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平成31年1月21日保健福祉常任委員会-01月21日
平成31年1月21日区民文教常任委員会-01月21日

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  1. 港区議会 2019-01-21
    平成31年1月21日保健福祉常任委員会-01月21日


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    最終取得日: 2019-08-24
    平成31年1月21日保健福祉常任委員会-01月21日平成31年1月21日保健福祉常任委員会  保健福祉常任委員会記録(平成31年第1号) 日  時  平成31年1月21日(月) 午後1時30分開会 場  所  第1委員会室 〇出席委員(8名)  委 員 長  ゆうき くみこ  副委員長  近 藤 まさ子  委  員  玉 木 まこと       清 家 あ い        土 屋  準        杉 浦 のりお        風 見 利 男       清 原 和 幸 〇欠席委員        な し 〇出席説明員  芝地区総合支所副総合支所長・芝地区総合支所管理課長兼務  高 嶋 慶 一
     麻布地区総合支所長・子ども家庭支援部長兼務        有 賀 謙 二  赤坂地区総合支所長・保健福祉支援部長兼務         森   信 二  保健福祉課長                       西 田 京 子  福祉施設整備担当課長                  小 笹 美由紀  高齢者支援課長                      山 本 睦 美  介護保険課長                      大 原 裕美子  障害者福祉課長                      横 尾 恵理子  生活福祉調整課長・芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務  土 井 重 典  福祉施設整備担当部長                   佐 藤 雅 志  みなと保健所長                      阿 部 敦 子  生活衛生課長                       村 山 正 一  保健予防課長                      長 嶺 路 子  健康推進課長                       近 藤 裕 子  子ども家庭課長                      佐 藤 博 史  保育・児童施設計画担当課長               西 川 杉 菜  児童相談所設置準備担当課長                保 志 幸 子  保育課長                        山 越 恒 慶 〇会議に付した事件  1 報告事項   (1) 多様な意思疎通のための手段の利用促進及び言語としての手話の普及に向けた取組について   (2) 風しんに関する緊急対策について   (3) 認証保育所運営費等補助金の拡充について  2 審議事項   (1) 請 願29第2号 コンビプラザ品川保育園における継続運営に関する請願                                   (29.6.8付託)   (2) 請 願29第11号 保育所職員に対しての処遇改善を求める請願                                 (29.11.30付託)   (3) 請 願30第4号 別居・離婚後の親子の断絶を防止する法整備を求める請願   (4) 請 願30第5号 別居・離婚後の親子の断絶を防止する公的支援を求める請願                                (以上30.6.14付託)   (5) 発 案27第10号 保健福祉行政の調査について                                  (27.5.27付託)                 午後 1時30分 開会 ○委員長(ゆうきくみこ君) ただいまから、保健福祉常任委員会を開会いたします。  本日の署名委員は、土屋委員、杉浦委員にお願いいたします。  本日、鳥居国保年金課長は体調不良のため、中島子ども家庭支援センター所長は所用のため委員会を欠席する旨の連絡がありましたので、ご了承ください。  本日、資料№5、港区立芝保育園における汚水漏水事故についてを席上に配付させていただきました。こちらにつきましては、芝地区総合支所の高嶋管理課長に後ほど出席していただき、その他で報告を受けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(ゆうきくみこ君) それでは、報告事項に入ります。報告事項(1)「多様な意思疎通のための手段の利用促進及び言語としての手話の普及に向けた取組について」、理事者の説明を求めます。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) それでは、平成31年1月21日付当常任委員会資料№1をごらんください。障害特性に応じた多様な意思疎通のための手段の利用を促進するとともに、手話を言語として認識し、その普及を図ることを目的として、区民や事業者にも協力を求め、新たな条例の制定に向けた検討を進めてまいります。  項番1、背景です。国は、平成18年に国連総会において採択された障害者の権利に関する条約に署名し、平成23年の障害者基本法の改正や、平成28年の障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法の施行など、国内法を整備してきました。東京都においては、平成30年10月に東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例を施行し、民間事業者へも合理的配慮の提供の義務化など取り組みを進めております。区におきましても、平成32年の港区立障害者支援ホーム南麻布などの竣工、それから、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会や、その先の地域社会を見据えまして、障害特性に応じた多様な意思疎通手段の利用促進や言語としての手話の普及に向けて、障害の有無にかかわらず地域で安心して暮らすことができる社会を実現する必要があります。  項番2、これまでの主な取り組みです。区では、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の啓発漫画や事例集を作成し、心のバリアフリーを推進するとともに、聴覚障害者への代理電話サービスや視覚障害者への声の広報など、意思疎通のための手段の確保に向けて積極的に取り組んでまいりました。また、全国手話言語市区長会に設立当初から加入し、情報交換等を積極的に行うとともに、国の手話言語法制定について要望しております。  2ページをごらんください。項番3、新たな条例の制定の意義です。区は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施行を契機に、代理電話サービス等のような取り組みを推進してまいりました。一方、障害にはさまざまな特性があり、また、手話をはじめとする意思疎通のための手段や配慮も個々の状況によって異なることから、区民や事業者の間で障害種別ごとの対応方法や配慮・手段などが十分に浸透していないことが障害者にとって不便や不安を感じる障壁となっております。このような障壁となるバリアを解消するためには、行政の取り組みだけでは広がりに限界があります。その状況を解消するため、区民や事業者の協力が必要です。区民や事業者など、地域の全ての人々が共生社会の担い手となり、障害特性に応じた円滑な意思疎通の促進や言語としての手話の普及を図り、障害のある人もない人も、全ての人が自分らしく安心して暮らすことができる共生社会の実現を目指すために、新たな条例を制定する必要があります。  港区の目指す状態としては3つ考えております。まず1つ目として、障害特性に応じた多様な意思疎通の促進でございます。2つ目として、言語としての手話の普及でございます。