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1. 港区議会 2019-02-04
   平成31年2月4日建設常任委員会－02月04日

   
   取得元: 港区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-21
   平成31年2月4日建設常任委員会－02月04日平成31年2月4日建設常任委員会 　建設常任委員会記録（平成３１年第２号） 日　　時　　平成３１年２月４日（月）　午後１時３０分開会 場　　所　　第２委員会室 〇出席委員（７名） 　委 員 長　　大　滝　　実 　副委員長　　やなざわ　亜紀 　委　　員　　池　田　たけし　　　　　　　小　倉　りえこ 　　　　　　　横　尾　俊　成　　　　　　　七　戸　じゅん 　　　　　　　井　筒　宣　弘 〇欠席委員（１名） 　　　　　　　ちほぎ　みき子 〇出席説明員 　副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　小柳津　　明
   　赤坂地区総合支所まちづくり課長　　　　　　小　林　秀　典 　高輪地区総合支所長・街づくり支援部長兼務　野　澤　靖　弘 　都市計画課長　　　　　　　　　　　　　　　冨　田　慎　二　　住宅課長　　　　野　口　孝　彦 　建築課長　　　　　　　　　　　　　　　　　瀧　澤　真　一　　土木管理課長　　岩　崎　雄　一 　開発指導課長　　　　　　　　　　　　　　　増　田　裕　士　　再開発担当課長　手　島　恭一郎 　品川駅周辺街づくり担当課長　　　　　　　　村　上　利　雄　　土木課長　　　　佐　藤　雅　紀 　地域交通課長　　　　　　　　　　　　　　　大　屋　寧　剛 　街づくり事業担当部長　　　　　　　　　　　坂　本　　徹 〇会議に付した事件 　１　報告事項 　　(1) 財団法人港区住宅公社の清算結了及び閉鎖登記について 　　(2) 平成３１年第１回港区議会定例会提出予定案件について 　　(3) 平成３１年度組織改正について 　　(4) 新橋・虎ノ門地区まちづくりガイドライン（素案）について 　　(5) 品川駅街区地区土地区画整理事業について 　　(6) 泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業にかかる財産の取扱いについて 　２　審議事項 　　(1) 請　願29第１号　ライドシェア・白タク合法化反対の意見書採択を求める請願 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２９．２．１７付託） 　　(2) 請　願30第11号　東京都市計画道路幹線街路環状第４号線にかかる港区立白金児童遊園と港区立白金台幼稚園の敷地を東京都に譲渡しないで頂きたい事を求める請願 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３０．１０．５付託） 　　(3) 請　願30第12号　港区芝地区にドッグランの設置を求める請願 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３０．１１．３０付託） 　　(4) 発　案27第11号　街づくり行政の調査について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２７．５．２７付託） 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分　開会 ○委員長（大滝実君）　ただいまから、建設常任委員会を開会いたします。 　本日の署名委員は、やなざわ副委員長、横尾委員にお願いいたします。 　本日、七戸委員は公務のため午後３時ごろ退席されますので、よろしくお願いいたします。 　また、ちほぎ委員より欠席の届け出が提出されておりますので、ご報告いたします。 　この際、傍聴者の方にお伝えいたします。委員会の撮影・録音を希望される方は、あらかじめ申出書にご記入の上、ご提出ください。なお、撮影・録音は、申し出が許可された後にしていただきますようお願いいたします。 　　　　──────────────────────────────────────── ○委員長（大滝実君）　それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「財団法人港区住宅公社の清算結了及び閉鎖登記について」、理事者の説明を求めます。 ○住宅課長（野口孝彦君）　それでは、報告事項(1)「財団法人港区住宅公社の清算結了及び閉鎖登記について」、ご報告いたします。 　お手元の資料№１をごらんください。財団法人港区住宅公社は、平成30年７月20付で清算結了し、同年７月27日付で閉鎖登記を完了しました。 　項番１、概要をごらんください。あわせて、参考資料１の住宅公社に係る主な経緯をごらんください。公社は定住人口確保を推進し、区における健全な地域社会を醸成することを目的に、平成７年６月15日に設立されました。その後、14年間の時を経て当初の目的が達成されたことから、平成21年３月31日をもって解散しました。当初は平成21年度中に清算を結了し閉鎖登記を行う予定でしたが、平成18年に発生したシティハイツ竹芝エレベーター事故の被害者であるご遺族から、公社が平成20年に提訴され、これを受け訴訟が終結するまでは公社の清算を留保することとしました。これは遺族訴訟により公社が係争中となり債務が確定しないため、解散した公社を清算法人として存続させる必要があったことによるものです。昨年度の平成29年11月24日に、公社は遺族訴訟において原告と和解し、公社の和解金支払いは発生しないこととなりました。結果として公社には訴訟代理人への報酬以外に実質的な負担が生じませんでした。このことにより公社の債務が確定したこととなります。遺族との和解及び平成29年11月15日のＳＥＣ訴訟の結審を踏まえて、平成30年７月20日付の書面表決により、公社清算人会において清算結了を決定し、同年７月27日付で閉鎖登記を完了したものです。また、同年８月10日付で東京都に対し公社閉鎖登記の届け出を行い、９月26日に開催した公社清算人会において清算結了及び閉鎖登記が完了したことを確認いたしました。これをもって公社に係る業務が全て終結したものです。 　概要については以上です。 　なお、きょうの報告事項に第１回定例会提出予定案件の説明がこの後ありますが、今回の定例会において財団法人港区住宅公社に対する助成に関する条例の廃止条例案についても提出する予定です。 　甚だ簡単ですが、説明は以上です。 ○委員長（大滝実君）　説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（大滝実君）　なければ、私の方から１点だけ伺います。 　清算人会は、今報告があったように平成21年４月13日に登記されて、平成30年９月26日閉鎖登記ということで、９年間ということでしたけれども、この間どのような体制で、どのような仕事、あるいは役割を果たしてきたのかについてお聞かせください。 ○住宅課長（野口孝彦君）　公社が解散しました平成21年３月31日以降は、清算法人としてその法人を清算人会において会計処理等の管理をしております。当時、会社が解散する前にいらっしゃった役員の方々に清算人として残っていただき、清算人会として会社の会計管理をしていただいたものです。 ○委員長（大滝実君）　ほかにご質問等ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（大滝実君）　ほかになければ、報告事項(1)「財団法人港区住宅公社の清算結了及び閉鎖登記について」の報告は、これをもって終了いたしました。 　　　　──────────────────────────────────────── ○委員長（大滝実君）　次に、報告事項(2)「平成31年第１回港区議会定例会提出予定案件について」、理事者の説明を求めます。 ○都市計画課長（冨田慎二君）　それでは、報告事項(2)「平成31年第１回港区議会定例会提出予定案件について」、ご説明いたします。資料№２、平成31年第１回港区議会定例会提出予定案件一覧をごらんください。提出案件は、区長報告が１件、議案が21件の合計22件です。 　裏面をごらんください。その内訳ですが、区長報告は損害賠償額の決定が１件です。次に、議案ですが、条例の制定及び改廃が６件です。内訳は新規条例の制定が１件、条例の一部改正が３件、条例の廃止が２件です。次に、平成30年度補正予算が３件、平成31年度予算が４件、工事請負契約の承認が４件、指定管理者の指定が１件、特別区道路線の廃止が１件、特別区道路線の認定が１件、港区有通路の廃止が１件です。また、追加案件として教育委員会委員の任命の同意についてが１件、人権擁護委員候補者の推薦についてが６件です。 　その他、現時点で予定しております追加案件といたしまして、２月１日、国の人事院規則の一部を改正する規則が公布されました。その内容を踏まえ、職員の超過勤務時間の上限を規定する必要が生じたため、港区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を追加提出する予定です。