい君）　新たな提案に対する政策実現についてお伺いします。ことし１月から、港区版ふるさと納税の寄付充当事業に、「すべての子どもに居場所と学びの環境を整える」が加わりました。これは私たち会派としても強く要望してきたことですので、大変ありがたく思っています。そこで、先日の代表質問の際に、港区版ふるさと納税制度を使って高校生の留学支援を行ってほしいという趣旨の質問をしようとしました。文部科学省初の官民共同事業で、「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」というプロジェクトがあります。日本の若者の留学をオールジャパン体制で支え、留学者の数を倍増させようというプロジェクトです。背景には、グローバル化が進む中で、世界を舞台に活躍する若者を育成することが国家的な課題となっていることがあります。しかしながら、日本人全体の海外留学者数は2004年をピークに下落・横ばいを続けており、経済成長を続ける中国など諸外国と比較すると、危険なほど内向きな傾向と指摘されています。日本の高校生の意識調査の結果、留学をしない大きな理由が、経済的に厳しいという回答であることもわかっています。また、急激な少子高齢化による国内市場の縮小やコスト高などから、日本企業の８割が海外進出の強化、拡大を望んでいるものの、６割以上の会社がグローバル人材育成が追いついていないとしています。　こうしたことに対する危機感から始まったのが、この「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」のプロジェクトで、このプロジェクトと連携して、長崎県平戸市や長野県白馬村ほか、さまざまな自治体がこのふるさと納税制度を使った海外留学支援を始めています。港区では、小中学生海外派遣実施事業で毎年オーストラリアに各40人ずつ、小学生９日間、中学生10日間のホームステイ体験ができる事業があり、すばらしい事業だと思うのですが、希望者が多くて、平成30年度も小学生4.1倍、中学生2.7倍と高い倍率になっており、多くの希望をかなえてあげられない状況です。そして、今後10年、港区の小学生の人口が1.5倍になると見込まれる中、ますます希望者が増えると思いますが、それに対する受け入れ枠を広げていく必要がありますが、現状では、向こうの受け入れ枠がいっぱいで厳しい状況だと聞いています。港区と同様に、小・中学生のオーストラリア派遣事業をやっている世田谷区でも、やはり子どもの人口が急増している状況は同じで、それに対して、来年度からフィンランドや米国のポートランド市など、新たな留学先を開拓し、またこれをふるさと納税で支援していく事業を始めています。　同じように、港区でも枠を増やしていく必要があると思うのですが、むしろ小学校・中学校でチャンスを逃した子どもにも、高校生になったときに再チャレンジするチャンスがあるといいなと思いました。大学生になる前の多感な10代の時期に海外留学を体験し、異文化を体験し、世界を見て、自分の将来を明確にしていくことは、人生を大きく左右する重要な体験です。そして、国際都市港区だからこそ、多くの子どもたちを海外に輩出し、世界に羽ばたく、世界を舞台に活躍する人材を、日本をリードしていける人材を育成していかなければなりません。しかし、この高校生の留学を扱っている部署がありません。教育指導課は対象が幼稚園から中学生まで、生涯学習スポーツ振興課でも扱いがなく、子ども家庭課の青少年育成担当でも、留学はちょっととなってしまいます。こうした部署をまたがる新しい提案に対して、区としてどのように政策実現していくのか、お考えをお伺いします。

○企画課長・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君）　区に対しまして新たにいただいたご提案につきましては、担当する部署が不明な場合や、部署をまたがる取り組みとなる場合があります。そういった場合は、まず、企画課においてその内容をよくお聞きし、内容や実現性を整理した上で、良質な区民福祉の向上につながる提案であると判断した場合については、その実施可能な部署に打診しています。該当する部署が特定できた場合には、その部署をフォローしながら事業の実現に向けた調整を行い、政策実現につなげております。委員がご紹介されました事業につきましても、実施の可能性を探ってまいります。 ○委員（清家あい君）　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、ＭＩＮＡＴＯシティハーフマラソンについてです。昨年12月に行われたＭＩＮＡＴＯシティハーフマラソン2018は、多くの企業や団体との連携の成果が発揮され、約5,000人の人々の参加もあり、非常に洗練されたすばらしい大会になったと思います。企業からの寄付も１億円を超え、港区版ふるさと納税で目標としていた１億円を企業寄付で実現してしまったと伺っています。今大会に参加した区民の方々から、すばらしかった、これからもぜひ続けてほしいという声をたくさんいただきました。また、要望として、ファンランの枠をもっと増やしてほしい、1.5キロのファンランと21キロのハーフマラソンの２択だと差が大き過ぎるので、その間の距離のコースを設定してほしい、マラソン大会だとゴールのときに大きなタオルで体を包んでもらえるけれども、そういうタオルサービスをお願いしたい、それがないと寂しいなどのご意見をいただきました。区でもさまざまな要望やご意見を受けているものと思います。ことし12月に、次回の開催を予定されていると伺っていますが、どういう点を改善していくのか、現時点での区の考えをお伺いします。 ○企画課長・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君）　現時点において、改善点として事務局で検討を進めている項目のうち、３点ほどご披露します。１点目は、まず、関門時間の設定についてです。道路規制の関係から、コース内に５カ所の関門を設定していますけれども、時間設定が厳しいということで、完走できないというお声をいただいています。より多くの方が完走できるように、交通管理者である警察との協議を進めてまいります。　２点目は、今、委員からご紹介のありましたランナーのフィニッシュ後の防寒対策です。大きめのフィニッシュタオルと言われるタオルの配付を含めまして、具体的な寒さ対策を検討してまいります。　３点目は、自動車の運転手や近隣の皆様に混乱を生じさせました、特に赤羽橋交差点における交通対策が重要と考えております。車線の規制方法や車の誘導方法など、より効果的な対策を講じてまいります。委員がご紹介されました参加人数につきましても、警視庁との協議の中で検討してまいります。次回開催に向けましては、ランナー、大会に携わっていただいた職員、ボランティアの皆さんからアンケートをいただいておりますので、そのアンケート結果を踏まえて、よりよい大会となるよう改善に努めてまいります。 ○委員（清家あい君）　ありがとうございます。ぜひ、いろいろな要望を受けて、さらにいいものをつくっていただきたいと期待しています。　次に、人口動態についてお伺いします。港区では、港区政策創造研究所で毎年独自の人口推計を行って公開しています。港区は人口の流出入が多く、人口動態は区政のあらゆる政策のベースになる重要なデータなので、非常に有用な事業だと思っています。来年度の保育園の入園申し込みが今年度と同程度ということで、この10年ほど毎年、前年より大幅に増え続けてきたので、ついに待機児童問題にも区切りがつくのかなと気になりました。特に、ゼロ歳児の人口が減少しつつあると聞いています。ことし３月に新しい人口推計が発表されると思いますが、数年前の予測より現実には少し人口の伸びが緩やかになっているのではないかと思います。全体の人口推計は非常に重要なのですが、あらゆる政策の基本になるところなので、もう少し詳細な分析があるといいと思っています。具体的には転出、転入する人たちの年齢層、理由や所得層、子育て世帯か単身世帯かなどの家族形態などがわかると、さまざまな政策を立てる際に、エビデンス、科学的根拠となり得ると思います。26万人規模の人口の自治体で全体像を把握するのは、直接寄せられる意見だけで判断するのは難しいところがあります。議論するにもエビデンスがない中でしていては、感情論や理想論になり過ぎることがあると思います。個人情報保護の問題もありますが、個人を特定できないような形でデータを抽出するなどの技術も開発されていると聞いています。区として、こうした人口動態に関する詳しいデータ分析についてどう考えているか、お伺いします。 ○企画課長・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君）　港区政策創造研究所では、より詳細な人口動態を捕捉するために、２つの方法を現在検討しております。１つ目は、他自治体が既に実施しております、住民基本台帳のデータを個人が特定できないよう機械的に処理し、それを分析に用いる手法です。２つ目は、転出、転入者に対するアンケートの実施、直接聞いてしまうことです。今後、さらに検討を進め、より効果的なデータ、エビデンスに基づく人口動態の分析手法を確立してまいります。 ○委員（清家あい君）　そういうデータは、今後、政策をつくっていく上で絶対に必要だと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。ありがとうございます。　質問は以上です。 ○委員長（土屋準君）　清家委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（土屋準君）　次に、鈴木委員。 ○委員（鈴木たかや君）　よろしくお願いいたします。　初めに、性的少数者に関する課題について質問いたします。区は性的指向についての制度を、東京2020大会前の施行を目指して準備を進めていくという、他会派代表質問への区長の答弁がございました。条例化という点を強調する報道も出ているようですが、我が区において平成16年３月に制定された港区男女平等参画条例は、いわゆるＬＧＢＴ、すなわち性的指向や性自認といった懸念を踏まえて制定されたものではないのでしょうか。初めにお伺いいたします。 ○人権・男女平等参画担当課長（江村信行君）　平成16年３月に制定した港区男女平等参画条例は、全ての人の人権を尊重し、性別による差別的取り扱いの解消を図ることを基本理念としております。この条例で言う性別は、制定当時、新しい課題として捉えられていた性的指向や性自認に係る性的マイノリティを対象に含めているものです。 ○委員（鈴木たかや君）　ありがとうございます。含まれているということです。　次に、港区男女平等参画条例に基づいて策定された港区男女平等参画行動計画には、その性的マイノリティについてどのような取り組みが取り上げられていて、実行されているのか、お伺いいたします。 ○人権・男女平等参画担当課長（江村信行君）　平成27年３月策定の第３次港区男女平等参画行動計画では、施策の方向として、性的マイノリティの男女の人権の尊重と擁護を掲げ、性的マイノリティに関する意識啓発を新規事業に位置づけています。港区立男女平等参画センターの各種講座、講演会、リーブラ相談室、パネル展、情報誌等を通じて、性的マイノリティの方々への理解を深め、偏見をなくすため、意識啓発の取り組みを進めてまいりました。 ○委員（鈴木たかや君）　ありがとうございます。進めてきていただいているということです。我々自民党議員団の考えとしては、性的マイノリティをめぐる課題を解決していくためには、一般の区民の皆さんの理解はもちろんのこと、病院や不動産業者をはじめとする事業者や、教育機関等の協力が不可欠だと考えております。その点について、区はどのように取り組んでこられたのか、お伺いいたします。 ○人権・男女平等参画担当課長（江村信行君）　港区立男女平等参画センターでは、事業者向けの出前講座として、ＬＧＢＴ理解促進講座をメニューに加えて取り組んでおります。また、トランスジェンダーの方々が戸惑うことが多いというトイレをめぐりまして、トイレメーカー等が参加するトイレフォーラムの開催に協力するなど、事業者や教育機関向けの事業にも力を入れてまいりました。 ○委員（鈴木たかや君）　ありがとうございます。その性的指向をめぐる問題は、何よりも社会の理解が不可欠だと考えます。パートナーシップという取り組みが各地の自治体で検討されていますが、制度の有無にかかわらず、まずは偏見をなくすことが大切であり、そのために行政が取り組むべきことは意識啓発だと考えます。制度ありきではなくて、意識啓発を軽んじないように望みますが、その点についてのお考えをお聞かせください。 ○人権・男女平等参画担当課長（江村信行君）　港区男女平等参画条例、第３次港区男女平等参画行動計画に基づき、講座、講演会、パネル展の開催、情報誌オアシスの発行など、意識啓発を一層充実させ、社会全体で性的マイノリティの方々への理解が進むように取り組んでまいります。 ○委員（鈴木たかや君）　ありがとうございます。さきのやりとりからもわかるように、区は、これまでも性的少数者に配慮した施策を講じてきていると言えると思います。しかしながら、こうして請願が出るということは、現状に不満もお持ちの方がいるということだと思います。また一方で、きのうの小倉委員の質疑の中にもありましたように、このことを取り上げること自体をよく思っていない方もいるのが実態です。これらのことも踏まえて、制度設計には丁寧な対応を望みたいと思います。皆さんが幸せになれるように寄り添っていただき、東京2020大会の前までにと区長答弁にはありましたが、期限ありきではなくて、もちろん、よいものができるなら早く提案していただき、そうでないのであれば、よいものができた時点でお示しいただくような、そのような意味のある制度にしていただきたいと考えます。区のお考えをお聞かせください。 ○人権・男女平等参画担当課長（江村信行君）　今後、区としましては、来月末にまとまる予定の人権に関する区民意識調査の結果を丁寧に読み解くとともに、区に寄せられる区民の皆様の声も十分踏まえながら、制度を利用する方、されない方、双方の思いに寄り添い、幅広く区民の皆様の理解を得られるような制度を検討してまいります。 ○委員（鈴木たかや君）　よろしくお願いいたします。この平成の時代30年間を振り返ってみますと、個というものが非常に強くなった時代ではなかろうかと思います。昭和のときのように国ありきではなくて、個人の意見をきちんと重んじていただくような世の中にしていくことが大切なのだろうと思いますので、丁寧な対応をしていただきたいと思います。同時に、そうではない方、望む方と望まない方がいらっしゃるという事実も実態もきちんと踏まえて、取り組んでいただきたいと思います。　続いては、証明書発行手数料の支払いに関するキャッシュレス化について質問いたします。大阪府四條畷市では、１月15日から、市役所の窓口で住民票などの証明書発行手数料について、二次元バーコード、ＱＲコードを利用しての決済を導入したと報道にありました。対象になっているのは、住民票や印鑑登録、戸籍などの証明書発行手数料で、納税や保険料の納付は含まれていません。四條畷市は、「試行的に対象を絞って始めるが、利用状況などを見て、対象の拡大を検討していきたい」ということです。港区においては、モバイルレジを導入して納税できるようにするなど、キャッシュレス化に対する取り組みを進めてきています。しかしながら、商店街や民間でも言えることだと思いますけれども、新しいサービスを始めるにあたっては、それ相応のコストがかかることがネックになります。ところが、このＱＲコードを使った決済システムは導入の初期コストも非常に安価で済み、さらに今、すごく話題にもなっているので、広がっていく可能性の大きいサービスです。ほかの自治体で導入しているのであれば、安全性には当然配慮されたものであると考えますが、区民の利便性向上にも寄与するであろうこのサービスの導入を検討してはいかがかと考えます。区のお考えをお聞かせください。 ○芝地区総合支所区民課長（安藤俊彰君）　ＱＲコードを利用した決済方法は、窓口来庁者の利便性向上とともに、職員の負担軽減につながる取り組みです。しかしながら、こうした決済方法については、決済サービスの仕様や手順の標準化、決済手数料率の低廉化、迅速な入金が可能となる仕組みづくり等が課題となっており、来年度、経済産業省が設立したキャッシュレス推進協議会による検証作業が行われると聞いております。