3つ目として、区民や事業者の協力による普及啓発及び心のバリアフリーの理解促進でございます。  区では、平成32年の港区立障害者支援ホーム南麻布などの竣工、それから、港区立精神障害者地域活動支援センター、いわゆるあいはーと・みなとの改築に伴う短期入所の整備により、身体障害・知的障害・精神障害の障害種別全てにおいて、障害者全体の地域生活支援拠点が整います。この拠点整備が充実する機を捉えて、さらに障害者の意思疎通手段の確保・提供機会の充実、言語としての手話の普及による心のバリアフリーを推進いたします。  項番4、条例制定に向けた検討体制です。港区障害者差別解消支援地域協議会に専門部会を新たに設けまして、条例骨子案を作成いたします。作成にあたっては、障害者団体から丁寧なヒアリングを重ねるとともに、港区障害者地域自立支援協議会において審議いたします。また、パブリックコメントを実施し、広く区民意見を募って反映させてまいります。  項番5、今後のスケジュール(予定)です。検討を重ねた上で、平成31年3月下旬に当常任委員会で条例制定に向けた基本的な考え方をご報告し、その後、平成31年4月中旬から平成31年5月下旬に向けてパブリックコメント及び区民説明会を実施する予定です。平成31年6月の当常任委員会でパブリックコメントの結果をご報告し、平成31年9月の平成31年第3回港区議会定例会で新規条例の上程をしたいと考えております。  最後に、参考資料をごらんください。障害特性に応じた意思疎通のための手段についてまとめたものです。左側にあるそれぞれの障害特性に応じた必要な手段や配慮がありまして、区が現在行っている取り組みをまとめております。それに対して、障害者が不安や不便を感じるということで、その課題を解決するために新たな条例の制定について検討を進めてまいります。  説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言をお願いいたします。 ○委員(風見利男君) 私ども日本共産党港区議員団は、前々から手話言語条例の制定を一貫して提案してきたわけで、今回このような形で実現に向けて大きく前進したということで、担当部署の努力は評価したいと思っています。資料№1に書いてあるとおり、港区は全国手話言語市区長会が設立した平成28年6月から入っているわけですよね。全国手話言語市区長会自体が、手話言語条例の制定をはじめさまざまな情報コミュニケーション条例や障害者差別解消条例の制定を全国に広げていくというものなわけです。全国手話言語市区長会が設立したときから加入していて、このまま行くと新たな条例の制定となるわけですね。非常にテンポが遅いと思うのです。なぜ、これほどの時間を要しないと条例制定ができないのでしょうか。庁内にコレステロールがたまって流れが悪いのではないかと思うのですけれども、なぜこれほど遅くなったのですか。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 区は、これまでも手話を言語とすることや、そのほかの意思疎通について、さまざまな施策を展開してきました。代理電話サービスやタブレット端末を利用した遠隔手話通訳などを実施しております。今回の条例の制定については、重みがあります。障害者団体などさまざまいらっしゃいますので、そのような方々から丁寧にご意見を伺い、きちんと条例に制定することで、できる限りスピーディーに進めていきたいと考えております。 ○委員(風見利男君) 障害者団体の意見を聞いていくというのは、これからの条例の制定過程でどのような条例にしていくかということで聞くわけですよね。それはそれで大いに聞いてもらいたいと思うのです。先日、東京プリンスホテルで行われた港区新年あいさつ交歓会で、港区聴覚障害者協会の平井会長から、行政ではなくて港区議会側も意見を十分聞いてもらいたいという要望が出されました。ですから、各団体からどのような条例がよいのか事細かく聞いて、それをいかに条例に反映していくかは非常に大事なことです。大いにやってもらいたいと思います。問題は、なぜこれほど時間がかかるのかということです。23区では、千代田区が平成28年10月に千代田区障害者の意思疎通に関する条例を制定し、江戸川区が平成30年3月に江戸川区手話言語条例、荒川区が平成30年7月に荒川区手話言語条例を制定しています。さらに、豊島区が豊島区手話言語の普及及び障害者の多様な意思疎通の促進に関する条例を制定しているわけです。平成28年にみずから全国手話言語市区長会に入ったわけですから、その段階からスタートしていれば、もっと早く条例が制定できたと思うわけです。なぜ、これほど時間がかかるのか非常に不思議です。なぜですか。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 先ほどとも少し重なるのですけれども、区としてさまざまな施策をきちんと展開していること、それと条例を制定する意義、必要性に関して、しっかり考え方を整理していくということもあります。また、全国市長会が国に手話言語法の制定を要望していくといった取り組みも進めているという背景も踏まえまして、この時点でより促進して前進していこうと考えているところでございます。 ○委員(風見利男君) 国に手話言語法の制定を求めるということは前々から区長も言っているわけで、それは別に全然否定することではないわけですけれども、やはり国を動かす以上、障害をお持ちの方と一番接点が深いというか、交流が一番深い自治体からどのような意見が上がるかが非常に大事なわけです。そこがないと国もなかなか動かないわけで、各区なり各市なりが条例制定をしていくことが国を動かす大きな力にもなるわけです。そのことは非常に重要だと思うのです。  今回、区が制定しようとしている条例は、手話言語条例ではなくて、もっと広範囲に、豊島区並みの条例を考えていると思いますけれども、手話を言語として認識し、ほかの障害も含めて意思疎通をどのようにするかという条例に変化しているわけです。現在の全国での制定状況はわかりますか。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 平成31年1月11日現在の情報では、手話言語条例としては225の自治体が制定しています。一方、情報コミュニケーションという形で、意思疎通も含めた条例を制定している自治体は32あります。 ○委員(風見利男君) その32の自治体に港区は加わっていくと思うのです。障害者団体からいろいろな意見を聞いていくということですけれども、どのように考えていますか。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 検討体制としまして、港区障害者地域自立支援協議会、港区障害者差別解消支援地域協議会、それから、港区障害者差別解消支援地域協議会に専門部会を設けて検討を進めていこうと考えております。そのような検討体制の中で、障害者から意見を丁寧に個別に聞いていく機会をしっかり設けていきまして、ご意見が反映されたような条例制定に向けての検討を進めていきたいと考えております。 ○委員(風見利男君) 港区障害者差別解消支援地域協議会の中に専門部会をつくって、そこでいろいろな団体に意見を聞いて、意見を集約して港区障害者差別解消支援地域協議会に報告すると。それから、具体的な条文について検討していくという理解でよいですか。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 現在、そこについては検討しているところですが、風見委員がおっしゃったような方向で進めていきたいと考えております。 ○委員(風見利男君) 私も不勉強で申しわけないのですけれども、港区障害者地域自立支援協議会と港区障害者差別解消支援地域協議会は具体的に今までどのようなことをされて、それが区政にどのように反映されたのか、代表的なものがわかれば教えてください。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) まず、港区障害者地域自立支援協議会については、学識経験者の方にも入っていただいておりまして、障害者福祉全般にかかわるようなことを要望したり、意見を伺ったりしております。具体的には、港区障害者計画などの計画を策定するときにご意見等を伺いながら施策に反映させています。  