加えて、国民健康保険条例につきましては、保険料率が決定した場合に、介護保険条例につきましては、関連する政令の公布がされた場合、所要の改正について、追加提出する予定です。 　それでは、当常任委員会に付託が予定されております案件について、ご説明いたします。資料№２－２、平成31年第１回港区議会定例会提出予定案件（概要）の１ページをごらんください。まず、議案第１号財団法人港区住宅公社に対する助成に関する条例を廃止する条例についてです。所管は住宅課です。本案は、報告事項(1)で住宅課長から説明のありましたとおり、財団法人港区住宅公社の清算結了に伴い条例を廃止するものです。施行期日は公布の日です。 　次に、議案第２号港区道路占用料等徴収条例及び港区立上下水道施設上部利用公園条例の一部を改正する条例についてです。所管は土木管理課です。本案は、固定資産税評価額の改定を踏まえ、道路占用料及び上下水道施設上部利用公園占用料を改定するとともに、平成31年度に限り引上率を緩和する措置を定めるものです。内容です。(1)港区平均の固定資産税評価額を踏まえ、道路占用料を平均27％引き上げます。(2)港区平均の固定資産税評価額を踏まえ、上下水道施設上部利用公園占用料を平均24％引き上げます。２ページをごらんください。(3)、(1)及び(2)については、一部を除き平成31年度に限り占用料の引上率を20％に緩和します。施行期日は平成31年４月１日です。 　次に、議案第３号港区立公園条例の一部を改正する条例についてです。所管は土木管理課です。本案は、固定資産税評価額の改定を踏まえ、公園占用料を改定するとともに、平成31年度に限り引上率を緩和する措置を定めます。あわせて虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業の施行に伴い、横川省三記念公園を移設することとなるため、当該公園を廃止するものです。内容です。(1)港区平均の固定資産税評価額を踏まえ、公園占用料を平均24％引き上げます。(2)港区立横川省三記念公園を廃止します。(3)、(1)について、一部を除き平成31年度に限り占用料の引上率を20％に緩和します。施行期日は平成31年４月１日です。ただし、(2)については、区規則で定める日、平成31年４月15日予定です。 　次に、議案第４号港区低炭素まちづくり計画の駐車機能集約区域内における建築物の駐車施設の附置等に関する条例（新規）についてです。所管は地域交通課です。本案は、港区低炭素まちづくり計画で定めた駐車機能集約区域及び当該区域内における建築物の駐車施設の附置等に関する必要な事項を定めるため、新たに条例を制定するものです。内容です。(1)駐車機能集約区域内を定めます。(2)駐車機能集約区域において、建築物を新築し、増築し、または用途を変更する場合の駐車施設の附置等について定めます。(3)是正の措置命令及び立入検査等について定めます。(4)是正の措置命令に違反した者及び立入検査等に応じない者並びにその使用者に対しての罰金の適用について定めます。施行期日は平成31年４月１日です。 　次に、３ページをごらんください。議案第５号港区単身者向け共同住宅の建築及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてです。所管は住宅課です。本案は、条例の題名を変更するとともに、住戸専用面積の確保の基準等を適用する対象として単身者向けの長屋を追加するほか、規定を整備するものです。内容です。(1)条例の題名を、港区単身者向け共同住宅の建築及び管理に関する条例から、港区単身者向け共同住宅等の建築及び管理に関する条例に変更します。(2)適用対象に単身者向けの長屋を追加します。(3)その他規定の整備です。施行期日は平成31年10月１日です。ただし、(3)の一部については同年４月１日です。 　次に、５ページをごらんください。議案第18号指定管理者の指定について（港区立桑田記念児童遊園）についてです。所管は赤坂地区総合支所まちづくり課です。本案は、桑田記念児童遊園の指定管理者を指定するものです。内容です。(1)対象施設は、港区立桑田記念児童遊園です。(2)指定管理者は港区元赤坂一丁目５番８号かたばみ興業株式会社内かたばみ・山本・ＧＳグループです。代表団体はかたばみ興業株式会社です。構成団体は株式会社山本造園及びグリーン産業株式会社です。(3)指定の期間は平成31年４月１日から平成34年３月31日までです。 　次に、議案第19号特別区道路線の廃止について（虎ノ門五丁目、六本木一丁目、麻布台一丁目）についてです。所管は土木管理課です。本案は、虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業の施行に伴い、特別区道路線を廃止するものです。廃止する路線は下の表に記載したとおりです。 　次に、議案第20号特別区道路線の認定について（虎ノ門五丁目、六本木一丁目、麻布台一丁目）についてです。所管は土木管理課です。本案は、虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業の施行に伴い、特別区道路線を認定するものです。７ページをごらんください。認定する路線については以下の表に記載したとおりです。 　最後に、議案第21号港区有通路の廃止について（浜松町二丁目）についてです。所管は土木管理課です。本案は、浜松町二丁目地区第一種市街地再開発事業の施行に伴い、港区有通路を廃止するものです。内容です。港区有通路３号を廃止いたします。起点及び終点は記載のとおりです。 　当常任委員会に付託が予定されております議案は以上の９件でございます。 　次に、当常任委員会に関係する案件についてご説明いたします。資料の３ページにお戻りください。議案第７号平成30年度港区一般会計補正予算（第４号）についてです。所管は財政課です。資料№２－３、平成30年度港区一般会計補正予算（第４号）概要の１ページをごらんください。まず、１の歳入歳出予算補正についてです。４ページをごらんください。第７款土木費については、補正前の額が140億6,561万5,000円、補正額が21億317万7,000円の減額、計が119億6,243万8,000円となっており、補正額の財源内訳及び説明については記載のとおりです。 　次に、８ページをごらんください。２の繰越明許費補正についてです。追加として、記載の２事業が計上されております。 　次に、３の債務負担行為補正についてです。廃止として、下段に記載の１事業、北青山二丁目道路整備が計上されております。また、土木費に係る補正額の説明などの詳細については、資料№２－４、補正予算補足資料をごらんください。増額補正事業については１ページ、契約落差による減額補正事業については２ページから３ページ、実績等による減額補正事業については７ページから９ページ、繰越明許費及び債務負担行為については10ページにそれぞれ記載しておりますので、あわせてご参照ください。 　甚だ簡単ではございますが、報告事項(2)「平成31年第１回港区議会定例会提出予定案件について」の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（大滝実君）　説明は終わりました。これより質疑に入ります。議案審議にあたらない程度でのご発言をお願いいたします。また、資料要求等ございましたら、お願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（大滝実君）　なければ、この際、皆さんにご相談いたします。当常任委員会の定例会中の視察についてですが、何かご意見ございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（大滝実君）　それでは、今後の新規請願の状況と、他の常任委員会との調整もありますので、正副に一任ということでよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（大滝実君）　ほかになければ、報告事項(2)「平成31年第１回港区議会定例会提出予定案件について」の報告は、これをもって終了いたしました。 　　　　──────────────────────────────────────── ○委員長（大滝実君）　次に、報告事項(3)「平成31年度組織改正について」、理事者の説明を求めます。 ○都市計画課長（冨田慎二君）　それでは、報告事項(3)「平成31年度組織改正について」、ご説明いたします。 　最初に、資料のご確認をお願いいたします。資料№３が平成31年度組織改正の概要、資料№３－２が平成31年度職員定数です。 　それでは、資料№３の平成31年度組織改正の概要をごらんください。執行体制の効率化及び区民サービスの向上等を図るため、平成31年度に組織改正の実施を予定しておりますので、ご報告いたします。 　最初に、実施時期については、平成31年４月１日です。 　２番目に、組織改正の概要です。資料中の組織図については、左側が現行組織、右側が改正後の組織で、下線部は廃止・変更、囲みは新設または統合組織をあらわしています。平成31年度組織改正は５課になりますが、当委員会に関連する部分での組織改正はありません。 　