今後は、四條畷市での取り組みの成果や、他自治体の動向について情報収集するとともに、キャッシュ推進協議会による検証結果等も踏まえながら、証明書発行手数料支払いのキャッシュレス化について、調査・研究してまいります。 ○委員（鈴木たかや君）　ありがとうございます。四條畷市は１社とやっているみたいですけれども、行政ですからどこかに偏るのもよくないのかなと思ったりします。ですから、広くいろいろなサービスが一度に始められたらいいのかなと考えますので、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。　続いて、消防団のポンプ積載車の駐車場整備について質問いたします。地元の消防団から、ポンプ積載車のリクエストがありました。区に相談したところ、消防署からの設置に関しての要望がまず必要ということで、消防署に相談したところ、積載車を整備する予算は消防署で用意するので、駐車場の確保があればということでした。ところが、我が区においては、一番難しいのがその土地の確保です。現状の消防団の倉庫は、車が入る余裕がありません。そこで、この機会にぜひ、区において駐車スペースの確保についてお考えいただきたいと思います。当然、現在の機材と同じ場所に置けることが前提となりますが、このような場合、どういった手順で進めることでポンプ積載車の駐車場の確保が可能になるのか、教えてください。 ○防災課長（白井隆司君）　区は、消防団活動を支援するため、防災資機材置き場を整備しており、消防団が保有する可搬式消防ポンプ積載車についても、防災資機材置き場に保管されています。新たな可搬式消防ポンプ積載車の導入に際しては、防災資機材置き場の建て替えや拡充が必要となりますが、これまで、防災資機材置き場の建て替え等にあたっては、都市公園法の規制等により、必要とする規模を確保することが困難な状況がありました。このため、区は、みなとパーク芝浦などの区有施設の整備や民間の再開発の機会を捉え、防災資機材置き場を再整備してきました。今後も、消防団及び消防署の要望を伺いながら、必要とする規模の防災資機材置き場の確保に努めてまいります。 ○委員（鈴木たかや君）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。これは新しい情報なのですけれども、１月11日に港区新年あいさつ交歓会が東京プリンスホテルでありました。そのときに、新橋一丁目の建築中の高層ビルで火災が発生したことは、皆さんご存じのとおりだと思いますけれども、あの消火活動に活用されたのが、Ｄ級ポンプと言うのですかね、今までなかったものなのです。当然、高層ビルはスプリンクラーとか消火する設備が備わっているのですけれども、あの現場は建築中ということで、消火する機能が全くなかったと。高層で燃えている火をどうやって消すかというときに役に立ったのが、このポンプ車だそうです。これを、途中の中継をして２カ所か何かに置いて、直列でつないで水をくみ上げて消火したということです。これは消防においてもかつてなかったこと、新しいケースらしいです。それで、当然、この港区という土地柄、高い建物が整備されることは今後もあるでしょう。本当にわずかな期間かもしれませんけれども、建築中の火災をどうやって消火するかの１つの方向として見出されたと。この高層階への送水実証訓練はその後行われたそうですので、そういった情報もきちんと把握していただいて、私の聞く限り、芝消防団ではまだ配備されていない消防団も何団かあるみたいですし、そういったケースで利用できるのであれば、さらに有効性も高まるだろうと思います。また、当然、東京消防庁にも装備はあるのですが、基本的にあの方たちのはさらに上を行く装備がメインですので、高いところでも直接届くような資材を使って今まではやっていたと。ところが、今回みたいなケースは、ある意味新しいことなのかと思います。ぜひ、こういったことも検討して、また、消防団の士気も高まるのだろうと思います。今のルールでは都市公園法に引っかかることも重々承知した上で質問しましたが、都市公園法があるからできませんよということだと思いますけれども、では、その都市公園法とは何なのか、誰のための法律なのかとか、いろいろなことがあると思います。そういった、これがあるからできないということを前提に話をするのではなくて、ぜひ、いろいろな可能性を模索していただけたらありがたいと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○委員長（土屋準君）　鈴木委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（土屋準君）　次に、杉浦委員。 ○委員（杉浦のりお君）　総務費につきましては、まずは日本語学習支援ボランティアについてお聞きいたします。港区には、総人口の８％にあたる約２万人の外国人が暮らし、その国籍も約130カ国に及んでいて、駐日大使館の半数以上にあたる約80の大使館があることから、国際色豊かな区として、在住、訪日外国人にとって快適な日常生活の実現や安全・安心の確保が求められており、区としては、一層の取り組みに力を注いでいることと思います。いよいよ東京2020大会も来年と間近に控え、訪日外国人が増加傾向にある中、区では、日本語を外国人に教えるボランティアができる方の養成講座を新たに実施し、修了者を紹介するなど、地域の日本語教室を支援し、外国人の日本語学習の支援体制を強化していくとのことです。現在行われている日本語学習支援ボランティア団体はどれくらいあって、どのように活動されているのかお聞かせください。 ○国際化・文化芸術担当課長（大久保明子君）　現在、区が把握している日本語ボランティア団体数は12団体です。各団体は、週１回程度、男女平等参画センターやいきいきプラザなどの区有施設を利用して、団体が用意するテキストに基づき、初級、中級、上級クラスを運営しております。 ○委員（杉浦のりお君）　今後の施策づくりに生かしていくためにも、実態の把握にしっかりと努めていただきたいと思っております。外国人の快適な日常生活の実現に関するご意見には、日本語教室を増やしたり、受講費用や時間帯等の条件を配慮することで、日本語を学びやすくする環境を整備してほしいという意見が示されております。日本語学習への意欲の調査によると、「学びたい」が半数以上の54.6％となっていました。そういった声に応えていくためには、ボランティアの育成が必要と考えますが、区のお考えをお聞かせください。 ○国際化・文化芸術担当課長（大久保明子君）　出入国管理法の改正に伴い、今後、日本語学習を必要とする外国人の増加が見込まれることから、今まで以上に外国人の日本語学習支援を行う必要があると考えております。外国人に身近な地域で活動いただくボランティアの役割は重要であり、ボランティアの担い手となる人材を育成し、活動の環境を整備していくことが区に求められる役割と認識しております。 ○委員（杉浦のりお君）　外国人の日本での暮らしの中での不安を取りのぞいていくことは、ひいては全ての区民の幸せにつながることと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、みなと区民まつりについて伺います。昨年、10月６日土曜日から第37回みなと区民まつりが行われましたが、２日目の10月７日は台風の接近が予想され、10月５日に早々と中止の決定がなされました。テントが強風によって飛ばされる危険性が高まっておりましたので、中止の決定はやむを得なかったと考えます。しかしながら、さまざまな部会に分かれている229団体と事務局出店の143団体、あわせて372団体のうち、多くの団体が２日目の日曜日の中止を受けて、相当な痛手を被られたことと思います。そこで伺いますが、２日目日曜日を中止に決定するまでのプロセスやお考えについてお聞かせください。 ○地域振興課長（櫻庭靖之君）　昨年の台風25号の影響により、10月６日土曜日の夜半から７日日曜日の午前中にかけて強風が予想されたことから、みなと区民まつり実行委員会では、急遽10月５日金曜日に臨時の事務局会議を開催しました。その中で検討した結果、会場に設営しているステージやテント等が飛ばされるおそれがあることから、安全管理上実施することは困難と判断し、２日目の10月７日を中止とすることで意見がまとまり、実行委員長が中止を決定しました。区としましても、今回の実行委員会の判断については、参加者や参加団体等の安全・安心の観点から適切であると考えております。 ○委員（杉浦のりお君）　７日日曜日の日中はよいお天気でしたので、中止を悔やまれる声もたくさんお聞きしましたが、早朝までは時折強い風が吹いていましたので、中止にした判断は間違っていなかったと思いました。各部会の中には、みなと区民まつりのために入念に準備されてこの日を迎えられた方も少なくないと伺っております。仕入れから搬入、スタッフの確保等、さまざまなプロセスを経てきたことを考えますと、気象条件によって決行できないリスクは避けられないものですが、そのようなリスクを軽減できないことにより参加を差し控えたり、魅力的なサービスを積極的に提供できなくなるおそれがあるのではないかと心配しております。参加団体数の減少やサービスの低下が顕著に見られれば、みなと区民まつりの来場者数にも影響があると思います。これからも区民に親しまれるみなと区民まつりの開催を続けていく上で、天候等によるリスクを回避、軽減していくための対策を講じていく必要があると考えます。例えば、損害保険会社の引き受けが可能で、保険料の金額にもよるかもしれませんが、興行中止保険に加入するなど、近年の異常気象や地震、自然災害の脅威にも対応していくことが求められていると感じております。区のお考えをお聞かせください。 ○地域振興課長（櫻庭靖之君）　委員ご提案の中止に伴う損害補償に関する保険の加入については、みなと区民まつり実行委員会事務局が保険会社に確認したところ、参加団体の出演及び出店内容が多岐にわたり補償内容が広範囲となるため、保険料が高額になることがわかりました。そのため、現段階で加入することは困難であると考えております。今後の対応としては、台風など悪天候等により明らかに影響を受けることが予想される場合には、可能な限り早い段階で対応を決定し、来場者及び各参加団体にお知らせすることで、負担を少しでも軽減できるように配慮してまいります。 ○委員（杉浦のりお君）　ちなみに、37回の開催の中で、昨年以外に中止になった事例がありましたらご紹介ください。 ○地域振興課長（櫻庭靖之君）　みなと区民まつり実行委員会事務局である公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団に問い合わせたところ、過去15年間の記録のみ確認できました。そのうち、平成16年は、台風のため１日目土曜日の開催を中止、平成17年、平成22年及び平成27年の３回は、雨天のため２日に予定していたパレードのみ中止しております。 ○委員（杉浦のりお君）　わかりました。今後、さまざまなことを考慮して検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後に、テレワークについてお伺いいたします。企業やさまざまな団体で働き方改革が進められていく中、自治体においても、業務の効率化や多様な働き方が求められております。区においても、平成29年７月１日にみなとワークスタイル宣言を行い、全庁挙げて働きやすい職場づくりの推進に取り組んでいることと思います。その１つとして、テレワーク、ＩＣＴを活用し時間や働く場所の制約なく、自宅や職場の外でも働けることで、子育てや介護との両立、通勤時間の削減による時間の有効活用、都心などの混雑の緩和や災害時でも業務の継続性を確保するなど、多くの効果が期待されております。通勤時間の減少やオフィスのエネルギー使用の削減により環境負荷を低減したり、仕事以外で家族と過ごす時間や自己啓発などの時間が増えることにより、ワーク・ライフ・バランスの向上を図ることや、人口減少時代にあっても多様な働き方を導入していくことで、労働力を確保する効果も考えられます。　総務省では、企業におけるテレワークの実践事例をテレワーク先駆者百選として紹介していて、テレワークの導入効果として、例えば、株式会社ＮＴＴドコモでは、生産性が向上した、通常と変わらぬ業務ができたという社員が80％、ワーク・ライフ・バランスが向上したと感じた社員は70％を超えているとのアンケート結果が示されました。自治体での先進事例では、佐賀県で2014年からテレワークの全庁導入を進め、実績を上げていると聞いています。一方では、テレワークの導入にあたり、職場にいなくても在宅勤務できる仕事はどういったものか、つまり、テレワークに適した業務とそうでない業務との切り分けや、離れた場所での勤務実態の把握、テレワークをする人に対する職場の理解、在宅でも仕事ができるＩＣＴ環境の整備など、課題もあると言われております。　そのような中、東京都が来年度からの本格実施に向け準備を進めるなど、自治体でも徐々に導入の動きが報じられております。港区においても、働き方改革で注目されているこのテレワークについて、先進事例などを含めた勉強会を開催するなどの取り組みを行うとのことだったと思いますが、その後の取り組み状況はどのようになっているのか、お聞かせください。 ○情報政策課長（若杉健次君）　テレワークの検討に先立ちまして、区では昨年５月に有識者を招きまして、委員にご紹介いただきましたテレワークの概要や事例について学ぶシンポジウム、研修会を開催して、区の職員42名が参加しております。また、昨年７月には、国が官民挙げて進める啓発イベントであるテレワークデイズに、区として初めて参加しました。管理職がテレビ会議やモバイル端末等を用いて在宅での勤務を体験して、その状況を全庁へ発信しております。テレワークの導入にあたりましては、勤務の管理、対象とする職員の範囲、職場の意識改革やシステム面での対応など、課題があります。そのため、区では、ほかの自治体での導入事例も含め、それぞれの課題について現在検討を行っております。今後も、引き続き、働きやすい職場づくり実現に向けた取り組みの１つとして、テレワーク導入の検討を進めてまいります。 ○委員（杉浦のりお君）　テレワークの導入によって、働き方改革が有意義になされることを期待して質問を終わります。 ○委員長（土屋準君）　杉浦委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（土屋準君）　次に、ゆうき委員。 ○委員（ゆうきくみこ君）　最初に、行政、区民、民間、全国各地域の４つの力を活用した施策の推進について伺います。今まで区は、会議体の一会員としてのワンクッション置いた連携はやっていましたが、特定の企業の利益を誘導することがないように配慮する必要があるなどの課題を重く捉えて、区が直接、企業連携を受けることはしませんでした。しかしながら、昨年９月に、企業が持つノウハウを活用することにより地域のきずなを深めることや、波及効果を高めることができるという企業の特徴を生かして、区のさまざまな課題の解決につなげようと、港区企業連携推進方針が区長決定されました。これによって、ことし行われるラグビーワールドカップ2019日本大会や来年の東京2020大会などを通して企業の社会貢献事業の機運が高まるのをばねに、役所にはない企業の進んでいる部分をうまく取り入れて、人口増加に伴い膨らんでいく行政ニーズにスピーディーに対応できるようになどの仕組みづくりをレベルアップしていくなど、港区企業連携推進方針はとてもきれいにまとめられ、期待が膨らむ内容となっております。　しかしながら、実際にそれを実現するには、そうは言っても結構大変なのではないかと予想しております。担当所管や担当者の方それぞれの思いなどがある中の調整は、時間とご苦労があるのだなと、見ていて率直に思う次第です。　実例として、質問の詳細に入りますけれども、３月30日に白金台の「ゆかしの杜」で行われる「Minato City LAVENDER RING DAY 2019 at ゆかしの杜」について取り上げます。LAVENDER RINGとは、がんになっても笑顔で生き生きと暮らす人がたくさんいる、そのようなメッセージを社会に発信するために生まれた活動団体で、株式会社電通や株式会社資生堂が中心となって、企業や人、行政や学校や病院など、この活動に賛同する有志の方たちが参加して啓発につなげています。　私の同級生が12年前、ちょうど30歳のときに、妊娠がわかったのと同時にがんがあることがわかって、結局、彼女は出産を選んで、出産後、しばらくして亡くなったのです。