港区議会 2019-02-13
平成31年第1回定例会−02月13日-01号
平成31年第1回
定例会−02月13日-01
号平成31年第1回
定例会
平成三十一年 港区
議会議事速記録 第一号(第一回
定例会)
平成三十一年二月十三日(水曜日)午後一時開会
一
出席議員(三十三名)
一 番 玉 木 まこと 君 二 番 榎 本 あゆみ 君
三 番 山野井 つよし 君 四 番 兵 藤 ゆうこ 君
五 番 丸山
たかのり 君 六 番 池 田 たけし 君
七 番 黒崎 ゆういち 君 八 番 小 倉
りえこ 君
九 番 赤 坂 大 輔 君 十 番 榎 本 茂 君
十 一番 横 尾 俊 成 君 十 二番 清 家 あ い 君
十 四番 やなざわ 亜紀 君 十 五番 有 働 巧 君
十 六番 鈴 木 たかや 君 十 七番 土 屋 準 君
十 八番 大 滝 実 君 十 九番 いのくま 正一 君
二 十番 杉 浦 のりお 君 二十一番 なかまえ 由紀 君
二十二番 阿 部 浩 子 君 二十三番 近 藤 まさ子 君
二十四番 ゆうき くみこ 君 二十五番 二 島 豊 司 君
二十六番 池 田 こうじ 君 二十七番 熊 田 ちづ子 君
二十八番 風 見 利 男 君 二十九番 七 戸 じゅん 君
(二) 検査場所 港区
監査事務局
(三) 検査期間 平成三十年十一月二十二日から十一月二十七日まで
二 検査の結果
本検査においては、
会計管理者から提出された平成三十年十一月(平成三十年十月分)
例月出納報告書の計数について、
出納関係諸帳簿及び諸票、
指定金融機関提出の
収支計算書、
預金通帳、
証拠書類、
証券等と照合し検証した結果、過誤のないことを確認しました。
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○議長(池田こうじ君) なお、十二月及び一月の結果については、ただいまの報告と同様の内容でありますので、朗読は省略し、詳細については、これを
速記録に登載することにいたしたいと思いますので、ご了承願います。
また、
報告書は議長の手元に保管しておりますので、随時ご閲覧願います。
以上にて報告を終わります。
(参 考)
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三〇港監第八百四十八号
平成三十一年一月十日
港区
議会議長 池 田 こうじ 様
港区
監査委員 徳 重 寛 之
同 高 橋 元 彰
同 鵜 飼 雅 彦
平成三十年十二月
例月出納検査の結果について
地方自治法第二百三十五条の二第一項の規定に基づき
例月出納検査を実施したので、同法同条第三項の規定により、結果に関する報告を下記のとおり提出します。
記
一 検査の範囲
(一) 検査対象
区一般会計、
国民健康保険事業会計、
後期高齢者医療会計、
介護保険会計、
雑部金、基金
(二) 検査場所 港区
監査事務局
(三) 検査期間 平成三十年十二月二十一日から十二月二十六日まで
二 検査の結果
本検査においては、
会計管理者から提出された平成三十年十二月(平成三十年十一月分)
例月出納報告書の計数について、
出納関係諸帳簿及び諸票、
指定金融機関提出の
収支計算書、
預金通帳、
証拠書類、
証券等と照合し検証した結果、過誤のないことを確認しました。
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三〇港監第九百十号
平成三十一年二月八日
港区
議会議長 池 田 こうじ 様
港区
監査委員 徳 重 寛 之
同 高 橋 元 彰
同 鵜 飼 雅 彦
平成三十一年一月
例月出納検査の結果について
地方自治法第二百三十五条の二第一項の規定に基づき
例月出納検査を実施したので、同法同条第三項の規定により、結果に関する報告を下記のとおり提出します。
