港区議会 2018-10-29
平成30年10月29日総務常任委員会−10月29日
平成30年10月29日
総務常任委員会−10月29日平成30年10月29日
総務常任委員会
総務常任委員会記録（平成３０年第２１号）
日 時 平成３０年１０月２９日（月） 午後１時３０分開会
場 所 第４委員会室
〇出席委員（８名）
委 員 長 林 田 和 雄
副委員長 有 働 巧
委 員 山野井 つよし 丸山 たかのり
なかまえ 由紀 二 島 豊 司
熊 田 ちづ子 うかい 雅 彦
〇欠席委員（１名）
榎 本 茂
〇出席説明員
副区長 田 中 秀 司
芝地区総合支所副総合支所長・
芝地区総合支所管理課長兼務 高 嶋 慶 一
高輪地区総合支所協働推進課長 鈴 木 雅 紀
企画経営部長 浦 田 幹 男
企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務 野 上 宏
全国連携推進担当課長・
区役所改革担当課長兼務 坪 本 兆 生
用地・
施設活用担当課長 山 田 康 友 区長室長 大 澤 鉄 也
財政課長 荒 川 正 行 施設課長 大 森 隆 広
用地・
施設活用担当部長 齋 藤 哲 雄
防災危機管理室長 長谷川 浩 義
防災課長 白 井 隆 司 危機管理・
生活安全担当課長 滑 川 寛 之
総務部長 北 本 治
総務課長 湯 川 康 生 人権・
男女平等参画担当課長 江 村 信 行
情報政策課長 若 杉 健 次 人事課長 太 田 貴 二
人材育成推進担当課長 八 木 弘 樹
契約管財課長 吉 田 宗 史
会計管理者（
会計室長事務取扱） 亀 田 賢 治
選挙管理委員会事務局長（
次長事務取扱） 高 橋 辰 美
監査事務局長 横 山 大地郎
監査事務局次長 沼 倉 賢 司
〇会議に付した事件
１ 報告事項
(1) 港区
業務改善等表彰制度の創設等について
(2) 区民等が参加する事業における区が負担すべき経費等の考え方について
(3) 平成３１年度からの港区
政策創造研究所の取組等について
(4) 港区
企業連携推進方針について
(5) 港区
版ふるさと納税制度の充実のための意見募集について
(6) 平成３０年度港区
事務事業評価の結果について
(7) 平成３０年度港区
外郭団体経営評価結果について
(8) 旧神応小学校の本格活用及び旧三光小学校の暫定活用並びに
埋蔵文化財保管場所について
（素案）
２ 審議事項
(1) 請 願30第３号
犯罪被害者等支援条例制定に関する請願
（３０．６．１４付託）
(2) 請 願30第９号 東海第二原発の
運転期間延長を行わない事を求める意見書に関する請願
（３０．９．１２付託）
(3) 発 案27第９号
地方行政制度と財政問題の調査について
（２７．５．２７付託）
午後 １時３０分 開会
○委員長（林田和雄君） ただいまから、
総務常任委員会を開会いたします。
先日の
性的マイノリティに関する学習会につきましては、皆さん、大変お疲れさまでございました。ありがとうございました。
本日の署名委員は、なかまえ委員、二島委員にお願いいたします。
本日、榎本委員より、欠席の届け出が提出されておりますので、ご報告させていただきます。
本日は、報告事項(8)に関連して、
高輪地区総合支所の
鈴木協働推進課長に、後ほど出席していただきますので、ご承知おきください。
また、本日、報告事項(2)に関連して、追加の資料を席上に配付しております。ご確認をお願いいたします。
────────────────────────────────────────
○委員長（林田和雄君） それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「港区
業務改善等表彰制度の創設等について」、理事者の説明をお願いいたします。
○企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） それでは、報告事項(1)「港区
業務改善等表彰制度の創設等について」、ご説明させていただきます。
本件は、職員の意欲と能力の一層の向上を図るとともに、職員の発想や知識を最大限活用した政策形成を実現する新たな方策を創設することとなりましたので、ご報告するものです。なお、本制度の創設等に伴いまして、これまで実施しておりました
職員提案制度を廃止いたします。
資料ｂPをごらん願います。初めに、項番１、港区
業務改善等表彰制度の創設でございます。本制度の目的は、政策課題に対し組織一丸となって的確に対応し、困難を打破する組織文化の醸成と、職員の挑戦する意欲を引き出し、能力向上を促進することでございます。
表彰の内容でございますが、業務改善、政策形成、働き方改革の３部門を設けまして、当年度に成果を出した取り組みから、特に顕著な功績を残したものについて、年度末に区長から表彰を行います。
次に、項番２、
職員アンケートを活用した政策形成の推進でございます。目的は、区外居住の職員が、みずからが住む自治体の取り組みやサービスなど、住民目線で得た知見を区政に生かす仕組みを構築することで、職員の政策形成への参画を促し、効果的かつ効率的な政策展開につなげてまいります。
