副区長 田 中 秀 司
芝地区総合支所副
総合支所長・
芝地区総合支所管理課長兼務 高 嶋 慶 一
企画経営部長 浦 田 幹 男
企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務 野 上 宏
全国連携推進担当課長・
区役所改革担当課長兼務 坪 本 兆 生
用地・
施設活用担当課長 山 田 康 友 区長室長 大 澤 鉄 也
財政課長 荒 川 正 行
施設課長 大 森 隆 広
用地・
施設活用担当部長 齋 藤 哲 雄
防災危機管理室長 長谷川 浩 義
防災課長 白 井 隆 司 危機管理・
生活安全担当課長 滑 川 寛 之
総務部長 北 本 治
総務課長 湯 川 康 生 人権・
男女平等参画担当課長 江 村 信 行
情報政策課長 若 杉 健 次
人事課長 太 田 貴 二
人材育成推進担当課長 八 木 弘 樹
契約管財課長 吉 田 宗 史
会計管理者（
会計室長事務取扱） 亀 田 賢 治
選挙管理委員会事務局長（
次長事務取扱） 高 橋 辰 美
監査事務局長 横 山 大地郎
監査事務局次長 沼 倉 賢 司
〇会議に付した事件
１
報告事項
(1) 平成３１年第１回港区
議会定例会提出予定案件について
(2) 平成３１年度
組織改正について
(3) 自転車の事故の概要について
２ 審議事項
(1) 請 願30第３号
犯罪被害者等支援条例制定に関する請願
（３０．６．１４付託）
(2) 請 願30第９号 東海第二原発の
運転期間延長を行わない事を求める意見書に関する請願
（３０．９．１２付託）
(3) 発 案27第９号
地方行政制度と財政問題の調査について
（２７．５．２７付託）
午後 １時００分 開会
○委員長（
林田和雄君） ただいまから、
総務常任委員会を開会いたします。
本日の署名委員は、有働副委員長、榎本委員にお願いいたします。
────────────────────────────────────────
○委員長（
林田和雄君） それでは、
報告事項に入ります。初めに、
報告事項(1)「平成31年第１回港区
議会定例会提出予定案件について」、理事者の説明をお願いいたします。
○
総務課長（湯川康生君） それでは、
報告事項(1)「平成31年第１回港区
議会定例会提出予定案件について」、ご説明いたします。資料№１をごらんください。
提出予定案件は、平成31年第１回港区
議会定例会提出予定案件一覧のとおり、
区長報告が１件、議案が21件の合計22件です。
裏面の表をごらんください。内訳ですが、
区長報告は、
損害賠償額の決定が１件です。次に、議案ですが、条例の制定及び改廃が６件です。内訳は、新規条例の制定が１件、条例の一部改正が３件、条例の廃止が２件です。次に、平成30年度
補正予算が３件、平成31年度予算が４件、
工事請負契約の承認が４件、
指定管理者の指定が１件、特別区道路線の廃止が１件、特別区道路線の認定が１件、港区有通路の廃止が１件です。また、追加案件といたしまして、
教育委員会委員の任命の同意については１件、
人権擁護委員候補者の推薦についてが６件です。
そのほか、現時点で予定しております追加案件といたしまして、去る２月１日、国の
人事院規則の一部を改正する規則が公布されました。その内容を踏まえ、職員の超過勤務時間の上限を規定する必要が生じたため、港区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を追加提出する予定でございます。加えて、港区
国民健康保険条例につきましては、保険料率が決定した場合に、港区
介護保険条例につきましては、関連する政令の公布がされた場合、所要の改正について、追加提出する予定でございます。
それでは、当
常任委員会に付託が予定されております案件につきまして、順次ご説明いたします。資料№１－２、平成31年第１回港区
議会定例会提出予定案件（概要）をごらんください。
まず、１ページです。
区長報告第１
号専決処分について、所管は
総務部総務課です。本件は、清掃車軽
小型貨物車による
車両損傷事故の
損害賠償額の決定について専決処分しましたので、報告するものです。専決処分の日は平成31年１月22日、
損害賠償額は25万279円です。概要です。平成31年11月５日、港区赤坂八丁目１番９号先の特別区道第621号線道路上に職員が清掃車を駐車後、その場を離れたところ、当該車両が動き出し、港区赤坂八丁目４番５号に所在する
マンション駐車場内に駐車していた乗用車に衝突し、当該車両を損傷させた事故に伴う損害賠償です。
３ページをお開きください。次に、議案第７号平成30年度港区
一般会計補正予算（第４号）、議案第８号平成30年度港区
国民健康保険事業会計補正予算（第１号）、議案第９号平成30年度港区