記
一 検査の範囲
(一) 検査対象
区一般会計、
国民健康保険事業会計、
後期高齢者医療会計、
介護保険会計、
雑部金、基金
(二) 検査場所 港区
監査事務局
(三) 検査期間 平成三十一年一月二十四日から一月二十八日まで
二 検査の結果
本検査においては、
会計管理者から提出された平成三十一年一月(平成三十年十二月分)
例月出納報告書の計数について、
出納関係諸帳簿及び諸票、
指定金融機関提出の
収支計算書、
預金通帳、
証拠書類、
証券等と照合し検証した結果、過誤のないことを確認しました。
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○議長(池田こうじ君) 日程第四、区長から
所信表明のため、発言を求められておりますので、これをお許しいたします。
〔区長(
武井雅昭君)登壇〕
○区長(
武井雅昭君) 平成三十一年第一回港区
議会定例会の開会にあたり、私の所信の一端を申し上げ、区民の皆様と
区議会の皆様のご理解とご協力をいただきたいと存じます。
「平成」も残すところ、二か月余りとなりました。五月には新しい元号となります。
平成の時代は、特別区の
自治権拡充が大きく進展しました。
平成十二年四月には、
都区制度改革が実現し、特別区は、長年の悲願であった
基礎自治体として、新たなスタートを切りました。これは、特別区と東京都が、区民、
区議会と共に
自治権の拡充を国に訴えてきた結果です。
清掃事業をはじめとした区民に身近な事務が、東京都から特別区へ移管されたことにより、区が、多くの
行政サービスを直接提供できるようになりました。こうした
自治権拡充の流れと歩調を合わせるように、港区の
人口増加の流れが加速しました。
また、都心・港区は、歴史が息づくまち、最先端で洗練されたまちが集積した、多彩で個性豊かな魅力ある都市であり、地域それぞれが抱える課題はさまざまです。
私は、区の権限が拡大され、人口も増加していく港区にあって、まちの課題を区と区民が協働して解決する、都心にふさわしい
地域自治を実現するため、平成十八年四月に「区役所・
支所改革」を実行しました。
総合支所を中心とした
区民本位の
区政運営を進める中で、区政における「参画と協働」が進展し、
総合支所は、区民に身近な
行政サービスの拠点として、区民、町会・
自治会、
商店会等との絆を強めています。
まさに「平成」の時代は、区民と共に「参画と協働」を通じて、地域の課題は地域で解決する、
地方自治本来の姿を追求してきた時代と言っても過言ではありません。
昨年十二月二日に、港区で初めてとなる「
MINATOシティハーフマラソン二〇一八」を開催しました。本大会は、区政の各分野で協力いただいている
皆さんによる、港区
マラソン実行委員会をはじめ、
警察署・消防署などの
関係行政機関の協力、二百社を超える企業の協賛により、実現できたものです。
大会当日は、千人を超える
ボランティアの
皆さんに、早朝から大会を盛り上げていただきました。
区内の
中学校の生徒は、
ボランティアとして、その役割を十二分に果たしてくれました。
福島県いわき市から招待した
子どもたちや、
区内小学校の児童には、太鼓の演奏でランナーを応援してもらいました。
「平成」の最後に、行政、区民、民間、全国各地域の
皆さんの力が一つになり、躍動感と新たなつながりを生み出しました。この経験を今後の
区政運営に生かしてまいります。
現在、港区の人口は二十六万人に迫り、今後もあらゆる世代で増加し、区政八十周年を迎える八年後には、三十万人に達する見込みです。
今後、人口の増加による
子ども、
高齢者、
障害者などの
施設需要を的確に見込み、
財政負担を考慮しながら、計画的な
施設整備を推進していく必要があります。
本年四月に着手する新しい港区