具体的には、政策立案、
業務改善等の検討段階におきまして、
職員アンケートを実施することとし、日常的に職員の意見や知見を施策に反映してまいります。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（林田和雄君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。質問のある方は、順次ご発言をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員（
丸山たかのり君）
職員提案制度の廃止ということですけれども、これまで
職員提案制度でどのぐらいの提案があって、実際に施策に生かされたのかという実績を教えていただけますか。
○企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） 平成24年度から
職員提案制度を進めてまいりました。そこで出た提案の数ですけれども、28件の提案がありました。毎年度の内訳を申し上げます。平成24年度が４件、平成25年度が４件、平成26年度が８件、平成27年度が２件、平成28年度が６件、平成29年度が４件です。そのうち、予算化されたものは11件でございます。その内訳は、平成24年度から２件、３件、２件、１件、２件、１件となっております。
○委員（
丸山たかのり君） わかりました。数的にはそれほど多くはないかと思いつつも、一定の効果はあったのかと思うのです。今後は、
職員アンケートを活用することによって、
職員提案制度以上により活発に意見を出していただくことができるということでよろしいのですよね。
○企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） 丸山委員お見込みのとおりでございます。これまでの
職員提案制度は、職員が、みずからの部署ではない、区政全般を見てアイデアを出すという提案でした。そうしますと、みずからの部門で実際にみずから企画して行おうとした仕事と、他者から提案された業務にある意味、マッチングしないというか、なかなか政策に結びつかない、あるいは実際に提案されたので仕方なくやる、このようなことはないとは思うのですけれども、実際、そのような印象になってしまうと。
ところが、今回、
職員提案制度を廃止して、港区
業務改善等表彰制度を創設するというのは、みずからがふだん取り組んでいる業務について、年度を通じて取り組んだことを評価していこうということですから、その目的も意欲も結果に一致していくという取り組みになります。今後も、このようなことをきっかけとして、職員の意欲と能力を引き出していければと考えています。
○委員（
丸山たかのり君） わかりました。ふだん取り組んでいる業務中で、より活発な議論ができるようにという形の一つとして
アンケートをされるといった取り組みなのかと思います。その点はすごくいいと思うのですけれども、自分の部署内での
アンケートという話になると、例えば、ふだんの業務のときに言わないで、
アンケートのときに言って、それが表彰されてとなって、部課長の頭を飛ばしてそのような
アンケートが出てきて、すばらしいと評価されたときに、ふだんの業務のときから言ってくれということになったりしないかなどの懸念があるのかと思ったのです。その辺、遠慮なく
アンケートを回答していただくようなものにしていくということについて、どのような配慮をしていくことで考えていますか。
○企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） 資料ｂPをもう一度ごらん願います。私の説明が少しわかりにくかったのかもわかりませんけれども、港区
業務改善等表彰制度と、
職員アンケートを活用した政策形成の推進の２つの制度を今回創設するということになります。まず、港区
業務改善等表彰制度に関しましては、
職員アンケートとは別で、年度を通じた取り組みに対して、顕著な功績のあるものについて表彰するものです。
職員アンケートというのは、職員のパソコンの中に
グループウエアというものがありまして、その中に職員の
アンケートをとるという機能があります。その
アンケート機能を使って、例えば、この前、みなと
リサイクル清掃事務所では、リサイクルに関しての施策を進める際に、職員向けに
アンケートをしまして、それを一つの根拠として施策を展開したと。これまで、何かに取り組む際や政策なり施策を検討する際は、
区民アンケートや調査などを踏まえて、それを根拠として政策形成してまいりました。その一つとして、今後は区の職員の
アンケートが有効な情報源になるのではないかということから、
アンケートは常時、各部門において活用していきましょうという仕掛けです。港区
業務改善等表彰制度については、年に１度、そのような年間の活動を通して、顕著な功績のあったものを評価するということで、別々に考えておりますので、
アンケートと表彰制度が直接リンクすることは、基本的にございません。
○委員（
熊田ちづ子君） 今、これまでの
