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  1. 港区議会 2018-12-04
    平成30年12月4日総務常任委員会-12月04日


    取得元: 港区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-21
    平成30年12月4日総務常任委員会-12月04日平成30年12月4日総務常任委員会  総務常任委員会記録(平成30年第24号) 日  時   平成30年12月4日(火) 午後1時00分開会 場  所   第4委員会室 〇出席委員(9名)  委 員 長  林 田 和 雄  副委員長  有 働  巧  委  員  山野井 つよし         丸山 たかのり        榎 本  茂          なかまえ 由紀        二 島 豊 司         熊 田 ちづ子        うかい 雅 彦 〇欠席委員   な し 〇出席説明員
     副区長                          田 中 秀 司  芝地区総合支所総合支所長芝地区総合支所管理課長兼務  高 嶋 慶 一  企画経営部長                       浦 田 幹 男  企画課長・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務  野 上  宏   全国連携推進担当課長区役所改革担当課長兼務  坪 本 兆 生  用地・施設活用担当課長                  山 田 康 友  区長室長                    大 澤 鉄 也  財政課長                         荒 川 正 行  施設課長                    大 森 隆 広  用地・施設活用担当部長                  齋 藤 哲 雄  防災危機管理室長                     長谷川 浩 義  防災課長                         白 井 隆 司  危機管理・生活安全担当課長           滑 川 寛 之  総務部長                         北 本  治  総務課長                         湯 川 康 生  人権・男女平等参画担当課長           江 村 信 行  情報政策課長                       若 杉 健 次  人事課長                    太 田 貴 二  人材育成推進担当課長                   八 木 弘 樹  契約管財課長                  吉 田 宗 史  会計管理者会計室長事務取扱)              亀 田 賢 治  選挙管理委員会事務局長次長事務取扱)          高 橋 辰 美  監査事務局長                       横 山 大地郎  監査事務局次長                      沼 倉 賢 司 〇会議に付した事件  1 審議事項   (1) 議 案 第98号 公益的法人等への港区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例   (2) 議 案 第108号 平成30年度港区一般会計補正予算(第3号)   (3) 議 案 第109号 損害賠償額の決定について                               (以上30.11.30付託)   (4) 請 願30第3号 犯罪被害者等支援条例制定に関する請願                                  (30.6.14付託)   (5) 請 願30第9号 東海第二原発の運転期間延長を行わない事を求める意見書に関する請願                                  (30.9.12付託)   (6) 発 案27第9号 地方行政制度と財政問題の調査について                                  (27.5.27付託)                 午後 1時00分 開会 ○委員長(林田和雄君) ただいまから、総務常任委員会を開会いたします。  本日の署名委員は、有働副委員長、榎本茂委員にお願いいたします。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(林田和雄君) それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「議案第98号 公益的法人等への港区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。理事者から提案理由の説明をお願いいたします。 ○人事課長(太田貴二君) ただいま議題となりました、審議事項(1)「議案第98号 公益的法人等への港区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、提案補足説明をいたします。平成30年12月3日付当常任委員会資料№1をごらんください。  まず、項番1、本条例の改正内容でございます。特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団の運営体制の強化を図るため、職員の派遣先に同事業団を追加するものでございます。  項番2、改正理由でございます。特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団経営再建に向けた運営体制を強化するため、同事業団に区職員を派遣することにより、連携をより強化するとともに、事業運営の見直しを行い、経営の安定化を図ります。  項番3、具体的な人的支援の内容でございます。(1)区職員の派遣ということで、区職員2名を派遣いたします。その内訳としまして、(2)派遣予定職員ですけれども、管理職員1名、現時点では課長級を予定しております。係長級職員1名、合計2名の派遣でございます。(3)派遣予定期間でございますが、平成31年4月1日から平成36年3月31日までの5年間を予定しています。  項番4、施行日については、平成31年4月1日でございます。  続きまして、当常任委員会で要求のありました資料について、資料№1-2で調製しております。この資料についてご説明を申し上げます。  まず、1枚目でございますけれども、特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団新旧組織図でございます。現行、平成30年度の組織図が、左側の現在という図のところにありますとおりです。事務局で言いますと、事務局長をトップにいたしまして、事務局次長障害者就労支援センター長をリーダーといたしまして、それぞれ管理部門障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業部門、港区就労支援事業部門と分かれております。職員の内訳でございますが、その下にありますとおり、みなと障がい者福祉事業団につきましては、現在は全て固有職員で運営されておりまして、合計21人の体制になっております。  続きまして、今後区職員を派遣する、平成31年度の予定しております組織図につきまして、右側に強化案というような形でお示ししております。事務局長はそのままのところでございますけれども、新たに(仮称)企画課長を設置いたしまして、管理部門障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業を統括する形にします。具体的には、事務局長に先ほど申し上げました課長級の職員、(仮称)企画課長に係長級の職員をそれぞれ1名配置いたします。  現在予定しております事務局長人的支援の内容としましては、区との連携強化を図りまして、経営再建策を着実に推進できる体制の確保、並びに人事管理制度の見直しによる人材育成や意識改革の推進ということを考えております。それと、(仮称)企画課長の役割、人的支援の内容でございますが、みなと障がい者福祉事業団で策定しております中期経営計画の進捗管理、並びに人事管理制度の実現化及び会計管理業務等の確認または進捗管理などを予定しております。  図の下が、区職員派遣後のみなと障がい者福祉事業団の組織並びに職員の人数、役割になります。  続きまして、ページをめくっていただきまして、同じく資料要求のありましたもので、公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団の組織図でございます。こちらは、今年度と来年度で変更の予定はございません。現行、事務方で言いますと、事務局長をトップといたしまして、企画経営課から健康増進センターまで、それぞれの部門で担われているものでございます。右下の合計のところをごらんください。職員の合計人数は平成30年4月1日現在で79名、そのうち、港区の派遣職員は7名です。その他、記載のような内容で運営されているものでございます。  説明は以上でございます。甚だ簡単でございますが、よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願い申し上げます。 ○委員長(林田和雄君) 提案理由の説明は終わりました。これより質疑に入ります。質問のある方は、順次ご発言をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。 ○委員(二島豊司君) 特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団の活動を通じて就労されている障害者の方の人数を教えてください。 ○人事課長(太田貴二君) 先ほどお示しして説明しました資料№1-2の新旧組織図をごらんいただけますでしょうか。左側の現行のところで説明させていただきますけれども、真ん中を見ていただきまして、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業のところで、それぞれ事業名が並んでおります。私が把握している限りのものでございますが、例えば、清掃事業及び花壇等の緑地管理業務は、障害者の方に担っていただいている業務ですけれども、平成30年3月31日現在のデータによりますと11名にご利用いただいております。カフェ・ドゥが11名、ベーカリー部門で大門駅のトロアが1名、パン工房キャトルが4名、相談支援事業所を利用なさっている方が69名、港区障害者インターンシップ事業が平成29年度で延べ23名にご利用いただいています。福祉売店はなみずきが6名、高輪売店ろぜはーとが14名、内訳としては以上でございます。 ○委員(二島豊司君) 延べというお話もあったのですが、お一人の方が複数の事業に携わっておられるというところもあるのですか。 ○人事課長(太田貴二君) 説明が中途半端で申しわけございません。私が延べと申し上げたところでは、港区障害者インターンシップ事業のところで、こちらは延べ人数まで集計しております。それが23名で、実人員は12名ということです。その他の事業で重なっている部分はあるかと思いますが、基本的には今申し上げた人数が実数とカウントしております。 ○委員(二島豊司君) 今、前段でお話しになられた、例えば清掃事業で11名、カフェ・ドゥで11名という数を足し合わせると、港区就労支援事業と、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業をあわせて、100名ぐらいの障害者の方が利用者になっているという認識でよろしいですか。 ○人事課長(太田貴二君) 二島委員のおっしゃるとおりでございます。 ○委員(二島豊司君) その方の障害の程度について、どのくらいの障害をお持ちなのか、軽度な方はこの程度、重度の方であるとどのくらいと口頭で説明できるものであれば、ご説明をお願いしたいのです。 ○人事課長(太田貴二君) 具体的な障害の程度については、今、手元の資料にないのですけれども、例えば、ヒューマンぷらざですと、先ほどご説明いたしました清掃事業並びに喫茶たんぽぽ就労移行支援事業と申しまして、こちらは一般企業へ就職を希望する方ということで、就職するためのスキルを身につけていただきます。こちらで一般企業に就職される方もいる一方、職を見つけることができない方もおります。具体的には就労継続支援A型というような言い方をしておりますが、この図のカフェ・ドゥやトロアなどがそのような事業にあたるわけですけれども、その方々は特別支援学校卒業後や、先ほどの就労移行支援事業利用後に一般企業への就労に結びつかなかったとか、そのような障害の程度の方が、この事業に携わっていらっしゃいます。そのレベルの形での私の理解で、今申し上げた方の障害の程度はわからないのですけれども、種別で言いますと、11名の清掃業務と緑地維持管理業務の中で、知的障害の方が6名、精神障害の方が4名、薬物で治療中の方が1名ということです。また、喫茶たんぽぽの事業で言いますと、先ほど実績は申し上げませんでしたが、平成29年度、年間通して2名の利用があって、知的障害の方が2名ということです。区として重要視しておりますのは、なかなか一般企業への就労に結びつかなかった方々を、特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団が支援しているということです。 ○委員(二島豊司君) ここでトレーニングしていただいて、企業にお勤めいただくためのスキルを身につけて、特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団で身につけたものを持って卒業と言うか、企業に入って就労の場を得ていかれる方と、なかなかそれがかなわず、みなと障がい者福祉事業団の中で就労、作業、業務にあたるという方がきっといらっしゃると思うのです。どうしても、障害の程度が重い方は後者の部類に入らざるを得ないと。やはり就労を支えていく、就労スキルを身につけている障害者の方に、働く場に出て自ら就労していただくという側面、それを後押しするという側面と、なかなかそれがかなわない方に対して、その方のスキルと言うか、レベルと言うか、障害の程度に合った形での作業をみなと障がい者福祉事業団として提供していくというところが、非常に難しい部分もあると思います。今後、このような新しい組織体制になって、スキルをもう一歩伸ばせれば一般企業の就労に結びつくというような方がもう一歩伸ばせるように、また、みなと障がい者福祉事業団での作業に従事される方が、自らの能力に合った形でできる作業の受注を得られるような体制になると思います。そのあたりを一元的に管理するということだと思いますので、成果を出すのはなかなか大変な部分もあるとは思いますけれども、ぜひ気合いを入れて取り組んでいただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○人事課長(太田貴二君) 今、二島委員におっしゃっていただいたことはまさにそのとおりでございまして、我々としても、区職員2名を派遣して、人事管理制度の見直しというような形で申し上げましたけれども、いわゆる組織体制の足場を、基礎を固めた上で、新たな事業なり、魅力ある事業なりを展開していくと。今、経営がなかなか大変な形になっていますけれども、魅力のある事業を展開することによって、利用者の方も増え、利用者の方に喜んでいただき、また、特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団の収益もアップすると考えております。  また、私どもは派遣しっ放しで終わりということではなくて、区との連携、所管課だけでなく、人事管理制度では人事課もアドバイスできることもあると思いますので、区も一体となって経営再建に取り組んでまいりたいと考えております。 ○委員(丸山たかのり君) 今回、経営再建のために区職員を派遣するということで、現状では経営状態がよくないということだと思うのですけれども、区の認識として、特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団の経営状態の悪化につながっている原因は、どのようなことだと考えているのか、どのような認識でいるのかお伺いいたします。 ○人事課長(太田貴二君) まず、事業自体の新たな取り組みが追いついていないというのが現状と伺っております。いろいろ、先ほどご紹介した事業についても、利用者数が増えれば法内事業に基づく給付費等も入ってくるという形の中で、その利用者がなかなか伸びてこないということも原因だと思います。  あとは、急激に経営が厳しくなったというのが、図にありますとおりパン工房キャトルの経営がなかなかうまくいかなかったと。経営を立て直ししようと、小麦粉から、一からパンをつくるための機械を導入したいと考えたわけですけれども、それがテナントのビルの電源の問題でかなわなかったということで、現状についてはそこのところがなかなか打開策が見えないと。年間赤字が、平成29年度決算で大体1,000万円出ているということで、このまま放置しておくと、事業団にとっては経営危機に陥ると認識しております。 ○委員(丸山たかのり君) わかりました。今回、区職員の派遣に関しては、私としてはもう賛成なのです。ただ、派遣したから経営が一気に改善するかというのは、なかなか厳しいのかなと個人的には思っています。資料によると、パン工房キャトルを廃止してカフェ・ドゥに統合するということですけれども、パン工房キャトルカフェ・ドゥ就労継続支援A型事業所ということで、東京都の最低賃金、1時間当たり958円が支払われています。それに見合うだけの仕事をつくり出していって、利益も上げていくというのは、区職員を派遣したからといって、すぐに改善するかというと、なかなか非常に難しいかと思っております。  一方で、今、民間の方で障がい者の雇用の範囲が広がってきている中で、そこに雇用されなかった、より重い障がいの方々が、特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団のような公的なところで雇用されていくと。これは非常に重要だと思います。特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団の経営体制の再建というのは、もう本当に最優先してやらなければいけないということで、今回、派遣を決めていただいたということは、すごくよかったと思っています。  それで、改めてお伺いしたいのですけれども、今回、経営の再建ということに関して、事業の中身を刷新していくと言うか、見直していく必要性もあるかと思っているのですが、そのようなことも今後行われていくということでよろしいのでしょうか。 ○人事課長(太田貴二君) 今回、提出しております議案につきましては、区職員2名の派遣という形で、先ほど申し上げましたとおり、運営体制をしっかりしていくことが大事だと思います。内部の組織がしっかりしたものでないと、その次の事業に結びつかないということで、職員の派遣は経営再建の第一歩だと考えています。その後、より魅力的な事業を展開してより多くの障害者の方にご利用していただくということが大事だと思います。ですので、既存の事業にとどまるわけではないと、私も所管課から聞いております。今、丸山委員がおっしゃられた視点は重要な視点だと思いますので、議案審査終了後、所管課からは、職員を派遣して終了ではないというところをしっかりお伝えするとともに、人事部門としても協力できるものは協力していくという姿勢で臨んでまいりたいと考えております。 ○委員(丸山たかのり君) わかりました。ぜひ、よろしくお願いいたします。本当に期待しておりますので、全力を挙げて経営再建に取り組んでいただければと思います。  先ほど二島委員の質問の中にも出ておりましたが、利用者の方々は、知的障がいの方もいらっしゃれば、精神障がいの方もいらっしゃる、薬物依存の方もいらっしゃれば、身体障がいの方もいらっしゃるということで、障がいの程度がさまざまだということはお伺いしました。それで、知的障がいとか身体障がいの方は、障がいの程度が基本的には大体一定で安定しているのですけれども、一方で、精神障がいの方は、障がいの程度が変動したり、時に治療が必要になったりというような障がいの特性もあります。障がい者という枠の中でも、専門的な知識も含めて、フォローする体制が非常に重要になってくるし、そこが就労支援でも重要になってくるかと思うのです。派遣される職員の方の障がいに対する専門性と言いますか、障がいの種別だけではないのですけれども、そのようなことにも精通した方が今回派遣されると考えてもよろしいのでしょうか。 ○人事課長(太田貴二君) 派遣する職員が障害の知識を持っているかどうかということも、この議案を詰めるにあたって、障害者福祉課と詰めたところでございます。障害者福祉課が事業団で詰めた内容としては、専門的な福祉の事業については固有の職員、例えば、資料№1-2の表にありますとおり、事務局次長は固有の職員ですけれども、障害者福祉について精通されているというところでございます。  特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団から要請を受けている具体的な内容としましては、まずは組織体制をしっかりしてほしい、人事管理制度をしっかりしてほしいということでございますので、特別、障害者福祉分野の経験があったり、技能があったりという者を派遣しなければならないとは聞いておりません。ただ、派遣された職員については、行った先で十分そのような視点も視野に入れながら、今後の経営再建にかかわってもらうようにしたいと考えております。 ○委員(榎本茂君) 私もサラリーマン時代に、立て直しで3年間ぐらい飛ばされたところで非常に苦労した経験があります。伺いたいのですけれども、今の事務局長はどこに異動されるのですか。 ○人事課長(太田貴二君) 今の事務局次長は、右側の組織図を見ていただいて、事務局長の下側に書いている事務局次長として、引き続き職務にあたってもらうと考えております。 ○委員(榎本茂君) 人事権については、今後は事務局長にあるのですか。それとも理事会に人事権があるのですか。 ○人事課長(太田貴二君) 最終的には理事会にあると考えております。 ○委員(榎本茂君) 立て直しで一番大変なのが、今までやってきたことを新しく変えるときに、どうしても否定するような形になってしまうところで、反発のようなことがあると思うのです。余り強引にやるとまた反発が強くなる。かと言って、優しくやっていると立て直しができない。非常にかじ取りが難しいと思うのです。  理事会と連携をとりながら人事管理制度を見直していくのが事務局長で、それを補佐するのが元事務局長である事務局次長と。今まで事務局長として手腕を振るっていた方が下で補佐するというのは、本当に大変だろうと思います。今まで事務局長だった方が事務局次長として、新しく事務局長として来た方の補佐をすると。この辺の理事会の事務局長に対するサポートというのは、どのような取り決めになっているのか、教えていただければと思います。全面的に、事務局長に理事会として依頼していくのか、その辺の取り決めというのはどのような感じでしょうか。 ○人事課長(太田貴二君) 最終的な承認は理事会で行われますけれども、実務面では、この新たな事務局長経営再建の立て直しを一任するという形で聞いております。 ○委員(榎本茂君) 5年という長期にわたってこのような立て直しに行かれる職員の方は本当に大変だと思うのですけれども、大いに期待しておりますので、よろしくお願いします。 ○委員(熊田ちづ子君) 公益的な事業の経営状況が総務常任委員会に報告される中で、特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団の経営状況が厳しいということは、ここ2年間ぐらい続いていて、区として支援すべきではないかというのは、当常任委員会でいろいろな委員からもご意見がありました。今回、それが経営の立て直しのために区職員を派遣するという形で実ったことは非常によかったと思います。大いに期待しておきたいと思います。  それで、今回は課長級と係長級の職員が派遣されますけれども、この公益的法人等へ派遣される職員の規定はあるのでしょうか。当然、一般職員も含めていろいろな人が派遣されるのでしょうけれども、派遣できる職員の規定があれば教えてほしいのです。それから、今回、1人の人が派遣される期間は決まっているのでしょうか。派遣期間の途中での区の職場への復帰というのはあるのでしょうか。また、大体は派遣期間を過ぎて区に戻ってきますという形をとるのだろうと思うのですけれども、そのような場合、この派遣によっていろいろな職員としての条件が不利になるようなことはあるのでしょうか。当然ないとは思いますけれども、その点についても確認しておきたいと思います。 ○人事課長(太田貴二君) まず、派遣されるにあたっての規定ですけれども、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律というものがございます。この法律に基づいて、さらに具体的にはみなと障がい者福祉事業団と区とで取り決め書を交わしまして、例えば、給与についてはどちらが支払うというようなことや、派遣期間についてもそこで取り決めをするということになっております。法律の上での派遣期間というのは、1人の職員が3年間というのが原則になっていますけれども、必要に応じて最長5年まで派遣できるという形で、制度上成り立っているものでございます。  派遣された職員については、不利になるようなことは当然ありません。例えば、派遣されていた期間についても、区の職員として在籍したものとして退職手当等が支払われるという形になっております。 ○委員(熊田ちづ子君) みなと障がい者福祉事業団への派遣予定期間は5年間ということですけれども、今の答弁では、法律上は原則3年間、最長で5年間というご説明でした。今回は、5年間で同じ人を派遣すると考えておられるのでしょうか。あと、この派遣予定期間を5年間にした理由があれば、それも説明していただきたいと思います。 ○人事課長(太田貴二君) まず、同じ職員を5年間派遣するのかということにつきましては、一概にそうとは言えないと思っております。一定期間の派遣職員の働きぶりを見て、適宜、必要があれば異動という形で区に戻ってくるということは考えられますけれども、最大で5年間派遣できるということで、同じ職員を5年間派遣するという可能性も出てまいると思っております。  次に、派遣予定期間を5年間とした理由でございますが、このような経営の立て直しには一定の期限が必要だと思っております。特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団中期経営計画は3年ごとになっておりまして、今は、平成30年度から平成32年度までの計画になっております。