後期高齢者医療会計補正予算（第１号）、所管はいずれも
企画経営部財政課です。後ほど
財政課長からご説明します。
４ページをお開きください。次に、議案第14
号工事請負契約の承認について、所管は
総務部契約管財課です。本案は、
港区立精神障害者地域活動支援センター等新築工事について、
工事請負契約の承認を求めるものです。内容です。(1)工事の規模、
鉄骨造地上８階建て、延べ2,077.71平方メートル。(2)
契約金額、９億1,260万円。(3)工期、
契約締結の日の翌日から平成33年２月28日まで。(4)契約の相手方、港区芝大門二丁目７番５
号ＭＴビル３階、
株式会社松尾工務店東京支店です。
次に、議案第15
号工事請負契約の承認について、所管は
総務部契約管財課です。本案は、
港区立精神障害者地域活動支援センター等新築に伴う
機械設備工事について、
工事請負契約の承認を求めるものです。内容です。(1)
契約金額、１億5,433万2,000円。(2)工期、
契約締結の日の翌日から平成33年２月28日まで。(3)契約の相手方、港区三田一丁目４番28
号三田国際ビル12階、
株式会社菱熱東京支社。
次に、議案第16
号工事請負契約の承認について、所管は
総務部契約管財課です。本案は、
港区立赤坂中学校等整備工事について、
工事請負契約の承認を求めるものです。内容です。(1)工事の規模、ア、中学校及び一部
小学校教室新築工事、鉄骨造一部
鉄骨鉄筋コンクリート造・
鉄筋コンクリート造地下１階地上６階建て、延べ１万7,941.51平方メートル、イ、
幼稚園新築工事、
鉄筋コンクリート造地上２階建て、延べ1,823.59平方メートル、ウ、
既存小学校増築工事、
上空通路接続部分、延べ49.67平方メートル。(2)
契約金額、91億6,920万円。(3)工期、
契約締結の日の翌日から平成35年８月11日まで。(4)契約の相手方、新宿区西新宿六丁目８番１号、大成・谷沢・
大勝建設共同企業体です。
次に、議案第17
号工事請負契約の承認について、所管は
総務部契約管財課です。本案は、
港区立赤坂中学校等整備に伴う
空気調和設備工事について、
工事請負契約の承認を求めるものです。内容です。(1)
契約金額、９億8,280万円。(2)工期、
契約締結の日の翌日から平成35年８月11日まで。(3)契約の相手方、豊島区南大塚二丁目26番20号、菱和・
文化建設共同企業体です。
それでは、引き続き、
補正予算につきまして、
財政課長からご説明申し上げます。
○
財政課長（荒川正行君） それでは、引き続きまして、平成31年第１回港区
議会定例会に提出いたします
補正予算３案につきまして、ご説明いたします。
初めに、Ａ４判横の資料、資料№１－３をごらんください。議案第７号平成30年度港区
一般会計補正予算（第４号）概要について、ご説明いたします。
初めに、１、
歳入歳出予算補正です。７ページをごらんください。
歳出合計欄に、今回の補正の規模をお示ししてございます。一般会計全体で17億3,563万2,000円を増額し、補正後の
一般会計歳出合計額は1,428億5,006万9,000円になります。
補正の概要について、ご説明いたします。１ページにお戻りください。第１款議会費を700万円減額、第２
款総務費を55億3,775万4,000円増額。
２ページをごらんください。第３
款環境清掃費を5,350万9,000円減額、第４款民生費を19億7,356万1,000円減額。
３ページをごらんください。第５款衛生費を4,289万6,000円減額。
４ページをごらんください。第６
款産業経済費を１億5,152万1,000円減額、第７款土木費を21億317万7,000円減額。
６ページをごらんください。第８款教育費を13億4,284万3,000円増額。
７ページをごらんください。第10
款諸支出金を８億1,330万1,000円減額いたします。
補正額の
財源内訳は、７ページの
歳出合計欄の下の囲みにございますとおり、特定財源について21億3,131万8,000円減額します。一般財源につきましては、38億6,695万円増額します。主な歳入財源の内訳につきましては、７ページにお示ししたとおりでございます。
次に、８ページをごらんください。２、
繰越明許費補正の説明です。追加が２件ございます。後ほど内容についてご説明いたします。
次に、３、
債務負担行為補正の説明です。追加が１件、変更が１件、廃止が３件です。こちらも、後ほど内容についてご説明いたします。
９ページをごらんください。議案第８号平成30年度港区
国民健康保険事業会計補正予算（第１号）概要です。
１、
歳入歳出予算補正です。３億7,554万2,000円の増額となり、補正後の合計額は245億9,671万8,000円になります。