３ページ以降に、参考として現段階の分掌事務（案）を記載しています。全体調整を行った後に成案となりますので、説明は割愛いたします。 　次に、今回の組織改正に係る職員定数についてご説明いたします。資料№３－２の平成31年度職員定数をごらんください。平成30年度との対比とともに所属ごとにお示ししております。当常任委員会に関連する部分は、１ページの各地区総合支所まちづくり課及び２ページのまちづくり支援部となります。 　次に、４ページをごらんください。職員総定数です。平成31年度の職員定数の総数は1,980人で、平成30年度と比較して３人の減となっております。また、参考として記載しておりますが、職員定数とは別に期限付定数、暫定配置数として職員を配置しております。それぞれ現時点で期限付定数が132人、暫定配置数は46人配置いたします。これらの職員を合計しますと2,158人となります。なお期限付定数は時限的に発生する事務事業で終了期限が明確である場合の配置、暫定配置数は業務量が未確定である場合等の配置でして、常態的に事務事業を執行するために必要な職員である職員定数とは分けているものです。 　甚だ簡単ですが、報告事項(3)「平成31年度組織改正について」のご説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（大滝実君）　説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（大滝実君）　なければ、報告事項(3)「平成31年度組織改正について」の報告は、これをもって終了いたしました。 　　　　──────────────────────────────────────── ○委員長（大滝実君）　次に、報告事項(4)「新橋・虎ノ門地区まちづくりガイドライン（素案）について」、理事者の説明を求めます。 ○都市計画課長（冨田慎二君）　それでは、報告事項(4)「新橋・虎ノ門地区まちづくりガイドライン（素案）について」、ご説明いたします。 　初めに、資料のご確認をお願いいたします。資料№４、４－２、４－３をごらんください。資料№４が素案の経緯、背景や検討経過を記載したものです。資料№４－２が素案の概要版です。資料№４－３が素案の本編です。 　最初に、資料№４をごらんください。まず、概要で、１番目に経緯、背景です。新橋・虎ノ門地区では、環状第二号線の開通を契機とした周辺のまちづくりの機運の高まりを受け、平成24年３月に環状２号線周辺地区まちづくりガイドラインを策定し、これまで地域のまちづくりを誘導してきました。その後、人口や世帯数の増加、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催決定、地下鉄新駅の虎ノ門ヒルズ駅の整備や、ＢＲＴの導入が決定するなど、まちを取り巻く環境が大きく変化するとともに、新橋駅周辺などでまちづくりの機運も高まっております。このような社会経済状況の変化やまちづくりの動きに的確に対応しながらまちの魅力をさらに高めていくため、現行計画の対象区域を拡大し、名称を新橋・虎ノ門地区まちづくりガイドラインとして改定することとしました。 　２番目に、検討経過です。改定にあたっては、資料に記載のとおり、庁内の環状２号線周辺地区まちづくりガイドライン改定委員会及び検討部会において検討を重ねるとともに、地域の皆様との意見交換や関係団体、企業等にヒアリングを実施するなど、芝地区総合支所と街づくり支援部が連携して地域に入ることで、地域の方々とともに改定作業を進めてまいりました。 　３番目に、素案の内容です。資料№４－２の素案の概要をごらんください。概要版は本編の構成にしたがって第１章のはじめにから、第６章のまちづくりの実現に向けてまでで構成されています。表紙をめくっていただき１ページをごらんください。最初に左下のガイドラインの対象区域です。現行計画の環状２号線周辺地区まちづくりガイドラインでは、環状２号線を中心に幹線道路に囲まれた赤い点線で示した地域を設定していましたが、素案では新虎通りを中心に、新橋駅東口などのまちづくりに動きがある地域を対象区域に含めるなど、約85ヘクタールから約108ヘクタールに拡大しています。 　次に、２ページの左側をごらんください。まちの将来像に「地に染み込む伝統と　未来を創る躍動感が融合し　新しい歴史を刻む　にぎわいと活力に満ちたまち」を掲げ、地域の意向や特性を踏まえたまちづくりの方針及び取組方策を示すこととしております。左側中央の図は、この地域で江戸時代から続く伝統や文化と新たなまちづくりが融合し、生活・街並み・緑・にぎわいが混在して、躍動感あふれるまちのイメージを表現しております。
   　次に、右側をごらんください。目指すまちの構造をこちらの図のように示しております。上位計画など広域的な視点を踏まえ、新橋・虎ノ門を都市機能が集積する拠点とし、その東西２つの拠点を新虎通りが結節軸としてつなぎます。その拠点、結節軸を起点として、愛宕下通りや赤レンガ通りを南北軸に設定し、人々の活動や回遊性を活性化しにぎわいを創出いたします。また、地域の貴重な愛宕山の緑の保全、芝公園や日比谷公園など周辺とつながる緑のネットワークを形成いたします。 　次に、３ページ及び４ページをごらんください。第４章、地区全体方針です。将来像のまちの構造を実現するため、まちづくりの方針をマスタープランとの整合を図り記載のとおり、方針１から方針８まで８つの分野に分けて示しております。概要版ではそれぞれの取り組みを３つから５つ掲げていますが、取組事例やコラム、データなど、当地区の特徴的なものを抜粋して記載しております。 　まず、方針１の土地利用・活用では、本地区の活気のある業務地と、一方で界わい性のある商業地や歴史・文化資源、緑が豊富な地域の特性を生かすような市街地を形成します。 　次に、４ページの方針７の低炭素化では、都市の低炭素化に向けて、特にこの地区で進めております駐車機能の集約化や、物流の効率化を推進いたします。 　次に、方針８の国際化・観光・文化では、外国人居住者や国内外からの来街者に対応する国際都市にふさわしいビジネス・生活環境の形成を目指すとともに、伝統を継承し新たな文化を創造する老舗が集まる「芝百年会」等の大切さも伝えております。 　次に、５ページ及び６ページをごらんください。第５章、エリア別方針です。まず、５ページをごらんください。新虎通りを中心に地区を６つのエリアに分けて、それぞれのエリアの資源や個性を生かしたまちづくりの方向性について特徴的な方策を掲げ、それぞれ将来のまちのイメージ図を示しております。例えば、新橋駅周辺エリアでは、まちづくりの方向性を、国内外から人々が集う界わい性のあるにぎわいの継承としています。新橋駅周辺のまちづくりの機運も高まっていますが、右上の図のように界わい性のあるにぎわいの場といった新橋らしさを残しながら、エリア全体で防災対応力を強化いたします。 　次に、６ページをごらんください。国際競争力強化に資する拠点整備が進む新橋・虎ノ門エリアと、そのエリアが持つ立地や資源といった特性を生かしたエリア間連携を強化することで、写真のようなビジネス交流拠点や、それを支える生活拠点を形成いたします。ページの下側には、虎ノ門・新橋の２つの拠点のまちづくりの重点方策として、交通結節点機能の強化とまちの中心となる拠点を形成する整備を掲げております。あわせて、駅を中心とした歩行者ネットワークを形成する上で、アクセス性の向上や乗りかえ・乗り継ぎ動線のバリアフリー化などをイメージする図を示しております。 　次に、７ページをごらんください。第６章、まちづくりの実現に向けてでございます。このガイドラインの役割と取り扱い方を示しております。まず、まちづくりを進めるための協働体制の充実では、地域の住民だけでなく、地区内の企業・事業所なども地域の一員となった協働体制を充実させること。次に、エリアマネジメント活動の推進では、新虎通りのエリアマネジメントを事例に、さらなる多様な主体によってまちが維持され、快適に使いこなせることで、地域の魅力や価値の向上を目指すことが記載されております。また、ページの右側にはガイドラインの位置づけと役割や、ガイドライン運用時の計画の取り扱い方を記載しております。 　次に、資料№４にお戻りください。４番目の現行計画からの主な改定点です。裏面の２ページをごらんください。こちらの表については、ただいまの素案概要版の内容でもポイントとしてご説明しましたが、現行計画からの変更点について整理したものです。 　表の１ページにお戻りください。今後のスケジュール（予定）です。本年２月21日から３月25日までの１カ月間、区民意見募集と区民説明会を実施する予定です。 　甚だ簡単ですが、報告事項(4)「新橋・虎ノ門地区まちづくりガイドライン（素案）について」のご説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（大滝実君）　説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言願います。 ○委員（池田たけし君）　新橋・虎ノ門地区まちづくりガイドライン概要版の最後の７ページ、第６章、まちづくりの実現に向けて、ガイドラインの役割と取り扱い方で、この図の中に協働体制のイメージがあります。