それがいろいろと自分の中で意識するスタートだったのですが、長身の女性は乳がんになるリスクが高いと検証でも出ているように、私の前の仕事の先輩方が乳がんでいろいろ苦しんだり、そういう啓発活動をされているところからの接点で、このLAVENDER RINGさんとはおつき合いがスタートしました。　発起人の御園生さんは、小さなお子さんがいるまさに働き盛りの子育て世代で、会社の健康診査で肺線がんであることが判明。忙しくてもとても充実した日常生活を送っている最中だったということです。これから先は、私の言葉というよりも、直接の彼の取材で答えた内容をそのまま読みます。「医療が発展し、がんと共存しやすい時代になってきているとはいえ、多くの人ががんをきっかけに仕事をやめ、未来に希望を持てない気持ちになっている現状がある。その人たちを、何かしらの方法で助けることができないかと思いました。僕は肺線がんのステージ４ですが、５年生存率は１桁台というデータが出ていて、基本的に死が目の前にあります。そこで考えたのは、自分の人生の価値や、何のために生まれてきたのだろうということ。自分の人生で自分の幸せを追求することはもちろん大切ですが、果たして自分だけがよければいいのかと思って。社会課題を自分なりに解決し、自分だけでなく周囲の人たちも幸せにすることができないかなと考えました。がんに関する有益な情報やネットワークなどは既に世の中にあるのですが、閉鎖的で知られていない部分が多い。僕たちの役割は、社会を変えるためのメッセージを伝わりやすい表現で伝え、社会との接点をつくりたい」ということです。　これは昨年11月に、港区でこの企画をやりたいという話が私のところに入ってきたのですけれども、希望の予定は３月でいかがでしょうかということでした。港区のがん在宅緩和ケア支援センター、「ういケアみなと」ができて１年ということだったので、その担当所管の方にお話を持っていって、受けていただけるということで話が進んでいました。しかし、１月たった後に、指定管理者の関係や、今までの事業者との連携の配慮、医療的な表現が余り企画に合っていないということで、日程が内定している中で、その１月後にやはりできませんという回答をもらって、どうしたものかと困っていたところ、もともと連携で企画課に入っていただくということだったので、結局、企画課の皆さんが全面的に中心となって、図書文化財課や広報など、全ての調整をしていただくことになった次第です。　いろいろな民間の発信力を生かすと同時に、行政ならではの堅実さや確実さを担保するためには、みなと保健所の言っていることも確かにそうだなという部分が多くあって、連携事業の難しさを、このイベントを通して身にしみて感じました。　お忙しい中、これを受けていただいた企画課の皆さんには心から感謝しております。これはあくまでの私の知っている一例でしかないのですが、毎日ご苦労が絶えず、その中で前向きな動きには本当に感謝しています。　そこで質問です。今後、外部からの提案を受け入れる体制をどのように整えていくのか伺います。 ○企画課長・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君）　今、委員からご紹介ありました企業との連携は、昨年９月に方針を立てましたが、事業連携の端緒についたばかりということで、必ずしも直ちに事業連携に結びついていないというのが現状です。事業連携を推進する担当所管の企画課としては、全庁にこの方針が浸透し、民間企業のすぐれた事業提案を実現できるよう、方針の浸透をしっかりと進めることで体制を整えてまいりたいと考えております。 ○委員（ゆうきくみこ君）　次の質問に入ります。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が迫っている中、東京都の方の話を人づてで聞くところによると、現場では既に相当な混乱が起きていて、多大な業務量に対して処理し切れないままひたすら情報だけを伝達するので精いっぱいというのが現状と聞いています。港区では、現在の状況はどうなっているのでしょうか、お伺いします。 ○企画課長・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君）　区では、東京2020大会につきましては、区の施策を推進する絶好の機会と捉えまして、オリンピック・パラリンピック推進担当において、区の各施策を推進する旗振りをしているところです。現在、企画課内の企画担当職員６名が、従来業務と兼務して対応しております。そのうち、３名がＭＩＮＡＴＯシティハーフマラソン関連業務に従事し、残り３名で東京都や東京2020組織委員会、庁内、関係機関団体との相互調整をはじめ、区民、企業との連携による大会の気運醸成業務などに従事しております。 ○委員（ゆうきくみこ君）　私のところに入ってくるご相談だけでもかなり壮大で、全国レベルでしたり、また、それぞれの国ごとの大会組織委員会単位で、港区で催し物をしたいなどの問い合わせや協力要請などが入ってきています。それが港区に直接入ってきたり、ほかの区議会議員を通して入ってくる内容などをあわせると、相当な業務をこなさなければいけないのだろうと想像します。今後、どのように改善していくのかお伺いします。 ○企画課長・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君）　東京2020大会の開催まであと１年余りに迫りまして、関係機関との調整事項や関係機関から寄せられる情報提供も増大してきました。委員ご指摘のとおり、今後、ますます他の分野にも影響が及ぶことが想定されるため、限られた職員数の中、集中的かつ効率的に執行できる体制の確保が必要と考えております。また、庁内横断的な取り組みの強化、東京都、東京2020組織委員会との連携強化に努め、大会に向けたあらゆる課題に万全に対応してまいります。 ○委員（ゆうきくみこ君）　ぜひよろしくお願いします。ある程度の構築が終わった後は、催し物などは特に外部の組織に委ねることになると思うのですけれども、とにかくたくさんの人や情報があふれるということで、その中で東京2020大会がやってきます。お願いがあるのですが、港区はいろいろな人が集まって、滅多にない一、二年になると思うのですけれども、区民の皆さんに何か特別枠を設けてもらうなど、港区で行われる企画が、住んでいる皆さんにとっても本当に有益になるように計らっていただけるとありがたいです。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○委員長（土屋準君）　ゆうき委員の発言は終わりました。　議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は３時25分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２５分　再開 ○委員長（土屋準君）　休憩前に、引き続き委員会を再開いたします。　歳出第２款総務費の質疑を続行いたします。　初めに、なかまえ委員。 ○委員（なかまえ由紀君）　少し長いのですけれども、よろしくお願いいたします。　初めに、防災についてお伺いします。地域防災協議会の支援についてです。災害時は行政や公共インフラの機能が麻痺し、あらゆる想定外を覚悟しなければなりません。そのような中、まずは自助、自分が何とか助かる、そして共助、近隣で支え合うことが基本になります。自分が助かった後の共助の核は、避難所単位で結成されている地域防災協議会になります。港区内は耐震化の進んだ住宅が多く、在宅避難になる方も多いと思いますが、その場合でも情報や物資の拠点は居住エリアの避難所となり、その運営は地域防災協議会が担うことになります。共助の核である地域防災協議会が有事に機能するように支援するのが共助、行政の力だと思いますが、現状、地域防災協議会は任意団体である町会・自治会が基本となっており、活動が自主性の名のもとに地域防災協議会任せで、地域防災協議会ごとの備えにばらつきがあると感じています。　区内に22ある地域防災協議会の訓練状況、備蓄状況、避難所運営マニュアルの整備状況などは、区できちんと把握されているのでしょうか。把握されているなら、その状況はいかがでしょうか。また、地域防災協議会の支援は、総合支所と防災課でどのように役割分担されているのか教えてください。 ○防災課長（白井隆司君）　各地区総合支所では、地域の特性や実情にあわせた地域防災訓練の実施や、避難所運営マニュアルの見直しなど、さまざまな形で地域防災協議会の活動を支援しています。こうした中で、各協議会の状況についても把握しており、取り組み内容や進捗状況は、地域防災協議会によって違いが生じていることも認識しております。また、防災課は、総合支所とともに各協議会の総会や定例会に出席し、他の地域防災協議会での訓練の取り組み事例を紹介するなど、役割分担して活動を支援しております。今後も、総合支所と防災課が連携して、地域防災協議会の活動を支援してまいります。 ○委員（なかまえ由紀君）　各協議会の状況を把握していらっしゃるということですので、そうであるならば、区がある一定のレベル、目標値を設定した上で、今もいろいろ間に入って支援してくださっていると思うのですけれども、地域防災協議会の実勢に任せず、さらに区がリードして全ての協議会を一定レベルまで引き上げるような支援をしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○防災課長（白井隆司君）　区は、全ての地域防災協議会が、避難所の開設から運営までを円滑に実施できる状態を目指し、各地域防災協議会の実情を踏まえて、実現に向けた進捗管理を適切に行ってまいります。また、防災士向け研修会をはじめ、さまざまな機会を捉えて、各地域防災協議会への防災士の参加を促すなど、地域の防災力の向上のため、積極的に地域防災協議会を支援してまいります。 ○委員（なかまえ由紀君）　進捗管理をしていくとおっしゃいました。よろしくお願いいたします。地域防災協議会に関しては、その進捗管理もそうなのですけれども、その中で動いている人たちのことももう少し重層化しないものかと思っていまして、地域防災協議会に関しては、町会・自治会同様、関心があっても入るきっかけがつかめなかったり、また、存在自体を知らない人も多いと思います。地域防災協議会への支援を今お願いしましたが、物資や避難所運営マニュアルも重要ですけれども、災害時は何よりマンパワーが大切だと思います。防災に関する重要な組織なので、もっと多くの地域住民に門戸が開かれ、多くの方がかかわれる状態に持っていくという支援を、何よりもお願いしたいと思っております。防災士のことにも触れていただきましたけれども、1,000人の育成を目指して、今恐らく700人ぐらいいると思うのですけれども、そういった防災士の方を地域防災協議会につなげることも、区として橋渡しをしていただければと思っております。　次に、防災情報の発信についてお伺いします。今年度スタートした280メガヘルツ帯防災ラジオの配付事業は、非常に好評を博しています。災害時の情報確保に関心が高いことのあらわれだと思います。正確な情報を入手する手段の確保は、重要かつ関心の高い事象です。区では災害に備え、さまざまな情報伝達手段を用意してくれています。しかし、いざというときの使いやすさを私なりに考えると、防災情報メール、ツイッター、フェイスブック、防災アプリは事前登録が必要。携帯電話の緊急速報メール、エリアメールやＬアラートは地域に則した細かい情報提供には対応していない。デジタルサイネージはすぐ近くにあるとは限らないことから、一般の区民にとって、防災行政無線と港区ホームページの２つが、身近にすぐアクセスできる確実な手段だと思います。ちなみに、激甚災害でインターネット回線の基地局が破壊されると、頼りのインターネットも使えず、最後に残るのはラジオなどの電波、人の声、紙に書いた回覧板など、アナログなものになると言われています。機器として最後に残るのは、ラジオやトランシーバーということです。災害時、そして発災後の配給等の情報を確実に区内にいる人に届け、混乱を防ぐため、確かな情報伝達手段の想定と確保、運用基準を定めておく必要があると思います。現状、数ある媒体の中では、一般住民への確かな通信手段として、280メガヘルツ帯防災ラジオによって補完する防災行政無線と、ホームページによる情報発信が頼りになると思われ、これらの体制をより強固なものにする必要があると思います。防災行政無線に関しては、内容を確実に聞けるよう280メガヘルツ帯防災ラジオが力を発揮してくれますが、防災ラジオが人気があるとはいえ、防災行政無線を聞き取りにくい世帯全てが防災ラジオを申し込むとも思えないですし、また、防災ラジオの１台当たり補助額を考えても、防災ラジオで全てをカバーしようと思うのではなく、１棟当たりの世帯数が多いマンションなどは、各部屋のインターホンから防災行政無線の内容が流れるシステムの導入など、１棟丸ごとカバーする方策を推進していくべきと考えます。ホームページに関しては、発災時には区のホームページが緊急仕様に変わるとのことですが、確実に正しい情報へと区内にいる人を誘導すべく、工夫が必要です。災害時に必要かつ正しい情報を確実に届ける情報確保策について、区の取り組みをお伺いします。 ○防災課長（白井隆司君）　区では、災害時の情報伝達手段として、防災行政無線や防災情報メール、区ホームページ、ツイッター、フェイスブック、緊急エリアメール、防災アプリ、デジタルサイネージなど、多様な手段を整備しております。また、防災行政無線の情報を室内で聞く手段として、ケーブルテレビ回線を使用した専用端末や、280メガヘルツ帯防災ラジオのほか、管内放送設備や一斉放送機能を持つインターホン設備がある共同住宅では、全ての住戸で情報の取得が可能なケーブルテレビ回線を利用した専用分配器があります。区は、それぞれの環境に応じて区民が正確な防災情報を確実に取得できるよう、情報伝達手段の充実に努めるとともに、積極的にＰＲしてまいります。 ○委員（なかまえ由紀君）　どうぞよろしくお願いいたします。　次に、街なかにある身近な救命インフラであるＡＥＤと消火器についてお伺いします。区内の消防車の数は、消防署４署で28台、救急車の数は４署で６台ということです。消防車や救急車が到着するまでの間、自分たちでＡＥＤや消火器を使用できることは大きな助けとなり得ますが、どこにあるかすぐわかる状況にないと、結局は利用できないで終わってしまいます。区で、街なかに消火器を配置したりＡＥＤの普及を図ってくださっていますが、あっても使えないのでは意味がありません。防災アプリを見ても、消火器情報はありません。ＡＥＤは、防災アプリの中に「ＡＥＤ」という項目がありますが、場所に関しては、どこを押しても区のホームページに飛ぶ形になっていて、スマートフォンからは見づらく、パソコンからも使いにくい地図か、場所を総合支所ごとに列挙した文字情報につながります。事前に調べておくにはいいかもしれませんが、いざというときに、今いる場所にあわせ最寄りがわかる状況にありません。アプリというからには、スマートフォンからの利用を想定しているわけですので、スマートフォンから利用しやすい情報であるべきですし、位置情報に対応するなど、もっと工夫が必要だと思います。そもそもアプリをインストールしていなければ、いざというときにアプリのインストールから始める人もいないでしょうから、もっと利用しやすい情報提供が必要と思います。利用につながる情報提供ができていない現状をどのような形で改善できるのか、区の考えをお聞かせください。 ○防災課長（白井隆司君）　現在、防災アプリには、現在地や区民避難所の場所を同じ地図上で確認できる機能がありますが、現在地から最寄りの避難所やＡＥＤのある場所を検索できるような機能は有しておりません。今後、他自治体や民間の防災アプリの開発状況なども参考にしながら、より利便性の高いアプリとなるよう、機能の充実について検討してまいります。 ○委員（なかまえ由紀君）　アプリの工夫とともに、区ホームページや、アプリがない方にもしっかりと情報入手ができるように考えていただければと思います。よろしくお願いします。　次に、区の情報発信の改善についてです。区ホームページ上の情報掲載の改善についてお伺いします。港区のホームページにはさまざまな情報が膨大に載せられており、情報公開の姿勢を評価しています。手軽に情報を入手したり調べ物ができたりすることをありがたく思っています。しかし、情報の分類や内容に関し、さらなる工夫の余地があると感じます。区のホームページでの情報提供には、インターネットの利点を生かし、２つの使命があると思います。１つは、イベントや事業などの情報をわかりやすく伝えるという利便性の視点。