その内訳でございますが、第２
款保険給付費、第３
款国民健康保険事業費納付金、第５
款保健事業費で
財源更正を行い、第６
款諸支出金を３億7,554万2,000円増額するとともに
財源更正を行い、第７款予備費で
財源更正を行います。全体補正額は表の最下段の
歳出合計欄のとおりです。
財源内訳につきましては、下の囲みのとおり、繰越金を増額し、都支出金、繰入金を減額するものでございます。
最後に、10ページをごらんください。議案第９号平成30年度港区
後期高齢者医療会計補正予算（第１号）概要です。
１、
歳入歳出予算補正です。第１
款総務費で
財源更正を行い、第２
款広域連合負担金を1,849万5,000円減額するとともに
財源更正を行います。補正後の合計額は53億5,317万円になります。
財源内訳につきましては、下の囲みのとおり、
後期高齢者医療保険料及び繰越金を増額し、繰入金を減額するものです。
以上が
補正予算の概要になります。
引き続き、
補正予算の内容につきまして、資料№１－４、
補正予算補足資料によりまして、主な事業についてご説明いたします。
１、議案第７号平成30年度港区
一般会計補正予算（第４号）です。(1)補正額の説明です。初めに、
増額補正事業です。３事業ございます。合計84億648万1,000円の増額です。
総務費です。
震災復興基金積立金として60億円追加します。
次に、土木費です。
定住促進基金積立金は、
定住協力金収入に伴う積立金として7,800万円計上します。
次に、教育費です。
教育施設整備基金積立金は、
教育施設の整備に係る積立金として23億2,848万1,000円計上します。
次に、
減額補正事業のご説明です。減額する理由に応じて、２つに分けて記載しております。契約落差による減を理由とする33事業については、総務費における外国人への
情報提供事業以下、民生費、土木費、教育費において、合計12億521万7,000円減額します。個別のご説明は省略させていただきます。
次に、４ページをごらんください。実績等による減を理由とする67事業についてです。減額の理由は、
補助金申請実績の減などによるものでございます。議会費における給料等の支給実績による減以下、総務費、
環境清掃費、民生費、衛生費、
産業経済費、土木費、教育費及び諸支出金において、合計54億6,563万2,000円減額します。個別のご説明は省略させていただきます。
次に、10ページをごらんください。(2)
繰越明許費補正の説明です。土木費で追加が２件でございます。
赤坂地区電線類地中化整備は、赤坂四丁目
電線共同溝等の工事の工期延長に伴い、完了が平成31年度に及ぶため、1,230万9,000円を繰り越すものです。運河の
魅力向上事業は、
芝浦港南地区橋りょうライトアップ工事の工期延長に伴い、完了が平成31年度に及ぶため、１億1,518万4,000円を繰り越すものでございます。
次に、(3)
債務負担行為補正の説明です。追加が１件、変更が１件、廃止が３件です。初めに、中之町幼稚園仮園舎賃借です。中之町幼稚園仮園舎の賃借期間が平成34年度に及ぶため、
債務負担行為を設定します。期間は平成31年度から平成34年度、限度額は3006万8,000円です。
次に、変更についてです。
待機児童解消施設賃借（白金台）は、園舎の整備時期の変更に伴い
債務負担行為を変更します。期間は平成31年度から平成35年度、限度額は２億8,177万2,000円です。
次に、廃止についてです。（仮称）南青山二丁目
公共施設整備は、施設の整備時期の変更に伴い
債務負担行為を廃止します。
待機児童解消施設賃借（南麻布三丁目）は、園舎の増築計画の変更に伴い
債務負担行為を廃止します。北青山二丁目道路整備は、道路の
拡張整備計画の変更に伴い
債務負担行為を廃止します。
次に、11ページをごらんください。議案第８号平成30年度港区
国民健康保険事業会計補正予算（第１号）です。(1)補正額の説明です。諸支出金です。
療養給付費等負担金償還金について、平成29年度分の精算に伴う償還金として、３億7,554万2,000円計上します。
次に、３、議案第９号平成30年度港区
後期高齢者医療会計補正予算（第１号）です。
広域連合負担金です。東京都
後期高齢者医療広域連合負担金について、負担金の減に伴い1,849万5,000円減額します。
今回の
補正予算についてのご説明は以上です。
○
総務課長（湯川康生君） 説明は以上になります。
○委員長（
林田和雄君） ご苦労さまでした。説明は終わりました。これより質疑に入ります。議案審議にあたらない程度でのご発言をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