基本計画の策定にあたっては、「参画と協働」の
仕組みである、
みなとタウンフォーラムや、各
地区総合支所における
区民参画組織において、港区の将来の姿を区民の
皆さんと共に展望し、語り合い、丁寧な議論を重ね、
地域社会の発展につながる万全な計画を練り上げてまいります。
私は、「参画と協働」を
区政運営の柱に据え、今日まで地域の
皆さんと共に区政の
課題解決にあたってまいりました。今後も、区政を取り巻く
社会情勢の変化に即応した「参画と協働」を一層推進し、誰もが快適にいきいきと暮らすことができる
地域共生社会の実現に向け、全力で
区政運営に取り組んでまいります。
ここで、その実現に向けた取組について、三つの
テーマに沿って、順次申し上げます。
第一の
テーマは、
子どもたちを健やかに育むまちを実現するための取組です。
第二の
テーマは、健康で心豊かにいきいきと暮らせるまちを実現するための取組です。
第三の
テーマは、安全・安心に過ごせる快適でにぎわいあるまちを実現するための取組です。
初めに、第一の
テーマ「
子どもたちを健やかに育むまちを実現するための取組」について申し上げます。
現在、南青山五丁目において、
子ども家庭支援センター、
児童相談所、
母子生活支援施設の三つの機能を兼ね備えた施設として「(仮称)港区
子ども家庭総合支援センター」の整備を進めています。
児童虐待や非行をはじめ、あらゆる
子どもの問題に対して、
保護者と地域が一体となって
子どもの命と人権を守り、健やかな成長を育んでいく環境を整備することは、地域に最も身近な
基礎自治体である区の責務です。
現在、
児童相談所を設置している東京都や
政令指定都市に、施設の運営を担う
専門職員を派遣するなど、二年後の
施設開設に向け、
人材育成にも取り組んでいます。
今後も
子どもが増加する港区において、すべての家庭がいきいきと
子育てを楽しむことができるよう、
子育てを応援するとともに、区が主体的に、
妊娠期から
子育て期、
思春期、自立までを一貫して切れ目なく総合的に支援してまいります。
来年一月に、区として初めて、
医療的ケアが必要な
子どもや、これまでの
保育園では対応が困難な障害がある
子どもの
受入れが可能な「
港区立元麻布保育園」を元麻布二丁目に開設します。
来年四月には、
障害児や、発達に支援の必要な
子どもが、
日常生活に求められる知識や、技能を習得し、
集団生活へ適応できるよう支援するため、南麻布四丁目の
複合施設内に定員八十二人の「
港区立児童発達支援センター」を設置し、総合的な
相談体制を整備してまいります。
また、
区立幼稚園、小・
中学校において、
医療的ケアが必要な
子どもが、安心して健やかに
学校生活を送ることができるよう、看護師を配置するほか、必要に応じて
学校生活を支援する
介助員、学習をサポートする講師を配置するなど、
医療的ケア児の
支援体制を強化します。
待機児童ゼロの実現に向け、平成二十九年四月に、
保育定員を千人拡大することを目標に掲げ、
区立認可保育園や、港区
保育室の整備、
私立認可保育園の誘致など、様々な
緊急対策に取り組んでいます。
昨年九月に
新橋保育室、十一月に白金三丁目
保育室、十二月に
三光保育室を開設しました。本年四月には、
港区立港南緑水公園内に
私立認可保育園を開設するとともに、
保育園の三歳以上の
空きクラスを活用して、特に
待機児童数が多い一歳児の定員を拡大します。
こうした取組により、本年四月の
保育定員は、平成二十九年四月と比較して、千百六十八人拡大し、総定員は八千四百四十七人となります。引き続き、更なる
保育定員の拡大に取り組んでまいります。
児童・生徒の増加と
学校施設の
老朽化に対応するため、「(仮称)芝浦第二
小学校」の新設や、「
赤坂中学校」、「
赤羽小学校」の改築を進めるとともに、