住民、町会等、地元企業、地域活動団体、在勤・在学者、そして行政というかかわりがあります。このような中で協働の仕組みがあるわけですが、それぞれの役割の中で、どなたがどのようにイニシアチブをとって、どのように推進していくのでしょうか。また、それぞれの体制を平等に、お互いに忌憚なく意見を言い合えるような仕組みについてのお考えをもう少し細かくご説明いただければと思います。 ○都市計画課長（冨田慎二君）　この地域については、町会などの活動を担っている区民との意見交換をしますと、後継者がなかなかいないという意見があります。一方で防災訓練に企業の方に参加していただいたり、本編の49ページを見ていただきますと、アドプト・プログラムという形で企業の方々と連携して、清掃や花を植えたりしております。そのほかにも新橋の駅前でごみ拾いをやっていただくなど、地域間の連携があります。当然町会が中心になりますが、それぞれの役割を企業の皆様などにも認識していただきながら、よいまちをつくっていきたいという皆さんの思いをうまくこのような形にして、協働体制を築いていきたいということで、この図にあらわしました。 ○委員（池田たけし君）　企業の進出しているまちと言いますか、企業とともに生きているまちということで、お力をお借りするのはありかなと思っております。地域住民の方も少しずつ増えています。特に外から移り住む方がいらっしゃいます。本編の41ページには、まちづくりのポイントとして、開発事業等の機会を捉えた生活環境の質の向上ということにも力点を置いていかないと、企業の方々のお力を借りながらも、地域住民の地の強さというか、住んでいらっしゃる方のお力を得るためには、特に附置義務の中でさまざまな生活利便施設を取り入れていくことが大事なのかなと思います。住みやすい、住み続けられるという点について、例えば区の方で何かお力添えするようなお考えはあるのでしょうか。 ○都市計画課長（冨田慎二君）　本編39ページに住宅・生活環境・地域コミュニティ・防犯について「誰もが安心・安全・快適に過ごせる生活環境の形成」という方針を書いていますが、今、池田委員が言われたように、この地域は人口が増えています。一方で生活利便施設がないという意見もいただいています。新橋南エリアには特に病院や警察、郵便局、学校があり、人々が多様な世帯が住み続けられるようなまちがありますので、その辺の中でいろいろな施設を開発の契機を捉えて誘導していきたいと考えております。その地域に、区がサービスつきの高齢者施設や子育て施設を、開発などを契機に誘導しているケースもありますので、引き続きその考え方を踏襲するような形で、人々が生活しやすい環境をきちんとつくっていきたいと考えております。 ○委員（池田たけし君）　さらに97ページでは、「公共空間を活用した地域活性化」、全国の自治体と連携した活動の事例が紹介されています。外からいろいろな形でお力もいただくということで、特に新虎通りはにぎわいの創出を前面に出していただいて、ゆったりとした、いろいろな形でのスペースがとれるのかなと思うのですが、このようなことの主体は地域住民、そして企業ということになると思うのですが、この辺も強めていくことに関して、区はどのようにお力添えしていただけるのか伺います。 ○都市計画課長（冨田慎二君）　新虎通りについては、池田委員のご指摘のとおり、さまざまな取り組みをしております。例えば、97ページでは、週末には新虎マルシェを開催し、昨年10月に開催した東京ハーヴェストでは、農家や漁師、酪農家などがいろいろな食物を売ってとても好評でした。区としましては、都市再生推進法人に新虎エリアマネジメントを指定しまして、いろいろな都市計画整備計画の提案ができるようにしております。それによって道路占用の特例等を活用できますので、そのような形で区は支援していきたいと考えております。 ○委員（横尾俊成君）　先ほどありましたが、人口増加に対応する生活利便施設、スーパーマーケットや高齢者施設などの不足と書いてありますけれども、この中で特に生活利便施設をどのように誘導していくかが１つ大きな課題であると同時に、保育園、小学校、学童保育などの需要も高まってくると思うのですけれども、今後どのような需要が見込まれて、それに対してこの供給量は足りているという認識なのか、お聞かせ願います。 ○都市計画課長（冨田慎二君）　この地域については、人口の増加を見ますと、20歳から29歳が147％の増加、30歳から39歳が158％、40歳から49歳が140％ぐらい増加しています。あらゆる世代で人口が増加していますので、港区開発事業に係る定住促進指導要綱に基づいてつくった子育て施設等もありますし、区が環状第二号線を契機に整備した虎ノ門いきいきプラザなどもありますので、区ができることや、開発で誘導できることをきちんと展開して、多様な方々が住み続けられるまちを目指していきます。 ○委員（横尾俊成君）　よろしくお願いします。もう一点、今後、新住民がたくさん増えてくるということで、その方たちにいかに町会・自治会の活動、あるいはアドプト・プログラムやエリアマネジメントの活動等に参加してもらうかが大きな課題になってくると思います。あるいは避難所運営をするとき、帰宅困難になったときにどのように助け合うかも大きな課題なのですけれども、新住民にどのように活動に参加してもらうかに関しては、どのような方針でいらっしゃいますか。 ○都市計画課長（冨田慎二君）　新しいマンション住民の方は、なかなか町会に加入しなかったりするのですけれども、この地域はいろいろなお祭りがあって、そのようなものに出ていただくと、このような町会活動があるのだと認識できますし、アドプト・プログラムで企業が一緒にごみ拾いをやったり、そのようなものを区としても地域の方々にＰＲしていくことは大事だと思います。住民の方にもそのような動きに興味を持っていただいて、いろいろな活動に参加していただくことが一番だと考えております。 ○委員（横尾俊成君）　そうなると、既存のさまざまな町会・自治会・商店会の活動がある中で、１つ、ここのエリアの特徴として、エリアマネジメントの活動があるかと思いますが、そこの活動に関してはだんだん役割が大きくなってくるというか、清掃活動から地域コミュニティ、お祭り、それらを企業と区で中心になってやっていると思うのですが、その活動への支援の拡大の可能性に関して、どのように考えていますか。 ○都市計画課長（冨田慎二君）　先ほどの繰り返しになりますが、区としては、都市再生推進法人にきちんと位置づけをすることと、都市再生整備計画を提案していく中でいろいろな規制緩和、先ほど言いました道路占用の特例や、今、オープンカフェも警察当局と協議して少しエリアを拡大したりということで、活動をさらに発展させていくための仕組みをサポートしていきたいと考えております。 ○委員（横尾俊成君）　例えば、大阪市などで行っている、エリアマネジメント組織に対してソフト面のにぎわいをより推進するために補助金を出したりというようなことも考えられると思います。そのような形を含めて、エリアマネジメント組織をどのように支援していくかは、今後の１つの課題となると思いますので、検討いただければと思います。 　最後に、自転車に関して、後ほども出てくると思うのですけれども、このエリアは特に車というよりも自転車を中心として道路を整備したり、駐車機能を集約したりすることも考えられるかと思うのですけれども、その一方で自転車の環境の整備は１つ大きな課題になってくると思います。自転車道を整備したり、サイクルポートを設置したりということもあるかと思いますが、あわせて自転車に乗る人たちがどのように快適に過ごせるかということで、自転車の環境をどのように整備するかは考慮すべきだと思うのですが、どのようなところで具体的に考えていらっしゃいますか。 ○都市計画課長（冨田慎二君）　このエリアの中では、横尾委員がご指摘のようにまさに自転車シェアリングの社会実験をやって広げていった経緯もあります。また、桜田公園に駐輪場を整備しております。あとは自転車利用環境の整備ということで、自転車レーンやナビマークなどをつけて、きちんと自転車が走りやすい環境をつくっております。今サイクルポートがやや少ないので、開発の機会や、ちょっとしたスペースなどにもサイクルポートを整備する中で、自転車が走りやすい環境をつくっていきたいと思います。自転車によって低炭素にも資する取り組みだと考えておりますので、あわせて進めていきたいと考えております。 ○委員（横尾俊成君）　区立の自転車駐車場で言うと、指定管理者にお願いしながら自転車のラックをきちんと整備したり、あるいは整備するものを準備したりという取り組みもあると思いますので、そのようなものも参考にしながら、どのようにしたら自転車に乗っている方がさらに快適に過ごせるかも、引き続き検討いただければと思います。 ○委員長（大滝実君）　ほかにご質問ございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（大滝実君）　なければ、私の方からもお伺いします。 　最初に、ガイドラインの対象地域が拡大されたということですけれども、本編３ページには「隣接する外堀通り北側や新橋駅東口などで新たなまちづくりの動きが活発化しており」となっております。