林田和雄君） 質問はないようですので、そのほか、
資料要求等ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
林田和雄君） この際、皆さんにご相談します。当
常任委員会の定例会中の視察についてですが、何かご意見ございますか。
（「一任」と呼ぶ者あり）
○委員長（
林田和雄君） それでは、今後の新規請願の状況と、他の
常任委員会との調整もありますので、正副に一任ということでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（
林田和雄君） ほかになければ、
報告事項(1)「平成31年第１回港区
議会定例会提出予定案件について」の報告は、これをもって終了いたしました。
────────────────────────────────────────
○委員長（
林田和雄君） 次に、
報告事項(2)「平成31年度
組織改正について」、理事者の説明をお願いいたします。
○
企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） それでは、
報告事項(2)「平成31年度
組織改正について」、ご説明させていただきます。本日の資料№２をごらん願います。
本件は、執行体制の効率化及び
区民サービスの向上を図るため、平成31年４月１日に実施を予定しております
組織改正について、ご報告するものでございます。資料中の組織図につきましては、左の図が現行組織、右の図が改正後の組織で、下線部は廃止・変更、囲みは新設または統合する組織をあらわしています。平成31年度の
組織改正は５課で係のみの改正になります。
それでは、順次ご説明いたします。初めに、
保健福祉支援部保健福祉課です。
成年後見制度利用促進基本計画を着実に推進するとともに、
地域福祉活動を取り巻く環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、１係１担当を
地域保健福祉係に再編します。
次に、
子ども家庭支援部保育課です。保育園等の運営を担当する各
地区総合支所管理課の業務を適切に支援するとともに、
地域型保育事業の認可、指導及び監督を効果的に推進するため、１係１担当を
運営支援係と
認可指導係に再編いたします。また、
障害児保育の対応を、障害の程度に応じてきめ細かく行う必要があるため、
障害児保育担当を新たに設置いたします。
２ページに移りまして、
総務部契約管財課です。庁舎大
規模改修工事が終了することに伴い、
庁舎改修工事担当を廃止いたします。
最後は、
教育推進部教育長室と、
学校教育部教育指導課でございます。
教育史編さんについて、
教育長室で一元管理することで業務の効率化を図るため、
教育指導課から
教育長室に
教育史編さん担当を移行します。
次ページ以降につきましては、参考といたしまして、現段階での
分掌事務案を掲載しております。全体調整を行った後に成案となります。説明は割愛をさせていただきます。
平成31年度
組織改正についての説明は以上でございます。平成31年度
職員定数につきましては、
人事課長からご説明させていただきます。
○
人事課長（太田貴二君） 続きまして、今回の
組織改正にかかわる
職員定数について、ご説明いたします。資料№２－２をごらんください。平成31年度
職員定数についてです。平成31年度
職員定数について、平成30年度との対比とともに、所属ごとにお示ししております。
４ページをごらんください。項番４の職員総定数のとおり、平成31年度の
職員定数の総数は1,980人で、平成30年度と比較して３名の減となっております。また、参考として記載しておりますが、
職員定数とは別に、
期限付定数、
暫定配置数として職員を配置しております。それぞれ、現時点ではございますけれども、
期限付定数が132人、
暫定配置数が46人です。これらの職員数を合計いたしますと、2,158人となります。
なお、
期限付定数は、時限的に発生する
事務事業で終了期限が明確である場合の配置、
暫定配置数は、業務量が未確定である場合などの配置でございまして、常態的に
事務事業を執行するために必要な職員数である
職員定数とは分けているものでございます。
平成31年度
組織改正についての説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（
林田和雄君） ご苦労さまでした。説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言をお願いいたします。
○委員（
熊田ちづ子君）
組織改正のところで、
保健福祉支援部の