小学校の校舎の教室数拡大に向けて工事を計画的に進めてまいります。
本年四月に、「
麻布幼稚園」に増築している園舎の供用を開始し、定員を現在の八十五人から百七十人に拡大します。また、
子どもたちの快適な
教育環境を確保するため、
区立小学校の体育館への
冷暖房設備の整備を推進します。
増加する
学童クラブの需要に、迅速かつ的確に対応するため、既存の
学童クラブの
定員拡大や、
民間ビルを活用した
学童クラブの積極的な開設を推進しています。
今後も、
子どもたちの安全・安心な放課後の
居場所を確保するため、施設を計画的に整備し、
学童クラブを必要とする児童の
受入れを行ってまいります。
子どもの未来を応援する施策として、
学習支援事業の充実や、
相談体制の整備に取り組むとともに、
子どもの食事と交流の場の
体制整備を進めています。
本年四月から、
子ども食堂運営団体をはじめ、町会・
自治会、企業などと共に、食事の提供を通じて、
子どもとその
保護者を孤立から守る取組を推進します。
こうした取組を多くの人々に応援していただくため、本年一月から、港区
版ふるさと納税制度の寄付先に、「すべての
子どもに
居場所と学びの環境を整える」ための事業を追加しました。
生まれ育った環境によって、
子どもたちの将来が左右されることがないよう、今後も、
子どもの未来を地域が一体となって応援し、支え合う
仕組みを充実してまいります。
国は、本年十月から、
幼児教育を無償化することとしています。
幼稚園、
保育園、
認定こども園を利用する全世帯の三歳児から五歳児までの
保育料と、二歳児までの
住民税非課税世帯の
保育料が、原則、無償化されます。
区は、迅速な
情報収集に努め、
保護者の
皆さんに丁寧な
情報提供を行うとともに、
幼児教育無償化の実施による区内の
保育園や、
幼稚園の需要の変化をいち早く把握し、適切に対応してまいります。
本年四月から、「
学校運営協議会制度(コミュニティ・スクール)」を
赤坂地区と
台場地区に導入します。
学校運営に対して、地域の声を積極的に反映し、地域と学校が一体となって特色ある
学校づくりを推進してまいります。
来年四月には、「
港区立みなと科学館」を虎ノ門三丁目に開設します。プラネタリウムをはじめ、参加・体験型の展示など、
子どもから大人まで、楽しみながら科学を学ぶ拠点となるよう準備を進めてまいります。
以上の取組により、
子どもたちを健やかに育むまちを実現してまいります。
次に、第二の
テーマ「健康で心豊かにいきいきと暮らせるまちを実現するための取組」について申し上げます。
高齢者が住み慣れた地域で、いきいきと安心して暮らすことができるよう、
医療機関等と連携し、
在宅療養者等を支援する、
地域包括ケアシステムを推進しています。
認知症などによって、
財産管理や、
日常生活に支障がある人には、
成年後見制度の利用を促進するため、本年四月から、区が主体となり、
権利擁護支援の
関係団体等との
ネットワークづくりを計画的に進めます。
また、本年四月から、住み替えが必要で、住まいに困窮している
高齢者を対象にした民間賃貸住宅への入居支援を充実します。
来年度には、高輪三丁目で、定員二十九人の「小規模多機能型居宅介護施設」と、定員二十七人の「認知症
高齢者グループホーム」の整備に着手します。さらに、来年三月に、民設民営による百床の「特別養護老人ホーム」を南麻布四丁目に開設します。
個々の障害の特性に応じた、手話をはじめとする多様な意思疎通の手段の充実を図るため、昨年十二月、
障害者差別解消支援地域協議会に専門部会を設置し、新たな条例の制定に向け、具体的な検討を開始しました。障害に対する差別解消に向けた区の責務や、区民、事業者の役割などについて早急に検討を進め、
区議会への年内の条例案提出をめざしてまいります。