職員提案制度の件数などが答弁されましたが、それを廃止して、今度は新たに表彰制度を導入するということですけれども、廃止に至った状況について伺います。先ほど触れたのかもしれませんが、なぜ廃止するのかということと、廃止するにあたって、職員側からもいろいろな意見が出たのだろうと思うのです。職員側の意見はどうだったのでしょうか。あと、
職員提案制度を表彰制度に変えていくという形ですので、その辺の職員の意見の合意形成をどのようにやってきたのか。その３点についてお聞きしたいと思います。
○企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） 先ほどの丸山委員への答弁と重複する部分はありますけれども、今回、
職員提案制度を廃止するに至った理由としまして、まず、
職員提案制度は、職員の意欲、能力の向上、職員の区政への参画ということを目的として開始いたしました。しかしながら、先ほど申し上げましたように、提案数は年間でだいたい４件、多い年度でも８件と
提案そのものが少なく、想定していた効果が
職員提案制度ではなかなか発揮できなかったということです。それについての分析としては、そもそも提案に対するメリットが感じられない。他者からの提案に対して受け入れる、マッチングがなかなか難しかったということや、提案者が必ずしも提案先の事業を熟知しているわけではないので既存事業との重複なども見受けられた、ということから、そのような意味では、提案制度というものがなかなか難しいものであるということを、この６年を通じて感じています。
これを廃止するにあたっての庁内の議論で、そのようなことは我々企画部門だけでなく、他の部門も感じていたこともありまして、調整なり、今回に至るまでの職員間での意見交換において、
職員提案制度を廃止し、発展的に新たな制度に変えることについては、特段の異論等はございませんでした。
職員提案制度にかわる新たな制度については、これまでも庁内全体に通知してきたところですけれども、今後、より細かく制度を固めていく段階で、職員の意見なども聞きながら、職員の政策に関する参画をさらに一層促していけるように議論してまいりたいと考えております。
○委員（
熊田ちづ子君） 余り効果がなかったというか、自分の業務ではないところの提案もするので、実態に合っていないという状況もあったということなのですが、この６年間かけて期待したような効果が出なかったところの原因は、そのようなことなのですか。職員の中に、事業に対してのいろいろな思いというか、提案をうまく生かせない、その根本について、何かありますか。
○企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） 区の職員は、みずからの部門の業務をより改善しよう、高めていこうということで、それぞれ目の前の仕事をまずはクリアしていくことに集中していると思います。
このような提案制度は、それとはまた別に、みずからのアイデアを出していくということなのですけれども、やはり実務上、それから、提案した実現性を最後までみずから描いていくということについては、なかなか困難な部分があったのかと思います。そういったことが、提案制度に思いのほか期待する効果があらわれなかったうちの原因の一つだと思います。それから、職員の個々の負担、日常業務との差別化といったことが積み重なって、なかなか提案が出てこなかったのではないかと分析してございます。
○委員（
熊田ちづ子君） 幸せの
ＭＡＲＲＹブースなどについては、新しい事業として話題性もありましたし、今も継続されています。そのような形でのアイデアというのは、表彰制度とは少し違うのかと思うのです。職員のアイデアは、別の形でまた出していただくというか、かわりの制度は考えているのでしょうか。
○企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） 今回、港区
業務改善等表彰制度については、３つの部門を設けさせていただきました。中でも政策形成、新規事業の立ち上げや
レベルアップ事業を表彰する部門と、業務改善、窓口の改善や事務処理の効率化を表彰する部門については、新規事業を立ち上げるという職場もあれば、実直に法律に定められた業務を間違いなく行うといった職場もあります。そのような中で、例えば窓口業務ではより区民の皆さんの利便性の向上を、政策形成については、新規事業の立ち上げや
レベルアップ事業ということで、既存事業をこうしたらいいのではないか、ああしたらいいのではないかという、新たな開発に取り組んでもらう部門をしっかり設けることによりまして、今後はみずからの部門の取り組みにどんどんチャレンジして、新たな取り組みにしていくと。よそから言われたのではなくて、みずからの仕事を高めていくと。この制度の創設に伴って、このような組織文化が醸成できればいいと考えております。
○委員（
熊田ちづ子君）
職員提案制度では、自分の部署に関係なく職員が広く区の事業を見て提案していくと。予算があり、既にやっている業務と重複しているという課題もあったということなのですけれども、今の説明で、表彰制度となると、自分たちの業務の中でという、いわば狭い範囲ということになるのかと思うのです。要するに、部署を離れた形での提案ということは、この表彰制度の中では酌み取れない部分なのかと思います。その辺についても、よく職員の方たちの意見を聞いて、自分の部署ではないところでのアイデアを出すような形も必要なのかと感じます。