こちらも、特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団との相談の中でではございますけれども、平成32年度までではしっかりした立て直しということが見通せないと言うと少し消極的ではございますが、プラス次期の中期経営計画も見据えて、みなと障がい者福祉事業団の経営をしっかり立て直していこうというみなと障がい者福祉事業団と区との話し合いの中で、5年間という期間を決めたものでございます。 ○委員(熊田ちづ子君) 経営の立て直しとかいろいろなことをおっしゃってきましたけれども、区職員の派遣を決めるにあたって、この間、いろいろな話し合いを継続的に進めてこられたのだと思うのです。その中で、特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団が支援してほしいこと、課題は何か、大まかに言うと赤字の経営の立て直しというご説明でしたけれども、協議の経過のようなことと、課題について説明してください。 ○人事課長(太田貴二君) 現行、事業を動かしてきて、結果として赤字になっているということで、運営体制上、何が課題なのかというところで、私ども区として認識しておりますのが、現在の運営体制についてです。特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団の現場で利用者をサポートしている支援員の方が中心となっておりまして、実際に職員をマネジメントする立場にある現行の事務局長事務局次長が、事業運営の統括や支援員の人材育成にかかわる業務、並びに就労支援事業の統括に注力できていないと。簡単に申し上げますと、統括するべき人と、現場で利用者の方を支援するべき人の役割分担が十分に果たせていないという点がまず1点です。  2点目としては、みなと障がい者福祉事業団は人事給与制度を持っていると聞いておりますが、中身がみなと障がい者福祉事業団の職員の士気向上に結びつくような給与制度となっていないと。どのようなことかと申し上げますと、一生懸命やる職員と、この年はうまくいかなかった職員が同一の評価といいますか、評価制度自体がない中で、同一に昇給してしまうと。そのようなことで職員のモチベーションがなかなか上がらないと聞いております。  そのような今の運営体制を、みなと障がい者福祉事業団としては区の職員を派遣することでまず立て直してほしいと聞いております。 ○委員(熊田ちづ子君) わかりました。支援員が中心で、なかなか管理部門がうまくいっていなかったということが課題として挙げられるということです。多くの障害者を相手にいろいろな事業を実施していますから、そのような意味では、日常の業務に追われて、管理部門が十分に管理できていなかったのかと、今の話から想像されます。  それで、区が職員を派遣することができる団体として、これまでの港区スポーツふれあい文化健康財団や港区社会福祉協議会にみなと障がい者福祉事業団を追加するということなのですけれども、現在は港区社会福祉協議会には職員が派遣されていないということですが、港区スポーツふれあい文化健康財団には、派遣期間は決められているのか。決まっていないのではないかと思うのですけれども、その点で、今回のみなと障がい者福祉事業団について5年間と決めた理由はなぜなのかと、港区スポーツふれあい文化健康財団との違いですね。それから、中期経営計画の平成32年度まででは当初の目的を達せないだろうと、それで5年間というお話をされましたけれども、では5年間で派遣をやめてしまうのか。それとも継続、延長があり得るのかなどについて、現時点での考えをお示しいただければと思います。 ○人事課長(太田貴二君) まず、派遣期間について、公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団については、熊田委員のおっしゃられるとおり、特段、何年度までで派遣終了という取り決めはございません。  特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団について、派遣予定期間を5年間と区切っている理由でございますけれども、もともと研修派遣としてではございますが、平成10年から職員を派遣してまいりました。平成25年度で派遣を終了するわけですけれども、そのきっかけとなったことが、特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団自身が中期経営計画を立て、区職員の派遣がない中で経営を担っていくという方針です。その方針に従って、特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団については派遣を終了しているという過去の経緯もありまして、今回につきましても、ずっと区に頼るというわけでなく、一定程度、経営の立て直しが図られれば自立経営にしたいというのが特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団の意思だと、私どもは聞いております。  あと、今回の事業のスキームは、3年目の時点で改善状況を検証することにしております。5年間で大丈夫なのか、継続するかどうかということは、まだ正直何も決めていないということではございますけれども、まずは3年目で経営の状況を検証し、その後についてはそのときに検討すると考えております。 ○委員(熊田ちづ子君) 派遣を継続するかというのは、検証しながら今後決めていくと。5年間というのは、特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団としても独自で頑張っていきたいということでの希望でもあると。それはわかりました。  それで、先ほどの説明の中で、給与面での職員のモチベーションの問題もあったということですけれども、例えば、現在の特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団の職員と区の職員との給与面の比較についてお話しいただければと思うのです。大変デリケートな問題なので、全体を見てどうかというような感じでいいです。同じような条件、つまり同じような年齢、勤務年数があるというような状況の中で、特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団と区職員との比較でいくと、給与は同じぐらいなのか。簡単に言えば、特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団の給与は高いのか、うんと低いのか。給与面での印象はどのようなものでしょうか。 ○人事課長(太田貴二君) 私も詳細まで存じていない部分があるのですが、支障のない範囲でのお話をしたいと思います。例として、大体ですけれども、特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団の職員の方で年齢が40歳ぐらい、勤続10年の方の場合で言うと、年収は480万円になります。区の職員は、年齢は合致しないのですけれども、大卒で勤続10年ぐらい、おおむね三十二、三歳の方が多いですけれども、この職員の年収は約550万円です。高卒ですと、区の職員の場合、勤続10年ぐらいというと30歳ぐらいになりますけれども、この職員の年収は四百五、六十万円ということで、年齢の比較で申し上げると区の方が高い状況にございます。
    ○委員(熊田ちづ子君) それで、10月29日の当常任委員会で報告があった、平成30年度港区外郭団体経営評価結果の中で、この間、特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団も非常に努力してきていると。退職者の人員不補充や賞与の減額などで人件費を大幅に削減している、就労者も削減したというようなことが、この経営評価の中で出されています。やはり給与面というのは、働く人にとっては非常に重要な部分です。そのような意味では、今回、区の職員が新たに派遣されますので、給与面もきちんと見直して、働く人にとって需要な部分ですので、そのようなことをやっていただきたいと思うのです。  私は、公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団の理事の経験もありますし、港区社会福祉協議会の理事も長期間やらせていただいていました。この2つの団体については、区の職員の給与体系を横引きにされていて、給与表の同じようなところに、団体固有の職員なども給与体系があって、給与が支給されているのだろうと思います。ですので、特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団の職員の給与についても、やはりそれに準じた形での体制をきちんとしていくということも、1つの課題ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○人事課長(太田貴二君) 公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団、港区社会福祉協議会ともに、区の職員の給料表を使っているということは、熊田委員のおっしゃるとおりでございます。特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団の今後については、あくまでも特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団での検討になると思います。具体的に、人事管理制度をどのように持っていくかというのは、まさに派遣してからの検討になります。ですので、私からこのような方向性ということは申し上げることができないというのが、現時点の状況でございます。しかしながら、本議案に際して、熊田委員からお話のあった内容や、委員会での質疑の内容については、所管課を通じて特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団にも伝えてまいりたいと考えております。 ○委員(熊田ちづ子君) それは当然、特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団が判断することです。ただ、特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団の役割というのは、本来であれば区が担わなければいけないような事業を、障害者の就労の部分などを担っていただいているということで、そのような意味では非常に重要な団体です。特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団の方たちが、公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団や港区社会福祉協議会が区の給料表を使っていることをご存じかどうか、それはわかりませんけれども、そのようなことなどもやはり情報提供しながら、一緒にぜひ考えていただきたい。きちんと職員が定着し、意欲をもって仕事ができるようになるというのは、やはり給与面であったり、労働条件であったり、そのようなところが一番重要になります。もちろん、障害福祉の事業にすごく思いを込めて、そのような思いで働いている方もたくさんいらっしゃると思いますけれども、やはり思いだけでは仕事はできません。生活を支えるというところが非常に重要な部分ですので、ぜひその点についてはいい方向でやっていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。  次に、特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団の利用者についてですが、先ほど、それぞれの分野でお仕事されている方、就労支援にかかわっている方の人数が出されましたので、その点については結構です。ただ、職員が配置される新しい組織図の中で、事業がうまく進まなかったということで挙げられておりますパン工房キャトルはなくなるわけで、ここでは4名の方が働いておられたということですが、この方たちの、次の就労先についてはどのように考えておられるのか。当然、活動する場がなくなるという選択肢はないでしょうから、その方たちをどのような形で吸収できるのでしょうか。それから、例えば喫茶たんぽぽや大門駅のトロアなどの障害者の方たちの就労が非常に少ないのかなと。働く方の状況やできる範囲もいろいろあって、なかなか難しいと思いますけれども、その辺を、どのような言葉がいいかわかりませんけれども、例えば、今の職場でうまくいっていない方など、一人ひとりのいろいろな条件の中で、そのような方たちがもっと従事できるような形にならないでしょうか。 ○人事課長(太田貴二君) 今回、パン工房キャトルを廃止するということで、4名の方が現在利用されておりますので、こちらの方について、原則のスキームとしては新橋のカフェ・ドゥに移行していただくと。カフェ・ドゥについてはキャパシティもございますが、それぞれ利用者の意向もありますので、合わせて、清掃事業などのご案内もしながら、4名の方が困らないようにしていきたいと思います。  2点目のご質問については、人事課長としてはなかなか答えづらいところがあるのですけれども、きちんと経営再建する中で、より利用者の方々、特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団に携わっている方々の意向を十分に聞きながら事業展開していくことが重要かと思います。