それと、港区障害者差別解消支援地域協議会についてですが、港区障害者地域自立支援協議会より少し範囲を絞った形で、差別解消にかかわる事案等をいろいろ議論していただいておりまして、具体的に施策に反映したところを申しますと、平成29年度に啓発のための4こま漫画の冊子を小学校や中学校の児童・生徒向けにつくりまして配布しています。今年度も、差別解消にかかわる取り組みでよい事例などを集約した事例集などもつくっております。 ○委員(風見利男君) ぜひ、各団体やそれぞれの協議会の中で十分練りに練っていただいて、全国からトップレベルと言われるような条例の制定を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員(玉木まこと君) 条例なのでどこまで細かく記載するかわからないのですけれども、参考資料に記載がある現在の区の取り組みや手段・配慮の資料を見て質問いたします。左に障害の種類が並んでいるのですけれども、この障害の種類以外にも、意思疎通のために必要な配慮が必要なケースはあると思うのです。例えば、学校での文字の大きな教科書はバリアフリーとか配慮という意味では大事なことかと思うのですけれども、そのようなものはこの障害のカテゴリーではどのようになるのでしょうか。視覚障害までいかないような子どもたちだと思うのですけれども、ディスレクシアまでをカバーするような条例は考えられるのでしょうか。現在、どのように考えているか教えてください。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 障害特性に応じたと記載があるのですけれども、例えば、発達障害や精神障害の場合でも、特にお子さんの発達段階は障害かどうかもわからず、いろいろと不便を感じていることなどもあります。そのようなことなども含めて、その方に合った手段をご案内できるような環境を整えていくことを目指していければと思っております。 ○委員(玉木まこと君) 今、障害者福祉課長のおっしゃったとおり、子どもたちは発達段階だと思うので、人と違う教科書を使っていることでいじめや、冷やかされたりということがあると思います。この条例を制定する意味として、そのようなこともしっかり周りの人が理解していくことが大事だということもあるのではないかと思うので、現行の障害という決まったものだけではなくて、しっかり広く理念をカバーできるようなものをうたっていただけたらと思います。  あと、なかなか難しいなと思ったのですが、手段・配慮ということで記載がありますが、手段というのは言語的なもので、配慮はその環境であったりだと思うのですが、そのあたりがこの参考資料だと同じような形で並記されています。このような障害特性の方にはこのような手段で、このような配慮が必要だというカテゴリーを分けた方がより理解しやすいのかなと思います。私が見ても、例えば、肢体不自由の方はどのような手段が必要なのかといったように、手段と配慮が分けられていた方がわかりやすいと思ったので、そのあたりを少し検討していただければと思います。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 今、貴重なご意見をいただきましたので、条例、その先の施策を考えていくときに、しっかりそこも踏まえた上で検討を進めていきたいと思っております。ありがとうございます。 ○副委員長(近藤まさ子君) 基本的な意思疎通のための条例ということですけれども、例えば、災害時ですぐに思い浮かぶのが280メガヘルツ帯防災ラジオがあると思います。この条例が、どのようなところで必要になってくるかというイメージをもう少し示せたらよかったと思うのです。区の取り組みのところにその場面というか、教育の場面ではデイジー図書やデイジー教科書などいろいろあると思うのですけれども、この条例が必要となる場面は、区の取り組みというところに表現されていると考えてよいでしょうか。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 近藤副委員長がおっしゃるとおり、条例が必要な場面、どのようなシチュエーションで必要とされるか、もっとわかりやすい形でご案内できればよかったと反省しております。区の取り組みの中に入っているところもありますけれども、今後、条例を制定していくにあたっては、災害時も含めてさまざまな場面もイメージをきちんとした上で考慮していかなければならないと思っております。それも含めて検討を進めていきたいと思っております。 ○副委員長(近藤まさ子君) それと、意思疎通というと外国人住民も入ると思うのですけれども、この場合には障害者の権利に関する条約に基づいてということなので、外国人住民は入ってこないという認識でよいですか。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 直接外国語が入ってくるわけではないのですが、外国人住民の方でも障害等を持っていて意思疎通に不便を感じている方には、きちんと支援していく必要があると思っております。 ○副委員長(近藤まさ子君) 少し細かくなってしまうのですけれども、教育の場面では、日本語の適応指導員が配置されていると思うのです。例えば、外国人住民で発達障がいのあるお子さんの日本語の適応指導員は時間数が決められているけれども、そのようなことについても考慮できるのかどうかという問題も出てくると思うのです。港区障害者地域自立支援協議会でも幅広くいろいろ協議していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 貴重なご意見をいただきましたので、それも踏まえた上で検討を進めていきたいと思います。ありがとうございます。 ○委員長(ゆうきくみこ君) ほかに、ご質問等ございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) ほかになければ、報告事項(1)「多様な意思疎通のための手段の利用促進及び言語としての手話の普及に向けた取組について」の報告は、これをもって終了いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、報告事項(2)「風しんに関する緊急対策について」、理事者の説明を求めます。 ○保健予防課長(長嶺路子君) 報告事項(2)「風しんに関する緊急対策について」、ご報告いたします。平成31年1月21日付当常任委員会資料№2をごらんください。現在の発生状況を踏まえまして、感染拡大防止のための対策を実施いたします。項番1、内容は、(1)抗体保有率が他の世代に比べて低い39歳から56歳の男性に対して、予防接種法に基づく風しんの定期接種を実施いたします。(2)成人の風しん対策事業として実施している任意接種の費用助成を拡大いたします。  項番2、概要については、こちらの表に書いてあるとおりですが、(1)定期予防接種の対象者は今申し上げた年代の男性です。人数は、平成30年12月1日現在で3万9,698人です。実施期間は平成31年3月中旬から平成33年度末までを予定しております。実施の枠組みは、これまでの事業と変わらず、抗体検査をしていただき、陰性だった方が定期予防接種という流れを想定しております。実施方法ですが、準備が整い次第、抗体検査受診票を個別送付、抗体価陰性の人には政省令改正後に予診票を発行するものです。(2)任意予防接種については、対象者は変わりません。人数は申込制でして、実施期間は平成31年4月1日から3年間を予定しております。実施方法は、定期予防接種と変わりません。申し込みにより抗体検査受診票を送付しまして、抗体価陰性の方に予診票を発行するものです。  項番3、国の動向ですけれども、(1)風しんに関する追加的対策骨子が平成30年12月13日に示されました。現在の発生状況を踏まえ、感染拡大防止のため追加的対策として次の取り組みを行います。①定期予防接種を受ける機会がなかった39歳から56歳の男性に、区市町村が予防接種法に基づき原則無料で実施する。②効率的な活用のために全国で原則無料で実施し、結果が陰性だった方に定期予防接種を行う。③特定健康診査や事業所健康診査の機会に抗体検査を受けられるよう、また、夜間・休日の抗体検査・予防接種の実施に向けて体制を整備することが示されております。  (2)実施目標は、①39歳から56歳の男性は全国的に1,610万人いるようですが、現在の抗体保有率79.8%から、2020年7月までに85%以上とすることを目標としております。②2021年度までに上記の世代の抗体保有率を90%以上とすると目標を掲げております。  項番4、これまでの区の取り組みですが、平成24年の夏ごろから、首都圏を中心とした風しんの流行を受け、平成25年度より緊急対策として予防接種費用の助成を開始しておりました。また、平成26年度からは風しん対策をより効果的に実施するために抗体検査を導入しております。そして、平成30年11月からは、19歳以上の区民で妊娠を希望する女性の配偶者・同居者で風しん抗体価が低い者、抗体価が低い妊婦の配偶者・同居者で抗体価が低い者を対象に追加しました。助成額は風しん単独ワクチン3,000円、麻しん風しん混合ワクチン6,000円です。  項番5、今後のスケジュールですが、平成31年2月・3月に区ホームページや広報みなとでお知らせを掲載していく予定です。平成31年3月中旬以降に抗体検査受診票を発送、平成31年4月以降に予防接種を実施してまいります。平成32年度から平成33年度末までは、抗体検査未受診者及び予防接種未接種者に対して勧奨はがきを送付後、受診票または予診票を個別送付予定です。  簡単ですが、以上でございます。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言をお願いいたします。 ○委員(清家あい君) 風しんに対する緊急対策を行っていただくということで、ぜひ進めてほしいと思っています。しかし、抗体検査をまず受けないと、自分が抗体があるかどうかわからないし、定期予防接種だからといっていきなり打てるわけではないのです。いきなり定期予防接種ができるということであれば、通知が来たら受けに行くと思うのですけれども、まず抗体検査を行うとなると、定期予防接種と言われても行きづらいというか、おっくうだなと思って行かない人もいるのではないかという気がします。そのため、資料に書いてあるように、特定健康診査や事業所健康診査の機会にこの抗体検査を受けられるようにすることや、夜間・休日の実施が非常に重要だと思うのです。体制を整備するということなのですけれども、これについての現在の見通しを伺います。 ○保健予防課長(長嶺路子君) 特定健康診査の場合には、期間を決めてご案内していますが、ご案内する封書の中に風しんの検査についてのご案内も同封しようと思っております。 ○委員(清家あい君) 案内を同封されることはぜひ行っていただきたいと思うのですけれども、健康診査の1つの項目として風しんの抗体検査を入れるということは進めていくのですか。 ○保健予防課長(長嶺路子君) 特定健康診査のご案内は通年ではないのですけれども、特定健康診査と一緒に、採血をするときに同時に受けられるように、効率的に抗体検査ができるように配慮していきたいと思います。 ○委員(清家あい君) それができれば進むと思います。義務にはできないと思うのですが、区から指導するということですか。 ○保健予防課長(長嶺路子君) 健康診査は義務というわけではないのですが、風しんの流行状況を踏まえまして、広くお受けいただくようにさまざまな工夫をしていきたいと思います。 ○委員(清家あい君) さまざまな工夫とは、例えば、どのようなことを行っていこうと考えられているか、お伺いします。 ○保健予防課長(長嶺路子君) 特定健康診査もありますし、国は事業所健康診査の機会に抗体検査が受けられるようにということを対策の1つとして掲げております。事業所健康診査における具体的なやり方はまだ詳しいところが詰められていませんが、区の産業保健のホームページがございますので、そのようなところで、このような事業が始まるので事業所においてもぜひ行っていただくようなご案内をしていく努力をしていきたいと思います。一つひとつの事業所にご案内ということは現時点では難しいですが、事業所につなげる方法を所管以外のところにお聞きしながら、工夫していきたいと思います。 ○委員(玉木まこと君) 今回、定期予防接種の対象が39歳から56歳の男性ということで、男性の場合は子どもを望む方は受けた方がよいと思うのです。これから広報みなとなどでお知らせしていくということですが、子どもを考えている世代をターゲットにした効果的な周知を考えていった方がよいと思うのです。やはり、この年齢の方というのがすごく大事だと思いますし、私も男性として、自分が対象なのかどうかが気になるので、その年齢の人ですよということをしっかりと強くPRした広報をした方がよいと思うのです。例えば、「ちぃばす」の広告での周知など、区ホームページや広報みなと以外に何か考えているものはあるのでしょうか。 ○保健予防課長(長嶺路子君) 現在、婚姻届提出のタイミングでご案内したり、また、健康推進課等とも協力し合いながら、定期健康診査等の中でご案内しています。また、2月4日が風しんの日ですので、そのときにも広報みなとに掲載したりデジタルサイネージも利用しながら工夫しております。 ○委員(玉木まこと君) 「ちぃばす」の広告での周知もなかなか大変なのかもしれないですけれども、バギーを連れて利用されているお母さんもいますし、子育て世代の利用も高いと思うので、さまざまな手段を考えていただければと思います。 ○委員(風見利男君) 2018年12月末に開会された当常任委員会で、国が定期予防接種にするという報道を受けて、それを待っているのかとお聞きしました。結局、他区で先進的にやっているような施策は区としてやらないという結果になって、非常に残念なわけです。みなと保健所が把握している区民で風しんにかかった方の総人数と、男女別、妊娠されている方が何人いるのか、区民以外の人数はどれぐらいいるのか、直近の数字を教えてください。
    ○保健予防課長(長嶺路子君) 発生届として受けている数は約80名です。港区民は24名で、内訳は、男性は19名、女性は5名、事業所等で健康観察をしてくださいということで他区から依頼を受けている人数が175名です。区内の事業所等で起きた集団感染の数としては7名です。 ○委員(風見利男君) 区民で言うと、5名が妊娠中ということでいいのですか。 ○保健予防課長(長嶺路子君) 現時点で区民で妊娠中の方はいらっしゃいません。区外の方で妊婦だった方が事業所で接触者になっていたり、港区ではないところでは妊婦もいらっしゃいましたけれども、港区で妊娠中の患者はいらっしゃいません。 ○委員(風見利男君) 港区民ではいないということですね。 ○保健予防課長(長嶺路子君) はい。いらっしゃいません。 ○委員(風見利男君) それはよかったですけれども、これからどのようになるかわからないのです。現在、どんどん広がっているわけですが、それが港区で起きないことが非常に大事なわけで、今回の施策が流行を防止する上で非常に大事なわけですね。私ども日本共産党港区議員団は、風しんの各区の取り組みをご紹介したことがあるのですが、平成30年11月20日現在で、予防接種も抗体検査も全ての面で区独自で無料化しているところが13区だったのですけれども、平成31年1月7日現在、東京都の発表している資料によると15区に増えているのです。ですから、区民の健康、あるいは生まれてくる赤ちゃんに障害が起きないようにするための対策は広がっているわけです。ですから、なぜ港区がそのような施策をもっと積極的にやらないのかと非常に疑問なわけです。  今回、任意予防接種で費用助成を拡大しますけれども、これは無料にすべきだと思います。既に大半の区がやっているわけですから。港区は財政的に23区でトップレベルなのに、なぜやらないのかと私は非常に不思議なわけです。拡大ということですが、無料にすることを含めて検討されているという理解でよろしいですか。 ○保健予防課長(長嶺路子君) 定期予防接種が全額助成となっていきます。そのような状況ですので、任意予防接種もそちらを目指して現在調整しております。 ○委員(風見利男君) それで、実施時期なのですけれども、これも定期予防接種にあわせて拡大するということなのでしょうか。こちらも区独自でできるわけで、今すぐにでも結論さえ出せばできるわけですよね。定期予防接種が始まる平成31年4月1日に合わせなくても、その前から、今すぐでも実施できると思います。