それと、皆さん、日常業務についてきちんと一生懸命お仕事されていると思うので、職場の中で表彰を行うということは、いわばランクをつけるようなイメージになるのかと思います。先ほど課長が言われたように、非常に発想的なことができる職場と、法律に基づいて業務をきちんとやっていく職場とがあります。もちろん、日常の業務の改善というのは、どのようなところでもあるでしょうけれども、職場によって大きな違いがある中で、表彰をどのようにやっていくのか。職場の中にいろいろな感情的なものを持ち込むような形はまずいと思いますので、私は、そのような形にならないようにすべきだと思います。
そのような立場でお聞きしたいのですが、まず、顕著な功績を残した職員とは、例えばどのようなことなのかという疑問があります。それから、審査会にて選考を行うということですが、それぞれの部署でたくさんの方たちが働いている中で、審査会がどのような形でそれを酌み取っていくのか。その判断基準などが公正な形でできるのか。例えば、表彰は何人という定員を決めるのかという点について、お聞きしたいと思います。
○企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） まず、冒頭に熊田委員がおっしゃられたように、この制度をもって職場内にランクづけするということではなく、顕著な取り組みを表彰することで、職員の
やりがい等、意欲を引き出す一つのきっかけということを考えております。職員間の気持ちの中の配慮というものは、今後、制度を具体的に決めていく中で、その部分に関して念頭に入れて進めていきたいと考えております。
特に顕著な功績ということについては、例えばですけれども、政策形成でいえば、新規事業について発想したものが
一定程度区民の方にご理解いただいて参加者を多く募れたもの、業務改善でいえば、これまで改善されなかったことが飛躍的に改善された、働き方改革でいえば、業務効率がこれだけ目に見えて上がったというような取り組みをしっかり拾っていきたいと思っています。
審査会について、現行考えていますのは、田中副区長をトップといたしました審査会を設置する予定です。部長級で構成する審査会の中で審査をしていくと。判断基準もその中で定めていきたいと考えています。
どのように功績を拾っていくのかということですけれども、基本的には、部単位で成績というか、内容を推薦していただくことを考えております。その際に、なぜ部門を３つに分けたかということですけれども、職場によっては、大きく事業展開ができる職場と、そうでない職場もありますので、そのような意味では、どの職場でも一定程度顕著な功績として推薦できることが政策形成であり、業務改善であり、働き方改革であると考えております。今後は、部単位にそのような取り組みをつぶさに確認していただいて推薦していただき、最終的には決めていきたいと考えております。
○委員（
熊田ちづ子君） 定員などはあるのですか。
○企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） 部ごとに１つの取り組みと考えておりますので、20ぐらいのものが上がってきて、それを表彰していくような形になります。
また、個人ではなく、原則、係単位、または係や課を越えて
プロジェクトチームを組むなど、グループでも１つの取り組みとして認めていきたいと考えております。
○委員（
熊田ちづ子君） 職員個人を表彰することではないということですね。
○企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） そうですね。担当係長や担当者１人の考え方によって進むこともあると思うのですけれども、やはりその１人の発想のもとにチームでそれを支え合って形にしていくというのが組織の仕事の仕方ですので、基本的には係単位を考えています。ただ、それは原則ですので、例外として、その人ならではの功績を上げた場合に関しては、改めて審査会等で確認したいと思います。基本的はチームで、それが最小の単位である係で表彰することを考えています。
○委員（
熊田ちづ子君） あと、日常の業務評価というか、事業の見直しということは日常的に行っていますよね。
事務事業評価についてもこの後報告されますけれども、それとこの表彰制度との関連はどのようになっていますか。日常の業務の無駄をなくしたり、効率化したりして改善していくということはすごく重要ですし、多分、日常的に皆さん取り組んでいらっしゃることだと思うのです。そのような形で、今まで事業の見直しや、
事務事業評価をやっているのだと思うのですが、それとどのように関連しますか。
○企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君）
事務事業評価の評価単位は、基本的に予算上の小事業ごとに評価しています。今回の表彰制度に関しては、予算上の小事業ということをくくりにするわけではなく、ふだんの取り組みをということですので、今回の