熊田委員からもそのようなお願いと受け止めましたので、そのようなご意見が当常任委員会であったということを障害者福祉課には伝えてまいりたいと思います。 ○委員(熊田ちづ子君) パン工房キャトルからカフェ・ドゥに移行、もしくは清掃事業の方への移行というような形にされるということですけれども、それぞれの当事者の方のいろいろな思いもあるでしょうから、その辺は話し合いの中でうまく移行できるような形での支援をぜひしていただきたいと思います。  それから、就労支援事業についてです。就労支援事業は区の委託事業だと思うのですが、区が委託すれば、委託料として特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団の収入になるわけですので、このような委託事業をもう少し増やせるような案件はないのでしょうか。これが精いっぱいなのか、もしわかれば教えてください。 ○人事課長(太田貴二君) 現行のところ、福祉売店はなみずき高輪売店ろぜはーとという中で、特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団としては目いっぱい受託していると聞いております。 ○委員(熊田ちづ子君) 高輪ろぜはーとは狭いところに、先ほどの数でいくとたくさんの方がいて、それは短時間労働で少しずつ社会復帰していくための形で、いろいろな方が携わっていると思います。これ以外の事業も委託事業として増やせないのかどうか、そのような点についてもぜひ全庁的に考えていただいて、支援していただければいいのかと思います。  それから、特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団の主な収入源の1つとして、自動販売機の設置があると思います。庁舎内の自動販売機については、特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団の収入になるということで、これは全庁的に意思統一されていると理解してよろしいでしょうか。 ○人事課長(太田貴二君) 熊田委員のおっしゃるとおりです。 ○委員(熊田ちづ子君) どことは言わないですけれども、指定管理施設が非常に増えました。指定管理者の自主事業の1つとして自動販売機を置くと。自主事業ですから、当然、指定管理者の収入になるというようなことで、これは保健福祉常任委員会で議論したことがあります。それがその後どうなったかというのは、私も後追いしておりませんが、やはりきちんと全庁的に区が目配せしておかないと、公の事業の中で、自動販売機の設置が指定管理者の自主事業になっていくということでは、やはりまずいと思います。そこは徹底していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○人事課長(太田貴二君) 熊田委員がおっしゃっているところが具体的にどの施設なのか、私は承知していないわけですけれども、指定管理者を導入している施設にも特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団に自動販売機を設置していただいているというところが、現行29カ所、58台と理解しております。熊田委員のお尋ねのところは、関係部門と調整を図ってまいりたいと思います。 ○委員(熊田ちづ子君) それは指定管理者制度の議論の中で出されてきていたことで、改善されているのかもしれません。ただ、そのときも指摘しなければ、そのまま指定管理者の自主事業としてとり入れられていたのかなというような心配もあります。今、意見として述べましたので、改めて今後そのようなことがないように、いろいろな部署が指定管理施設を担っていますので、全庁的に、今の話のような理解をしていただきたいと思います。  質問は以上なのですけれども、特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団は、先ほども質問の中で少しふれましたけれども、区内の障害者の方たちの就労の場であったり、訓練の場であったりということで、非常に重要だと思うのです。私は、区が直営で運営してもいい事業だと思っています。障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業が主な事業になるわけですけれども、福祉の分野はどこでもそうですが、人件費が安いなどといった形で、大変厳しい経営を迫られていると思います。先ほど、給与面でも意見を述べさせてもらいましたけれども、そのような意味でも、やはり区が全面的に支援するという立場で、働く方たちが安定して働けて、定着して、その事業を担うということは、障害者にとって一番いい支援につながるわけです。ぜひそのような形で支援していただきたいということを要望して終わります。 ○委員(山野井つよし君) 特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団の経営が余り芳しくない中で、障害者の方の福祉事業をしっかりと維持していきながら経営の安定化を図っていかなければいけないということですから、今回派遣される職員2名の方は、大変な使命を持って派遣されると思います。先ほど、榎本委員の質疑の中で、これまで事務局長をやられていた方が事務局次長として事務局長を補佐していくということでしたけれども、事務局次長を現在やられている方はどちらに行かれるのでしょうか。港区就労支援事業の固有職員が6名から7名に増えているので、ここに充てて就労支援事業の強化を図っていくということなのでしょうか。 ○人事課長(太田貴二君) すみません。先ほどの私の説明が悪かったようです。現在の事務局次長は、そのまま事務局次長でございます。現在の事務局長はこの年度末をもって退職されるということで、事務局次長事務局次長として、そのまま(仮称)企画課長障害者就労支援センター長を束ねていくと考えております。 ○委員(山野井つよし君) わかりました。港区就労支援事業の固有職員の方を6名から7名に増やすというのは、ここを強化して、経営をより安定化するということですか。それについて教えてください。 ○人事課長(太田貴二君) 事務局長が特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団の固有の職員から区の派遣職員になって、この事務局長のところの数字の差異が6名から7名になっているということでございます。新たに採用するということではございません。 ○委員(山野井つよし君) そうすると、現在の事務局長の方が港区就労支援事業の職員として新たに採用されるということですか。 ○人事課長(太田貴二君) 今の事務局長はおやめになります。その後に区の課長級が配置されます。プラス、(仮称)企画課長のところに区の係長級が配置されます。よって、差し引きプラス1名になるということでございます。 (「港区就労支援事業の職員が6名から7名に増えると資料に書いてある」と呼ぶ者あり) ○人事課長(太田貴二君) 大変失礼いたしました。事務局長がおやめになる分は採用して、山野井委員のおっしゃるとおり、この就労支援事業に従事するということでございます。大変たどたどしくてすみませんでした。 ○委員長(林田和雄君) ほかにご質問等はございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(林田和雄君) なければ、質疑はこれにて終了いたします。  採決については、簡易採決でよろしいですか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(林田和雄君) それでは、「議案第98号 公益的法人等への港区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例」について採決いたします。  「議案第98号」は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(林田和雄君) ご異議なきものと認め、「議案第98号 公益的法人等への港区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例」は、満場一致をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(林田和雄君) 次に、審議事項(2)「議案第108号 平成30年度港区一般会計補正予算(第3号)」を議題といたします。理事者から提案理由の説明をお願いいたします。 ○財政課長(荒川正行君) 審議事項(2)「議案第108号 平成30年度港区一般会計補正予算(第3号)」につきまして、お手元に既にお配りしてございます港区一般会計補正予算書に沿いましてご説明させていただきます。  2ページをごらんください。初めに、歳入歳出予算の補正です。歳入歳出予算の補正額は4億2,268万1,000円で、補正後の歳入歳出予算の総額は1,411億1,443万7,000円となります。  続きまして、債務負担行為の補正です。既定の債務負担行為の追加でございます。内容につきましては、後ほどご説明いたします。  3ページをごらんください。第1表、歳入歳出予算補正です。歳入予算の補正額の内訳は、国庫支出金が4,309万2,000円の増、都支出金が2億3,327万4,000円の増、繰入金が5,512万2,000円の増、繰越金が9,119万3,000円の増となり、歳入補正額の合計は4億2,268万1,000円の増額です。  次に、4ページをごらんください。歳出予算の補正額の内訳です。民生費について、社会福祉費を4,050万円、児童福祉費を3億8,218万1,000円、それぞれ増額いたします。以上、歳出補正額の合計は4億2,268万1,000円の増額です。  5ページをごらんください。第2表、債務負担行為補正です。債務負担行為の追加が3件でございます。まず、特別養護老人ホームサン・サン赤坂改修(空調設備)については、期間を平成31年度、限度額を6,239万4,000円として、保育所入所AIマッチングシステム開発については、期間を平成30年度から平成31年度、限度額を1,101万6,000円として、泉岳寺駅地区(補助第332号線等)道路整備については、期間を平成31年度から平成36年度、限度額を38億900万円として、それぞれ追加するものでございます。  続きまして、平成30年度港区一般会計補正予算(第3号)説明書に沿ってご説明いたします。  2ページ、3ページをごらんください。こちらは、歳入歳出予算事項別明細書の総括でございます。内訳は、歳入歳出とも先ほど予算書でご説明したとおりです。  5ページからが歳入の説明になります。  6ページをごらんください。国庫支出金の補正額は4,309万2,000円の増額です。項の2、国庫補助金については、保育対策総合支援事業費として4,309万2,000円を増額しております。次に、都支出金の補正額は2億3,327万4,000円の増額です。項の2、都補助金については、待機児童解消支援事業費として1億6,519万7,000円、保育所設置促進事業費として4,762万7,000円、認可外保育施設利用支援事業費として1,520万円、緊急1歳児受入事業費として525万円を、それぞれ増額しております。  次に、繰入金の補正額は5,512万2,000円の増額です。項の1、基金繰入金については、子育て王国基金繰入金として5,512万2,000円を増額しております。  次に、繰越金の補正額は9,119万3,000円の増額です。  以上が、歳入の補正です。  続きまして、9ページからが歳出の説明になります。  10ページをごらんください。民生費の補正額は4億2,268万1,000円の増額です。項の1、社会福祉費については、4,050万円を増額しております。内容は、特別養護老人ホーム維持補修を増額するものです。  12ページをごらんください。項の2、児童福祉費については、3億8,218万1,000円を増額しております。内容は、保育施設誘致促進事業、空きクラスを活用した1歳児定員拡大事業及び認可外保育施設保育料助成をそれぞれ増額するものです。  以上が、歳出の補正です。  続きまして、14ページをごらんください。こちらは、債務負担行為支出額予定調書です。特別養護老人ホームサン・サン赤坂改修(空調設備)については、限度額を6,239万4,000円、期間を平成31年度、財源は一般財源6,239万4,000円としております。保育所入所AIマッチングシステム開発については、限度額を1,101万6,000円、期間を平成30年度から平成31年度、財源は一般財源1,101万6,000円としております。泉岳寺駅地区(補助第332号線等)道路整備については、限度額を38億900万円、期間を平成31年度から平成36年度、財源は特定財源17億1,500万円、一般財源20億9,400万円としております。  以上が、平成30年度港区一般会計補正予算(第3号)の内容の説明でございます。  続きまして、補正予算に関連いたしまして補足説明資料を調製いたしましたので、あわせてご説明させていただきます。平成30年12月3日付当常任委員会資料№2をごらんください。今回の補正予算に関連する資料を調製いたしました。  初めに、1ページになります。保育施設誘致促進事業については、私立認可保育園の概要といたしまして、開設予定日、名称、所在地、定員、補助率、財源などについての一覧でまとめてございます。  