そしてもう一つは、区政情報をわかりやすく整理して掲載していただくことで、区の職員や区議会議員、研究者などの調査・研究の助けになるという視点です。その点で改善していただきたいことを述べます。　まず、利便性の観点からです。区でやっているイベントが、ホームページ上で把握しにくいです。街なかの区の掲示板で見かけ、ゆっくり見ている時間がなくて後で確認しようと思っても見つけられなかったことが何度かあります。トップページの中央のわかりやすい場所に、「募集・イベント情報」という項目があり、ここを見れば区に関連するイベントが全て網羅されると思ってしまうのですが、指定管理者が企画したイベントをはじめ、ここに載っていないものも数多くあり、また、イベントの実施日ではなく情報の更新日がタイトルになっていて、開かないとイベントの実施日がわかりません。今後開催予定のイベントが漏れなくキャッチできるようにしてほしいです。例えば、情報がカレンダー形式で表示され、区主催、区後援、協働団体主催、開催場所、ジャンルなどで表示を切りかえられるようにするなど、ホームページの利点を生かし、区で開催されるイベントをわかりやすく漏れなく伝えることができるホームページにしてほしいです。区で活動している団体がせっかくいい催しを企画しても、区主催でないと区の掲示板での告知ができませんし、うまく広報できずに参加者が少なくてもったいないなと、もっと情報を興味ある人にうまくつなげることができないものかと思うことがよくあります。区主催、共催、後援、指定管理者の自主事業だけにとどまらず、区民センター等を使って行われる区内のイベントを広く、ホームページのイベント情報の中で網羅できれば、まちの活性化につながると思います。告知力で困っている団体の支えにもなりますし、区民の利便性からもお願いしたいです。　次に、調査・研究活動支援の観点からです。区内には数多くの公共施設があり、改築や建て替え、新規建設が次々と行われており、区民の関心も高く、いつできるのか等を聞かれることも多いです。既存施設の竣工年、建設予定施設の竣工予定年が１つの場所で年表形式などで確認できると非常に便利です。港区公共施設マネジメント計画には、建物がジャンルごとに一覧表示されていますが、住所や面積等の状況が記載されているのみです。施設を地図上の所在地で面的に把握することだけでなく、竣工年など時系列で把握できることは、今後の人口推計とあわせて、港区の施設整備の将来像を考える上でも大切なデータです。また、指定管理者の事業者名や期間も、全施設一覧でホームページ上で見られるようになっているとありがたいです。区民や区議会議員からよく問い合わせのあるこれらの情報は、ホームページ上にばらばらに存在する、もしくは所管課に問い合わせないとわからないのではなく、ホームページ上の同じ場所で一覧で確認できるとありがたいです。　最後に、区の各種計画についてです。港区基本構想・基本計画に始まり、各分野の個別計画や港区財政運営方針など、さまざまなものが存在します。現在、区ホームページ上でジャンルごとに分類されていますが、計画相互のつながりや策定期間が一目でわかるよう、全体図を包括的に示した上で、各計画の中身に飛ぶようにできないかと思います。　以上、気づいた点について述べました。区ホームページ上の情報掲載の改善について、区のお考えをお伺いします。 ○区長室長（大澤鉄也君）　区は、区ホームページをごらんになっている多くの一般区民の方にとって、見やすくわかりやすいページ構成となることを基本に、改善に努めてまいりました。ご指摘の利便性の観点からのイベント情報について、指定管理者が主催するイベントは、区ホームページとは別のホームページ、いわゆるサブサイトを運用して掲載されています。この点については、昨年12月から、各施設に負担をかけない簡便な方法で情報を集めて区ホームページに掲載できる運用を開始しております。こうしたことを含めて、引き続き、充実に努めてまいります。

　また、調査・研究活動支援の観点で改善のご指摘をいただきました。ホームページのつくりについては、限られた画面でいかに見やすく必要な情報を提供するか、大変難しい点です。小学生から高齢者まで、場合によっては区政の研究に資するかなり詳しい情報を望む方など、対象者の基本をどこに据えるかによって、つくりが変わってきます。そうしたことへの対応として、昨年途中から検索バーを見やすくするなどして、必要な情報にたどり着きやすくするよう改善しているところです。ご要望の公共施設に関しては、情報が集約された施設案内予約というページがあります。このページは、アクセス数が毎月トップ10に入る人気のページとなっていることから、ここに公共施設の整備情報を一覧にして掲載することも一案として、わかりやすい情報の掲載について検討してまいります。　指定管理者に関する情報については、ホームページのトップ画面で直ちに目には入りませんけれども、現状においても掲載しております。それと、区の各種計画の全体像がわかるようにという点ですが、これについては、どういう形であれば包括的に把握することができるか、また、区民にとってわかりやすいものになるか、検討してまいります。今後も、さまざまな観点から、区ホームページの充実、改善に取り組んでまいります。 ○委員（なかまえ由紀君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　次に、広報みなとの改善です。外国人向け施策として、わかりやすい日本語という言葉を聞きますが、日本人向けにも、専門用語をできるだけかみ砕いたわかりやすい日本語で伝えてもらいたいと思います。広報みなとは、以前と比べ、デザイン等随分見やすくなりましたが、大切な情報が埋もれてしまわないよう、読んでもらえる紙面づくりという観点を重視してもらいたいです。区のお考えをお伺いします。 ○区長室長（大澤鉄也君）　広報みなとの紙面は、新聞社が記事を作成する際に用いる記者ハンドブックや、区が作成したわかりやすく親しみのある文章表現をまとめた手引きがありまして、これに従って一般的な言葉遣いなどに留意した、わかりやすい紙面づくりに努めているところです。専門用語のご指摘については、行政広報という性格から、法令用語等をはじめとした専門用語を書くことも多いですけれども、意味内容の正確さを失わないことに留意しながら表現の工夫に努め、読んでもらえる紙面づくりに引き続き取り組んでまいります。 ○委員（なかまえ由紀君）　どうぞよろしくお願いいたします。　次に、区の掲示板についてです。区の掲示板は、みずから情報を探しに行かなくても、受け身でいて自然に目に飛び込んでくるので、広報ツールとして大変効果的です。広報みなとに載っていても見落とすが、掲示板のチラシで見たということがよくあります。しかし、掲示板には数やスペースの限りがあります。数多くのイベントや事業のチラシがある中、当然全てを掲示できないので、どれをどこに掲載するか、掲載物やエリアを取捨選択しなければなりません。掲載記事や掲載場所のルールはどのようにされているのか教えてください。 ○麻布地区総合支所協働推進課長（鈴木健君）　区設掲示板への掲示は、広く区民に周知すべき区政情報や法令等で広報を義務づけられている情報、国、東京都あるいは公共公益団体等の活動に関するもので、公共性・公益性が認められるものについて許可しています。許可した掲示物については、区内に現在397基の掲示板がありますが、原則掲示板に１カ月掲示することとしています。また、多数の申請が重複した場合、掲示箇所や時期などを調整することで、できる限り多くの数を掲出するようにしています。 ○委員（なかまえ由紀君）　より満遍なくいろいろな情報が必要な方に届くように、掲示に関しては今後もいろいろ工夫していただきたいと思います。　町会の掲示板についてお伺いします。町会でも区から補助をいただき掲示板を町内につくり、町会のイベント等を掲示しています。回覧板を回せない町会も多い中、町会の活性化のためにもっと町会掲示板を増やしたいが、所有者に掲示板設置の許可をもらわないとならず難しいという声をお伺いします。町会用掲示場所の拡充要望に対する区の支援は何かありますか。 ○麻布地区総合支所協働推進課長（鈴木健君）　現在、町会が管理している掲示板は、老朽化や掲出面積が小さいことなどから、区では、町会からご要望があった場合、可能な限り一部の区設掲示板を町会も使用できる掲示スペースとして提供できるよう運用しております。今後とも、各地区総合支所が各町会の事情を丁寧にお聞きする中で、区設掲示板での町会情報の掲出を図ってまいります。 ○委員（なかまえ由紀君）　状況に応じて、区の掲示板を町会の方にも少し貸し出してくださるということは今回初めて知りまして、そういった情報を町会の方に伝えていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、犯罪被害者の支援についてお伺いします。犯罪被害は、誰もが当事者になり得る問題です。支援策の存在は、今いる犯罪被害者のためだけではなく、全ての区民にとっての安心です。そして、犯罪被害と一言で言っても、殺人事件、傷害事件、詐欺、性犯罪、ストーカーなど、内容やレベルもさまざまです。犯罪とは、狭い意味では刑罰が科される行為を言いますが、広い意味では社会的に有害な行為を言うそうです。殺す、傷つけるなど、明らかに刑事上の犯罪に問われるものに関しては、誰もが警察にためらいなく訴えることができますが、詐欺やセクシャルハラスメント等、広い意味での犯罪であっても、刑事上の犯罪か民事上の不法行為か曖昧な場合などは、警察に相談すれば捜査してくれたり、加害者が逮捕されたりということが明らかな場合以外は、一般の人にとって警察に相談するのはハードルが高いです。だからこそ、被害を受け精神的、経済的に傷つき困ったときに、被害の内容や程度にかかわらず、身近な区で相談し支援してもらえることはありがたいです。港区では、人権・男女平等参画担当が窓口となり、警察や公益社団法人被害者支援都民センター等を紹介するという対応をされてきましたが、昨年、区議会に請願が出されたことを契機に、リーブラ相談室の心のサポートルームで、犯罪被害も相談項目に入れてくださいました。身近な区で相談できる窓口ができたことはありがたく思います。しかし、まだまだ浸透していませんし、今後些細なことでも相談できますよという姿勢をしっかりと打ち出していただきたいです。広義の犯罪被害であれば、警察に相談するのをちゅうちょする方は多いですし、誰に相談していいかわからないという場合の受け皿になっていただき、全ての相談者に、その人に応じた具体的な道筋を提示していただければ心強いです。広義の犯罪被害に対応することは、深刻な事件の未然防止にもなると思います。今後の支援と広報の充実を願っています。　区への相談件数、リーブラ相談室の法律相談の利用状況、今後の広報支援策の拡充についてお答えください。 ○人権・男女平等参画担当課長（江村信行君）　相談件数につきましては、平成30年４月から平成31年１月までに、人権・男女平等参画担当の窓口には相談はありませんでした。リーブラ相談室心のサポートルームでは、犯罪被害に関する相談はありませんでしたが、一般相談でＤＶについて74件の相談を受けております。同じく法律相談では、ＤＶ、ストーカーについて２件の相談を受けております。　広報につきましては、犯罪被害者支援にかかわる区の関係部署と、区以外の関係機関を一覧化してホームページに掲載するとともに、関係機関のホームページにリンクさせるなどの工夫をしております。引き続き、広報みなと、情報誌、ポスター等も活用し、一層周知に努めてまいります。また、区役所１階、みなとパーク芝浦１階などを利用し、犯罪被害者支援の広報・相談活動を実施してまいります。　支援策の拡充については、相談員のスキルアップを図るため、公益財団法人被害者支援都民センターによる研修等も活用し、相談体制を充実させていきたいと考えております。 ○委員（なかまえ由紀君）　犯罪被害ということに限って言えば、相談件数はないということです。やはりまだ区で相談できることが浸透していないからだと思いますので、今後の広報に期待しています。そして、相談員のスキルアップにも期待しております。弁護士の法的なサポートで、しっかりと犯罪被害者の支援をしていただくことを願っております。　次に、民間活力の活用についてお伺いします。行政や自治体のサービスへの民間委託の導入が活発になったのは、2000年ごろからと言われています。20年近く前の話です。民間の持つノウハウやアイデア、専門性を生かすことがはやりのように言われていたのを記憶しています。2007年には旧日本郵政公社が民営化し、官から民への流れはどんどん進んでいきます。2003年の地方自治法の改正で、業務委託からさらに進んで指定管理者制度が可能になり、港区では2006年より指定管理者制度が導入されています。今や200余の施設で指定管理者制度が導入され、業務委託の数は、平成29年度457件とのことです。行政が民間委託を導入するメリットとして言われたのは主に２つあり、１つは行政サービスにおけるコスト削減効果、もう一つは行政サービスの質の向上です。私も、民間活力の導入が言われ出したころ、その考えに賛同していましたが、最近、余りにもいろいろな分野で民間に仕事を任せていることに対し、不安を感じることもあります。使命と自覚を持ち、大変な試験を突破してなった、そして身分が安定している公務員だからこそ、個人情報を守ることへの意識が高いという点はあると思いますし、また、公務員みずからが自前でスキルを身につけておくべきことも多いと思うのが、安易な民間委託に不安を感じる主な理由です。そして、コスト削減と質の向上が民間委託のメリットとされていますが、コスト削減が質の低下につながっているように感じることもあります。したがって、民間での実施が向く分野、向かない分野があると思うのですが、区でやるか、業務委託するか、指定管理でやるか、その線引きに明確なルールはありません。安易に民間に業務を任せることはやめていただきたいと思うとともに、民間に任せる際には、しっかりと区民への質の確保を念頭に置いていただきたいと思います。したがって、事業者選定にあたっては、最適な事業者を選定してほしいと思うのですが、確かな目で事業者を選定するためにどのような工夫をしているのか、業務委託と指定管理者制度それぞれについて、これまでの取り組みをお願いします。 ○契約管財課長（吉田宗史君）　業務委託契約における事業者選定の工夫についてお答えいたします。区では、平成25年度から、業務の品質確保、向上を図るため、区の施設等において日常的に業務を行い、専ら人的サービスを中心とした、１件の予定価格が50万円を超える建物清掃、用務業務において、一定期間長期に継続して契約する長期継続契約を適用するとともに、業務履行評価制度を導入いたしました。また、平成28年度からは、長期継続契約を適用する業務を、警備・給食調理などに拡充するとともに、価格による適正な競争に加え、業務の品質を考慮の上、事業者を決定する特別簡易型総合評価方式の入札を、建物清掃など複数の業務で導入いたしました。　さらに、プロポーザル方式により選定した長期継続契約についても業務履行評価を実施しております。業務履行評価は、業務履行評価表に基づき、施行管理や業務体制、履行状況を適正に確認し評価するもので、所管課において再度評価を行った結果、不良、やや不良の評価になった事業者については、契約の解除または指名停止措置を行っております。こうした取り組みを通じて、適切な事業者選定に努めております。 ○全国連携推進担当課長・区役所改革担当課長兼務（坪本兆生君）　指定管理者制度における事業者選定の工夫につきましては、最適な指定管理者を選定するため、職員による内部委員のみではなく、専門性を有する学識経験者等の外部委員もメンバーとする選考委員会を経て選定しております。より多くの事業者が応募できるように、指定管理者の公募の際には公募要項に要件等を明確に記載するなど、わかりやすいものとなるように努めております。また、十分な募集期間を設けることや、専門の関係機関等への周知を積極的に行っております。 ○委員（なかまえ由紀君）　一度事業者が決まったら、よほどの問題がない限り３年とか５年、委託や指定管理が続くわけです。プロポーザルや指定管理者の選考の際に事業者言ったことが口約束にならないように、どうやって約束したことを担保していくのか、何らかの工夫が必要だと思っています。これは、ある業務委託のプロポーザルに関する会議録なのですけれども、これは有資格者を配置しなければならないという応募要件があるのですが、「Ａ事業者は、有資格者と記載はあったが、割合が不明で判断できないので０点、Ｂ事業者は、全員有資格者なので５点」ということで、そこで５点差がついてさらに採点者の人数というと、かなり差がつくのですけれども、これもＡ事業者に確認していればよかったのかなと思います。