業務改善等の表彰の単位とは異なってきます。しかしながら、
事務事業評価で、例えば、それが事業の成功による拡大であったり、あるいは改善ということで、ここでいう業務改善の部門に沿った改善で、
事務事業評価とたまたまリンクすることはあると思います。基本的にはそこと必ずしもリンクして考えているものではなくて、取り組みという全般について表彰していきたいと考えています。
事務事業評価との連携は、することもあれば、そこを前提とはしていないということです。
○委員（うかい雅彦君） お願いのような話になるのですけれども、私たち区議会議員というのは、地域で活動しながら、区民の代表として議会の場でいろいろな提案等もさせていただいています。工夫を凝らしながら、新たな価値の創出に挑戦する意欲といいますと、私たちもまさにそうなのではないかという意味では、私たちも表彰していただきたいという話ではないのですけれども、議会でのやりとりを、できれば一人ひとりの職員の方々に共有していただきたいと。新たな発想の中で施策をつくる中で、私たちもこれだけ時間をかけて皆さんとやりとりしているのですが、一人ひとりの職員の方にまで、議会での我々の発言が通っているかなと。それは部署ごとに違うとは思うのですけれども、これだけの時間をかけて、私たちは区民の代表としていろいろなご提案をさせていただいている。そのことを一人ひとりの職員の方に共有してもらって、その中で新たな施策の発想、いろいろな業務の展開につなげていっていただけたらすごくありがたいと思うのです。いかがでしょうか。
○企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） 議会でのやりとりについて、既に行っているものに対するご質問に対しては、実績をご報告し、過去の議会、委員会で調査・研究とお答えしたものについては、一定程度我々の方でも情報を集積して、一覧にまとめています。そのような中で、どれだけ調査・研究、検討の結果を出していくかという視点でも物事を考えております。それについて、全ての職員に浸透しているかどうかといいますと、一部そうでないかもしれませんけれども、事業立案、あるいは事業改善の場合に関しては、議会でいただいたご意見等については十分反映して、それをしっかりと生かしていく。この姿勢で全庁がおりますので、それはご安心いただければと思います。
○委員長（林田和雄君） ほかにご質問等ございませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（林田和雄君） ほかになければ、報告事項(1)「港区
業務改善等表彰制度の創設等について」の報告は、これをもって終了いたしました。
────────────────────────────────────────
○委員長（林田和雄君） 次に、報告事項(2)「区民等が参加する事業における区が負担すべき経費等の考え方について」、理事者の説明をお願いいたします。
○企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） それでは、報告事項(2)「区民等が参加する事業における区が負担すべき経費等の考え方について」、ご説明いたします。
本件は、定員を定めて参加者を公募により決定して実施する事業におきまして、区が負担するべき経費、参加者にご負担いただく経費等の考え方をまとめましたので、ご報告させていただくものでございます。
資料ｂQをごらん願います。区は、これまでも定員を定めて実施する事業につきましては、参加者から応分の負担を求めてまいりましたが、費用負担について特段の定めはございませんでした。区が負担すべき経費、参加者にご負担いただく費用につきまして、区としての考え方を明確化し、適正な費用負担を事業参加者に求めることとし、今後も公平性・経済性・有効性等の観点から、継続的に見直しを図っていくことといたします。
まず、事業実施に係る経費のうち、事業実施の根幹に係るものといたしまして、事業の企画運営に係る業務委託料、随行職員の旅費、宿泊費等の引率に係る経費、保険料等の経費につきましては、区が負担すべき経費として整理いたしました。
次に、参加者に係る経費といたしまして、交通費、食費、宿泊費、教材費、入館料等の参加者個人に係る実費につきましては、参加者に負担を求める経費といたしました。そのうち、交通費、食費、宿泊費を交通費等と申しますが、交通費等につきましては、区民等の積極的な参加を促すために、原則、２分の１を減額して徴収することといたします。
ここで、１枚おめくりいただき、Ａ３判の資料をごらん願います。参加者の負担軽減の一覧でございます。原則は、交通費等を２分の１としておりますが、４つの例外を設けてございます。
１点目、平和への取り組み、清掃事業に対し、広く理解を促進する業務につきましては、全額区負担といたします。
２点目、連携自治体の住民と区内の小・中学生が現地で交流を図り、相互理解を促進する事業につきましては、原則２分の１にさらに２分の１を乗じまして、参加者の負担は４分の１といたします。