次に、3ページ、空きクラスを活用した1歳児定員拡大事業につきまして、事業の概要、実施予定施設と定員などについてまとめております。  最後に、7ページになります。保育所入所AIマッチングシステムについて、相手側事業者名、導入までの経過についてまとめてございます。  補正予算に係る補足資料の説明は以上になります。よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いいたします。 ○委員長(林田和雄君) 提案理由の説明は終わりました。これより質疑を行いたいと思います。ご質問等ございましたら、順次ご発言をいただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○委員(二島豊司君) 開設予定の私立認可保育園3園について、事業者の区内外の実績についてお伺いいたします。 ○財政課長(荒川正行君) 今回、3園が認可されて開設していくわけですが、まず、西麻布3丁目そら保育園になります。こちらは新規法人ということで、これまで区内外とも保育施設の運営実績がないところでございます。続きまして、デイジー保育園芝浦でございますが、区内では麻布十番、区外では埼玉県草加市でデイジー保育園という名称で実績がございます。最後になりますが、ニチイキッズ芝公園保育園ですけれども、区内では白金台で1園実績がございます。また、区外内では全国で257園の実績がございます。 ○委員(丸山たかのり君) 今回、私立認可保育園の3園開設に関する補正予算ということですけれども、これは今回の定例会前に整ったのがたまたま3園だったのでしょうか。私立認可保育園が順次開設されていくことが待機児童の解消につながっていくと思うのですけれども、今回、たまたま整ったのが3園なのか。今後、整い次第、定例会ごとにこのような補正予算をどんどん組んでいく予定なのか、どのようにお考えなのでしょうか。 ○財政課長(荒川正行君) 当然、予算編成の段階で情報が把握できているものにつきましては、当初予算で算定させていただいておりますが、認可保育園の手続が準備できて、その段階でこのような補助などが決まってまいりますので、そのようなものについては、直近の定例会の中で補正でご審議いただきまして、予算化していくという状況でございます。 ○委員(丸山たかのり君) わかりました。順次整い次第補正予算をしっかり組んでいただいて、できるだけ早く開設を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  それと、昨日視察させていただいた特別養護老人ホームサン・サン赤坂の空調設備工事に関してですけれども、ガスヒートポンプエアコンを電気式のエアコンにかえるということですよね。ガスヒートポンプエアコンのコストの面でメリットに対して、デメリットとして、冷房と暖房の一括の変換しかできないといったこともお伺いしたので、そのような意味では、今回の空調設備の改修というのは非常に有益だと思います。やはり昨今、異常気象と言いますか、夏場のエアコンの使用頻度もそうなのですけれども、季節にかかわりなく暑かったり寒かったりということもありますし、高齢者は体温調節が難しかったりするので、できる限り個々の居室において、その人に合った形で冷暖房が使えるということが非常に好ましいと思っているのです。現在、区内のほかの特別養護老人ホームの中で、ガスヒートポンプエアコンを使用しているところがあるのか、わかれば教えていただきたいと思います。 ○施設課長(大森隆広君) 今回、特別養護老人ホームサン・サン赤坂につきましては、丸山委員ご指摘のとおり、個別の電気式の空調にすることによって、特に中間期は、冷房を使ったり暖房を使ったりということで、非常に使い勝手がよくなるといったところでございます。平成23年、2011年の特別養護老人ホーム白金の森の改修工事も、同様の方式だったものを個別の電気式に改修したということでございます。特別養護老人ホーム港南の郷につきましては、個別の電気式のところもあれば、中央熱源方式と言いまして、熱源1つを持って、本庁舎のように中央の熱源で空調している部屋もあるといったところでございます。しかしながら、今後は個別式が非常によろしいかと思いますので、そちらの方向で検討してまいりたいと思っております。 ○委員(丸山たかのり君) そのような改修をできるだけ早く進めていただけるように、よろしくお願いいたします。  最後に、保育所入所AIマッチングシステム開発の債務負担行為の追加について伺います。資料№2の中で、実証実験では100%一致したということですけれども、まだやはり、積み残した課題もあるのかと思うのです。債務負担行為の追加によって、この保育所入所AIマッチングシステムになされる具体的な内容を教えていただけますか。 ○財政課長(荒川正行君) まず、全体の経費のうちのおよそ300万円が、パッケージソフトの購入費用になります。残りの部分のおよそ770万円が、システムの仕様の設計や環境の設定、検証などになってまいります。今回、実証実験を5回行ったのですけれども、区の職員が振り分けた平成30年4月1日入園の方のデータを使って検証いたしました。さらに今後、平成31年4月入園の方のデータを使った検証を進めて、精度を高めていくということがこれから必要になってまいります。その分の経費などが、債務負担行為の中に含まれているという状況でございます。 ○委員(熊田ちづ子君) まず、私立認可保育園の補助額のところなのですけれども、それぞれの施設の整備費や賃借料についての補助で、補助率が全て8分の7となっています。これは総額に対して補助率が8分の7と決まっているのだろうと思うのですけれども、その点を説明してください。それから、ここでいう繰入金とは、子育て王国基金からの繰入金だと思うのですが、金額を見ると3園で非常にばらばらなのかと思うので、この子育て王国基金からの繰り入れについては、どのような基準でやっているのでしょうか。 ○財政課長(荒川正行君) まず、補助額についてですが、賃借料、施設の整備費と、あとは開設前の家賃補助が対象になっています。施設の整備費でございますが、今回は賃貸物件を借りて運営するのですが、その賃貸物件の改修に要する設置者の実支出額と、園児の定員によりまして基準が決まっているのですけれども、そちらのいずれか低い方を補助基準額といたしまして、その額に8分の7を掛けて出た額となってまいります。  また、開設前の家賃につきましても、保育園の設置者が貸主に対して支払う、工事着工日から開設日前日までの賃料と礼金の額と、基準が4,100万円となっているのですけれども、それを比べて少ない方の額に8分の7を掛けたものが補助額となっています。  繰入金についてですけれども、このような整備費、あるいは賃借料につきまして、特定財源で足りない部分につきまして、基金を繰り入れているというような状況でございます。 ○委員(熊田ちづ子君) 整備費と開設までの賃借料など、それぞれ8分の7を掛けて金額が決まると。その条件によっていろいろ違いがあるということなのですけれども、その繰入金のところでよくわからないのが、繰入金も両方、整備費と賃借料それぞれに基準が決まっていると理解してよろしいでしょうか。この一般財源と合わせて、例えば同じにしているのか、その辺の違いがわかれば。 ○財政課長(荒川正行君) 繰入金につきましては、開設前の賃料は対象になりません。整備費だけが対象になっています。整備に必要な金額のうちの特定財源を中心に、まず国と東京都の補助金を使ってそれを埋めていくのですけれども、そこが足りないところについて、子育て王国基金を充当していくという形になります。幾らまでとか、そのような上限や基準はありません。 ○委員(熊田ちづ子君) わかりました。整備費についての負担を軽くするという形で、その分、特定財源の不足部分を繰入金で補っていると。そのような支援で誘致と言うか、私立認可保育園の整備を進めているということですか、毎回のことで申しわけないのですけれども、港区で整備しているのがこのようなビルの中での保育園となっています。今、待機されている方にとっては、子どもを預かってくれる保育園が必要だということでは十分わかります。ただ、子どもたちが長時間過ごすにふさわしい園庭があるなど、そのような形での保育園の整備が進んでいくといいと思いますので、その点は担当の部署にもきちんと伝えていただければと思います。  それから、保育所入所AIマッチングシステムについてお聞きします。実証実験を5回やったということで、先ほども少し説明がありましたけれども、この実証実験とはどのように5回やったのでしょうか。それから、この実証実験を行う際に費用は発生したのでしょうか。 ○財政課長(荒川正行君) まず、実証実験の費用は発生しておりません。  具体的な実証実験の進め方でございますけれども、区役所の中の1室に、保育所入所AIマッチングシステム専用のパソコンを設置いたしまして、入園に関するデータを別のシステムから外部記録媒体、今回はCDですけれども、そのCDにとり込んで、専用の部屋で専用のパソコンを使って、これまでに5回実証実験を行っているという状況でございます。 ○委員(熊田ちづ子君) 区役所の中で、CDに入園データをとり込んで実験を繰り返して、5回目に平成30年度の入所選考と100%一致したと。富士通株式会社の開発したシステムということですけれども、このシステムを開発している事業者は何社ぐらいあるのでしょうか。 ○財政課長(荒川正行君) 現在は富士通株式会社だけと認識してございます。 ○委員(熊田ちづ子君) 富士通株式会社のみということですけれども、港区との実証実験が初めてということですか。 ○財政課長(荒川正行君) 港区より一足早く、昨年、さいたま市で実証実験をされて、今はもう導入されていると聞いております。 ○委員(熊田ちづ子君) さいたま市で導入済みと。そうすると、申し込みの数や保育園の数などは、導入された自治体とは違うとは思うのですけれども、やり方としてはそれほど変わりがないのではないかと思うのです。港区で実証実験するにあたって、1回経験がある富士通は、今度は港区のデータで確認したと理解してよろしいのでしょうか。システムはもともとのシステムがあるということですよね。 ○財政課長(荒川正行君) それぞれ、自治体によりまして必要とされるデータ、特に入園に関する指数ですとか、そのようなことが異なってきますので、港区は港区で、そのデータを落とし込まないとシステムとしてうまく稼働しないということでございます。 ○委員(熊田ちづ子君) 実証実験を富士通とやるという段階から、このAIを活用した入園システムを区は採用するという決定をしていたと理解していいのですか。 ○財政課長(荒川正行君) あくまでも実証実験ですので、うまくいかないことも当然あろうかと思うのです。今年の春先から実証実験を行っているのですけれども、5回やって、それなりの、最後は100%という精度が出まして、11月に庁内全体の意思決定ということで、導入しましょうということが決まったところでございます。 ○委員(熊田ちづ子君) わかりました。  これまでの実証実験は区役所の中で実施したということですが、保育園の入園に関するデータというのは、住所、氏名、生年月日から、親の職場、給料など、非常に個人情報が多岐にわたるわけです。そのような個人情報を民間のシステムで扱うということになりますが、個人情報保護の観点から、港区個人情報保護運営審議会にも意見を求めていると思うのです。その点についても、どのような指摘があったのかも含めてご説明いただければと思います。 ○財政課長(荒川正行君) 今回の実証実験に向けて、富士通株式会社と協定を結んで進めてきたわけでございます。個人情報の扱いについては、通常の、区が民間の事業者などと契約するときに、個人情報の取り扱いに関する特記事項をつけております。それと同じものを今回の協定の中でも結ぶということで、個人情報の保護については徹底してまいりました。  また、今回は実証実験ということで、特に港区個人情報保護運営審議会には付議していない状況でございます。 ○委員(熊田ちづ子君) 個人情報保護の観点では、協定書の中で保護に関する特記事項をつけたと。これから本格稼働していくわけですよね。その際は、港区個人情報保護運営審議会の意見は聞かなくてもいいのですか。聞く必要があると思うので、既に付議していると思うのですけれども、その中での意見などを含めてご説明ください。 ○情報政策課長(若杉健次君) 本件につきましては、実証実験では協定という形で個人情報に関する取り決めを行っておりますが、導入に先立ちまして、本年11月7日に港区個人情報保護運営審議会に対して諮問を行って、諮問のとおりご承認をいただいております。それに基づきまして、今後、契約となった運びには、先ほどご紹介ありました契約に関する特記事項も委託契約の中に織り込みながら契約を結んでいくということになるかと考えております。 ○委員(熊田ちづ子君) 11月に港区個人情報保護運営審議会に諮問して、諮問どおりというのは、問題ないからどうぞということだと思うのですが、これだけの個人情報を扱うのですから、個人情報保護の観点からの意見などがあったのであれば紹介してください。 ○情報政策課長(若杉健次君) 港区個人情報保護運営審議会の中で、特にご質問がありましたのが、事業者が個人情報を取り扱う場合にどこで取り扱うのかという点でございました。本件については、先ほど答弁にもございましたけれども、区が保有するシステムで区役所の中でデータを取り扱うということで、事業者の事務所で扱うのかというご質問をいただきましたけれども、これに関しては区役所の中で取り扱うということでございます。  また、システムを使用する職員について、どのような職員が取り扱うのかというご質問を頂戴しておりまして、こちらについては、保育課並びに区民課の職員が取り扱う予定ですということもご回答させていただいております。 ○委員(熊田ちづ子君) 本格稼働になった場合も、区役所の中でやるということでいいのですよね。実証実験と本格稼働は、同じと考えていいのですね。 ○財政課長(荒川正行君) 専用のパソコンを置いて、区役所の中でやるということについては、本格稼働になってからも変わりません。