これから生まれてくる赤ちゃんのことを考えると一刻の猶予もないと思うのです。財政当局とかいろいろな調整があるのでしょうけれども、少なくとも区民の健康に一番責任を持つみなと保健所がきちんと結論を出して、財政当局としっかり交渉してやっていくことが切実に求められている状況だと思うのです。先ほど言ったように昨年と比べて既に2区が実施し広がっているわけで、当然これからもっと広がるでしょうけれども、今回の港区のように定期予防接種にあわせて拡大する方向も各区で検討していると思います。ぜひ、港区が16区目として1日も早く拡大する、無料にする決断を是非していただきたいと思いますけれども、実施時期も含めてどのように考えていますか。 ○保健予防課長(長嶺路子君) 現在、定期予防接種については、国が詳しい実施要綱や基準等を整えている最中です。任意予防接種の対象者と定期予防接種の対象者の年齢が重なるところもありますので、定期予防接種との検査技術的な整合性も混乱を来さないように見ていく必要があると感じております。なるべく早く定期予防接種のように全額助成を始めたい気持ちですが、技術的な側面も含めまして、現場が混乱のないようにしていくことも必要であると考えております。そのような状況ですので、他区の動向も見ながらしっかりやってまいりたいと思います。費用助成は大変大切な要素の1つですけれども、まず抗体検査を受けていただくという確実な周知も引き続き重きを置いて行っていきたいと思っております。 ○委員(風見利男君) 抗体検査をやることは大いにいいのです。国の定期予防接種と年齢が重なるというお話ですけれども、定期予防接種が始まったときに事前に区の任意予防接種をやっている方は当然ここから外れるわけで、何ら矛盾することはないわけです。2018年12月開会の当常任委員会でもお聞きしましたけれども、定期予防接種になった場合は、国がお金を出すわけではなくて区が全額出すわけですから、任意予防接種で費用負担して行うのと定期予防接種で行うのと何ら矛盾がないと私は思うのです。任意予防接種を受ければ定期予防接種を受けなくて済むわけですから、定期予防接種の枠から外れる方がどれだけ受けるか。早く受ける必要があると思うのです。平成31年4月を待って、平成31年3月からいろいろ調べて抗体検査をやるのでしょうけれども、なぜ任意予防接種を先行してやる決断をされないのですか。 ○保健予防課長(長嶺路子君) 繰り返しになってしまいますけれども、定期予防接種のやり方と任意予防接種のやり方で検査の基準等が今は少し違っているようなところもありますので、そのようなところをしっかり周知しませんと確実に現場は混乱します。そのようなところをしっかり周知してから、特に対象者が違ってきてしまうことがありますので、周知してから行っていくという手順が必要だと思っております。全額助成に向けて早急な努力をしていくことには変わりませんので、引き続き頑張っていきたいと思います。 ○委員(風見利男君) 全額助成の方向であることは間違いないわけです。今の任意予防接種は自己負担を伴うけれども実施しているわけでしょう。実施方法が定期予防接種と若干違いがあるようだから、いろいろ問題があるのですと。現に進行しているわけですから、何ら矛盾することはないと思うのです。これは進行しているわけでしょう。資料の裏にも書いてありますけれども、抗体検査は無料で風しん単独ワクチンは3,000円助成、麻しん風しん混合ワクチン、いわゆるMRワクチンの場合は6,000円助成ということで、これは継続しているわけですよね。 ○保健予防課長(長嶺路子君) 現在も任意予防接種という制度は継続しております。 ○委員(風見利男君) だから、それが全額助成になったときと、定期予防接種がそこに絡まってきたときと何ら矛盾することはないではないですか。今やっていることを中断して、定期予防接種とあわせていつから全額助成にするということではないわけです。事業としては継続しているわけで、その費用負担がいつから全額助成になるという違いはありますけれども、私は全然矛盾しないと思うのですけれども、矛盾するのですか。 ○保健予防課長(長嶺路子君) 定期予防接種で抗体検査をしますけれども、任意予防接種の抗体検査結果で抗体価が低い対象が、国が示しているものと区が示しているものと基準が違います。医療機関の現場で、定期予防接種の対象となる抗体価の値と、任意予防接種で対象となる抗体価の値が今は違っているようなので、そのあたりをご説明していく調整の時間は必要だと思っておりますので、そのようなことを踏まえてから行っていきたいというのが所感でございます。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 国の示している基準と、区が今やっている基準が違うということなのですけれども、その区の基準は何をベースにつくった基準なのですか。 ○保健予防課長(長嶺路子君) 予防接種事業は、東京都の助成を使いながら行っております。東京都が示している基準と、今回の定期予防接種の対象者となる男性の抗体検査の基準が若干異なっているようです。ですので、そのあたりを医療機関などに周知していかないと、対象である人か対象でない人かが違ってきてしまうので混乱すると思います。そのような細かいところを整えてから、任意予防接種の助成を確実に拡大していきたいと思っております。 ○委員長(ゆうきくみこ君) その基準は、国と東京都とで結構違うものなのですか。東京都は独自で基準を示しているのですか。その基準が違うことによって、どのぐらいの違いが出てくるのか素人なので全くわからないのですが、簡単に説明してください。 ○保健予防課長(長嶺路子君) 基準なので、どこで線を引くかだと思います。東京都が線を引いているところと、国が線を引いているところが若干違いますので、その間に入ってしまう人は定期予防接種の対象にならなくなってきます。その人たちが任意予防接種を適用できればいいのですけれども、任意予防接種も適用できなくなると自費になりますので、そのような技術的と言いますか、検査結果によって振り回される人たちが出てきます。そのあたりもしっかり周知していかないといけないと思っております。 ○委員長(ゆうきくみこ君) それはわかっているのですけれども、その基準というのは国と東京都は違うものなのか。あと、その基準の数値の違いによってどのぐらいの誤差が出てくるかわかりますか。 ○保健予防課長(長嶺路子君) 基準で何か対象者を区切るということは、今まで余りなかったのではないかと思いますけれども、国の審議会でもそのあたりは相当議論されたようです。切るところが違いまして、国の方が緩くなっており、東京都の方が厳しいので、医療機関にとってみれば、目の前にある検査の結果の人が対象か対象でないかは大きな混乱の1つになってきます。委託する医療機関の先生方には、そこをしっかり周知しないと大混乱になりますので、そのような時間をいただきたいと思っております。 ○委員(風見利男君) 私も今聞こうと思っていたのですけれども、東京都の方の基準が厳しいので、本来国の基準でいけば受けられる人が東京都の基準でいくと受けられないという理解でよいわけですね。だから、間に入ってしまう人をなくすということが当然必要なわけですよね。ということは、国の基準にあわせることになれば抜ける人はいないわけです。そのような理解でよいわけですね。 ○保健予防課長(長嶺路子君) はい。おっしゃるとおりです。やはり、定期予防接種になりますと、相互乗り入れという他区との乗り入れの話も出てくると思いますので、そのあたりも整えることに一定の時間をいただければと思っております。 ○委員(風見利男君) それは医療機関の責任ではないわけですよね。ですから、区としては国基準の抗体検査の結果にいかにあわせるかですよね。東京都全体がそうなのでしょうけれども、そこにまず行政側として、23区全体と東京都との折衝が出てくると。国と東京都の数値が違うから無料で受けられないのですよということにはならないと思うのです。今やっていることで、若干の違いがあるから、任意予防接種で受けた場合にはじかれる場合もあるのでしょうけれども、それは次の段階の問題で、抗体検査で、あなたは抗体価が陰性なので予防接種を受けた方がいいですよとなる人については、任意予防接種で自己負担なしで受けるという方針を決めれば、その辺の矛盾はなくなると思うのですけれども、そうではないのですか。 ○保健予防課長(長嶺路子君) 任意予防接種と言いますのは、先天性風しん症候群を防ぐためのものでございます。風見委員がおっしゃった方々は、先天性風しん症候群の対象にならない場合で自己負担というつくりになっていますので。 ○委員(風見利男君) 私は今そのことを言っているのではないですよ。任意予防接種の対象者の人を言っているのですよ。 ○みなと保健所長(阿部敦子君) すみません。いろいろと複雑なところがございますけれども、任意予防接種について、今論点として出ていることが2点あります。対象となる抗体価の基準を見直さなければいけないことと、費用負担を少し見直した方がいいのではないかという点です。風見委員のおっしゃるとおり、例えば、お金だけ先にということは理屈の上では可能ですけれども、定期予防接種の制度と任意予防接種という区の独自制度の見直しという2つのことを適切に進めるためには、やはり費用負担のこと、あと、一人でも多く必要な方が受けられるような基準の見直し、特に国の基準の方が今回、東京都の基準よりも広く受けられるような基準に移行することが見込まれていますので、その2つの準備ができ次第、任意予防接種の区の制度も変えていきたいと思います。実施にあたっては、資料に記載のとおりの時期を見込んでおりますが、それぞれの調整状況によって、あるいは実際に負担した方々への周知等もありますので、その辺のところは今後また関係機関と調整しながら詰めてまいりたいと思います。 ○委員(風見利男君) 国基準の方にあわせる方向で検討されていることはいいことなわけで、より多くの人が受けられるようになるわけですから、これは歓迎すべきことです。ただし、少なくとも23区のうち15区が全額助成しているわけです。その抗体価は、東京都の基準をもとに実施しているのですね。ですから、私はやる必要があると思うのですけれども、今やらないわけでしょう。国の基準とあわせた数字になったときに初めて全額助成を実施するというためには、23区で進んでいるところにあわせて助成を実施すると。当然、国や東京都も含めて抗体価の調整は出てくるでしょうけれども、それはそれで一定の時間がかかるわけです。区が独自に全額助成できるわけですから、そこは切り離して考えても何ら不思議ではないと思うのですけれども、やはりそこは矛盾が出るのですか。 ○保健予防課長(長嶺路子君) 初めに戻ってしまうのですけれども、やはり任意予防接種については全額助成を目指して行っていくことは全く変わりません。 ○委員(風見利男君) それはわかりました。だから、国と東京都との抗体価の調整の結果が早く出ればいいわけですね。そうすれば、4月を待つことなく実施も可能なわけですよね。 ○保健予防課長(長嶺路子君) 医療機関等にしっかり周知しまして、混乱のないようにできれば、できないことではないと思っておりますので、なるべく早く実施できるように行ってまいります。 ○委員(風見利男君) なかなか苦しい胸の内はよくわかるのですけれども、生まれてくる赤ちゃんの健康の問題なので、これはお金にも時間にもかえられないわけです。幸いなことに、風しんにかかった妊婦は現在いらっしゃらないと。これは大変よいことなわけですけれども、今の風しんの流行状況からいくと、いつ感染するとも言えないわけです。早く対策を打てば打つほど障害をお持ちのお子さんが生まれる可能性が減るわけですから、その立場で頑張っていただきたいとお願いしておきます。 ○委員長(ゆうきくみこ君) ほかにご質問等ございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) ほかに質問がなければ、報告事項(2)「風しんに関する緊急対策について」の報告は、これをもって終了いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、報告事項(3)「認証保育所運営費等補助金の拡充について」、理事者の説明を求めます。 ○保育課長(山越恒慶君) それでは、報告事項(3)「認証保育所運営費等補助金の拡充について」、ご説明いたします。平成31年1月21日付当常任委員会資料№3でございます。今回のご報告は、認証保育所における保育の質を確保するため、認証保育所運営費等補助金の補助対象項目に技能・経験に着目した加算及び修繕費を追加するものです。  初めに、項番1、これまでの経緯の(1)背景です。国は、認可保育園をはじめ、教育・保育の提供に携わる人材の確保及び資質の向上を図るため、子ども・子育て支援法に基づく公定価格において、段階的に保育士全体の処遇改善に取り組んでおります。平成29年4月からは、新たに施設長や主任保育士以外の職員の賃金を技能や経験に応じて改善する処遇改善加算Ⅱを開始しています。東京都では、認証保育所においても国の公定価格における処遇改善加算Ⅱの考え方を踏まえ、運営費において技能・経験に着目した加算や、施設の経年劣化に対応するため修繕費についても新たに補助の対象とすることを平成30年10月に決定しております。東京都においては、市町村に対しては補助を行いますけれども、特別区に対しては一般財源により実施することを求めているところです。  次に、(2)区内認証保育所の状況です。区内には認証保育所が現在20園ありますけれども、そのうち14園が開設後10年経過しており、施設の経年劣化が進んでおります。また、認証保育所運営事業者からは、私立認可保育園では賃金改善が実施されていることから認証保育所での人材確保が難しくなってきているという意見が寄せられております。  裏面をごらんください。項番2、新たな拡充策の内容についてです。区は、認証保育所における保育の質を確保する観点から、区内の認証保育所における保育人材の確保と資質の向上、良好な保育環境の維持に向けて、東京都と同様の基準により、技能・経験に着目した加算及び修繕費を補助対象に追加することとしております。  その内容ですが、(1)技能・経験に着目した加算については、①補助内容の表をごらんください。施設長などの管理職を支える専門リーダーとしての加算、それから、食育や保健衛生など特定の分野における分野別のリーダーについて処遇を改善し、キャリアアップの仕組みを構築する場合に補助を行うこととしております。定員40人の認証保育所に対しては、年間95万円程度の交付額を見込んでおります。適用日については、既にこのような取り組みを行っている認証保育所もあることから、平成30年4月1日としております。  次に、(2)修繕費についてです。①補助内容に記載のとおり、開設後10年が経過している施設を対象に、施設・設備の修繕に要する経費の2分の1、250万円を上限に補助するものです。こちらの適用日については平成31年1月1日です。  甚だ簡単ですが、説明は以上になります。よろしくお願いいたします。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言をお願いいたします。 ○委員(土屋準君) 項番1の(1)背景についてお聞きします。市町村に対しては補助を行いますけれども、特別区は補助対象外として一般財源により実施するということですが、この理由を教えてください。 ○保育課長(山越恒慶君) 市町村に対しては、東京都の補助金制度で実施しておりますけれども、特別区に対しては、都区財政調整制度の基準財政需要額に算入して対応するために直接的な補助は行えない仕組みになっております。 ○委員(土屋準君) 確認ですけれども、港区は普通交付金が不交付なのですけれども、そのようなこともあって対象外になるということですか。 ○保育課長(山越恒慶君) 港区においては、普通交付金については交付を受けていませんので、現実的には区の一般財源により対応していかなければならないと考えております。 ○委員(土屋準君) もう一点、項番2の(2)修繕費についてお伺いしたいのですが、区内には認証保育所が20園あって、そのうち14園が開設後10年以上経過しているということでした。平成31年1月1日から適用されるということですが、例えば、今年度はどれくらいで、来年度はどれくらいというめどはあるでしょうか。 ○保育課長(山越恒慶君) 今年度については、事前に認証保育所に意向調査をしておりますけれども、2施設から実施したいということで回答がありました。来年度におきましては、来年度に入った段階での調査になります。 ○委員(風見利男君) 項番2の(1)の①補助内容は、賃金改善のための補助金ということですよね。実際それが賃金改善にどのように反映したかというチェックは区がやるのですか。 ○保育課長(山越恒慶君) まず、事前に申請の段階でどのような計画なのかということで計画書を出していただくことを予定しております。また、事業終了後に報告書という形で書類をいただくことを予定しております。 ○委員(風見利男君) 専門リーダー等ということで副主任、食育や保健衛生の分野別リーダーなどの職務分野別リーダー等となっているわけですけれども、例えば、認証保育所全体の職員の賃金アップに充てることも可能なのですか。 ○保育課長(山越恒慶君) 東京都の制度等も改めて確認していますが、基本的には専門リーダー、職務分野別リーダーを対象とした処遇改善ということでありますので、リーダーになっていない方に一律に適用することはできません。 ○委員(風見利男君) 資料にも書いてあるとおり、今、保育士のなり手がなかなかいないということで、低賃金が1つの大きな理由になっているわけです。賃金の底上げも含めて考えていかないと問題だと思うのですが、いかがですか。 ○保育課長(山越恒慶君) 基本的に、認証保育所についても運営費の単価を毎年定めております。そのような動向も見ながら、運営費の状況等も踏まえながらチェックしてまいりたいと考えております。 ○委員長(ゆうきくみこ君) ほかに、ご質問等ございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) ほかになければ、報告事項(3)「認証保育所運営費等補助金の拡充について」の報告は、これをもって終了いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(ゆうきくみこ君) それでは、審議事項に入ります。審議事項(1)「請願29第2号 コンビプラザ品川保育園における継続運営に関する請願」を議題といたします。  本請願について、何かございますでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) それでは、本日継続と決定いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、審議事項(2)「請願29第11号 保育所職員に対しての処遇改善を求める請願」を議題といたします。  本請願について、何かございますでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) それでは、本日継続と決定いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、審議事項(3)「請願30第4号 別居・離婚後の親子の断絶を防止する法整備を求める請願」を議題といたします。  本請願について、何かございますでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) それでは、本日継続と決定いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、審議事項(4)「請願30第5号 別居・離婚後の親子の断絶を防止する公的支援を求める請願」を議題といたします。  本請願について、何かございますでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) それでは、本日継続と決定いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、審議事項(5)「発案27第10号 保健福祉行政の調査について」を議題といたします。  本発案について、何かございますでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) それでは、本日継続と決定いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(ゆうきくみこ君) 高嶋芝地区総合支所管理課長から発言を求められておりますので、これを許します。 ○芝地区総合支所副総合支所長・芝地区総合支所管理課長兼務(高嶋慶一君) 委員会の貴重なお時間をいただきましてありがとうございます。それでは、港区立芝保育園における汚水漏水事故について、ご報告いたします。本件につきましては、当常任委員の皆様には、事故発生の翌日に第1報、港区立芝保育園が再開となった平成31年1月15日に第2報として情報提供しておりますが、本日、改めましてご報告いたします。資料が席上配付となってしまいまして、申しわけございません。  それでは、平成31年1月21日付当常任委員会資料№5をごらんください。項番1、事故の発生日時です。平成30年12月26日水曜日、午前10時30分ごろでした。
     項番2、発生場所です。港区立芝保育園の園舎内です。  項番3、事故状況です。トイレから汚水が逆流し、調理室床や廊下等が浸水しました。  資料をおめくりいただき、参考資料1の園舎平面図をごらんください。右の方に赤丸に漏水箇所とあります。トイレのドアの下のすき間から午前10時30分ごろ、廊下に水が流れ出ているのを職員が発見しました。ドアをあけてみますと、尾籠な話ではありますが、大便器から間欠的に汚水があふれており、直ちに園長と、芝地区総合支所管理課長に連絡が入りました。  現場では水をとめることができないため専門業者に依頼するとともに、廊下や他の部屋への浸水を防ぐため、職員などがタオルや手づくりの土のうを使って広がりを最小限にとどめる試みを続けました。しかしながら、午前11時ごろ現場を確認したときには、園舎平面図にある赤囲みの部分が最終的に水に浸ってしまった部分ですが、既にほぼこのような状況でした。園舎平面図の上の方にある職員通用口から、モップなどを使って汚水をかき出している状況でした。間欠的な汚水の噴出もとまっていませんでした。そのため、港区立芝保育園での保育の継続は不可能と判断し、保育を継続できる近隣施設への園児の移送を決定しました。  前のページにお戻りください。項番4、対応状況です。汚水の噴出をとめた後に、園舎内の清掃・消毒等を行うとともに、改修工事等復旧作業を行い、施設の復旧と安全確保ができましたので、平成31年1月15日火曜日に運営を再開しております。  項番5、園児対応です。事故発生当日、大型バス3台、中型バス2台を直ちにチャーターしまして、代替施設として港区新橋保育室に全園児を移送しました。当日午後以降、港区新橋保育室において保育を実施しました。  参考資料2をごらんください。事故が発生したのが平成30年12月26日で、資料の一番左でございます。代替施設とした港区新橋保育室は新橋学童クラブと併設ですが、平成30年9月に開設しております。港区立芝保育園全園児の受け入れが可能で、給食設備などの保育設備も対応可能なことから、こちらを代替施設として決定いたしました。なお、港区立芝保育園では当日餅つき会がありまして、園児は漏水・浸水場所にはいませんでした。汚水には触れていません。午後2時30分ごろから園児の移送を開始しまして、その日以降、年末年始を挟んで平成31年1月12日土曜日まで、港区新橋保育室で保育を実施いたしました。  次に、2段目の清掃消毒作業です。汚水でしたので、特にノロウイルスなどの感染症を心配して、先ほどの園舎平面図の職員通用口から汚水を全てかき出し、水洗い、洗剤での洗浄、アルコール消毒に加えて、次亜塩素酸ナトリウム、いわゆる消毒剤ピューラックスで塩素消毒を3回行いました。  次に、改修工事です。床の張り替えなどを行っております。参考資料1もあわせてごらんください。黄色の部分です。汚水に浸った部分が図面の赤い囲み部分ですが、目張りなどをしたものの汚水に触れた職員が通るなど汚染の可能性のある黄色の部分については、木製のフローリングだったこともあり、また、塩素消毒を行ったとはいえ奥にしみ込んでいる可能性も否定できないため、床材の張り替え等の改修工事を実施いたしました。黄色の部分の中で、調理室は張り替えがなかなか難しい特殊な床材で、コンクリート打ちっ放しの上に防水加工をしております。調理室は防水がしっかりされているということで、汚水の浸透はないという判断から消毒のみとしました。  1枚目の資料にお戻りください。項番6、保護者対応です。