既に西新橋一丁目では、新橋田村町地区第一種市街地再開発事業が進んでいますけれども、ここで言っている新橋一丁目あたりで、まちづくりの動きが活発化しておりとあるのですけれども、具体的に例えばまちづくり協議会、準備組合など、いろいろな動きがあるのでしょうか。このように動いていますよ、だから、この地域も拡大しましたというのを説明いただければと思います。 ○都市計画課長（冨田慎二君）　例えば、新橋駅東口ですと、新橋駅前ビル管理組合法人が、平成28年９月に再開発に向けた勉強会を開始しておりまして、平成29年３月には新橋駅東口地区再開発協議会が発足しています。そのほかにもまだ開発の機運ではありませんが、内幸町駅付近でも再開発事業に向けた動きがあるとお聞きしております。新橋駅西口については、再開発準備組合ができていまして、新橋駅周辺や外堀通りの外側についてもまちづくりの動きがあります。 ○委員長（大滝実君）　それから、まちづくりの将来像についてなのですけれども、おおよそ何年先ぐらいを見通した計画になるのでしょうか。 ○都市計画課長（冨田慎二君）　このまちのイメージとして、新橋は江戸時代からまちがありまして、江戸時代は武家屋敷だったり、その後に明治になって鉄道が敷かれたり、関東大震災があったり、戦災復興がありまして、まちが常に動いてきましたし、昭和の高度経済成長期にニュー新橋ビルや新橋駅前ビルなどを開発して、常にまちの動きがあるようなところです。一方、地域の方々は、まさにこの地域に愛着を持っていますので、何年先というわけではありませんが、その皆様の意向を踏まえながら、皆様と一緒にきちんとまちづくりをやっていきたいという思いがあります。地域の思いをくみまして、このような将来像を掲げております。 ○委員長（大滝実君）　それから、中身に触れて伺います。ほかの委員からも出ていますけれども、再開発によってまちを支えてきた商店や町会・自治会がなくなったり、あるいは機能が停止したりということもあって、コミュニティが衰退する状況になってきたのだと思うのです。本編の20ページでは、「まちに住む人が少なくなっている」が20.2％、「地域のコミュニティが希薄」になっているが17.1％ということで、人が少なくなっている、先ほどの説明では今それが少し回復しているにしろ、以前から比べれば大きく人が減っているのが、この調査の中でも明らかになっているし、生活環境も非常に脆弱だということですね。「スーパーマーケットやコインランドリー等の生活利便施設が少ない」ことなど、「やや不満・不満」が84％という状況になっているわけです。このような状況の中で取組方針がもう少し具体的で、今の開発でいくと事務所ビルなどはどんどんつくられていくわけですけれども、一方でいわば住むまちとしての計画的な住宅建設、あるいは生活環境の充実については、もう少し具体的な計画性を持ったものを提起していくことが必要だと思うのですけれども、この辺はどうなのでしょうか。 　あわせて、特に子育て世代のコミュニティという点で言えば、学校が非常に重要な役割を持っていて、この地域で言えば既にあった２つの学校が統廃合でなくなっている状況です。今後人口が回復していく中では、将来展望としてはそのような子育て世代も含めてコミュニティをつくっていけるような学校をつくるとか、学校をつくりますとは言えないかもしれないけれども、横尾委員からもあったように、そのような展望を示していくとか、住み続けていけるまちという展望はもう少し具体的に示せた方がいいのではないか。あるいはそうしないと、なかなか人口が増えていかないのではないかと思うのですけれども、この辺はどうなのでしょうか。 ○都市計画課長（冨田慎二君）　今、大滝委員長が言われたように、アンケートやまちの方に聞くと、少し地域の担い手が減っているということですけれども、人口は増えております。横尾委員も言われたように、いろいろな施策を講じる中できちんと町会などに加わっていただきまして、その地域のコミュニティ等を形成していただくような仕組みを、お祭りやいろいろなイベントを通じて、うまく人口増加と地域コミュニティというものを実現したいと思います。 　39ページをごらんください。これは新橋南エリアにあたりますが、今学校と言われましたけれども、このエリアには、御成門小学校・中学校があり、病院があり、愛宕警察署があるほか、子育て支援施設のベビールーム新橋や子育てひろばあっぴぃなど、いろいろな施設があります。一方、高齢者施設の福祉プラザさくら川もありますので、このような施設を使ってうまく地域のコミュニティが形成できるような形をとっていきたいと考えております。 ○委員長（大滝実君）　地域コミュニティの醸成とか、ずっと住み続けられるまちとしての機能がつくられていかないと、なかなか住民が定着しないと思います。今確かに回復しつつあって、以前から比べれば土日でも人が少しは増えた感じはするのですけれども、先の展望を見ると、本当に住み続けられるまちとしての機能がつくられていかないと、それは一時的なものになってしまうのではないかと思いますので、ぜひそのことを計画の中に入れてほしいです。 　それから、この新橋で言うと、これまでの伝統工芸、あるいは家具とか木工とか、印刷の事業者が随分昔は新橋にはありましたけれども、そのような地場産業がなくなって、人もいなくなってきているとも思うのです。一方で、伝統を継承した芝百年会が創設されたと載っているのですけれども、この例として挙げている芝百年会というのは、どのような内容で、この地域でいくとどれぐらいの店が加入しているのですか。 ○都市計画課長（冨田慎二君）　66ページの下の段をごらんください。「平成28年には、本地区の老舗が集まり、新しいＩＴ時代の到来を見据え、「芝百年会」が創設されました。本地区には創業100年を超える老舗が10軒以上存在し、にぎわいの形成に寄与しまちに活力を与えています」ということで、10軒以上あると聞いております。 ○委員長（大滝実君）　それで、先ほども説明の中にも少しありましたけれども、今言った伝統工芸だとか、これまでの地場産業をさらに引き継いでいく上で、技術の継承や後継者の育成が非常に重要な課題になってくると思います。ですから、そのような面での支援というか、ソフト面での支援も方針に載せていく必要があるのではないかと思うのですけれども、この辺はどうなのでしょうか。 ○都市計画課長（冨田慎二君）　方針８で国際都市としての魅力の向上と情報発信、国際・観光・文化のところに記載していますが、例えば、66ページの取組方針３に、多彩な文化に身近に親しめるまちづくりということで、老舗店舗などとともに培ってきた地域の伝統や文化を継承するまちづくりを進めますということで、このようなお店や、長く続けているご商売の方もいらっしゃいますので、それらの方とうまく継承できるようなまちづくりを進めていきたいと考えております。 ○委員長（大滝実君）　その後継者の育成という点での区としての支援などは、この中では特に具体的に示されているようには感じないのですけれども、この辺はどうなのでしょうか。 ○都市計画課長（冨田慎二君）　詳しくは商工観光部門や産業振興部門の方でそのような施策を展開していると思いますので、あくまでまちづくりガイドラインということで、ソフトも入れていますがどちらかと言うとハードとしてのまちづくりの観点でガイドラインをつくっております。 ○委員長（大滝実君）　ハード面だけではなくて、今言ったようにソフト面についても一体のものとして位置づけていくことが大事かなと思います。 　最後に、緑の空間が極端に少ないということですけれども、21ページには、緑被率が本地区で約９％、一番高いのは赤坂地区で約32％とあります。これも愛宕山が左下の方にありますけれども、この愛宕山の部分がなくなったらほとんど緑被率でいけば数％にも満たない状況になっていくと思うのです。今、巨大なビル群がどんどん増えてきて、街路樹やオープンスペース程度では緑を感じることができない状況になっていく、ますます緑がなくなりヒートアイランド化していく危惧を感じるのです。今この中でいけば大規模ではないが南桜公園がありますけれども、そのような点では、方針の中でも、緑の喪失について、例えば、開発そのものについても見直しをして、大規模な公園、大規模な緑のスペースをつくるとか、そのように発想を変える必要があるのではないかと思うのですけれども、この辺はどうでしょうか。 ○都市計画課長（冨田慎二君）　まず、31ページに目指すまちの構造ということで、周辺には芝公園や浜離宮恩賜庭園、日比谷公園等がありますので、きちんと緑の軸をつくっていきましょうというように、まちの将来像を掲げております。一方で、49ページをごらんください。緑豊かなオープンスペースの創出、開発により緑も創出しますが、一番下の地域の協働や民間活力を生かした緑や公園などの管理、先ほど言いましたようにアドプト・プログラムで、身近な緑をつくっていただきますし、道路整備などのときにもきちんと街路樹を植えていくような施策を進めて、少しでも緑を増やしていくという、地域や民間の力も借りながらきちんと緑を増やしていきたいという考えを示しております。 ○委員長（大滝実君）　先ほど言ったように、街路樹程度では本当に緑があることにはならないので、思い切った発想で大規模に増やす計画がないと回復できないのではないかと思います。