施設入所や、長期入院をしている
障害者の地域生活への移行を促進するため、本年四月から、高輪一丁目の「精神
障害者地域活動支援センター(あいはーと・みなと)」の建替えに合わせ、定員十人の「知的
障害者グループホーム」を整備してまいります。
来年三月には、身体障害と知的障害が重複した重度の障害がある方の入所施設として、四十床の「
障害者支援ホーム南麻布」を南麻布四丁目に開設します。
三十歳代から五十歳代を中心とした「働き盛り世代」の生活習慣病の予防・改善や、がん対策に取り組んでいます。区民のおよそ三人に一人が「がん」で死亡しており、死亡原因の第一位となっています。
「がん」の対策には、早期発見と早期治療が有効であることから、区は、がん検診の受診を勧奨するとともに、検診の結果、精密検査が必要となった方のその後の受診状況の把握に努めています。
来年度は、精密検査の未受診者に対する受診勧奨の機会を捉え、アンケートを実施し、その結果を今後のがん対策の取組に生かしてまいります。
多くの外国人との意思疎通を図るため、区は、多言語対応や、日本語の習得機会を提供するとともに、「やさしい日本語」を用いて、外国人に対する防災訓練や、地域のイベントへの参加を促してまいりました。
来年度から、職員向けに、やさしい日本語を活用した、公文書作成を支援するシステムを整備し、外国人への情報伝達の更なる充実を図ります。
本年四月には、「出入国管理及び難民認定法」の改正により、新たな在留資格が追加されることから、港区の外国人人口も増加することが想定されます。
区がこれまで進めてきた「多文化共生社会」の実現に向け、多言語での
情報提供などの取組を一層推進してまいります。
優れた文化芸術は、人生を豊かにし、心のやすらぎと多様性を育み、平和にも寄与するものと考えています。
区は、劇場やホール、美術館、博物館など、多彩な文化資源に恵まれている地域特性を生かし、文化芸術団体や、大使館、企業と連携して、
子どもから
高齢者まで、誰もが身近に文化芸術に親しむことができる取組を推進しています。
本年五月に開催予定の東京を代表する文化の祭典「六本木アートナイト」の中で、
障害者や、
子ども、外国人に配慮した取組を積極的に取り入れ、港区ならではの文化プログラムを展開してまいります。
区で初めての文化芸術の専門施設として、浜松町二丁目に整備を予定している「(仮称)港区文化芸術ホール」については、七年後の開設をめざし、準備を進めてまいります。
以上の取組により、健康で心豊かにいきいきと暮らせるまちを実現してまいります。
最後に、第三の
テーマ「安全・安心に過ごせる快適でにぎわいあるまちを実現するための取組」について申し上げます。
平成十八年六月三日に、区民向け住宅シティハイツ竹芝のエレベーター事故によって、当時高校二年生の尊い命が失われました。
区は、昨年三月に、命の重さと尊さ、安全確保の大切さを胸に刻み、この事故を決して風化させないよう、事故が発生した六月三日を「港区安全の日」と定めました。
「港区安全の日」が、多くの区民や区職員にとって、施設の安全を考える機会となるよう、講演会や研修を充実させ、安全に対する区の姿勢が揺るぎないものであることを、区の内外に発信し続けてまいります。
昨年は、六月の大阪府北部地震、七月の西日本豪雨、そして、九月には、震度七を記録し、大規模な停電を招いた北海道胆振東部地震と、全国各地で大きな災害が発生しました。
大阪府北部地震では、
小学校のブロック塀が倒壊し、登校中の小学生の尊い命が失われました。このことを受け、区は、
緊急対策として、すべての区有施設の塀の点検を行い、安全性が懸念される塀やフェンスを撤去、改修しました。民有地に設置されたブロック塀等の除去とそれに伴う新設についても、昨年十一月から、新たな助成事業を開始しました。
災害時に、支援を必要とする人々が迅速に避難できるよう、地域の