臨時の保護者説明会を平成31年1月7日、1月8日の夜間に計4回開催しました。93名の保護者の皆様にご参加いただきました。主に、当日の状況、子どもたちの安全、保護者への情報提供方法、事故の原因などのご質問をいただきました。丁寧にお答えし、ご理解をいただいております。  なお、本日の資料にはありませんが、事故の原因についてご説明いたします。トイレがあふれた原因は、この上が都営住宅になっていますが、共同排水管の詰まりです。詰まっていたもので確認できたものは、大量の鉄さび片と布きれでした。なぜ大量の鉄さび片がたまっていたのかについては、住宅の所有者である東京都都市整備局及び住宅の管理者である東京都住宅供給公社と現在調査中です。いずれにしましても、直接の原因は除去しております。加えて、共同排水管との接続を遮断しておりますので、今後このような事故は起こらないと考えております。また、東京都とは恒久的な再発防止策及び復旧作業等に要した経費負担について協議してまいります。  このたびは、園児及び保護者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、改めておわび申し上げます。今後とも、安全・安心を最優先とした施設運営に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。  長くなりましたが、私からの報告は以上でございます。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 何かありますか。 ○委員(清家あい君) 1点お伺いしたいのですが、その日のうちにすぐに代替施設に移送できてよかったと思うのですけれども、このようなことがあった場合は、港区立芝保育園の場合は港区新橋保育室と決まっていたのですか。 ○芝地区総合支所副総合支所長・芝地区総合支所管理課長兼務(高嶋慶一君) このような個別の事故のときに、どこにどのように避難するか、保育を継続するかについては、個別に決まっておりません。今回については、港区新橋保育室が状況に応じてあったということで、不幸中の幸いであったと考えております。 ○委員(風見利男君) この資料は汚水漏水事故についてということで、事故の状況まで書いてあるのですが、芝地区総合支所管理課長が最後に説明された原因が書かれていないことが非常に問題だと思うのです。私が原因が何か聞こうと思ったらご説明いただいたのですけれども、少なくともこの資料の中に原因が何かと書いて当たり前だと思うのですけれども、なぜ書かなかったのですか。 ○芝地区総合支所副総合支所長・芝地区総合支所管理課長兼務(高嶋慶一君) 今の風見委員のご質問ですけれども、口頭でも申し上げましたとおり、現在、東京都住宅供給公社と何が原因で共同排水管が詰まったのか調査中ですので、今回の資料には載せませんでした。今後、調査を続けまして、恒久的な再発防止についてもしっかり取り組んでいこうと考えております。 ○委員(風見利男君) 私が言っているのは、どこに責任があるかではないのです。共同排水管がつながっていて、そこに詰まったのが原因なわけですよね。なぜそのようになったかは別の問題で、少なくとも排水管がつながっているところに詰まり物があって、逆流してしまったということを資料に書いても何ら不思議ではないと思うのです。今後、このような事故が起こったら困るわけですけれども、何かあったときは、ぜひ理由もしっかり書けるようにお願いしておきたいと思いますが、いかがですか。 ○芝地区総合支所副総合支所長・芝地区総合支所管理課長兼務(高嶋慶一君) 失礼いたしました。今後、このようなことは起こらないことが第一ですけれども、何かあった際には直接の原因についても言及するような資料にします。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、近藤健康推進課長から発言を求められておりますので、これをお許しいたします。 ○健康推進課長(近藤裕子君) それでは、お時間を頂戴しまして、港区自殺対策推進計画(改定版)(素案)に寄せられました区民意見について、ご説明いたします。平成31年1月21日付当常任委員会資料№4をごらんください。  まず、項番1、区民意見募集(パブリックコメント)についてです。(1)にありますとおり、意見募集については平成30年12月3日月曜日から平成31年1月4日金曜日までの約1カ月間を期間として行いました。(2)人数・件数については、電子メールでお2人の方から、意見の件数としては3件をお寄せいただきました。  続きまして、項番2、意見、要望等の内容ですが、それぞれの内容については資料に記載のとおりでございます。なお、これらのいただいたご意見については、内容を精査の上、計画の修正等に反映するとともに、今後の自殺対策事業の推進に生かしてまいります。また、それぞれのご意見に対する区の考え方等とあわせて、後日、区ホームページで公開してまいります。  甚だ雑駁ですが、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 何かございますか。 ○委員(杉浦のりお君) 非常に大事なことをやっていると思うのですけれども、2人で3件ということでこれしかないのだなと思いました。なぜこのようになってしまったのか、これしか意見が寄せられなかったことについてのお考えはいかがでしょうか。 ○健康推進課長(近藤裕子君) 確かに、パブリックコメントを行った結果については、決して数が多いものではないと私どもも認識しております。区の計画はいろいろありまして、その都度区民意見募集は行っておりますけれども、その内容によって、どこを多いと言うのは難しいですけれども、多かったり、少なかったりという状況がありまして、内容の性質によるところもあると考えております。区としては、計画を素案として出すまでに、区民の方や関係する団体の方に入っていただくような協議会、庁内も含めて、さまざまな意見を幅広く反映させて素案をつくり上げていったと思っております。今後の改定については、そのような面でもう少し裾野を広げることも考えていく必要があると考えております。 ○委員(杉浦のりお君) 幅広く意見を取り入れてもらいたいと思いますけれども、意見募集期間が平成30年12月3日から平成31年1月4日ということで、逆に言えばその時期だから送ってくるのかなということもあるかもしれないですけれども、短いのではないかといった問題もあるのかなと思いました。この辺も踏まえて意見募集してもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○健康推進課長(近藤裕子君) 期間については、今、杉浦委員がおっしゃったように、お休みの期間なので答えていただけるかなと期待していた部分もありましたが、このような結果でした。このようなことも踏まえまして、次回以降は期間も考慮しながらスケジュールを考えていきます。 ○委員(風見利男君) この貴重な意見を具体的に計画に生かしていくということで取り組まれているのでしょうか。 ○健康推進課長(近藤裕子君) いただいたご意見について、今、事務局でも案を考えつつ、庁内の委員会や協議会等に諮りまして、最終的には、平成31年2月に行われる庁議にかけて計画を策定していきたいと考えております。 ○委員(風見利男君) ということは、区民から出された意見は計画に反映するという理解でよいのでしょうか。 ○健康推進課長(近藤裕子君) 今ここで、どれをどのようにということは決定しておりませんので詳しく申し上げられませんけれども、私どもの受けとめ方としましては、区民からいただいたご意見については、できる限り積極的に反映していきたいと考えております。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(ゆうきくみこ君) 次回の委員会は2月4日月曜日、13時30分からを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(ゆうきくみこ君) そのほか、何かございますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) なければ、本日の委員会を閉会いたします。                 午後 3時01分 閉会...