例えば、経験に関し、「Ａ事業者は記載がないため判断できず０点、Ｂ事業者は全員が３年以上、平均11年で５点」となっているのですけれども、結局、選考されたＢ事業者が経験者を置いていないと言われたりしています。初めのこの段階で虚偽を言うつもりはなかったと思いますけれども、ここで言ったことを、実際に業務を受託した後も守ってもらえるような取り組みや工夫が必要なのではないかと思っていますので、よろしくお願いします。　次に、来年度から始める業務サポートセンターについてです。7,650万円の予算が組まれておりまして、職員の定例的な軽作業等を支援するため、４月より本庁舎８階に業務委託で置きますということです。共通業務の効率化が図られ、各所管課における課題解決や区民対応など、職員の権限、専門性、調整等を有する業務の時間を創出する、そして働きやすい職場づくり、超過勤務の縮減に寄与するということで導入されます。確かに、資料の印刷・組み作業や、チラシ等配付物仕分け作業、共通事務用品の管理や配送などに関して、事業を集約することで職員の負担が減るのはいいことだと思うのですけれども、そういうことだけではなく議事録のまとめなどもお願いするとのことなので、個人情報の管理と職員のスキルの維持についてどう考えているのかお聞かせください。 ○企画課長・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君）　業務サポートセンターの業務委託にあたりましては、個人情報の管理について、秘密保持の義務等を定めた個人情報等取り扱いに関する特記事項を契約に定め、事業者に対して適正な管理を徹底いたします。また、業務サポートセンターで行う議事録の作成は、全議事録の中の一部ということで、直ちに職員のスキルが低下するものとは考えておりませんが、この作業の経過や成果品を通じて、職員のスキルの維持は確保できるものと考えております。また、業務サポートセンターのサポート内容を通じて、職員に新たな気づきや技能習得を促すなど、職員のスキルアップもあわせて図ってまいります。 ○委員（なかまえ由紀君）　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、事務事業評価と予算編成についてお伺いします。事務事業評価は、事業を評価し、よりよい区民サービスにつなげていくとともに、次年度予算にかかわる大切なデータであると思います。そこで、より客観性を高め、適切な評価につなげる必要を常々感じています。企画課によるチェックが入るとはいえ、一次評価が所管課による事後評価でよいのか、事業利用者の視点は入れられないかなど、今までにいろいろ指摘してきました。今回は評価シートにおける指標についてお伺いします。指標の設定が事業目的と余り関連しないようなものも見受けられます。例えば、被災地支援という事務事業では、ボランティア保険への加入が指標になっていたり、消防団支援という事務事業では、港区消防団運営委員会の開催数が指標になっていて、１回で実績が１で達成率100％という形も見受けられます。適切な評価に基づいて事務事業評価を行うために改善が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○全国連携推進担当課長・区役所改革担当課長兼務（坪本兆生君）　事務事業評価の指標の設定は、できるだけ数値化し検証するようにしております。指標の設定や数値化にあたりましては、事務事業の目的、活動や実績をより客観的に評価できるように取り組んでまいります。また、事務事業の中には、指標の数値化が難しい事業もあるため、定性的指標、いわゆる文章による指標、例えば区民や利用者の満足度などですけれども、より適切に評価できる指標となるよう検討してまいります。 ○委員（なかまえ由紀君）　ぜひ、指標の設定にあたって工夫と改善をよろしくお願いいたします。　次に予算編成過程の公開です。今回、初めて実施してくださったわけですけれども、何月にどういうことを行いますという流れ、いついつこういうことをやりますという、予算編成における事務の過程の説明と、あとはざっくりとした額での編成結果の公表です。これは過程の公開ではないと思います。広報みなとの２月11日予算特集号にも載っているのですけれども、歳出予算要求額が1,601億円であるのに対し、歳入予算見込み額が1,361億円と、差額が240億円でした。それを最終的に、1,416億円の当初予算案になっているので、その分240億円の差額に対し歳入確保で縮めた分と、あと事業の精査で縮めた分があって、ここの240億円が縮まっているわけですけれども、歳入確保で縮まった部分が55億円なので、残りは事業の精査で185億円を縮めたわけです。結果を公表していただいたことで、財政が豊かでもばらまきをせずに歳出抑制に努めるという区の姿勢は伝わりました。しかし、これだけの額をどのように縮めたのか、もう少し説明が必要かと思います。よろしくお願いします。 ○財政課長（荒川正行君）　予算要求時点における歳入見込み額と歳出要求額の差額を解消するために、歳入においては、国、東京都の補助制度を最大限活用できるよう、各部局と連携して事業内容の工夫や情報収集に努め、財源確保を進めました。また、公共施設等整備基金や教育施設整備基金をはじめとする基金の積極的かつ効果的な充当を行い、約55億円増の調整を行いました。歳出におきましては、施設の改修や業務のシステム化などにおいて、その必要性、緊急性、経費の妥当性を的確に見きわめるとともに、全ての事業において、これまでの実績などを踏まえた実施方法の見直しや使用内容の精査、規模の適正化など、経費や数量などの査定を行いました。また、区民サービスの質を確保するために必要不可欠な経費を予算化するため、基金を活用するなどして185億円の調整を行い、平成31年度当初予算案としてまとめたところでございます。 ○委員（なかまえ由紀君）　目黒区のように事業ごとの予算編成過程の要求や査定の公開をしてほしいと思っています。今後はそういう方向でやっていただけると思うのですけれども、それが難しいのであれば、どうやって240億を縮めていったのか、どういう削減努力をされたのか、今、説明していただいたのですけれども、そういうこともしっかりとホームページなどの中で書いていただければ親切だと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後に、土地の取得についてお伺いします。港区公共施設マネジメント計画の中で戦略的な土地の取得や、区民１人当たりの区有地や区有施設の面積について触れられています。平成29年３月に出された港区公共施設マネジメント計画は、港区政策創造研究所の人口推計や、港区人口ビジョンをもとに精緻な分析がされていて、大変すばらしいものだと思います。平成87年度までの公共施設の維持管理や更新にかかる経費を試算し、財政負担の軽減と平準化を図るべく、分析と方策が示されています。計画の根底に流れる考え方は、一貫して、自前での区有施設の保有量の増加抑制です。50年先を見据えた区民サービスと財政に責任を持つというスタンスで、すばらしいと思います。しかし、策定から２年しかたっていませんが、ここ最近の区議会や区長の問題意識は、財政の安定性はもちろんですが、最大の懸念は人口増にあわせた土地の確保、土地不足の問題ではないでしょうか。もちろん、港区公共施設マネジメント計画でも、土地に関し需要予測と戦略的な土地の取得についてページが割かれています。港区公共用地買収基金、これは現在40億円あるのですけれども、こちらの積極活用や、土地取得から着手まである程度の期間が見込まれる場合には、取得した土地の一時利用など、柔軟な運用による維持管理経費の削減の検討などが書かれています。しかし、具体的に実行されているのでしょうか。港区人口ビジョンによると、年少人口は平成44年まで増加を続け、平成27年比で46.5％増になる。そして、老年人口は増加傾向が続き、平成66年に最多の約８万人になり、それは平成27年の91.4％増にもなることが試算されています。　現在は東京2020を控え土地の価格が高騰していますが、土地の価格の変動もにらみながら、基金を活用して積極的に土地を取得しておくべきと考えます。先ほどの平成27年と比べた場合の人口推計による試算なのですけれども、それを考えますと、やはり小学校などの教育施設や特別養護老人ホームなどの高齢者施設などはまとまった土地が必要で、これはまさに戦略的かつ先行的な取得、タイミングを逃さない取得が必要です。自転車操業であっては不安だと思います。港区はまとまった土地は東京都や国の土地しか取得が難しくなっているのですが、東京都や国にも事情があり、東京都や国だけを頼りにもしていられないと思います。いざ教育施設や介護施設が人口増で足りないとなれば大変です。余裕を持たせた土地の先行取得が必要です。積極的な土地取得についてどう考えているのかお聞かせください。 ○用地・施設活用担当課長（山田康友君）　区は、人口増加などに伴う需要予測を踏まえながら、公有地、民有地を問わず、利活用できると判断した土地については、絶えずその動向を把握しまして、先行取得も含め積極的に取得してまいりました。最近では、区から民有地の所有者に働きかけて購入に至った南青山一丁目の赤坂中学校仮設用地や、元麻布二丁目の元麻布保育園拡張用地、また、区から国へ働きかけて取得が実現した芝公園二丁目保育室用地などの例があります。なお、南青山一丁目の赤坂中学校仮設用地として活用する用地は先行取得したものです。また、元麻布保育園拡張用地及び芝公園二丁目保育室用地については、公共用地買収基金を活用して取得しました。今後とも、人口増加を見据えながら積極的に用地取得を進めてまいります。 ○委員（なかまえ由紀君）　やはり民間の土地を購入できない最大の理由は価格が折り合わないことだと思うので、問題意識を持っていることはわかるのですけれども、港区財産価格審議会での価格の設定の仕方なども含めていろいろ考えていただければと思います。よろしくお願いします。終わります。 ○委員長（土屋準君）　なかまえ委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（土屋準君）　次に、二島委員。 ○委員（二島豊司君）　今も少し話題になっていました、港区財政運営方針の内容について、何点かご質問いたします。　初めに、基金の積み立てについてお伺いいたします。平成28年に策定された、平成29年から平成34年を対象とする現行の港区財政運営方針についてお伺いいたします。現行方針の策定は、区を取り巻く状況や課題が、リーマンショックや東日本大震災以降の特別区税が減少局面にあった平成23年度の前方針策定時と大きく変化していることから、想定される財政運営上の課題への対応策を示し、迅速かつ的確に対応していくため、平成29年度末の方針の対象期間満了を待たずに、１年前倒しをして改定されたものです。　初めに、基金についてお伺いいたします。まずは震災復興基金についてです。本定例会に上程されている、60億円を追加する平成30年度港区一般会計補正予算案については、先日、総務常任委員会で可決されたところです。これが積み立てられますと、平成30年度末の基金残高は660億円になるとのことです。平成34年度に1,000億円程度の残高確保という目標に向けての進捗状況についてお伺いいたします。 ○財政課長（荒川正行君）　震災復興基金は、平成29年度末で500億円の残高を確保し、その後、５年間で1,000億円の積み立てを目標とし、毎年度およそ100億円の積み立てを行ってまいりました。残高は、平成31年度当初予算時点で701億263万1,781円となっており、計画どおり積立額を確保しているところでございます。予算編成方針で掲げました重点施策など、喫緊の課題や将来課題への対応をはじめ、区民サービスに影響を与えないよう配慮しつつ、港区財政運営方針に掲げた目標額の達成に向け、着実に積み立てを進めてまいります。 ○委員（二島豊司君）　順調に目標に向けて、計画どおりに進めているそうです。　次に、施設整備を目的とする教育施設整備基金と公共施設等整備基金の２基金についてお伺いいたします。これらはおよそ何年先までの施設整備を見越した計画、積み立てとなっているかお伺いいたします。 ○財政課長（荒川正行君）　港区公共施設マネジメント計画に基づく港区区有施設保全計画において、2078年度までの将来経費を推計しており、さらに、2026年度までは具体的な行動計画を示しております。（仮称）港区立産業振興センターや（仮称）港区子ども家庭総合支援センターの整備、（仮称）芝浦第二小学校、赤坂中学校、赤羽小学校・幼稚園など、大規模な施設整備が続く2022年度までは教育施設整備基金や公共施設等整備基金を適正に活用するとともに、現時点では規模の大きな施設整備等の費用が予定されていない2023年度以降は、将来の財政需要を見越して計画的に積み立てを行うことで、財政の平準化を図ってまいります。 ○委員（二島豊司君）　2023年度以降は大規模なものはないということですが、今回、赤坂中学校が約100億円、赤羽小学校、（仮称）芝浦第二小学校と、学校だけでも大きなものがあります。また、大きな改修が見込まれる学校もある中で、当初予算で教育施設整備基金には取り崩しだけで積み立てがないあたりも若干考慮する必要があると感じたのでお伺いしました。　次に、予算編成過程の公開についてお伺いいたします。私が初めて予算編成過程の公開・透明化についてご提案したのが、平成25年度予算特別委員会でした。当初は、事務事業評価のプロセス等評価を公開することで同様の効果が得られるという答弁でした。その後、平成28年10月に改定された港区財政運営方針の中に、「区の事業に対する区民の理解を深めていくため、より丁寧な区民参画を得た予算編成手法を検討し実施する」と示され、足かけ５年、平成31年度予算編成に際して予算編成過程の公開がなされたことは、大きな一歩であると考えております。区民に区の考え方がより伝わりやすくなるよう、これからも検討を進めていただきたいと思います。予算編成過程の公開を行ってみて、職員の方や区民の皆さんからいただいたご意見などあれば、お伺いいたします。 ○財政課長（荒川正行君）　予算編成過程の公開により、職員は、予算要求段階から区民への説明責任を果たすことを十分に意識し、これまで以上に緊張感を持った緻密な予算要求に取り組んでおります。区民からの意見については、残念ながら現時点では寄せられておりませんが、引き続き、広報みなとや港区ホームページでの周知に加え、出前講座などさまざまな機会を活用して丁寧な説明を行い、区民によりわかりやすく、区政への関心を一層高める公開内容へと充実してまいります。 ○委員（二島豊司君）　参画と協働を一層推進するためということで、私が当初取り上げたときは余り話題にもならなかったのですけれども、いざ公開してみると、議会の中でも質問が多く出ておりまして、おおむね、これでは足りないのではないかという意見の方が多い感じはしました。細かく出すだけでは、手間との見合いもありますので、より区民に理解の得られる手法を今後も求めていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、総合防災訓練についてお伺いいたします。特別非常配備態勢の訓練についてです。総合防災訓練と言っても、いわゆる小学校や中学校でやるものとは違う、区の職員の方向けの防災訓練についてお伺いします。１月27日に実施されました平成30年度職員総合防災訓練についてお伺いいたします。今回初めて災害対策本部代替拠点であるみなとパーク芝浦に災害対策本部事務局を開設して訓練が行われたと聞いておりますが、訓練の概要と成果についてお伺いいたします。 ○防災課長（白井隆司君）　区では毎年、休日・夜間の勤務時間外の地震発生を想定し、災害対策住宅居住職員や区内在住職員を中心とした特別非常配備態勢による防災訓練を実施しています。職員は、あらかじめ定められた参集先に自宅から徒歩で参集し、災害対策本部及び各災対地区本部の立ち上げ、通信機器による情報伝達、避難所開設等の訓練を行います。本年１月27日に実施した訓練は、本庁舎が被災して使用できないという想定のもと、代替拠点のみなとパーク芝浦に災害対策本部を立ち上げる内容としました。従来の訓練とは異なる場所での災害対策本部の立ち上げということで不慣れな面もありましたが、各職員が実践的な経験を積み、いざというときの迅速かつ適切な行動につなげていくという点で、大きな意義があったと考えております。　