皆さんと緊密に連携し、災害時の避難行動の
支援体制を充実させてまいります。
また、来年度から、在宅人工呼吸器使用者が、災害による停電時に、自宅で機器を作動できるよう、自家発電装置の給付を開始します。
避難所での夏の酷暑対策のため、冷風機や扇風機を配備するとともに、避難者の連絡手段の確保のため、スマートフォン対応の充電器を配備し、避難所機能を強化してまいります。
犯罪等のない安全なまちづくりを推進するため、区は、地域や、
警察署・消防署など関係機関の
皆さんと共に、防犯パトロール、生活安全キャンペーンを実施しています。
まちの美観を損ね、治安の悪化を招きかねない落書きをなくすため、消去事業者の派遣規模を拡大するとともに、新たに落書き防止のための防犯カメラの設置に関する支援を本年四月から開始します。
また、港区の繁華街から客引き行為をなくすため、新たに、警察官OBを非常勤職員に任用するとともに、六本木地区において、早朝の巡回指導を実施するなど、区内のパトロール体制を強化し、誰もが安心して過ごすことができるまちを実現します。
現在、区は、屋外の受動喫煙防止対策のため、「みなとタバコルール」を定め、指定喫煙場所の整備や巡回指導を実施しています。
屋外の受動喫煙の防止には、路上喫煙者の多くを占める在勤者への対策が効果的です。路上喫煙をしないよう、社員に周知啓発する事業者の増加に向け、みなとタバコルール宣言登録事業を推進してまいります。
来年四月に、「東京都受動喫煙防止条例」の全面施行により、屋内における受動喫煙の規制が強化されます。これまで以上に屋外での喫煙が増える可能性があるため、区は、本年十月から、駅や飲食店周辺の巡回指導を強化します。
区は、昨年三月に、「港区シティプロモーションシンボルマーク」を制定し、港区観光大使をはじめ、多様な主体との協働を推進しています。さらに、VR技術を活用した港区ワールドプロモーション映像の制作など、一般社団法人港区観光協会と連携しながら、港区の魅力を国の内外に向け、発信するための取組を積極的に進めています。
現在、国においては、新たな経済活動の一つとして、外国人観光客を中心に、夜間の消費活動を喚起する「ナイトタイムエコノミー」の推進について、検討が行われています。
区は、夜のまちににぎわいをもたらす観光振興と安全・安心の両立を図りながら、地域経済の活性化にもつながる、港区ならではの「ナイトタイムエコノミー」に取り組んでまいります。
東京、ひいては日本をけん引する港区の街並みは、時代の流れとともに、先駆的で魅力的なまちに変貌し続けています。
新橋・虎ノ門地区では、環状第二号線の開通を契機として、沿道の街並みの形成が進んでいます。「東京メトロ虎ノ門ヒルズ駅」の整備や、晴海と虎ノ門を結ぶバス高速輸送システム(
BRT)の導入が決定するなど、まちを取り巻く環境が大きく変化するとともに、地域ではまちづくりの機運が高まっています。区は、地域の
皆さんの意向を反映した「新橋・虎ノ門地区まちづくりガイドライン」を本年七月に策定し、まちの魅力が更に高まるよう、地域の個性を生かしたまちづくりを計画的に誘導してまいります。
また、来年の春に暫定開業を予定している「JR高輪ゲートウェイ駅」周辺では、新たなまちの整備が進んでいます。駅周辺のまちづくりが円滑に進むよう、昨年十二月に、私を本部長とする「高輪ゲートウェイ駅周辺まちづくり推進本部」を立ち上げ、町の名称や、
総合支所の管轄区域、区立小・
中学校の学区域の検討を開始しました。
区内の地域特性に応じた「まち」の将来像を、区、区民、事業者が共有し、環境と都市機能のバランスに配慮した快適でにぎわいのあるまちづくりを推進します。
活発な都市活動により生じた大量のごみの減量をめざすため、区民、事業者との協働によって、