    ○委員(熊田ちづ子君) そうすると、本格稼働になれば、これまでは区の職員が紙ベースでいろいろ突合していたようなものを、今度はAIがやってくれると。テレビで宣伝していましたけれども、あっという間に突合できるのだというようなことを言っているのを見たことがあって、そのときは、まさか港区で導入するとは、私も全然知りませんでしたから、へえっと思って見ていただけだったのでした。それで、今後、区で本格稼働になったときに、システムを開発した富士通は、どうかかわってくるのでしょうか。区の職員が個人情報を入力するということで、富士通は全く個人情報には触れることはなくて、あくまでもシステム上の、機械的なことだけということでよろしいのでしょうか。 ○財政課長(荒川正行君) 本格稼働になりますと、データのとり込みなどは職員がやりますので、基本的には定期的なメンテナンスだけになります。ただ、例えば指数の大きな変更ですとか、制度が何か大きく変わったりしたときには、システム自体を改修する必要もありますので、そのときにはかかわりますけれども、基本的には、日常的な保育園の入所選考の業務に、富士通の職員が直接入るということはないです。 ○委員(熊田ちづ子君) わかりました。システムの大きな変更などの場合にはかかわっていくということで、個人情報にはかかわらないと。システム上のことしか富士通の職員はかかわらないということですね。  あと、電子媒体、先ほどはCDとおっしゃっていたので、本格活用になったときもずっとCDを使われるのかと思うのですが、大量のデータは1枚のCDでおさまるのでしょうか。やはりその辺の個人情報の入ったデータの取り扱いというのは、非常に重要になると私は思います。その点については、もしお答えできるのでしたらお願いします。 ○財政課長(荒川正行君) 熊田委員のご指摘のとおり、保育園入園の関係の情報については、非常に機微に触れる情報が多く入ってございます。大変重要な情報ということで、扱いは丁寧にしなければいけないと思っています。現在、区役所の中で職員に対して、そのような情報を扱うときの指針がございまして、それに従いまして適切に対応していくということでございます。 ○委員(熊田ちづ子君) 非常に多岐にわたる個人情報を扱いますので、職場の中で十分な管理ができるように、その点はぜひ注意していただきたいと思います。  次に、債務負担行為の泉岳寺駅地区(補助第332号線等)道路整備について伺います。6年間で限度額は約38億円の債務負担行為ということになっているのですけれども、この事業そのものについてご説明いただきたいと思います。それから、今回の債務負担行為にかかわる区の道路というのはどれぐらいなのか、教えてください。 ○財政課長(荒川正行君) 泉岳寺駅地区の市街地再開発事業は、本来、開発する規模からしますと、区が行うような内容の事業になっております。ただ、このような事業の中で、例えばJR新駅の開業ですとか、あと、東京都で管理いたします泉岳寺駅がこれから大きな改修をしていくということなのですけれども、緊急性や特別の事情がある場合は、東京都と区が協議いたしまして、東京都が施行しまして、将来、区道となる部分について区が負担金を払うというような形でできる仕組みになっております。こちらにつきまして、平成27年11月5日に東京都と港区で協議いたしまして、合意して、今回このような施行をするということになったところでございます。  まず、補助第332号線ですが、今回の計画の中では道路幅員22メートル、延長が約40メートル、第二東西連絡道路につきましては、全体の幅が20メートルあるうちの幅員4メートル、延長約40メートルが港区の負担ということでございます。 ○委員(熊田ちづ子君) それは全部ですか。要するに、今回の補正にかかわる部分というのは、補助第332号線全部の部分を含めて38億円ということでよろしいのですか。 ○財政課長(荒川正行君) 今、お話しした幅員とか長さというのが、全体の道路のうちの一部でございます。今回、債務負担行為でかかっているのはこの一部分だけということで、その他の部分については、補正ですとか、補助金ですとかを含めてかかってこないということでございます。 ○委員(熊田ちづ子君) では、幅員22メートルの延長40メートル分が今回の補正の金額ということでいいわけですね。  市街地再開発事業だけれども東京都が施行するということですが、この再開発事業の中に、区が権利者として持っている部分はどれくらいあるのでしょうか。 ○財政課長(荒川正行君) 第二東西連絡道路につきましては252平米ほど、補助第332号線につきましては420平米ほどというような状況でございます。 ○委員(熊田ちづ子君) 数字を並べられてもよくわからないのですけれども、要するに、区は地権者としてかかわるということになるのですか。今いただいている資料というのは、区が負担する金額が38億円ですよ、これは債務負担行為で期間は平成31年度から平成36年度までですよという、これだけの情報なのですよ。この38億円について、どうやって聞いていったら全体がわかるのかということがわからないのですけれども、例えば、内訳は何なのかとか、総事業費のうち区が38億円を負担するにあたって、それが妥当なのかどうなのかということをどのように評価されているのでしょうか。これは非常に大きな事業なので、中身をもっとわかりやすく説明していただかないと、38億円で6年間ですよ、はい、いいですよ、問題ありませんよという議論にはならないのではないかと思うのです。 ○財政課長(荒川正行君) 説明が大変不十分で申しわけございませんでした。  まず、補助第332号線についてでございますけれども、経費の内訳といたしましては、民地の用地の買収費、補償費、また、補助第332号線そのものの整備費などを含めまして、およそ37億6,600万円が補助第332号線の経費でございます。続いて、第二東西連絡道路につきましては、用地の買収費、補償費についてはかからないのですけれども、第二東西連絡道路の整備費として4,300万円かかります。合わせまして、38億900万円が、これからの6年間の債務負担行為となりまして、工事が進行するにつれまして、毎年度、毎年度、進捗率に応じて支出していくような形になります。 ○委員(熊田ちづ子君) 用地の補償費も含むと今説明されましたけれども、それは区が持つ分なのですか。 ○財政課長(荒川正行君) 今回の対象範囲となっております区道部分につきましては、区で負担することになっております。 ○委員(熊田ちづ子君) この区道部分の移転が必要とする物件はたくさんあるのでしょうか。区のものもあるのでしょうか。 ○財政課長(荒川正行君) 民間の用地ということで、2カ所入ってございます。それと、シティハイツ車町が一部かかってございますので、ここが区の用地としてかかっているところでございます。 ○委員(熊田ちづ子君) 民地の移転費用であったり、シティハイツ車町の部分も移転費として含まれると。  例えば、この事業の全体のうち、区が負担する部分というのは、どのような基準なのでしょうか。例えば、道路を100メートルつくるから区の部分はこれだけで、そのかかった費用についてこの部分は区の負担する分ですよという決まりごとが当然あって、金額が決まっているのだろうと思うのです。その辺はどのような説明になりますでしょうか。 ○財政課長(荒川正行君) 現時点では、このような道路整備をするときの基準を東京都で持っておりまして、このようなしつらえの道路をつくるのだったら1平米幾らですとか、用地費だと工事地間に上昇率を掛けて算定するとか、そのような形で、この積算基準に基づいて今回38億円の内訳を導き出しているところでございます。 ○委員(熊田ちづ子君) その全体の事業費の中で、東京都の基準に合わせて38億円が区の負担する部分になるということだと思うのですけれども、再開発事業の中の一部として道路が整備されるということですが、補助第332号線を含む開発というのは、今、都市計画法の中で言うと、どのレベルにあるのでしょうか。 ○財政課長(荒川正行君) 今回、補正予算についてご審議いただいて、それから今月に事業計画の認可申請をする予定になってございます。その認可申請をするにあたりまして、港区の負担分をしっかりと議会でご承認いただきまして、債務負担行為を設定されるということが条件になっておりますので、これから事業計画、認可申請にかかるというような状況でございます。 ○委員(熊田ちづ子君) わかりました。そうすると、この金額というのは、計画するにあたっての見積もりのようなもので、これから事業計画の認可申請をするということであれば、権利変換などはその後に決まりますよね。例えば、土地代や補償費の決定は、権利変換の時点だと私は思っているのですけれども、そうすると、この金額は、増えることもあるし、減ることもあるし、不安定と言うと失礼かもしれませんが、そのような幅があるのかということも確認させていただきたいです。その事業の費用であったり、それぞれの移転費であったりということがどの時点で決定するのでしょうか。それから、この辺の土地というのは、開発であったり、JR新駅ができたりということで、要するに、土地代が非常に上がっている状況にあると思うのです。もしかしたら、この債務負担行為の限度額を上回るなど、どのような予測を皆さんがお持ちなのでしょうか。 ○財政課長(荒川正行君) まず、今回の補正の債務負担額の状況でございますけれども、あくまでも現時点で積算基準をもとに導き出したものでございます。熊田委員のご指摘のとおり、今後、例えばそのような状況の変化によりまして、工事の施工の工夫などで工事費がかからなければ、もっと金額自体も少なくなるでしょうし、場合によっては超えていくというようなこともございます。ただ、現時点では、この金額の中でのみ込めるものでないかと判断しているところでございます。  それと、最終的な決定についてなのですが、それは委員ご指摘のとおりです。 ○委員(熊田ちづ子君) 金額の幅の見積もりはされているのかどうか。予測はどのようにしていますか。 ○財政課長(荒川正行君) 当然、土地の用地の取得、補償などにつきましては、そのような上昇率を見込んで、工事地価に伸び率なども掛けてございますので、ある程度は見込んでいると。これから新しいまちができていく中で、そのようなところも含めてのことでございますので、一定程度の伸びは含んだ上で計算しているものと思います。 ○委員(熊田ちづ子君) そのようなことも予測した形での、いわば最大の試算ということでの区の負担分だというご説明だと思うのですけれども、例えば、その時点時点で確定したり、試算での事業計画であったりというような、事業費の変化があると思うのですが、議会への報告はどのようになされるのでしょうか。 ○財政課長(荒川正行君) 財政的な面で言いますと、この債務負担行為の限度額と期間に変更が生じる場合につきましては、このような形でご審議いただく、ご報告させていただく場面があると思います。限度額の中での進捗と、期間の中での変動につきましては、特段ご報告するということはないのではないかと思っております。 ○委員(熊田ちづ子君) 資料の中に、年度ごとに支出額の限度額があるけれども、それを超えたりしない限り、総務常任委員会には報告はないと。事業決定したり、権利変換が決まったりということは、所管は建設常任委員会だと思うのですが、建設常任委員会ではその時点時点で報告されるということでよろしいですか。 ○財政課長(荒川正行君) そのとおりでございます。 ○委員長(林田和雄君) ほかにご質問等はございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(林田和雄君) なければ、質疑はこれにて終了いたします。  採決については、簡易採決でよろしいですか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(林田和雄君) それでは、「議案第108号 平成30年度港区一般会計補正予算(第3号)」について採決いたします。  「議案第108号」は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(林田和雄君) ご異議なきものと認め、「議案第108号 平成30年度港区一般会計補正予算(第3号)」は、満場一致をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(林田和雄君) 次に、審議事項(3)「議案第109号 損害賠償額の決定について」を議題といたします。理事者から提案理由の説明をお願いいたします。 ○総務課長(湯川康生君) ただいま議題となりました、審議事項(3)「議案第109号 損害賠償額の決定について」、平成30年12月3日付当常任委員会資料№3を用いまして、補足の説明をさせていただきます。  本案は、区有地内の仮設フェンスの倒壊による物損事故に係る損害賠償額の決定を求めるものでございます。なお、資料では、個人情報保護のため、一部マスキングをかけているところがございますので、あらかじめご了承ください。