一方で、災害対策本部のレイアウトに問題があり、職員同士が交錯してしまうなど、訓練を通して明らかになった課題も多くありました。今後も、実践的で効果的な訓練を実施し、職員の防災力向上に努めてまいります。 ○委員（二島豊司君）　やはり区の態勢がきちんと整うことが、いざ災害が発生したときに区民の安全を守り、そして安心につなげていくということで、重要だと思います。みなとパーク芝浦を建てたときにも、その点についてかなり配慮されたつくりになっていると思います。実際には何が起こるかわかりませんけれども、想定できる範囲で訓練を重ねていただいて、職員の方の防災意識、防災力の向上を図っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、ファシリティマネジメント、港区公共施設マネジメント計画についてお伺いいたします。「本計画は、港区人口ビジョンや建物の一般的な耐用年数などを踏まえ、平成72年以降を見据えながら直近10年間の取り組みを示すものとし、計画期間を平成29年度から平成38年度までの10年間とします」と記載されているように、計画策定から向こう40年を超える将来を見据えて、将来経費については平成28年から60年間としての試算を行うなど、策定には数々のご苦労もおありだったろうと推察するところであります。この計画に基づいて、さまざまな区有施設が区民にとってより安全で使いやすく維持され続けるためにはどうあるべきかをお伺いします。これまでのご経験を踏まえまして、このご答弁はぜひ齋藤部長にいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○用地・施設活用担当部長（齋藤哲雄君）　先ほど二島委員からご説明ありましたように、港区公共施設マネジメント計画でございますけれども、平成29年３月に策定しまして、もう２年たっております。この間も社会、経済、行政需要等、常に変化しておりまして、区有施設を適切に管理するためにはこうした変化を見逃さず、全施設の工事予定等を繰り返し見直し、着実に工事を実施するＰＤＣＡサイクルを実施することが必要です。そのために現在、工事予定の見直しに伴う将来の変動を簡便に確認することができる環境の整備に取り組んでおりまして、リアルタイムで変化を承知できる全庁的なシステム、と言ってもそんなに大げさではありませんけれども、構築しております。これをつくり上げることが非常に効果的なマネジメントに有効であると考えております。　２点目、施設の安全管理については、極めて当たり前ですが人材でございます。その施設管理にかかわる人材育成が必要ですが、その人材として適切に管理する目線、とりわけ立場を超えて広い視野を持って、思いやり、想像力を持って、区民、利用者目線で安全・安心に施設管理に取り組むことが必要と考えております。　さらに、現時点でも実施しておりますけれども、その人材育成の手段でございます。不幸な事故がございまして、区としては非常に安全・安心には取り組んできましたけれども、現在進めております研修や点検を、新たな年号で始まる６月３日の港区安全の日を新たなスタートとして、充実したものとして取り組んでいくことが必要だと思っています。　以上でございます。 ○委員（二島豊司君）　齋藤部長は、再任用期間も含めまして長きにわたって港区の公共施設を、つくりもしたのでしょうけれども、壊すのも含めて、ずっと見つめ続けてこられたと思います。今、人材が何よりもというお話がありました。これまで部長の背中を見て育った職員の方が大勢いらっしゃると思いますので、今のお話ありました、変化を見逃さずに、区民に思いやりを持って、利用者の方、区民の方が、この施設をどうやって使うのだろうということを想像しながら、これからも区有施設の整備、そして管理運営にあたっていただけるものと確信しております。長きにわたりまして、お疲れさまでございました。　質問は以上です。 ○委員長（土屋準君）　二島委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（土屋準君）　次に、阿部委員。 ○委員（阿部浩子君）　初めに、防災士の活用についてお聞きします。防災士については、過去にも何度も質問しております。防災士は、災害が起こった場合、地域で、また、各地域の地域防災協議会でリーダーになって避難所運営などを行っていく人材だと思っています。日ごろから防災意識を持ち、防災士という立場で、災害に備えた知識を地域に普及していかなければなりません。災害が発生した際には、発災後、72時間が地域の力にかかっているとされています。そこでどうリーダーとして活動できるか、日ごろからの知識向上と訓練が必要です。区は、2020年度までに1,000人の防災士を育成するとしています。2011年度から防災士の資格取得経費助成が始まりました。当初は、防災士の講座を受講し試験に受かった人のみの受講代の助成で、また、この助成金を取得するためには町会等の推薦が必要でした。そこで最初にお聞きします。2011年度から始まったこの制度の助成を受けるには、どのような要件が必要でしたか。あわせてお聞きします。この制度から、現状の、区が防災士養成講座を主催し試験を受けさせることに変えたのはいつからで、変更した理由についてもお聞きします。 ○防災課長（白井隆司君）　区は、平成23年度から防災士資格取得経費の助成を開始しましたが、その際は、区内の防災住民組織、地域防災協議会、消防団等に所属し、地域の防災活動に取り組んでいる人を対象としており、助成の申請には所属する団体の長の推薦を必要としておりました。助成制度は、防災住民組織等で防災活動に取り組んでいる人を対象に実施していましたが、広く区民が防災士の資格を取得できるよう、平成25年度からは、防災住民組織等の所属を要件としない防災士養成講座を、助成制度と並行して開始しました。従来の助成制度については、助成金を受け取るまでの間、一時的に申請者が経費を負担しなければならないことや、事業の効率化の観点から、平成29年度に防災士養成講座に一本化し、現在に至っています。 ○委員（阿部浩子君）　広く防災知識を広めたいということで、多くの人が資格を取得できるようにというご答弁でした。地域の防災リーダーを育成するため、区として1,000人の防災士をつくるとされていますが、この目的について改めてお聞きします。 ○防災課長（白井隆司君）　区は、地域での自助、共助による防災力の向上を目的として、防災士の育成支援をしております。防災士の資格取得をきっかけとして、防災住民組織や地域防災協議会における活動への参加のほか、マンションや近隣の方と防災活動に取り組み、平時からの共助体制を築くなど、地域における活躍を期待しております。 ○委員（阿部浩子君）　区が主催する防災士養成講座は、１人当たりどれぐらいの経費がかかるのでしょうか。 ○防災課長（白井隆司君）　来年度予算の防災士養成講座運営業務委託費654万4,000円を定員の100名で割り返しますと、１人当たりの経費は６万5,440円になります。 ○委員（阿部浩子君）　６万5,440円が１人当たりにかかっている経費です。毎年度、100人ずつ防災士を育成するとされていますが、来年度の防災士育成に関する予算は654万4,000円になります。2011年度から今年度までに防災士育成にかかった金額と、今後、2020年度までに1,000人育成する金額は、幾らになるのでしょうか。また、現在までの港区の防災士の数をお聞きします。 ○防災課長（白井隆司君）　平成23年度から平成30年度までに防災士養成に要した経費は、累計で約4,682万3,000円となります。平成32年度までの経費は、平成32年度予算を平成31年度と同額とした場合、累計で5,991万1,000円となります。区内にいる防災士の数は、本年２月25日現在で796人となっております。 ○委員（阿部浩子君）　ありがとうございます。平成32年度までと見込むと6,000万円近いお金が防災士の育成にかかっているということです。昨年６月の第２回定例会の代表質問で、区長に防災士の活用についてお聞きしました。そのときの答弁は、「区は、平成27年度から、防災士を対象として地域防災協議会のメンバーも加わった研修会を実施しており、参加者からは、地域の防災活動に参加できるきっかけとなったとのご意見をいただいております」と。この研修会とは、どのようなものですか。 ○防災課長（白井隆司君）　年２回、それぞれ半日で実施している研修会は、前半が防災知識や技術の向上を目的とした講義、後半が防災士と地域防災協議会等に所属する方との顔合わせを兼ねたワークショップとしています。本年２月23日土曜日に開催した研修会では、定員100名のところ、130名を超える方から申し込みがありました。今回の研修会の前半の講義は、愛宕警察署による被災地での経験を踏まえたふだんからの備えについての講話と、身近なものを活用した防災グッズの作成方法等の指導で、参加者からは、非常に参考になったとの意見をいただきました。また、後半のワークショップでは、多くの方との交流により情報交換ができ、大変有意義だったとの意見をいただいております。 ○委員（阿部浩子君）　先ほど、区の防災士が796人、その中でも研修の定員が100名と、この数に対してはすごく少ないのではないかと思います。先ほどの区長の答弁では、「総合防災訓練やみなと区民まつりにおいては、防災士がブースを設け、区民や事業者の方々に向けて、日ごろからの防災対策などの啓発活動を行っております」ということでした。防災士がブースを設け、とのことですが、どういった防災士が毎年このような活動をされているのでしょうか、お聞きします。 ○防災課長（白井隆司君）　日本防災士会東京都港区支部に所属されている方が、家具転倒防止対策に関する啓発や、発災時の避難行動についてのアンケートの実施など、啓発活動を行っております。 ○委員（阿部浩子君）　ありがとうございます。日本防災士会東京都港区支部に所属されている方が活動を行っているというご答弁でした。この港区の防災士のうち、こちらの会には何名か所属されているのでしょうか。 ○防災課長（白井隆司君）　本年２月25日現在、796人のうち77人の方が所属しており、そのうち、区の助成により資格を取得された方は53人となっております。 ○委員（阿部浩子君）　区内の防災士の資格を持っている796名のうち、区の支援制度で防災士の資格を取得した方は、その会に53名しか入っていません。この会に入らないとみなと区民まつりや総合防災訓練の啓発活動に参加できないということになります。区がお金を助成して資格を取っても、組織に入らないと区の中で防災士としての活動がなかなかできないということになります。区内の防災士のうちたった７％近く、１割にも満たない方が、防災士としてみなと区民まつりや総合防災訓練で活動しております。つまり、９割の方はほとんど活動ができていないことになりますが、区としてこの状況について、どのようにお考えでしょうか。　また、日本防災士会にこの９割の方々が入らない理由について、どのようにお考えでしょうか、お聞きします。 ○防災課長（白井隆司君）　全体を把握しているわけではございませんが、日本防災士会に所属していない防災士の方も、それぞれの地域で活躍されています。町会・自治会のお祭りで防災パネルの展示やパンフレットを配布したり、マンションの防災委員になり活動しているという報告を受けております。近隣町会合同の防災訓練の企画や、女性防災士の情報交換会の企画等も行われており、防災士の発案による活動が増加しているほか、在勤者で駅周辺滞留者対策推進協議会のメンバーとなっている防災士も増加しております。今後も、地域で活躍する防災士をさらに増やしていきたいと考えております。また、日本防災士会への入会については、個人の意思によるものであり、既に地域で活動されている方に関しては、日本防災士会に入る必要性を感じていない方もいらっしゃると考えます。 ○委員（阿部浩子君）　今のご答弁の中で、地域で活動している防災士が多いということです。その割合について、まだはっきりとした実数はつかんでいないと思うのですが、区が主催する総合防災訓練や、みなと区民まつりにおいては、区長がご答弁されたように、やはり日本防災士会東京都港区支部に入らなければ活動ができないということです。日本防災士会入らない理由においてはさまざまあると。必要性を感じていないことと、よく言われるのが、日本防災士会に入るには年間5,000円の会費がかかるということです。これでなかなか入らないのだと思います。例えば、区がこのお金を助成して日本防災士会に入ってもらう、税金を投入して1,000人の年会費を払うと、500万円を毎年日本防災士会に支払うことになります。一ＮＰＯに税金を投入する、これは私は違うと思っていますが、そうすると、どのようにこの防災士の活動を支援していくのか、そのお考えについてお聞きします。 ○防災課長（白井隆司君）　日本防災士会への所属は任意ですが、区が実施している防災士向け研修会では、活動の場の１つとして日本防災士会について情報提供しております。 ○委員（阿部浩子君）　研修会でのスキルアップも必要です。先ほど、直近の２月の研修会に参加したのは796人の防災士のうち100人とのことでしたから、１割程度です。研修会の参加を防災士に義務づけるのも１つの方法だと私は思っています。防災士養成講座開催の目的となっている、平常時の地域防災力向上に貢献できる場が必要ではないでしょうか。区の講座で資格を取得しても、資格を取得しただけで何も活動していない防災士もいます。こういった方々を区の活動にどう結びつけるのか、それが区としての役割ではないでしょうか。　そこでお聞きします。区として、誰が区の防災士養成講座を受講して防災士になっているのか、把握されているのでしょうか。あわせて、各地区総合支所でも把握しているのでしょうか。 ○防災課長（白井隆司君）　防災課では、区の支援を受けて防災士資格を取得した方は全て把握しております。各地区総合支所では、防災士の把握はしておりませんが、総合支所からの依頼を受け、防災関連の事業の開催案内を送付するなど、適宜、情報提供を行っております。 ○委員（阿部浩子君）　区で把握しているのであれば、資格を取得した際に各町会・自治会に防災士を案内する通知を送る、また、その方が加入すべき22ある地域防災協議会に情報提供するなどをしなければ、町会・自治会も地域防災協議会も、全く把握できないと思います。以前の助成制度は、町会・自治会の推薦が必要でした。だからこそ、町会・自治会としてどの方に防災士の資格を取得してほしいか、必要な方に取得をお願いしていました。しかし、現在は、町会・自治会は把握すらできていない状況です。資格を取得しても、本人みずから町会・自治会や地域防災協議会に連絡して加入することは、とてもハードルが高いと思います。そこはしっかり区が橋渡しをすべきです。いかがでしょうか。 ○防災課長（白井隆司君）　先ほど申しました年２回の防災士向け研修会を、地域との橋渡しの機会と捉えて、防災住民組織や地域防災協議会の方に参加いただいております。今後は、総合防災訓練や地域の防災訓練等の機会を効果的に活用し、防災士の地域の活動への参加をさらに促進してまいります。 ○委員（阿部浩子君）　研修会に参加していただいているというお話ですけれども、全ての町会・自治会や地域防災協議会が来ているとは思っていないので、きちんと区で橋渡しをして、防災士が活動できる状況をつくっていただきたいと思います。各地区で開催される総合防災訓練についても、日本防災士会東京都港区支部に防災士の派遣をお願いするだけではなく、区が把握している防災士にも情報提供することも必要です。そこから日本防災士会東京都港区支部で活動する防災士も増えるかもしれませんし、地域で活動できる防災士も増える可能性があると考えます。税金を投じて資格を取得している以上、災害時に有効的に活動できる、災害時に備えた真の防災リーダーが必要です。そのためには、区の防災士養成講座を受講し資格を取得した場合、区の防災士として総合防災訓練、また、防災の啓発活動に参加することを義務づけるなどの必要があるのではないでしょうか。区のお考えをお聞きします。　そして、いつ災害が起こるかわかりません。そのために、区が災害に備えて防災リーダーとして活動できる防災士を育成することはある程度必要です。多額の税金を投入して行っている事業です。活動できる防災士を育成しなければ、税金を6,000万円近く投入して育成する意味があるのかと疑問に思う方も多いです。現在、資格を取得している防災士も含めて、真の防災リーダーとして、防災士としての活動ができるように区がしっかりと支援していくべきです。