組織改正があって、現在の５係から４係に編成されています。職員の残業の多い部署について、これまでも調査していたと思うのですが、
地域保健福祉担当は、残業時間が上位の職場だったと思うのです。長時間残業の職場の改善というのは、当然、取り組んでおられるのだろうと思うのですが、残業の多い職場をさらに５係から４係に統合していくと。今は
福祉活動支援係と
地域保健福祉担当と、係長級が２つあるものが、
地域保健福祉係に統合されてしまうと、係長は１人ということになるのだろうと思うのです。この改正で、そのような残業時間の多い職場が改善されていくということにつながっていくのでしょうか。
○
企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） 今回、１係１担当を見直すということで、
保健福祉課からは、一部担当に業務が偏ることを改善し、業務の平準化を図るということで、管理係、
地域保健福祉係、
地域包括ケア推進係、そして
福祉施設整備担当の４係で、これまでの業務を平準化することによって、そのような超過勤務の状況は改善できるのではないかということです。
担当係長制を敷いているよりも、係という形で大きくくくることによって、相互に支援が行われるだろうと。１人の
担当係長に業務の負担を負わせるのではなく、大きく係でその課題を解決していく方が、全体的な超過勤務、あるいは特定の職員への仕事の偏りが改善されると考えております。
○委員（
熊田ちづ子君） この
地域保健福祉担当というのは
担当係長なので、個人での残業が非常に多かったという職場なのだろうと思うのですけれども、それを係にして、何人かの体制で担うということで改善するということですよね。仕事が多岐にわたっているところ、例えば保育課は、
障害児保育を行う保育園も出てくるので、そのような仕事を新たに広げていくための担当を置いているのだろうと思うのですけれども、そのような統合をしたり、解散して分断したりということは、当然、職場の理解がないとできないと思うのです。今回の改正について、このような改正が行われる現場、職場の職員との協議や意見の調整というか、合意されていると理解してよろしいでしょうか。
○
企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） 職員との合意のもとで、この
組織改善要望が上がってまいりまして、こちらはそれについてヒアリングをしながら、最終的な
組織改正をまとめたという流れになります。
○委員（
丸山たかのり君） 今回、保育課で
障害児保育担当を設置するということで、保育の部門での障がい施策に関しても手厚くやっていただくというのは、本当にすばらしいことだと思います。やはり多くの現場で、障がいを持ったお子さんの対応に非常に苦慮されているというお話をよく伺っていましたので、
子ども家庭支援部の体制をそのような形で対応して手厚くするというのは、非常によいことだと思います。
他方、幼稚園や小学校においても、やはり障がいを持ったお子さんの対応は
現場レベルでかなりご苦労されているというようなお話を聞いています。
教育委員会の障がい児への対応に関しても、手厚くしていただきたいと思いますし、そのように考えてくださっていると思っております。
ところが、私の伺った範囲の認識が正しいのかお伺いしたいのですけれども、例えば学務課の特別支援相談担当の職員の方々が全員非常勤であったり、
担当係長ほかと兼務しているというようなお話も聞いていて、そのようなことで障がい児の対応に関して果たしていいのかと、疑問に思うのです。今、
教育委員会の体制はどのようになっていますでしょうか。
○
企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） 現在、特別支援相談担当といたしまして、
担当係長１名というポストがございます。丸山委員ご指摘のとおり、現在は保健給食係長が兼務しております。こちらは年度当初に職員の欠員が出たことから兼務とさせていただいていますけれども、非常勤職員は５名の心理士資格を持った方で、現在、年間100人を超えるご相談をこの５名の非常勤職員と係長が協力して受け付けている状況と聞いています。今年度は異例の状況でありまして、４月には欠員が補充され、人事配置がされると、保育課の状況と同じように、心理士資格を持たれた非常勤職員５名で対応されるということですので、十分な対応だと聞いております。
しかしながら、今後、人口増加というのはまだまだ続きます。合わせて、障害をお持ちのお子さん、あるいはその疑いのあるお子さんには丁寧な対応が必要と思っておりますので、そのような場合には、組織対応、あるいは人事対応を含めまして、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○委員（