ぜひそのようなことも含めて検討していただきたいと申し上げておきます。 　ほかにご質問等ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（大滝実君）　質問がなければ、報告事項(4)「新橋・虎ノ門地区まちづくりガイドライン（素案）について」の報告は、これをもって終了いたしました。 　　　　──────────────────────────────────────── ○委員長（大滝実君）　次に、報告事項(5)「品川駅街区地区土地区画整理事業について」、理事者の説明を求めます。 ○品川駅周辺街づくり担当課長（村上利雄君）　それでは、報告事項(5)「品川駅街区地区土地区画整理事業について」、ご報告いたします。今回のご報告につきましては、土地区画整理事業の認可に先立ち、事業内容を当常任委員会にご報告するものです。 　資料№５をごらんください。１ページは、品川駅街区地区土地区画整理事業について、２ページ、３ページは事業計画書（案）の概要、４ページ、５ページには、参考資料としてＵＲ施行による土地区画整理事業のフロー、品川駅周辺地区の街づくりについてを添付しております。４ページのＵＲ施行における土地区画整理事業のフローは一般的な模式を示したものですので、後ほど参考にごらんください。 　最初に、５ページの参考資料をごらんください。この参考資料は、平成27年７月29日に開催された当常任委員会で、品川駅周辺地区のまちづくりについての報告の際に配付した資料です。品川駅街区地区は、品川駅北周辺地区と一体的な土地区画整理事業として、品川駅周辺土地区画整理事業の都市計画決定が決定されております。平成28年度には品川駅周辺土地区画整理事業の区域のうち、品川駅北周辺地区において事業が認可されております。 　次に、１ページをごらんください。品川駅街区地区土地区画整理事業についてご説明いたします。項番１、本地区の位置・地区の概況です。下の位置図とあわせてごらんください。赤い線で囲んだ区域が品川駅北周辺土地区画整理事業の区域です。この地区は、都市基盤の整備や敷地の整序を進め、国際交流拠点品川にふさわしい複合市街地の形成を図るため平成28年に都市計画決定いたしました。平成30年12月には、環状第四号線や連続立体交差計画の具体化も踏まえ都市計画の変更をしております。品川駅街区地区は、品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドライン2014において、駅直結の利便性や集客性を生かした複合的機能を図ることや、品川駅の再編により機能的で利便性の高い交通結節点を形成していくことが示されております。また、都市計画では、公共施設の配置や都市高速鉄道に配慮した宅地の整備方針が定められております。これらのことから、土地区画整理事業により都市基盤の整備とあわせて敷地の整序を進め、国際交流拠点品川にふさわしい複合市街地の形成を図ることとしております。 　項番２は、これまでの経緯で、記載のとおりです。品川駅周辺土地区画整理事業は、平成28年４月に都市計画決定されて、品川駅北周辺地区土地区画整理事業については同年７月に事業認可されております。平成30年12月に品川駅周辺土地区画整理事業の都市計画を変更いたしました。 　項番３は、土地区画整理事業の目的・方針です。本事業は、京急線の地平化や利便性の高い駅への再編及び駅直結の利便性、集客性を生かした複合的機能の集積を目的として敷地の整序を行います。また、放射第19号線や環状第四号線などの公共施設の整備を行うとともに、歩行者ネットワーク強化のため自由通路の空間確保・整備を行います。 　項番４は、公共施設の配置です。表と設計図とあわせてごらんください。道路について、都市計画道路放射第19号線と環状第四号線を整備いたします。表の幅員の表記については、都市計画の幅員を示しており、括弧内の数値が当区域に含まれる範囲の幅員となっております。放射第19号線については、図の東側にある茶色の範囲が都市計画道路未整備区間となっております。都市計画の幅員33メートルから55メートルのうち、ゼロから1.2メートル、延長80メートルを整備するものです。図の上部に環状第４号線がありますが、区域に含まれる約７メートルの区間について用地の確保を行います。また、図の中ほどに道路敷地がありますけれども、こちらは現在、駅前の横断歩道橋の橋脚が設置されている区域が国道の道路区域となっているものです。 　項番５は、今後のスケジュール（予定）です。平成31年２月から、施行規程（案）及び事業計画書（案）の縦覧を行います。２月21日木曜日から３月６日水曜日までが縦覧期間となっております。平成31年度に国土交通大臣の事業計画認可を予定しております。平成39年度には、リニア中央新幹線品川駅開業の時期にあわせた形で京急品川駅の地平化を予定しております。平成49年度に土地区画整理事業として事業完了の予定です。 　２ページをごらんください。事業計画書（案）の概要です。項番１は土地区画整理事業の名称、項番２が施行地区の区域（予定）です。それぞれ内容は記載のとおりです。項番３は事業費（予定）です。約290億円を予定しております。項番４は施行期間（予定）です。事業認可公告日から平成50年３月31日を予定しております。項番５は事業の目的、項番６は土地利用計画、項番７は公共施設計画で、それぞれ記載のとおりです。 　３ページをごらんください。土地の種目別施行前後対照表及び減歩率計算表です。内容は記載のとおりです。 　甚だ簡単ですが、報告事項(5)「品川駅街区地区土地区画整理事業について」の報告は以上でございます。 ○委員長（大滝実君）　説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言お願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（大滝実君）　なければ、私の方からお伺いします。 　この地権者の大半はＪＲだと思うのですけれども、ここには宅地のところに30筆と書いてあります。地権者あるいは借地権者という点でいくと何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。そして、ＪＲのような大規模ではなくて小規模地権者がいて、この減歩によって建替えもできなくなる心配はないのでしょうか。 ○品川駅周辺街づくり担当課長（村上利雄君）　地権者でございます。まず、土地所有者としては４名です。区分所有者が17名です。借地権者が34名いらっしゃいます。なお、区画整理については、大地主だけではなく区分所有者の方々ともきちんと話し合いしながら丁寧に進める中で、生活再建等不便がないよう進めるように指導しているところでございます。 ○委員長（大滝実君）　それと、この国道15号沿いの区画整理事業区域に入らない部分がありますけれども、ここが入っていない理由、あるいは何か独自の計画があるのか、これはどのようになっているのでしょうか。 ○品川駅周辺街づくり担当課長（村上利雄君）　今回の品川駅街区地区土地区画整理事業については、主にこの都市高速鉄道の用地を区画整理の中で整地する形が主体となっております。今回白抜きになっているところ、この細長く伸びている横については、現在既存の鉄道用地、都市高速鉄道がありますので、その部分は区画整理の対象にならない、さらにその西側の土地については、今の立体交差事業や、国道に張りついている土地ですので、区画整理の対象にならないものですから、既存の建物の区画整理等で整理していただくという位置づけで、地区計画とは区別するものでございます。 ○委員長（大滝実君）　ほかにご質問等ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（大滝実君）　ほかになければ、報告事項(5)「品川駅街区地区土地区画整理事業について」の報告は、これをもって終了いたしました。 　　　　──────────────────────────────────────── ○委員長（大滝実君）　次に、報告事項(6)「泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業にかかる財産の取扱いについて」、理事者の説明を求めます。 ○品川駅周辺街づくり担当課長（村上利雄君）　それでは、報告事項(6)「泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業にかかる財産の取扱いについて」、ご説明いたします。資料№６をごらんください。 　資料の説明に入る前に、今回の手続に至る当常任委員会へのご報告の経緯についてご説明いたします。１月28日開催の総務常任委員会におきまして、泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業にかかる財産の取扱いについて報告されております。区営住宅や公衆便所等に関することから、当常任委員会においても同様に報告するものです。 　それでは、資料に基づき報告いたします。１ページをごらんください。東京都が施行する泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業区域内には、シティハイツ車町、災害対策住宅（高輪二丁目）、法定外公共物の各施設があります。