区のお考えをお聞きします。 ○防災課長（白井隆司君）　防災士の防災活動への参加の義務づけについてです。防災士の防災訓練への参加を義務づけることは考えておりませんが、引き続き、地域の活動への参加を呼びかけるほか、区の防災活動にも参加いただくよう、個別に案内を送付するなど働きかけてまいります。　次に、防災士が活動できるように支援していくことについてですが、防災士の皆さんには、防災住民組織や地域防災協議会での活動のほか、地域における自助の防災対策の促進や、共助体制の構築に取り組むなど、重要な役割を担っていただいております。今後も、各地区総合支所と連携し、防災士の活動の場や地域防災協議会等との交流の機会を設けるとともに、地域の防災活動への積極的な参加を働きかけ、さらに多くの防災士がその知見を生かすことにより、地域の防災力の向上を図ってまいります。 ○委員（阿部浩子君）　よろしくお願いいたします。1,000人育成しようとしている区の防災士のネットワークづくりが必要とも思っていますので、その支援もお願いいたします。防災士を1,000人つくるということは、災害に備えて有効なことだと思っていますので、できれば地域で活動できる方を増やしてほしいというお願いです。よろしくお願いいたします。　次に、消防団の支援についてお聞きします。今定例会の本会議で、防災資機材置き場の整備について区長にお聞きしました。その際の答弁では、「毎年、職員が全ての防災資機材置き場について点検を行い、適宜、補修工事を行っている。老朽化の施設の改築については、都市公園法の規制等により、必要とする規模の確保が困難な状況もあります。今後も、消防団及び消防署の要望を踏まえながら、防災資機材置き場の確保と適正な維持管理に努めてまいります」というご答弁でした。　そこでお聞きします。都市公園法の規制となっている防災資機材置き場は何件あるのでしょうか。 ○防災課長（白井隆司君）　現在、都市公園法の対象となる区立公園に設置している防災資機材置き場は、14施設ございます。 ○委員（阿部浩子君）　区長は、「今年度は赤坂消防団第１分団の防災資機材置き場の防水工事を行いました」と答弁されましたが、毎年の防災資機材置き場の修繕計画などがあるのでしょうか、お聞きします。 ○防災課長（白井隆司君）　防災資機材置き場について、年次ごとの全体的な修繕計画は作成しておりませんが、毎年、全ての防災資機材置き場を職員が点検し、損傷や落書き等による補修が必要な場合は、消防団及び消防署の意見を伺いながら、修繕に係る経費を算出し、予算計上しております。 ○委員（阿部浩子君）　ありがとうございます。毎年、職員の方が全部点検されているということです。以前、平成27年度決算特別委員会の土木費で、一の橋公園に隣接している一の橋防災資機材収納庫と防災資機材置き場について、平成33年度に一の橋公園が整備されたときに、老朽化した建物だけ残ってしまう、一の橋公園の計画とあわせて整備してほしいということを質問しました。関係者に要請しますということでしたが、防災課はどのようにお考えなのでしょうか。写真を撮ってきたのでお見せしますが、こういった防災資機材収納庫で、ここが公園で整備しているところです。このような感じの写真です。 ○防災課長（白井隆司君）　公園の整備を実施する際には、公園を管轄する各地区総合支所まちづくり課と、防災資機材置き場等の取り扱いについて協議を行っております。一の橋公園については、東京都による護岸整備工事等が平成32年度末に完了する予定となっているため、平成33年度以降の区による公園整備とあわせた防災資機材置き場の整備の実現可能性について、検討してまいります。

○委員（阿部浩子君）　よろしくお願いいたします。こちらは昭和48年３月31日に設置したもので、かなり老朽化が進んでいます。この写真の隣なのですけれども、総務費ではないのですが、一の橋公園に環境総合測定局というのがあって、これも昭和55年にできています。公園が新しくなると、この２つの防災資機材置き場と環境総合測定局の老朽化が目立ってしまうので、所管が違うと思いますが、こちらもあわせて整備してほしいとお願いいたします。　次に、平成12年４月１日に施行された、東京都の「特別区の消防団における設備資材の管理に関する規則」第２条では、消防団が使用する設備資材及びその管理に関する基準は消防総監が定めるものとされています。つまり、消防団の設備資材は東京都の予算になっており、港区はそれ以外の支援となります。来年度の消防団支援の予算は2,466万2,000円です。この中でも出動手当が1,218万円で半数を占めています。消防団支援事業経費は、毎年度同じような額で推移していますが、区として、消防団の活動支援について、どのようにお考えなのかお聞きします。 ○防災課長（白井隆司君）　消防団は、安全・安心なまちづくりのための防火・防災活動に、献身的に取り組まれております。区では、運営経費の補助や訓練の出動手当をはじめ、各消防団からの要望に応じた装備品や被服の助成を行い、消防団活動を支援しております。引き続き、消防団及び消防署の意見を伺いながら、消防団の活動を支援してまいります。 ○委員（阿部浩子君）　ありがとうございます。消防署と消防団の意見を聞きながら、支援を引き続きお願いいたします。　次に、基金のあり方について伺います。平成31年１月31日の基金残高は1,612億4,356万9,162円、平成31年度の一般会計当初予算が1,415億7,000万円、それ以上に基金が港区にあるという、ほかの自治体からは考えられない特異な自治体だと思っています。平成30年１月末の基金残高は1,599億624万6,015円、平成29年１月末は1,398億6,729万4,552円と基金残高が増えているのは、震災復興基金1,000億円を積むためだと理解しております。今定例会で議案と関係する港区国民健康保険高額療養資金及び出産費資金貸付基金においては、条例が可決後、国民健康保険事業会計に繰り入れると聞いています。　さて、基金には２種類あって、港区には積立基金が17、そして今指摘した港区国民健康保険高額療養資金及び出産費資金貸付基金を含む２つの運用基金があります。その中でも、港区奨学基金についてお聞きします。港区奨学基金の残高は、現在2,344万8,000円あり、この基金は平成22年度から９年間動きがない基金です。平成21年度に5,629万3,000円、平成22年度に4,462万3,000円取り崩しています。これはリーマンショックにより税収が減少したためと聞いています。港区奨学基金は一般財源から貸し出しをし、一般財源に貸付返還金として歳入に入っています。つまり、平成21年度、平成22年度のように、特別区税収入が厳しいときに備えてこの港区奨学基金を積んでいるのでしょうか、お聞きします。 ○財政課長（荒川正行君）　基金は、財源不足などの年度間の調整や、特定の目的のために積み立てを行うもので、減収の局面など、いかなる社会経済情勢においても安定的な行政サービスを行う上で、極めて重要なものでございます。このため、現在、港区奨学基金をはじめ、17の積立基金を運用しております。委員ご指摘の平成21年度及び平成22年度については、区の歳入の根幹をなす特別区民税が減収となるなど、区財政の先行きが極めて不透明な状況にあった中、基本計画計上事業や区民の安全・安心の確保、緊急就労支援や待機児童解消などに確実、迅速に取り組むため、港区奨学基金をはじめ、それまで計画的に積み立てておりました各種基金を活用いたしました。 ○委員（阿部浩子君）　ありがとうございます。今回の本会議で、奨学資金制度の現状の課題整理について質問しました。教育長のご答弁なのですが、「返還金が次の世代の学生を支援する貴重な原資になることについてもご理解いただけるように取り組んでまいります」とのことでした。奨学資金から貸し付けをしたならば、返還金がなければ次の世代が借りられないという話はわかりますが、一般財源から貸し付けた場合、毎年度、予算が一般会計から計上されるので、次世代が借りられなくなるほど財源が枯渇する状況にならないと考えます。先ほど、平成21年度と平成22年度に基金から貸し付けをしたと話しましたが、この分に関しては基金に返済する、もしくは税収が増えたときに基金に平成21年度・22年度分を積むことが必要と考えます。港区奨学基金は、平成23年度から全く動いていない基金です。この基金について、今後、どうしていくのか、それは港区の奨学資金貸付制度全体の問題です。過去に貸し付けし、回収できない返還金の債権を債権回収事業者に委託して回収することも、費用がかかるのではないでしょうか。この港区奨学基金についても、基金として必要ならば適正額は幾らか、また、何のために取り崩すのか課題を整理すべきと考えます。区のお考えをお聞きします。 ○財政課長（荒川正行君）　奨学資金をはじめ、各基金の適正な残高につきましては、充当事業の中・長期的な見込みだけでなく、今後の財政収支など、さまざまな観点から判断していく必要があります。港区奨学基金の積み立ての必要性、適正額、取り崩しの考え方などの課題を、現状を踏まえて整理してまいります。 ○委員（阿部浩子君）　貸付制度全体の問題ですが、基金についてもお願いいたします。　最後に、港区版ふるさと納税制度についてお聞きします。さまざまな方がこの件についてお聞きしているので、簡単に１問だけにします。ことし１月１日から、港区版ふるさと納税制度の寄付充当事業に、今までの事業のほかに「すべての子どもに居場所と学びの環境を整える」という項目が加えられました。「すべての子どもに居場所と学びの環境を整える」への寄付金については、どういった使い道を考えているのかお聞きします。 ○企画課長・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君）　現時点で、「すべての子どもに居場所と学びの環境を整える」に対して寄せられた寄付金は、子どもの孤食解消と保護者支援、学びの未来応援施策、（仮称）子ども家庭総合支援センター整備、この３つの事業費に充当することとしています。今後、子どもに関しまして、この充当事業に合致した事業が創設された場合には、積極的に当該事業の事業費に充当してまいります。 ○委員（阿部浩子君）　「すべての子どもに居場所と学びの環境を整える」は、来年度予算では4,500万円の寄付を見込んでいます。学習支援だけではなく、子どもの孤食解消と保護者支援にも使うということです。4,500万円の寄付があったならば、ずっと提案している給付型奨学金にも活用してほしいと思います。そのためには、港区版ふるさと納税制度の宣伝が必要であり、多くの方々のご協力が必要です。多くの場で港区版ふるさと納税制度の周知とお願いをしてほしいと思います。よろしくお願いいたします。　以上です。 ○委員長（土屋準君）　阿部委員の発言は終わりました。　この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（土屋準君）　ご異議なきものと認め、時間は延長されました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（土屋準君）　次に、清原委員。 ○委員（清原和幸君）　最初に、行財政改革に取り組む姿勢についてお尋ねいたします。港区の財政状況は、歳入が歳出を上回っており、実質収支が黒字の状況を保っております。財政の弾力性を示す経常収支比率は、一般に70％から80％が適正水準と言われておりますが、ここ数年、70％を下回っており、財政力を判断する財政力指数も１を超え、適正な水準を保っています。これらの数値から、健全な財政運営が図られていることが伺えます。都区財政調整交付金は、算定する上で、先ほど申し上げたとおり、歳入超過団体であるため、特別区財政調整交付金の普通交付金は交付されておりません。さて、港区の歳入は、他自治体と比べ使途が特定されない一般財源の比率が高く、中でも特別区税が56.5％を占めており、さまざまな行政需要にきめ細かく対応できる歳入構造となっております。そのため、子どもの医療費や高齢者の各種予防接種の無償化、また、質の高い健康診断などの区ならではの事業が推進されております。特別区民税収入は、今後、人口の増加と比例して税収も増加すると思いますが、景気や税制改正等の動向を注視していかなければなりません。今後も引き続き、港区ならではの質の高いサービスが持続可能で切れ目なく提供できるよう、財政の基盤維持に努めていただきたいと思います。区民を守るためには災害等非常事態への備えも重要です。そのほか、予定されている事業を計画どおりに進めるためには、基金の積み立て、また、設置も必要だと思います。将来を見据えて取り組んでいただきたいと思います。港区の人口は、平成31年１月１日現在25万7,426人で、年々増加の傾向です。今後の人口の推移は、港区人口ビジョンの推計によりますと、平成48年ごろまで増加すると予測されており、３区分別では、年少人口は４万2,948人、生産年齢人口が20万2,305人、老年人口が５万8,885人と見込まれております。人口増により、区民が生活を送る上で必要な証明書の発行をはじめとして、悩みごとの相談や支援策の活用など、多くの区民が窓口に訪れると思います。行政運営について、区は、継続的に行政改革に取り組むこととし、区を取り巻く環境に変化があった場合に必要に応じて見直すと、港区行政経営方針を定めておられます。　また、最小の経費で最大の効果を上げながら住民福祉を向上するという自治体の最も基本的な目的を達成するため、行政組織や運営などの行政の仕組みを常に見直し、行政みずからが改革をする行政改革に取り組むことが必要と認識して、職員定数配置計画の策定、組織の改編、また、区民一人ひとりにきめ細やかなサービスと提供するためには欠かすことができない職員の研修など、人材育成の推進などにも不断の努力を重ねておられます。行政コストを抑制するためには、事務作業の効率化、また情報発信などのＩＣＴの活用や導入に向けて積極的に取り組んでいかなければなりません。さらなる導入に向けて、調査・研究されることを期待しております。　ＡＩの導入は事務の効率化をもたらしますが、不安や悩みを抱えて相談に訪れる区民もおります。私は、ＡＩでの画一的な対応に移行する一方で、職員の皆様の気配りや温かさによる、窓口でのさらなる相談体制の構築に向けても取り組んでいただきたいと思っています。　そこでお尋ねいたします。港区の総人口は今後も増加の傾向です。そのため、財政の規模は拡大し事務量も増加します。区民が求める質の高いサービスを恒久的に提供するために、財政の運営や行政の改革にどのように取り組んでいかれるのか、その姿勢についてお伺いいたします。 ○財政課長（荒川正行君）　区は、人口推計に基づく今後の人口30万人都市を見据えて、質・量ともに増大する行政需要に確実に応え、港区ならではの質の高い行政サービスを将来にわたり安定的に提供するため、財政運営については、財産の貸し付けなどによる戦略的な収入の確保や、国・東京都の補助金の活用など、財源の積極的な確保に努めるとともに、人件費などの経常的経費の縮減などを進めてまいります。　あわせまして、事務事業評価制度によるスクラップ・アンド・ビルドの徹底や、ＡＩなど新たなＩＣＴの活用、行政、区民、民間、全国各地域の４つの力を有機的に活用した参画と協働をさらに発展させるなど、行財政改革に積極的に取り組んでまいります。 ○委員（清原和幸君）　区民の福祉の維持向上に努めておられますが、高齢者数の増加などにより義務的経費の扶助費の増額が危惧されます。歳出に際しても、今後も引き続き慎重に取り組んでいただき、健全な行財政運営に努めていただくことをお願いいたします。　３区分別の人口の割合は、平成40年ごろまでは現在とほぼ同様ですが、平成48年の総人口は30万4,130人と予測されております。老年人口が５万8,885人です。老年人口が占める割合は19.4％となっております。正確な数字を申し上げられませんけれども、ことし１月１日現在の老年人口よりも２万人ぐらいは増えるのではないかと思います。今後も、簡素で効率的な行財政運営を堅持し、港区ならではの質の高いサービスを提供するための強固な経営基盤を築くとともに、時代の変化に柔軟に対応できる区政を推進していただきたいと思います。　次に、旧神応小学校の本格活用について伺います。旧神応小学校は、私の母校である旧三光小学校と旧朝日中学校との統合による白金の丘学園の開校により、94年という歴史に幕を閉じました。旧神応小学校は、閉校後も地元住民の皆様の要望に応えて開放されてきました。ご厚意に感謝申し上げます。