丸山たかのり君） ぜひ、よろしくお願いいたします。
心理士資格を持たれた方が非常勤ということですが、やはりこれから学校現場においては、専門職がすごく大事になってきます。この部分に関しても、非常勤ではなく正規の職員で、もし雇用が可能であればそのような方向で検討いただきますよう、ぜひよろしくお願いいたします。これは要望で結構です。
○委員長（
林田和雄君） ほかに、ご質問等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
林田和雄君） 質問はないようでございますので、
報告事項(2)「平成31年度
組織改正について」の報告は、これをもって終了いたしました。
────────────────────────────────────────
○委員長（
林田和雄君） 次に、
報告事項(3)「自転車の事故の概要について」、理事者の説明をお願いいたします。
○
施設課長（大森隆広君） それでは、
報告事項(3)「自転車の事故の概要について」、資料№３に基づきましてご報告させていただきます。
項番１、発生日時でございます。平成31年１月８日火曜日、午前９時50分ごろでございます。
項番２、発生場所です。２ページをごらんください。上段に位置図を載せてございます。港区芝公園四丁目７番先、増上寺北側の特別区道第1,021号線の道路上でございます。
項番３、事故の状況でございますが、２ページの下段に事故の発生状況を図にしてございます。今回の事故は、職員が出張から帰庁するため、区所有の電動アシスト自転車で増上寺北側の区道を東京タワー方面から都道日比谷芝浦線、いわゆる日比谷通り方面へ走行中、横断歩道を歩行していた相手方に衝突した人身事故でございます。事故の原因につきましては、職員の前方不注意ということでございます。
３ページをごらんください。事故の発生場所の写真でございます。相手方が東京プリンスホテルの出入り口から増上寺方面へ横断歩道を横断中に、職員が運転する自転車が衝突した事故でございます。
１ページにお戻りいただきまして、項番４、被害状況でございます。相手方は右膝に打撲傷、すり傷を負ってございます。傷の状況からしばらくは休業が必要ということでございます。
項番５、損害賠償等につきましては、現在、示談交渉中でございます。
最後に、項番６、再発防止策等の対応でございます。事故の再発防止を図るため、事故当日、そして後日でございますけれども、施設課職員全員に対しまして、私から事故の概要を詳細に説明した上で、自転車利用時の安全確認などについて、再度指導したところでございます。また、自転車利用時の安全運転についてということで、全庁に改めて注意喚起をし、事故の再発防止策の徹底を図るべく、関係各課と情報共有いたしたところでございます。
大変簡単ではございますが、説明は以上でございます。本当に申しわけございませんでした。
○委員長（
林田和雄君） ご苦労さまでした。説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○委員（
丸山たかのり君） 区所有の自転車の定期的なメンテナンスはどのようにされているのか、教えていただけますでしょうか。
○
契約管財課長（吉田宗史君） 契約管財課で、職員の外出の際の自転車の貸し出しを行っています。壊れた際には交換、部品の修理ということで、職員から報告が上がってきた都度、対応させていただいているという形です。
○委員（
丸山たかのり君） わかりました。通常の自転車に比べると、電動自転車はいろいろな意味でメンテナンスが余計にかかるというか、必要だと日ごろ感じております。私も実体験として、たまたま私の妻の自転車を借りて乗ったとき、妻の自転車は電動自転車なのですけれども、タイヤの空気がものすごく減っていて、なおかつブレーキがもうつるつるになっていて、スピードが出るのにとまるのはすごく時間がかかるような状態になっていて、本当に危ないということを実感しました。
電動自転車は、バッテリーを積んでいる関係で重量があって、その分加速もするものであるので、ブレーキの摩耗もすごく激しいです。あと、空気圧に関しても、ちょっとした減りでも制御力にかなり影響します。私は、タイヤの空気圧がきちんと入っているのか、ブレーキはきちんと効くのかというようなことを最初に確認してから乗るぐらい、かなり気をつけてやっているのですけれども、そこまでやられている方というのはかなり少ないかと思うので、特に電動自転車に関しては、メンテナンスをよりやるべきものなのかと思っております。
今回、そのような電動アシスト自転車の事故が起きたということですけれども、今言ったようなこともぜひ検討していただけないかと思うのですが、いかがですか。