日常生活や事業活動の場面で、リデュース、リユース、リサイクルの3Rを推進しています。
来年度は、食品ロスの実態を把握するため、区民への意識調査を実施し、削減に向けた効果的な取組を検討してまいります。
また、海洋ごみの中でも、マイクロプラスチックによる生態系への影響が国際的な問題となっています。プラスチック廃棄物の縮減と、正しく処分することの重要性を訴えるパネル展や、清掃車のラッピングによる啓発活動を実施するとともに、
障害者就労支援施設が作成したマイバッグの活用を推進し、区民、事業者と共に、環境にやさしい循環型社会を構築してまいります。
地球温暖化への歯止めをかけるため、主な要因である二酸化炭素の排出量の抑制に取り組んでいます。これまでも、環境負荷の少ない再生可能エネルギーの利用を促進するため、昨年四月から、福島県白河市と連携し、太陽光発電によって作られた電気を区有施設へ供給してきました。
本年四月には、山形県庄内町の風力発電、青森県平川市の木材資源を活用したバイオマス発電によって作られた電気を、区有施設に導入することで、環境負荷の少ないまちづくりを更に推進してまいります。
「泳げる海、お台場」を東京二〇二〇大会のレガシーとして次世代に継承し、二〇二四年のパリ大会へバトンをつなぐことを目的として、昨年六月に、フランスのパリ市と連携協定を締結しました。その具体的な取組として、昨年七月から八月にかけて、海水浴イベントである「お台場プラージュ」を六日間開催しました。
セーヌ川のほとりに人工のビーチを設置する「パリ・プラージュ」は、パリの夏の風物詩になっています。その魅力を存分に取り入れた「お台場プラージュ」は、パリの洗練された雰囲気と、世界に誇れるお台場の眺望が混ざり合う、港区ならではの海水浴イベントになりました。
本年八月に予定している「お台場プラージュ」では、東京二〇二〇大会のトライアスロンのテストイベントと同時開催をめざしています。東京都や、パリ市、公益社団法人日本トライアスロン連合など、関係団体との連携を強化し、お台場の魅力を存分に発揮できるイベントを地域の
皆さんと共に、実施してまいります。
以上の取組により、安全・安心に過ごせる快適でにぎわいあるまちを実現してまいります。
最後に、これまで述べてまいりました施策の着実な推進に向けた、今後の
区政運営について申し上げます。
私は、区民一人ひとりが担い手となり、共に
地域社会を創り上げていくことが必要と考えています。
区では、より多くの区民が区政に参画できるよう、
基本計画や、施設の整備計画の策定にあたって、区民意見の募集や、説明会、ワークショップを開催しています。
今後も、施策の展開にあたっては、区民の参画を積極的に求め、丁寧な合意形成を図りながら、開かれた区政を推進してまいります。
企業の力を地域の発展と活性化につなげるため、昨年九月に、「港区企業連携推進方針」を策定し、企業との積極的な連携に取り組んでいます。
区は、企業が集積する恵まれた地の利を生かし、学校を地域で支える学校支援
ボランティアや、がん患者に対する支援など、多くの分野で企業と連携した事業を展開しています。
今後も、区と企業の相互の強みを生かし、柔軟な発想や新たな着眼点を持った魅力ある事業を創出してまいります。
港区は、全国各地域との連携を進めています。
阿波踊りを縁とした白金北里通り商店会と、徳島県阿南市との連携は、新たな人の流れと、にぎわいを生み出し、地域の活性化につながっています。
区役所一階の福祉売店「はなみずき」では、全国各地の
障害者就労支援施設等で生産した商品を販売しています。また、昨年六月には、港区、渋谷区、杉並区、北区、葛飾区の五区が合同で区役所一階ロビーにおいて、同じく
障害者就労支援施設等で生産した商品の販売会を実施しました。