第二種市街地再開発事業の買収方式の原則どおり、こちらについては譲り受けを希望せず金銭補償を受けます。その前に泉岳寺駅地区のまちづくりについて説明いたします。 　項番１、経緯、(1)概要をごらんください。都営地下鉄泉岳寺駅、ＪＲ品川駅及び新設される高輪ゲートウェイ駅周辺エリアにおいては、この第二種市街地再開発事業や土地区画整理事業によるまちづくりが進められております。泉岳寺駅地区のまちづくりは、泉岳寺駅のホーム拡幅を伴う駅機能の強化や、新たに道路などの都市基盤施設の整備を進め、土地の有効利用と都市機能の導入を図り、国際交流拠点品川にふさわしい、業務、商業、文化、居住等の複合市街地の形成を図ることを目的として、行政主導による第二種市街地再開発事業によりまちづくりを早期に実現していくこととしています。 　５ページの別紙１、全体位置図をごらんください。茶色の線で縦に細長く囲まれた部分は土地区画整理事業の区域を示しております。これに隣接して赤の破線で囲まれた部分が泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業の区域を示しております。 　続きまして、６ページの別紙２、説明図をごらんください。再開発事業区域を拡大したものです。この事業区域の中に、まず、①シティハイツ車町、青色で表示してある部分です。それと、②高輪二丁目の災害対策住宅、濃いオレンジ色で示している部分です。それと、③法定外公共物、少し薄いオレンジ色の部分です。この３つが存在しております。シティハイツ車町の敷地は、赤枠の外の土地区画整理事業区域にもまたがっておりまして、またがった部分は緑色でお示ししております。また、同じくシティハイツ車町敷地のうち薄い黄土色で示した部分は、今後整備される予定の補助第332号線の予定地です。 　１ページの項番１、(2)第二種市街地再開発事業についてをごらんください。第二種市街地再開発事業は、公益性及び緊急性の高いものについて事業の円滑な実施を図ることを目的として実施します。施行者は任意買収による管理処分方式により事業区域内で用地を取得します。事業区域内の地権者は、事業施行者へ土地等を売り払い、その対償を金銭で得ることとなります。地権者が希望する場合には、再開発ビルの一部を譲り受けて入居することを施行者に申し出ることができます。 　(3)泉岳寺駅地区における事業の経過です。泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業は、東京都と区による泉岳寺駅地区の市街地再開発事業に係る合意事項の締結、都市計画決定などを経ながら、施行者である東京都を中心に現在進められております。２月中には事業計画決定が予定されており、地権者が譲り受け希望の申し出をする場合は、事業計画決定の公告の日から30日以内に施行者へ届け出が必要となります。 　再び７ページ及び８ページ、別紙３の地権者向け説明会資料の抜粋をごらんください。この資料は平成30年６月及び11月に施行者である東京都が地権者向けに行った説明会資料の抜粋です。本年２月の事業計画決定後、地権者の入居か転出かの判断に基づき、その後の補償契約や従来の建物の解体など、必要な手続が続くものを示したものです。この事業で計画された建物は８ページに断面図を示しております。 　再び２ページの項番２、本再開発事業区域内の施設についてをごらんください。(1)シティハイツ車町についてです。区営住宅及びその敷地で使用しております土地の一部が本再開発事業区域に存し、残りの土地は土地区画整理事業区域に存しております。 　(2)災害対策住宅（高輪二丁目）についてです。災害対策住宅は、防災備蓄倉庫を備えるとともに、車町公衆便所を併設しております。 　(3)法定外公共物についてです。道路や河川など公共物のうち、道路法や河川法といった公物管理法の適用や準用を受けていないものを法定外公共物と位置づけております。今回の土地は、国から譲与を受けたもので、公共下水道の普及に伴い埋め立てられ、現在は水路としての機能は失われているものです。 　項番３、当該施設等の財産としての取扱いについてです。シティハイツ車町は、隣接する土地区画整理事業区域内の換地先において再整備します。 　災害対策住宅（高輪二丁目）は、再開発ビル内に合築施設として再整備しないこととし、本再開発事業区域から転出し、併設の車町公衆便所は、隣接する土地区画整理事業で整備される公園に機能を確保することから廃止するものです。 　法定外公共物は、公共下水道の敷設に伴い廃滅となった公共溝渠（水路）ですので、現在は施設としての機能を有しておりません。これらの当該施設の財産としての扱いですが、新しくできる再開発ビル内に従前どおりの機能を再整備せずとも区として必要とする機能を維持できることから、当該施設等は現物補償としての譲り受けを希望せず金銭補償を受けるものです。このため、財産として施行者である東京都を相手方として、土地は売買契約を締結して売り払い、建物・工作物は建物移転補償契約を締結し、金銭補償を得て取り壊します。なお、シティハイツ車町に係る補償金は公営住宅法の規定により、区歳入後の使途が公営住宅に係る費用に限定されます。また、市街地再開発区域内のシティハイツ車町の土地の一部が、整備予定の補助第332号線道路用地となっていることから、当該土地については、住宅課から土木管理課に所属がえの上、道路用地へ用途変更し、道路予定地として区が管理するため売り払いは行いません。詳細は４ページの別表　対象区有財産一覧表のとおりです。 　最後に、３ページの項番４、今後のスケジュール（予定）をごらんください。平成31年９月に土地売買契約・建物等移転補償契約を締結します。シティハイツ車町は10月から居住者の引っ越しを予定しております。平成32年３月より解体工事を行います。車町公衆便所は、本年６月の第２回定例会で公衆便所条例を改正し、平成32年２月に廃止、４月より解体工事を行う予定です。 　報告事項(6)「泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業にかかる財産の取扱いについて」の報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（大滝実君）　説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（大滝実君）　なければ、私の方から伺います。 　まず１つは、公衆便所の廃止なのですけれども、現在は国道15号沿いにあるということで、多くはタクシードライバーが利用しているのです。今度は公園機能の中に確保するからなくすとなっているのですけれども、例えば、街区公園の中になると中の方に入っていかなければならないですけれども、公園の中にというのは、道路の近くに設置できるのでしょうか。 ○品川駅周辺街づくり担当課長（村上利雄君）　現状では、道路沿いについて公衆便所の再整備をする予定はありません。なお、公園の公衆便所利用については、例えば、補助第332号線から入って中の道路を通っていただく形になると思いますけれども、例えば、今後、補助第332号線と放射第19号の間に交差点が整備されますと、国道沿いで停車してトイレに行くこと自体が余りよろしい状況ではないと思いますので、むしろ交通環境としてはよい状況になると考えております。
   ○委員長（大滝実君）　今、タクシーの方々がたくさん利用しているという現実があるものですから、そのような方々は利用できるような、道路にとめてだめだというのであれば、車がとめられるようなところにつくることも含めて、現在利用している人たちが引き続き利用できるような配慮をしてほしいということで、よろしいでしょうか。 ○品川駅周辺街づくり担当課長（村上利雄君）　停車がよろしいかどうか、今の段階ではお答えできませんけれども、急なときにお使いいただけるような形については、配慮できるかどうかは考えていきたいと思います。 ○委員長（大滝実君）　それと、財産の取り扱いとは別なのですけれども、前に報告があったシティハイツ車町の建替え問題で、その後も建替えの機会にもっと戸数を増やしてもらえないかという意見がありました。例えば、このシティハイツ車町の土地区画整理事業区域内にある部分については、シティハイツ車町の建替えと、カナルサイド高浜に換地をすると既に報告されているのですけれども、そのシティハイツ車町の建替えの区画でいけば、全部使っているわけではないのですね。ですから、カナルサイド高浜の換地にどうしてもつかなくてはいけないのか、今のシティハイツ車町の建替えのところ全体を、この土地区画整理事業の中で全部を確保してもっと戸数を増やすという方法はとれないのでしょうか。あるいは、もともと増やすつもりはないのでしょうか。 ○住宅課長（野口孝彦君）　品川駅周辺地区のまちづくりの区域内にシティハイツ高浜及びシティハイツ車町の用地があります。特に建替え予定地となっているのは、シティハイツ高浜及びシティハイツ車町の区画整理事業区域内に入った土地について、仮換地の指定を受けた場所に再建築することで、両棟ともに整備計画、設計等の作業をしているところです。