○
契約管財課長（吉田宗史君） 今、丸山委員からいただいたご意見につきましては、日ごろの管理の中でどのような対応ができるかを検討させていただければと思います。事故がないようにということでやっていきたいと思います。
○委員（榎本茂君） 今、自動車には前方も後方もドライブレコーダーをつけるのが主流になってきていると。過失割合等を決めるのに、客観的な状況証拠があると示談交渉等もスムーズに行くと。そうした時代が来ているのかと思うのですけれども、自転車はそのようなわけにもいかないので、どのような種類の保険に入っているのか教えてください。
○
契約管財課長（吉田宗史君） まず、公務上の事故、損害賠償につきましては、特別区自治体総合賠償責任保険に加入しております。基本的にはこちらで対応するという形です。それから、自転車保険について補足説明になりますけれども、いわゆる個人で加入しているものにつきましては、損害賠償保険がありまして、かつ、その中で示談交渉がサービスでついているというものはあります。保険会社に、法人や団体、企業等も含めて加入できる自転車保険、団体向けの自転車保険がありますかと確認しましたところ、１社、自転車保険を扱っているところはありました。ただ、そこにつきましても、示談交渉サービスは附帯していないという状況でございます。そのようなことから、区で通常加入しております特別区自治体総合賠償責任保険と同様の対応となることですから、保険としてはいわゆる二重加入になってしまうということもありまして、基本的には特別区自治体総合賠償責任保険で対応という形になります。
○委員（榎本茂君） 今、民間の自転車保険では、法人の場合、示談交渉サービスはないのですか。自転車を使った業務は、郵便局、新聞配達など、たくさんあると思うのですね。自動車保険等では普通、プロが示談交渉にあたりますよね。そのような仕組み自体がこの世の中にはないということなのですか。
○
契約管財課長（吉田宗史君） いわゆる大手の損害保険会社に確認したところ、基本的に、企業・団体向けの自転車保険を扱っているところはないということです。そのうち１社からは、保険として取り扱っていますが示談交渉サービスの附帯はつけていないので、そこはお客様でという回答をいただいたということが確認できている状況です。
○委員（榎本茂君） 私は自動車の販売を長くやっていて、事故のときの対応が非常に重要だとずっと勉強してきました。このような事故対応というのは、労力と時間がすごく必要で、区の職員の人が今やっているということをこの前聞きまして、職員の方は別の仕事の専門性を有してらっしゃるから、そのようなところに時間を使えるような仕組みを、やはり考えた方がいいのではないかと思うのですね。そのようなリスクをきちんと請け負う部署、専門性を有した人がカバーしてくれるような仕組みというのを、検討してもいいのではないかと思います。いかがですか。
○
総務課長（湯川康生君） 今回の自転車事故に限ることではないのですけれども、区では顧問弁護士の契約をしておりまして、さまざまな法的対応等も含めて、区としての対応をどのようにしたらいいのかというのは、顧問弁護士との年間契約の中で対応させていただいております。このような事故の場合についても、相手方からの請求についてどこまで認めるべきなのかというところについては、弁護士から一定の見解をいただいて対応しておりますので、本件についても、今後、そのような対応をさせていただくと考えております。
○委員（榎本茂君） 金額を決めるのは弁護士でできるのですけれども、示談交渉は気持ちの問題であったり、かかる時間、例えば相手が夜間に仕事をされている人であったら、職員は夜しか対応できないというようなこともあるわけです。自動車事故などは、客観的な状況証拠があって弁護士ができるのですけれども、自転車事故は、今、非常に注目も集めているし、専門性を持った部署での対応は本当にないのかと思っています。ぜひ研究していっていただけるとよろしいと思います。
○委員（
熊田ちづ子君） 区が所有している自転車を職員の皆さんで共有して乗るわけですけれども、区が所有している自転車の台数、電動アシスト付きとそうでないものの台数は、今、どのくらいなのでしょうか。
○
契約管財課長（吉田宗史君） 本庁舎で貸し出ししている自転車は40台ございます。あとは、各地区総合支所でも同様に貸していると思います。すみません、台数は把握していないのですけれども、そのうちの約３分の１程度が電動自転車という形で今貸し出しをしているという状況です。
○委員（