昨年七月からは、区民と全国各地域を直接つなげる取組として、全国の十五の自治体の協力の下、各地の農産物や、特色ある品物を販売する「全国連携マルシェin芝浦」を定期的に開催し、地域に新たなにぎわいが生まれています。
北海道宗谷地域の八町一村で構成される宗谷町村会との連携は、今年で、四年目を迎えます。豊富町や利尻富士町との連携による区内銭湯でのイベントでは、港区にいながら日本最北の温泉郷の魅力を感じることができ、多くの区民の
皆さんに喜んでいただいています。
来年度は、区民が宗谷地域に一定期間滞在し、現地で仕事をしながら地元の人たちとの交流や、学びを通じて暮らしを体験できる「(仮称)宗谷地域版ワーキングホリデー」を実施します。
また、本年八月には、区内の
子どもたちが東京都の島しょ地域を訪れ、地元の
子どもたちと触れ合う機会を設け、人と人との相互交流を深めてまいります。
連携には、信頼と行動が必要です。今後も、これまで以上に、お互いの顔が見える関係性を築き上げ、区と全国各地域が共に発展し合える全国連携を推進してまいります。
これまで述べてまいりました「参画と協働」、「企業連携」、「全国連携」を更に推し進め、「行政の力」、「区民の力」、「民間の力」、「全国各地域との連携の力」の「四つの力」を組み合わせ、港区の持つ総合力を生かした
区政運営を力強く展開してまいります。
現在、ICTは加速度的に進化しています。
今年度は特に、「港区AI元年」と銘打ち、多言語AIチャットによる外国人向けの情報発信や、業務自動化ツール(RPA)の導入拡大など、各分野でAIをはじめとする先端技術の活用を推進しています。
AIなどのICTを積極的に活用し、効率的な事務処理を進め、迅速で、質の高い区民サービスを提供してまいります。
本年九月二十日に、「ラグビーワールドカップ二〇一九」が日本で開幕します。
ここ港区は、日本ラグビー発祥の地であるとともに、ラグビーの聖地「秩父宮ラグビー場」が立地しています。
世界で活躍するトップ選手と区民との交流事業を積極的に展開するとともに、大会の素晴らしさと感動を分かち合う場を提供するなど、ラグビーに対する熱き想いを区民の
皆さんと共有してまいります。
東京二〇二〇大会の開催まで一年余りとなり、大会の開催に向けた準備が本格化してまいりました。
大会の開催に向けては、東京都や東京二〇二〇組織委員会が、大会開催期間中にこれまでに前例のない大規模な交通規制を検討しています。
区としても、
行政サービスや、地域の行事への影響などをあらかじめ把握し、大会開催時に区民生活に対する影響が最小限となるよう、必要な対策を講じてまいります。
世界中のオリンピアン、パラリンピアンが港区に集う、この絶好の機会を捉え、区民一人ひとりの心に刻まれる大会となるよう、気運醸成を積極的に図ってまいります。
「平成」に代わる新たな時代の幕開けとともに、日本初の開催となるラグビーワールドカップと、東京で五十六年ぶりとなるオリンピック・パラリンピック競技大会が二年連続で開催されます。
この二つの大会は、港区の経済や、区民生活に大きな変革をもたらす可能性を秘めています。こうした中、新たな時代を迎えるにあたり、多くの方々が、心新たに、それぞれの未来に思いを馳せているのではないでしょうか。
私も、清新な気持ちで、区民一人ひとりが、自ら描いた未来を実現させ、幸せを実感できるよう、地域に寄り添い、地域の力を結集し、誰もが快適にいきいきと暮らすことができる
地域共生社会の実現に、全力で取り組んでまいります。
区民の皆様、並びに
区議会の皆様のご理解とご協力を、心からお願い申し上げます。
これをもちまして、私の所信とさせていただきます。
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○議長(池田こうじ君) 以上にて、本日の日程は全部終了いたしました。
本日の会議は、これをもって散会いたします。
午後一時三十二分散会...