それでは、資料№3をごらんください。  1ページ、項番1、事故の概要です。事故は平成30年10月1日月曜日の未明に発生いたしました。場所は港区南青山二丁目6番、南青山二丁目用地の南側隣接地でございます。事故の内容ですけれども、区所有の南青山二丁目用地に区が設置している仮設フェンスが台風の影響により倒壊し、隣接する敷地内の建物の空調用排水管を破損させたものでございます。建物の主な損傷状況につきましては、空調用排水管及び支持部分の破損で、責任の割合は区が100%でございます。  項番2、損害賠償額です。修理費相当額として、125万8,200円です。  1枚おめくりください。2ページは案内図及び拡大図となります。南青山二丁目用地と、南側隣接地の事故の発生場所をお示ししております。拡大図には、事故の原因となった仮設フェンスの設置位置をお示ししております。  3ページをごらんください。上段は、南青山二丁目用地を東側の区道から撮影した全景です。昨日、視察で車の中からごらんいただいた向きと同様の形のものとなっております。今回の事故は、写真の奥の方に設置しております南側の仮設フェンスの一部が、隣接地側、写真では左の建物側に倒壊し、発生したものです。写真手前側の東側の仮設フェンスは全体的に倒壊しておりますけれども、こちらについては人的及び物的の被害は発生しておりません。下段は、事故発生現場を下から撮影したものです。区が設置している仮設フェンスが左側から倒壊し、空調用排水管が破損しております。また、倒壊した際の衝撃によりまして、建物の上部まで続く排水管にゆがみが発生しております。  1枚おめくりください。4ページ及び5ページは、この排水管の修理にかかる見積書でございます。金額につきましては、4ページ下段のとおり、合計金額として125万8,200円となっております。5ページには内訳が記載されております。この内容でご決定いただきましたら、すぐに相手方と示談を結び、損害賠償額の支払いをする予定となってございます。  説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願い申し上げます。 ○委員長(林田和雄君) 提案理由の説明は終わりました。これより質疑を行います。質問のある方は、順次ご発言をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。 ○委員(丸山たかのり君) 今回の事故に関しては、台風という天変地異による被害ということになると思うのですけれども、台風の威力、風の強さなどといったものは、予知し得るものだったのでしょうか。今回の台風被害が想定よりも大きかったということであるのかもしれませんけれども、予知する可能性は少しでもあったのでしょうか。 ○総務課長(湯川康生君) 今回、この損害賠償の過程で、区としてもその点については、区の顧問弁護士に確認しております。地震と違って、今回は台風ですし、風台風ということで、相当風が強いということは予見できたということからすると、区としては当時の耐力と言うか、支え壁のようなものが十分だという判断はいたしましたけれども、その部分については予見できる範疇ではないかということで、アドバイスをいただいています。 ○委員(丸山たかのり君) そうですね。本当に天変地異にもいろいろなものがありますし、今回は被害が1カ所だけだったですけれども、複数の箇所で同時発生的に起きるケースなども今後あるかと思うのです。特に現時点では争いになっていない事案だと思うのですけれども、そのような予見できるかどうかというのは、今後、争いになった場合に非常に重要になる部分かと思います。なかなか大変かと思うのですけれども、予見できることに関しては、あらかじめしっかりとした対応をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員(なかまえ由紀君) 資料に見積書が載っていて、この事業者に修理をお願いされるということなのだと思うのですけれども、港区内にはこのような修理をできる事業者がなかったのでしょうか。 ○総務課長(湯川康生君) こちらの見積書にあるこの中央区の事業者は、今回、被害に遭われたお宅の施工業者で、その後のメンテナンスもお願いしているところと聞いております。今回、区内の事業者でというお話もさせていただいたのですけれども、相手方としては、通常のメンテナンスをしていただいているところでぜひお願いしたいということでした。  なお、区としても区内の事業者、施工業者に今回と同様の形で修理をする場合に幾らほどかかるかという見積もりはとったところ、この見積り額については、現場をつぶさに見ている状況ではございませんが、おおむねこのぐらいの経費になるのではないかということの証左を得ております。 ○委員(熊田ちづ子君) このような空き地であったり、区の所有している場所などというのは、何カ所かあると思うのですけれども、日常の管理をどうされているのか。設置してあったフェンスについて、強い風などで倒れるということは予見の範囲だったという指摘をされたということは、やはり区としても真摯に受け止めて、管理のあり方をきちんとしないといけないと思うのです。ですので、日常の管理をどうされていたのでしょうか。台風は、発生して進路がどうなるとか、台風の性質のような予測が流されますよね。そのような情報があって、よりこちらも対策するような形になって、それが少しずれてよかったねとか、想像したより強かったねと。そのような場合に、日常、人が使っている場所であれば、危ない場所はどうしよう、危険なものは中にとり込みましょうという対策をとると思うのですけれども、台風が発生して、関東地方も進路に入っていると言われたときに、今回のような場所を点検されたのかどうかという点を教えてください。 ○総務課長(湯川康生君) まず、日常管理につきましては、区で管理している建物や土地等については、所管する各部門が日常的な管理をしておりまして、今回の南青山二丁目用地については、保健福祉支援部の施設整備担当というところが日常的な管理をしております。例えば、ごらんいただいたとおり今は使っていない土地なので、雑草が生えてきたりということもあるので、除草をしたり、定期的な見回りをしたりということをしているということです。当該地については、その施設整備担当が、近隣との話し合いをする機会もあるので、そのときなどに管理状況を確認しているということでした。今回の台風24号は風台風ということで言われておりまして、防災の関係での対策会議の中でも、防災課から、特に風が強いので、今までの台風よりも風対策を十分にするようにという指示がございました。それに応じて、各施設等の所管部門では、事前に土曜日までの間に対策、確認等をしております。当該地についても、所管の保健福祉支援部の担当部門で前日までに確認しております。そのときには、角材で斜めの筋交いのような形、土に50センチほど埋め込んだ耐力壁と言うのでしょうか、支えが十分に効いていたので、これで大丈夫ではないかという確認をして、前日までの確認を終えたということですが、実際に台風が通過してみたら、これが十分でなかったと、そのような状況でございます。 ○委員(熊田ちづ子君) 所管しているのは保健福祉支援部ということですけれども、フェンスなどの強度であるとか、安全性であるとかということについては素人だと思うのですよね。今回のような場合、それぞれ所管しているところがもっときちんと管理しなさいということになるのだろうと思うのですけれども、例えば、建物の専門であったり、施設の専門であったり、そのような専門技術を持っている方たちが行うとか、これは通常の管理とは少し違いますよ。東側仮設フェンスも外に倒れていて、近所の方たちが、危なくないように敷地内に入れてくれたという話を聞いているのですけれども、人に当たらなくてよかったなと思います。今回は物損事故ですので、まだ修理できるものでしたけれども、フェンスが飛んでいって家を傷つけたり、中にいる方をけがさせたり、通行人をけがさせたりというようなことがあったら、本当に取り返しのつかないことだったと思うのですよ。日ごろからあそこは風が強いところだと地域の方から聞いていますけれども、そうであれば、より専門的な視点で、危険回避をする必要があったのではないかと思うのです。このようなことがこれからもあるかもしれませんので、今後の管理のあり方について、やはり区としても対策、対応を考えていただきたいと思います。  それから、この事故の写真を見たときに、これで大丈夫なのかなというような感覚を私は持ったのですけれども、設計や施工というのはどこが発注したのか。先ほど、木材で支えていたというようなお話で、昨日、現場を見たときには、表通りのフェンスも、もう倒れないだろうなというような頑丈なものに修復されておりましたので、安全なのだろうとは思いますけれども、倒れたフェンスの設計、施工、発注はどこがやったのか教えてください。 ○総務課長(湯川康生君) 今回の仮設フェンスにつきまして、ここの土地は国との土地交換で取得した土地で、当初、国から取得した段階では、隣地との間はブロック塀が設置されていました。ことし6月の大阪府北部地震の際、ブロック塀が倒れて児童が亡くなったということを受けて、区で緊急点検をして、そのブロック塀については撤去して、それで今回、夏にかけてこの仮設フェンスにかえたというようなところがございます。その段階では、所管部である保健福祉支援部が施工業者と相談して、通常の仮設フェンスの耐力については、いろいろな方法があるけれども、木材による筋交い、斜めの支えを等間隔に打ってというのが通常の方法で、それで耐力が確保できるというようなことで、協議の上施工したと聞いております。しかし、結果として台風24号には耐えられなかったという状況がございますので、今後については、どのような形で被害軽減をするか、全庁で考えていかなければいけない問題と考えています。 ○施設課長(大森隆広君) 今回の事案については、施設課で前もって技術的なフォローができなかったわけでございますけれども、今後は、台風時のこのような各所管課で設置したフェンス等の技術的な見解を、問い合わせをいただければ、場合によっては現場を見て、積極的に支援と言いますか、安全確認をしていきたいと思っています。 ○委員(熊田ちづ子君) このようなところは区内に何カ所かあると思うのですけれども、空き地や使われていない建物が全体でどれぐらいあるかというのは、どこが把握しているのでしょうか。所管部門がそれぞれやっているのでしょうか。そうだとすると、今、施設課長がお答えになったように、申し出があれば施設課の専門の職員が行きますよということでは、専門部外の管理だと、そのような視点にいつもなっているかなということがあります。日常の管理をしているそれぞれの部門と違って、危険回避の視点から、あの場所は大丈夫かという点検などをやっていかないと、地震でもそうですし、非常に想定外の自然現象が起きています。やはり長いこと使われない状況でいると、傷んでいる可能性があると思いますので、全体をどうつかんでいるのかと、きちんと専門家がチェックできるような体制をつくっていくということが必要だと思います。その2点をお願いします。 ○総務課長(湯川康生君) まず、空き地等も含めて、区の施設、用地等については、財産台帳で管理をしておりますので、基本的には各部が管理するということになっていますが、全庁の財産台帳の管理については、契約管財課で行っております。  それから、このような安全点検等についても、年1回、安全総点検を春に行っておりますので、今後はまた所管課と相談していきますけれども、今回の事例なども入れた形で、より専門的な目で、見るべきところはしっかり見て、安全対策を万全のものにしていくという教訓としていきたいと思っております。 ○委員(榎本茂君) この台風のときは、マンションが夜中に本当に揺れてしまうぐらいすごかったのです。風速40メートル級であったと。確かに、強風というのは予想されていましたけれども、これは予見できたかと言うと、本当に予見できたという範疇なのかなと疑問です。あと、これは物損事故で被害は100万円ぐらいだったと言ってしまうと怒られてしまいますけれども、フェンスが飛んでしまって人を何十人も傷つけたというようなことも、可能性としてはあったと思います。このようなものを全部区が予見できて、責任を全部負うというのはかなり重い話で、現実的にこれは回避できるのかと思うのですね。例えば、フェンスの設置事業者に対して、業務委託の項目の中に、このようなことをもう万全にやってくださいよということで入れて、設置事業者にその責任の分担を最初に取り決めてやるということはできないのでしょうか。 ○総務課長(湯川康生君) 施工に際しての仕様などの要件にもなると思います。通常であれば、区としては、仮設のフェンスということで設置をするということですので、通常の状況下での耐力ということで、今回も確認をしたものだと考えております。  それから、予見できたのではないかというところの話としては、控え壁が敷地内、片方にしかありませんので、当然、逆側から吹けば反対側に倒れ込むというのは予見できたのではないかということを、弁護士からも指摘されています。そこを争って賠償を免れるというのはなかなか難しいのではないかというアドバイスもいただいていて、今回のような判断をさせていただきました。 ○委員長(林田和雄君) ほかにご質問等はございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(林田和雄君) なければ、質疑はこれにて終了いたします。  