熊田ちづ子君） 電動自転車が３分の１と。坂があるので電動自転車の方が楽というのはあると思うのですけれども、先ほどもお話があったように、電動自転車は重量があるのと、スピードが出るというので、事故があった場合は通常の自転車よりも相手に与える損害がやはり大きくなると。再発防止策として、職員への注意喚起を行ったということですけれども、私は怖くてとても電動自転車は乗れないので、坂でも自転車が乗れるところは頑張っているのですが、本当に注意をしていただきたいというのがあります。
あと、今回の場合は、特別区自治体総合賠償責任保険で対応するということですが、区民の皆さんの中にもかなり電動自転車の普及が進んでいて、とりわけ、お子さんを乗せるものはほとんどが電動自転車で、まちでよく見かけます。今、示談交渉の難しさのお話がありましたけれども、やはりひとたび事故になったときに、事故が大きくなるということで、相手に与える影響が大きいと。高齢者の方なども、よくそのようなものを避けようとして転んで骨折して、大変な状況になるなどということで、電動自転車というのは、今までの自転車にぶつけられたということと違ってきていると言うか、相手に与える影響が非常に大きいと。車にぶつけられたのと同等程度にもなるのかとも思うので、区民への周知も非常に重要かと思うのです。
それで、港区民交通傷害保険があって、これはすごくいい制度だと思うのです。掲示板などにもポスターが掲示されていますし、加入している方には更新の時期ですというお知らせが届いていると思うのです。我が家にも届きました。ぶつけた方、ぶつけられた方も、安心という言い方は変ですけれども、事故後の処理、トラブルをなくすという意味でも、保険に加入することは非常に重要です。担当部署だけではなく、全庁的に、区民の方への周知のチャンスがあると思いますので、自転車保険の普及にも取り組む必要があると、この事故を見ても思いました。ぜひ、全庁的に取り組んでいただきたいと思います。
○
総務課長（湯川康生君） ただいまいただいたご意見で、確かに区民の方への周知というのも大事です。交通安全を所管する部門、各地区総合支所など、それぞれの立場でかかわる部分がありますので、私から全庁に共有して、区民への周知についても強化してまいります。
○委員長（
林田和雄君） ほかに、ご質問等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
林田和雄君） ほかに質問はないようでございますので、
報告事項(3)「自転車の事故の概要について」の報告は、これをもって終了いたしました。
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○委員長（
林田和雄君） それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「請願30第３号
犯罪被害者等支援条例制定に関する請願」を議題といたします。
本請願について、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
林田和雄君） なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（
林田和雄君） それでは、本日継続と決定いたしました。
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○委員長（
林田和雄君） 次に、審議事項(2)「請願30第９号 東海第二原発の
運転期間延長を行わない事を求める意見書に関する請願」を議題といたします。
本請願について、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
林田和雄君） なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（
林田和雄君） それでは、本日継続と決定いたしました。
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○委員長（
林田和雄君） 次に、審議事項(3)「発案27第９号
地方行政制度と財政問題の調査について」を議題といたします。
本発案について、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
林田和雄君） なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（
林田和雄君） それでは、本日継続と決定いたしました。
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○委員長（
林田和雄君） その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
林田和雄君） なければ、本日の委員会はこれをもって閉会いたします。
午後 １時４４分 閉会...