シティハイツ高浜については、区画整理事業で仮換地指定を受けたところで同等機能のものと、さらに区として必要な施設を合築して基本設計していますし、シティハイツ車町については昨年度７月に当委員会にご説明しましたとおり、区画整理事業区域内、きょうご報告した再開発事業区域の北隣、大木戸のところに、仮換地指定を受けた土地がありまして、そこで再建築に向けて整備計画をまとめております。これまでのシティハイツ車町の住戸数及び住戸の面積については、それを確保するものとして公営住宅法で定めがありますし、また、東京都から都営住宅を譲り受けたときの協議においても約束しておりますので、今の整備計画の作業の中では等面積、等住戸数以上のものは確保することで設計しております。 　一方で、まだこれからの作業ですけれども、シティハイツ車町の新予定地については、まだ容積に少し余裕があります。それは、この地区ならではの、この地区にとって必要な地域のための区の施設を併設することを前提に検討しているものですが、まだ詳細がまとまっていませんので、併設させることも含めて、現在検討していることだけご報告いたします。 ○委員長（大滝実君）　８ページのこの建物のイメージ図には事務所もありますけれども、住宅については、増やしてほしいという要望があるわけですから、ぜひそのようなことについても検討していただきたいと申し上げておきます。 ○委員長（大滝実君）　ほかにご質問等ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（大滝実君）　ほかに質問がなければ、報告事項(6)「泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業にかかる財産の取扱いについて」の報告は、これをもって終了いたしました。 　　　　──────────────────────────────────────── ○委員長（大滝実君）　それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「請願29第１号　ライドシェア・白タク合法化反対の意見書採択を求める請願」を議題といたします。 　本請願について、何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（大滝実君）　なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（大滝実君）　それでは、本日継続と決定いたしました。 　　　　──────────────────────────────────────── ○委員長（大滝実君）　次に、審議事項(2)「請願30第11号　東京都市計画道路幹線街路環状第４号線にかかる港区立白金児童遊園と港区立白金台幼稚園の敷地を東京都に譲渡しないで頂きたい事を求める請願」を議題といたします。 　本請願について、何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（大滝実君）　なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（大滝実君）　それでは、本日継続と決定いたしました。 　　　　──────────────────────────────────────── ○委員長（大滝実君）　次に、審議事項(3)「請願30第12号　港区芝地区にドッグランの設置を求める請願」を議題といたします。 　本請願について、何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（大滝実君）　なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（大滝実君）　それでは、本日継続と決定いたしました。 　　　　──────────────────────────────────────── ○委員長（大滝実君）　次に、審議事項(4)「発案27第11号　街づくり行政の調査について」を議題といたします。 　本発案について、何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（大滝実君）　なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（大滝実君）　それでは、本日継続と決定いたしました。 　　　　──────────────────────────────────────── ○委員長（大滝実君）　平成30年10月22日の当委員会で報告を受けた、港区低炭素まちづくり計画（改定素案）、駐車場地域ルール（素案）の区民意見募集結果について、都市計画課長、地域交通課長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。なお、２件は関連しているため一括して説明を受けたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（大滝実君）　それでは、そのようにいたします。 　それでは、都市計画課長からお願いいたします。 ○都市計画課長（冨田慎二君）　貴重なお時間をいただき、ありがとうございます。昨年10月22日に開催の当常任委員会にご報告しました、港区低炭素まちづくり計画（改定素案）についてのご意見募集結果に関する資料を作成しましたので、ご説明いたします。 　資料№７をごらんください。港区低炭素まちづくり計画（改定素案）については、平成30年11月１日から30日まで区民意見を募集しました。同時に区民意見募集を行った駐車場地域ルール（素案）に提出されたご意見も含めて整理した結果、13通22件のご意見をいただきました。意見要望等の反映状況については、①意見の趣旨を踏まえ、素案を修正したものが１件、②意見の趣旨は、既に素案で記述しているものが12件、④素案の内容に関する質疑などが９件です。 　次に、主な意見をご説明いたします。２ページをごらんください。№１から№６は、駐車機能集約化の推進に関して賛同するご意見です。 　次に、５ページの№14から№17は、今回、駐車場地域ルールを定める環状２号線周辺地区と品川駅北周辺地区の２地区以外についても、駐車機能集約区域を拡大・設定すべきというご意見。その他、６ページの№19に、集約駐車施設の整備にあたって周辺環境への配慮を求めるご意見がありました。№19のご意見については、ご意見を踏まえ、改定素案に周辺地域への配慮に関する文書を加筆しております。 　甚だ簡単ではございますが、港区低炭素まちづくり計画（改定素案）についてのご意見募集結果のご説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○地域交通課長（大屋寧剛君）　港区低炭素まちづくり計画（改定素案）と同じく、本年度10月22日開催の当常任委員会にご報告しました、駐車場地域ルール（素案）についてのご意見募集結果に関する資料を作成しましたので、ご説明いたします。 　資料№８をごらんください。駐車場地域ルール（素案）については、港区低炭素まちづくり計画と同様、平成30年11月１日から30日まで区民意見を募集しました。港区低炭素まちづくり計画（改定素案）について提出されたご意見も含めて整理した結果、12通36件のご意見をいただきました。意見要望等の反映状況については、①意見の趣旨を踏まえ、素案を修正したものが２件、②意見の趣旨は、既に素案で記述しているものが８件、③意見の趣旨は、既存事業などで対応しているものが２件、④素案の内容に関する質疑などが21件、⑤素案に関連しないが、意見として受けたものが３件です。 　次に、主な意見をご説明いたします。２ページをごらんください。№１は、駐車場機能集約化の推進に関して賛同するご意見。３ページの№３と№４は、集約駐車施設の附置義務台数や算定基準に関するご意見。４ページの№６から№８までは、低炭素化に資する取り組みに関するご意見。続いて、10ページの№26から№28までが、申請及び審査手続を迅速化・明確化してほしいという意見などがありました。 　戻りまして、９ページの№24と№25の意見については、ご意見を踏まえ、駐車場地域ルール（素案）において想定される地域ルール組織構成員を追記し、地域ルールの内容自体には変更ありませんが、わかりやすい形で明示しました。 　甚だ簡単ではございますが、駐車場地域ルール（素案）についてのご意見募集結果のご説明は以上でございます。 ○委員長（大滝実君）　何かご発言等ございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（大滝実君）　なければ、港区低炭素まちづくり計画（改定素案）、駐車場地域ルール（素案）の区民意見募集結果についての報告は、これをもって終了しました。 　　　　──────────────────────────────────────── ○委員長（大滝実君）　そのほかに、何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（大滝実君）　なければ、本日の委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５９分　閉会...