採決については、簡易採決でよろしいですか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(林田和雄君) それでは、「議案第109号 損害賠償額の決定について」について採決いたします。  「議案第109号」は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(林田和雄君) ご異議なきものと認め、「議案第109号 損害賠償額の決定について」は、満場一致をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(林田和雄君) 次に、審議事項(4)「請願30第3号 犯罪被害者等支援条例制定に関する請願」を議題といたします。  本請願について、何かございますか。 ○委員(熊田ちづ子君) 私は参加できなかったのですけれども、先日、請願を機に明石市を視察されたと。請願者から明石市が非常に参考になるというご指摘を受けて、視察先として提案があったので、いろいろご意見を聞いてきたと思うのですけれども、そのような上で、私はやはり、きちんと請願者の声に応えるべきではないかと思います。明石市の資料を全部きちんと見たわけではありませんけれども、犯罪被害者の方たちへの支援として、自治体が果たす役割は非常に大きい、寄り添える支援ができるのはやはり地方自治体の役割だという話もされております。そのような意味で、私は、条例制定していくということはやはり重要なことだと思いますので、ぜひ採択していただきたいと思います。もう私たちに残されている任期は少ないですので、このまま継続という形になっていくと、流れていってしまうのではないですか。せっかく、条例が制定されている自治体を視察してきたわけですから、やはりきちんと採択していただきたいと思います。 ○委員長(林田和雄君) ほかの方はいかがですか。 ○委員(うかい雅彦君) 明石市を総務常任委員会で視察させていただいて、市長をはじめ関係者の皆様のご意見をお伺いしました。まず、市長がすごくエネルギーを持った方で、そのリーダーシップによって進められている部分と、また、それを職員の中でも弁護士資格をお持ちの方が非常に強い形でフォローされている中で、あの明石市の条例というのは成り立っているというところが、大変勉強になったわけであります。ただ、それを港区に当てはめてやっていけるのかというところにはならないのではないか、まだまだ港区として、どのようにやっていけるのかということをしっかり考えていかなければいけない、そのように私たちは感じて帰ってまいりました。非常に有意義な視察をさせていただいたと思っていますが、まだまだ、明石市やほかのいろいろな情報なども入れていきながら、しっかりと研究していかなければいけないのではないかと私は感じています。 ○委員長(林田和雄君) ほかの方はいかがですか。 ○委員(なかまえ由紀君) 市長自らお話しいただいて、すごく熱意があり、感動するお話でした。我が会派でも、もちろん犯罪被害者支援はしっかりしていかなければいけないと思っていて、明石市は、条例だけではなく、具体的な制度なども整っていると非常に勉強になりました。  明石市の場合は、もともと犯罪被害者の方たちのネットワークがあって、自治体と、このようなものが必要だという連携がとれていたということがあって条例や制度ができているとのことでした。市長も、まずその制度が大切で、条例があればその後押しになるので、条例があるに越したことはないけれども、条例がどうしても必要と言うよりは、むしろ制度をしっかり整えていくことが重要ということもおっしゃられています。条例を制定するのであっても、港区ではどのようなものがいいのかということは、もう少し考えていかなければいけないと思います。あと、直接、被害者の方の声を聞くというのはなかなか難しいのかもしれないですけれども、そのような相談を受けている弁護士と、港区だったらどのような制度を被害者が必要としているのかとか、もう少しいろいろ今後の聞き取りも必要だと感じました。ですので、もう少しいろいろ調べていきたいと思っております。 ○委員(熊田ちづ子君) 今、いろいろご意見がありましたけれども、ここで条例の目的から全部含めて決めていくということではなくて、そのような条例をつくっていただきたいと、支援するという形で、条例をつくっていくには、今、皆さんが言われたように、港区の状況などを調査したり、区と協議したりしながら、条例の案、条文を練り上げていけばいいことです。今、なかまえ委員が言われましたが、明石市の市長がおっしゃるように、条例があれば、いろいろな制度を後押ししていくということに、絶対に力になると思うのですよ。私たち議会側も、区としても、犯罪被害、特に都心部での全体像を多分つかめていないと思うのですけれども、いろいろな被害に遭われて苦しんでおられる方がたくさんいらっしゃると思うのです。条例を制定するまでには一定程度の時間がかかるというのはわかります。ですから、制度とか、相談の窓口をどうするかとか、周知をどうしていくかということは、日々の業務の中でやっていくということにしながら、やはり私たち議会としては、条例制定を支援するという形で採択すべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○委員長(林田和雄君) 採択するという意見と、継続、もう少し慎重にというような、さまざまな意見がございました。そのようなことを踏まえて、また各会派で、視察に行かれた経験も踏まえてお話をしていただいて、最終的には委員会で判断するということにさせていただいてよろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(林田和雄君) それでは、本請願につきましては、今期継続ということでよろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(林田和雄君) それでは、今期継続と決定いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(林田和雄君) 次に、審議事項(5)「請願30第9号 東海第二原発の運転期間延長を行わない事を求める意見書に関する請願」を議題といたします。  本請願について、何かございますでしょうか。
    ○委員(熊田ちづ子君) 茨城県民の世論調査などでも、7割、8割が再稼働に反対という報道がされています。最近の新聞報道でも、茨城県内の自治体のうち、12の市町村のトップが再稼働反対を表明されているという状況もあります。周辺の6自治体の中でも1自治体は反対を表明されているということで、本当に多くの方たちが、再稼働に対して不安や反対の声を上げているという状況だと思うのです。福島第一原子力発電所の事故を見ても、長期間戻れない、まだ収束できていないという状況を真摯に受け止めれば、老朽化して40年たったものをさらに期間を延ばしての再稼働ということですので、さらにリスクは高いと私は思うのです。そのような意味で行けば、やはり請願を採択していただきたいと思います。 ○委員長(林田和雄君) 今、熊田委員からご意見がございましたけれども、いかがですか。 ○委員(二島豊司君) 私はきのう、たまたま茨城県東海村に行きました。かの地では、今、茨城県議会議員選挙が行われております。今、熊田委員が発言されたように、首長の中にもいろいろなご意見をお持ちの方がいて、それを表明された方もいるという報道にも接しておりますし、現地でさまざまな議論も出されているということも、実際に報道を含めて見聞きしております。今、この請願についての採否を我々が持ち得る情報の中で示すという時期ではないと私は思っておりますので、この件に関しましても、今期は継続としていただきたいと思っております。 ○委員長(林田和雄君) ほかにはございますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(林田和雄君) ご意見は、採択すべき、あるいは慎重であるべきと意見が分かれていますので、これも含めて、皆さん会派に持ち帰っていただいて、また皆さんでお話し合いをしていただく、そのような判断でお願いしたいと思います。 ○委員(熊田ちづ子君) 今の委員長のお話はどのように理解すればいいのでしょうか。ここでは採決はとりませんということでしょうか。 ○委員長(林田和雄君) そのようなことです。 ○委員(熊田ちづ子君) では、次回で……。 ○委員長(林田和雄君) それは皆さんとのご相談ですね。いつの時点で判断するか。 ○委員(熊田ちづ子君) いつの時点で。 ○委員(うかい雅彦君) 各会派に持ち戻って意見を決めてきてくださいという委員長の判断です。それが継続になるのか採決になるのか、そこは各会派できちんと意見をまとめてきて、次回やりましょうという委員長のご判断ですから、私はそれに従わせていただきたいと思います。 ○委員(熊田ちづ子君) ただ、やはり、区議会として私たちの任期中に私たちの役割をきちんと果たさなければいけないというのも1つあるということも。 ○委員長(林田和雄君) それも含めてですね。 ○委員(熊田ちづ子君) はい。 ○委員長(林田和雄君) ほかに何かございますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(林田和雄君) ほかになければ、本請願につきましては、今期継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(林田和雄君) それでは、今期継続と決定いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(林田和雄君) 次に、審議事項(6)「発案27第9号 地方行政制度と財政問題の調査について」を議題といたします。  本発案につきまして、何かございますでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(林田和雄君) なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(林田和雄君) それでは、本日継続と決定いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(林田和雄君) 議案等の審査が終了しましたので、明日5日は調査日にしたいと思います。よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(林田和雄君) それでは、明日5日は調査日といたします。各委員の皆様方、所在、連絡先が容易に確認できるように、よろしくお願いいたします。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(林田和雄君) そのほかに、何かございますか。 ○委員(うかい雅彦君) 一昨日、MINATOシティハーフマラソン2018が行われました。私たちは来賓席でスタートを見送らせていただきましたが、参加したランナーには区議会議員の仲間も何人かいたのです。総括については、東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会でご報告いただくということになりますけれども、第1回の実施として、走っている方々からも評判は非常によかったと思いますし、非常にすばらしい大会を開いていただいたなと感じております。企画課を中心に、職員の皆様が頑張ってくださった、また、ご支援をいただいた企業の方々の力も非常に大きかったと思うのです。本当に、港区はこのようなことができるんだぞというのを示していただいたということで、心から感謝を申し上げたいと思います。 ○委員長(林田和雄君) 今、そのような発言がございましたので、企画課長、一言、今の思いをおっしゃっていただきたいと思います。 ○企画課長・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) オリンピック・パラリンピック推進担当課長として進めてまいりました。企画課の職員は、オリンピック・パラリンピック推進担当と兼務して、企画課の仕事もしながらオリンピック・パラリンピック推進担当として、今回、マラソンに挑んだわけなのですけれども、これまでの経験が全くと言っていいほど生きない、落としどころのない事業で、警察・消防の皆様、それから関係団体の皆様と進めてまいりました。その成果が実りまして、一昨日の大会となりまして、今、お褒めの言葉をいただきました。  一方で、当日は、いろいろとご不便をおかけした方がいらっしゃるということも事実でございます。いろいろなお叱りの声も、今後、一つひとつを教訓といたしまして、来年度以降につなげていきたいと考えております。  このような機会を与えてくださいまして、私個人としても成長させていただく糧になりましたし、それを応援してくださった区議会議員の皆様、それから区民の皆様に本当に感謝いたします。また来年度以降、しっかりと、世界に誇れる港区ということで、マラソンを通じて港区を発信してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。本当にありがとうございました。 ○委員長(林田和雄君) どうもありがとうございました。すばらしい。(拍手)  そのほかに、何かございますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(林田和雄君) ほかになければ、本日の委員会を閉会いたします。                 午後 3時25分 閉会...