私はこれまで、旧神応小学校は地域にとって重要な施設だと考え、これまで機会あるごとに幾度となく、有効な活用が図られるようお願いしてきた次第です。旧神応小学校は、地域の拠点としてコミュニティ形成や防災性の向上に長年にわたり寄与してきました。平成27年度以降も旧神応小学校は災害時の避難場所として活用し、地元町会等の利用、埋蔵文化財等の保管庫としての活用など、暫定的に活用してきました。さて、平成30年11月５日に開かれた保健福祉常任委員会で、旧神応小学校の本格活用に向けた素案が報告されました。その中で本格活用の検討に向けての課題を上げております。１、地元要望を踏まえた活用、２、行政需要を踏まえた活用、３、既存建物の状況を踏まえた活用、４、港区公共施設マネジメント計画に基づく活用、そして５、費用対効果に基づく活用と、５項目をもとに検討されるということです。また、「検討経過」のところでは、「神応小学校は地域の核として機能してきた経緯があり、活用方針の検討にあたっても、卒業生を含む地元町会と定期的に意見交換等を行ってきました。平成27年度の暫定活用開始以降も、区と地元町会との話し合いをこれまでに11回行われた」とのことです。地域では、区が旧神応小学校の本格活用に向けて取り組むというこの朗報を受け、今後、将来に向けて地域づくりについて活発な議論が交わされるのではないかと思われます。そのため、これまで以上に地域からさまざまな要望や意見が寄せられることになります。地域活動の活性化を支援することは、区が掲げる安全で安心して暮らす地域づくりと結び付きます。　そこでお尋ねいたします。今申し述べましたように、本格活用の案が示され、今後、地域活性化に向け、地域からその活用についてさまざまな意見や要望が寄せられると思います。これまで区は、旧神応小学校の活用について地域の皆様と話し合いを重ねてきましたが、区と地域住民が緊密に連携を図ることは大切なことだと思います。そのため、今後も引き続き、地域住民との意見交換の機会を設けていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○用地・施設活用担当課長（山田康友君）　旧神応小学校の本格活用につきましては、平成26年８月に区長及び教育長へ要望書をいただいて以来、高輪地区総合支所と連携しまして、地元の町会長をはじめ、地域の皆様との意見交換を行っております。今年度、区は、旧神応小学校を大規模改修して保育園、学童クラブ、区民協働スペース及びいきいきプラザを整備する活用方針を決定しました。この活用方針は、素案の段階で内容をお示しし、説明会を２回開催するなどしまして、地域の皆様のご意見・ご要望を十分に反映しております。今後も引き続き、高輪地区総合支所を中心に地域の皆様と意見交換をしながら、地域のご要望を実現し、区の課題解決に資する施設整備を進めてまいります。 ○委員（清原和幸君）　本格活用に向けて、埋蔵文化財など保管されている物品の撤収や、これから改修工事計画等も策定されると思いますけれども、もし可能でしたら早期に開設できればしていただきたいと思います。また、小学校の体育館には空調設備が未整備です。発災時には避難所としても運用されます。そのため、空調設備などを早急に整備していただきたいと思います。以上、要望いたします。　本庁舎大規模改修工事による効果についてお尋ねしようと思いましたけれども、まだ年度途中なのでまとめた数字を示すことができないということなので、これは取り下げます。ありがとうございました。　以上で質問を終わります。 ○委員長（土屋準君）　清原委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（土屋準君）　次に、うかい委員。 ○委員（うかい雅彦君）　総務費は私が最後の質問者でございます。総務費の質問通告の総時間は432分で、恐らく400分前後の質疑がされたと思うのですけれども、毎回なのですが、その中で質問をつくるのはいかに大変かということをお酌みいだだいて、温かいご答弁をいただけたらと思います。　まずは投票所についてお伺いいたします。先日の代表質問で、主権者教育について青木教育長に質問しました。選挙に関する区民意識調査をされてのご指摘については、真摯に受けとめますが、逆に指摘したいことがあります。それは、ＳＮＳ等を使って自分たちの活動をもっと周知すべきとのご提言をいただきましたが、毎月１のつく日に広報みなとを発行されている武井区長の発信力であっても投票率が低いのはなぜなのか、単なる広報力によるものとは思えないと申し上げました。そこで生徒への主権者教育について教育長に質問しましたが、ここでは投票所について具体的なことで伺います。期日前投票が周知され、棄権せずに投票される方が増えてきております。便利に、自分の身近にあるところで期日前投票されています。投票日の投票所については、現在、決められた投票所のみでの投票になりますが、期日前投票では、決められた場所でなく自分の都合のよいところで投票を行えます。であるならば、通常の投票所も、システムの改修に費用はかかりますが、自由に選択して投票できるようにシステム改修を進めていくべきではないかと考えますが、区のお考えを伺います。 ○選挙管理委員会事務局長［次長事務取扱］（高橋辰美君）　有権者がどこの投票所でも投票できるようにするには、法令上、区内を１つの投票区とするという考え方により可能です。その際、システムのセキュリティの確保ほか課題がありますが、有権者の投票環境や投票率の向上が期待できます。有権者の利便性向上のため、委員のご提案や共通投票所の設置など、さまざまな手法を検討してまいります。 ○委員（うかい雅彦君）　ありがとうございます。お金がかかるのでというご答弁をいただくかと思ったのですが、次にＡＩの質問をするのですけれども、そういった時代になっているところで、システム自体はつくればある程度いろいろな選挙に使えるということで、利便性を上げることに関してはいいことだと思います。また、国政選挙と地方議員・首長の選挙は、ある意味、その区政自体が安定して動いていることに関して余り問題意識を持っていない方々がいらっしゃって、投票に来ていないということもあるのではないかと。新しく港区にお住まいになった方は、港区に憧れて、港区の子ども施策がいいとかいうことで住まわれているということで、行政に対して何か異議を持っている方がいらっしゃらないなど、そういうところもアンケートで調べていただけたらいいのではないかと思います。よろしくお願いいたします。　次に、ＡＩの可能性についてお伺いします。日々の技術革新については、そのスピードの速さについていけないと感じてしまうのですが、我が港区としても、ＡＩの活用を積極的に進めていく姿勢にはエールを送ります。このＡＩの行き着くところは何なのか、最終的なところを区としてどのように描いておられるのかが気になるところです。港区議会としても、私が議長のときに日本ＩＢＭ株式会社の方をお招きして、クラウドを使って情報を集約して、そこからタブレット端末を使って情報を引き出すシステムの勉強会を行いました。その後、港区議会としては、こういう知識を生かした取り組みについては、私のところには聞こえてこないのは非常に残念な話であります。　広い話で申し上げれば、このシステムの考え方でいくと、区の情報をまとめてクラウドに集約して、ディープラーニングされたＡＩがそのクラウドから的確な情報を引き出せるようになり、情報を欲しい区職員、区議会議員、そして区民にも情報提供できるようになることが最終的な姿なのかと考えます。ＡＩを活用した将来的な区政情報の姿をどのようにお考えか、お伺いいたします。 ○情報政策課長（若杉健次君）　ＡＩの利用拡大は、これまでの自治体の業務を一変させつつあります。将来的には、今ご紹介いただきましたとおり、クラウド上のビッグデータをもとにして、ＡＩがいわゆる知の蓄積から最適なデータを回答・提供する姿が、自治体においても日常のものとなることも想定されます。区では、昨年度に改定しました港区情報化計画において、未来の姿を定めております。自治体最先端のＩＣＴ活用を実現し、区民の誰もが、どこでも、いつでも、安心して、ＩＣＴを存分に活用した人に優しい区民サービスを日常的に受けているという姿です。今後も、この未来の姿の実現に向け、ＡＩをはじめとした最新のＩＣＴの動向を的確に捉え、区政への活用を積極的に進めてまいります。 ○委員（うかい雅彦君）　よろしくお願いいたします。　次に、地域情報サイトの周知についてお伺いいたします。現在、高輪、麻布、赤坂地域において地域情報サイトが立ち上げられ、それぞれに活動されています。私が実行委員会に出席している「プラたか．ｎｅｔ」は、高輪区民センターと高輪地区内のいきいきプラザの指定管理者である社会福祉法人奉優会が、別のＮＰＯ法人ウィズ・ユーを立ち上げて運営しています。そこに東海大学高輪キャンパスのＴａｋａｎａｗａ共育プロジェクトの学生さんや地域情報サイトの白金タイムスさんが、サイトの立ち上げから運営まで協力してくれています。このサイトのすばらしいと感じるところは、フェイスブックで支所管内の各町会が町会ページを立ち上げ、町会とその活動を紹介しているところです。また、地域情報紙みなとっぷの記事も掲載したり、行政の説明会の周知をフェイスブックやツイッターで発信しています。町会のさまざまなイベントを紹介していることなど、区ではそこまで伝えられない地域の細かい情報を発信してくれていることは、大変ありがたいことと感じます。各地域での地域情報サイトの現状についてお伺いします。 ○高輪地区総合支所協働推進課長（鈴木雅紀君）　高輪地区の地域情報ポータルサイト「プラたか．ｎｅｔ」は、地域の情報を包括的に発信することを目的に、平成29年７月から運用を開始しました。これまでのホームページ、フェイスブック、ツイッターに加え、今年度から新たにインスタグラムを開始し、より幅広い世代に情報を発信しています。麻布地区では、昨年７月からＳＮＳアプリ「ＰＩＡＺＺＡ」による地域情報の発信をしています。港区麻布町会・自治会連合会、ＰＩＡＺＺＡ株式会社、区の３者による連携協定に基づき、アプリの対象エリアに麻布・六本木地区を追加することで、区だけでなく、地域の方々がさまざまな情報をやりとりしています。また、赤坂地区では、区からのお知らせや地域のイベント情報などを赤坂親善大使の３人がフェイスブックで発信しています。各地区とも、関係団体との協働や地域の資源を活用しながら、さまざまな方法により地域の情報を発信しています。 ○委員（うかい雅彦君）　ありがとうございます。こういった、地域でのありがたい情報発信の場をより広く区民や地域に周知することや、運営についても力になっていただきたいと思いますが、今後の支援について区の考えはいかがでしょうか。 ○区長室長（大澤鉄也君）　公式情報に限らない、地域に根差した情報が集約された地域情報サイトは、自分の住む地域への愛着を深め、その情報を活用することで、日々の暮らしを豊かにしてくれるものが多くございますが、その認知度は余り高くない現状にあります。今後、毎月300万件以上アクセス数があります発信力の非常に高い港区のホームページの中に紹介ページを作成して誘導していくほか、広報みなとでの周知、公式フェイスブックを活用して紹介するなど、各地区総合支所と協力して、より一層の周知ができるよう支援してまいります。 ○委員（うかい雅彦君）　よろしくお願いします。運営をしていかなければいけないのですけれども、その運営費をバナー広告などで補おうという、いろいろな取り組みをされています。なかなか知名度が上がるにはまだ時間がかかるのですけれども、こういった取り組みを地域の方々が始めたということは、武井区政の参画と協働のたまものではないかと思いますので、ぜひとも支援をよろしくお願いいたします。　次に、ＪＲ新橋駅前ＳＬ広場のデジタルサイネージの活用についてお伺いいたします。このことも先日の代表質問で取り上げましたが、現在の活用状況と課題についてお伺いいたします。また、今後については、港区において現在のところ唯一と言っていい、東京2020大会におけるレガシーとも言える状況にありますが、大会後もレガシーとして残していくための課題についてお伺いいたします。 ○企画課長・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君）　まず、現在の活用状況と課題についてのお尋ねです。昨年10月に、愛宕一之部連合町会、富士通株式会社、区の３者で共催しました、新橋ＳＬ広場パラスポーツフェスタでは、トップアスリートの動画放映やイベントの生中継など、サイネージを効果的に活用して東京2020大会の気運を盛り上げました。また、新橋こいち祭では、イベントの告知に活用したり、ＳＬをライトアップした新橋クリスマスイルミネーションではプロモーション動画を流して来街者に楽しんでいただくなど、地域の活性化に役立てております。課題としては、広告募集していますが、東京都屋外広告物条例に基づき、東京2020大会公式スポンサーにその広告主が限られること、また、物品の販売を伴う広告をしてはならないという条件が付されていることから、広告収入が難航していることが挙げられます。　次に、大会後も残していくための課題についてです。デジタルサイネージは、モニターやパソコンなど消耗部品で構成されているため、大会後も継続して設置するためには、機器の更新に伴う将来負担の具体的な検証が必要です。また、道路上に設置されていることから、交通管理者である警察との調整、東京都との屋外広告物の掲出に関する協議などの課題があります。所管課としては、継続設置の可否が判断できるよう、課題の検証を進めてまいります。 ○委員（うかい雅彦君）　デジタルサイネージは新橋駅のホームからも見えますし、東京2020大会の気運醸成に果たす役割は恐らく相当大きいと思います。ぜひとも継続して使用できるようにお願いいたします。　次に、東京大学医科学研究所及び附属病院との連携についてお伺いいたします。私がまだ２期目で保健福祉常任委員であったころに、旧国立公衆衛生院の区の取得が決まり、東京大学医科学研究所附属病院の当時の院長先生からご相談いただきました。当時は長く使用していなかった旧国立公衆衛生院でしたので、その活用や施設整備についての問い合わせでした。その後、区との連携協定が結ばれ、それ以後の施設間の連携に期待したのですが、現在の関係についてお伺いします。 ○企画課長・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君）　区は、平成25年に東京大学医科学研究所との間に締結しました連携協定のもとに、これまでみなと保健所を中心として、がんや感染症の分野での講演や区政への助言などにご協力いただいております。今後も、双方で意見交換を行いながら、地域社会や学術発展に寄与できるよう、協定に基づく良好な連携を進めてまいります。 ○委員（うかい雅彦君）　お隣同士なので、ぜひともよろしくお願いいたします。　昨日の池田たけし委員のご質問で、先ほどのやなざわ委員も絡んでいたのですけれども、港区生誕の作曲家の話だったのですが、ぜひ一言申し上げたいのです。大晦日の紅白歌合戦で、最後の「蛍の光」でタクトを振られている都倉俊一先生なのですけれども、港区高輪で生まれています。枝光会附属幼稚園のときにお父さんの仕事でドイツに行かれて、それから戻られて学習院大学在学中に作曲家になったということで、山口百恵、ピンク・レディー、ペドロ＆カプリシャスなど、いろいろな曲を作曲した方でして、今、一般社団法人日本音楽著作権協会の会長は退かれて、特別顧問です。何が言いたいかと申しますと、港区立白金の丘学園の校歌を作詞・作曲してくださった先生ですので、ぜひともそこら辺を担当課長にご理解いただきたいです。　これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○委員長（土屋準君）　うかい委員の発言は終わりました。　これにて歳出第２款総務費の質疑は終了いたしました。　以上にて本日の審議を終了いたします。　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（土屋準君）　これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時１７分　閉会...

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港区議会 2019-02-26 平成31年度予算特別委員会−02月26日

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平成31年度予算特別委員会−02月26日