３点目、事業を通じて障害者の社会参加の機会を確保することを目的とし、障害者のみを対象として移動を伴う事業については、原則２分の１に２分の１を乗じまして、参加者の負担は４分の１といたします。
４点目、区内の小・中学生を海外に派遣し、国際交流を促進する事業につきましては、海外渡航の費用負担を考慮しまして、原則２分の１に５分の１を乗じまして、参加者の負担は10分の１といたします。
ここで、資料ｂQ−２をごらん願います。本日席上配付となりましたこと、まことに申しわけございません。本資料は、今回検討をする際に、全庁に調査した結果を一覧にしたもので、調査で回答があった21事業のまとめでございます。右から３番目の列が、現在参加者にご負担いただいている額です。その右側が、今回整理した考え方でご負担をいただく額で、金額しか記載していないところは、その金額を２倍したものが今かかっている経費です。４分の１と書いてあるところは、これも４倍したものが今かかっている経費、そして、10分の１と書いてあるところは、これを10倍したものが今かかっている経費とお読みいただければと思います。そして、一番右の欄が差額でございます。事業費に変更がない場合、プラスのところは値上がり、マイナスのところは値下がりするものと読んでいただければと思います。
資料ｂQの２ページにお戻り願います。表の下の(5)、事業の継続的な見直しについてですが、今後も経済性・有効性を十分考慮しまして、事業の不断の見直しを行ってまいります。
なお、この考え方は、平成31年４月１日以降に実施する事業から適用することといたしまして、指定管理者が実施する事業につきましても、同様に適用してまいります。
説明は以上でございます。よろしくお願いします。
○委員長（林田和雄君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。質問のある方は、順次ご発言をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○委員（
熊田ちづ子君） まず、資料No.１の項番１、区が負担すべき経費等の考え方のところで、課長の説明になかったと思うのですけれども、「行政サービスは税で賄われることから、無償で提供することが原則です」という記載があります。これまでは考え方の基準がなくて、この資料でいくと、いろいろなお金の取り方をしていたということですけれども、従来、現状の負担については、額を決める際の参考にしたものは何だったのでしょうか。
○企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） 各部署においてまちまちではありますけれども、例えば、無償としている場合は、有償にすると参加者が見込めないといった場合に無償として、それでも実施すべきだと考えて無償にしたと聞いているところもあります。あとは、同趣旨のイベントや事業を参考に金額を決めた、例えば、他区の事例や区内の先行事例などを参考に金額を決めてきたということで、特段、事業費に対して何％という考え方で設定したものはないように聞いてございます。
○委員（
熊田ちづ子君） 例えば、いきいきプラザのバスハイク事業は各地域で指定管理者が実施しているわけですけれども、同様の事業だと思うのですが金額がばらばらなのです。この事業をやっていく中で、横の連携というか、意見交換などはなかったのだろうかというのが少し不思議なのです。このような高齢者のバスハイク事業などについては、指定管理者を指定する際に、事業者の独自事業、提案事業であることが多いと思うのです。事業者の提案事業の金額を決めるにあたっては、行政側と話をしていると思うのです。そのようなことからしても、統一性がとれる事業だと思うのですけれども、それがされていなかったのはなぜなのかというのが非常に不思議なのです。事業者が独自事業や自主事業を提案してくるけれども、高額の利用者負担を求めてはいけない、一定の金額、妥当な金額をということになっていたはずだと思うのです。私もそのような提案をしてきました。ですので、なぜ統一性がとれるような事業で、これだけのばらつきが見られるのかという点について、原因があれば教えてください。
○企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） まず、施設間の横の連携、それから、指定管理者が提案する事業の経費について、資料ｂQ−２をごらんください。これは全てを網羅したわけではなくて、我々が検討するために調査し、回答してもらったところが21事業なのですけれども、この中でも、マイナスとなっている部分、現在の負担が高かったので低くするという部分は最大でも1,600円ということです。極端に高い金額が出ていれば、恐らく所管課の方でも、指定管理者との協議の段階で、取り過ぎではないか、なぜなのだということはあると思います。しかしながら、異常値ではなく、相当程度だろうというものについては、仮に経費の何分の１、何％などという統一的な考えがなくても、これまで承認されてきたのかと。横の連携についても、行き先や手法は連携してきたのでしょうけれども、金額に関しては、これまでの経費と同等であれば、さほど問題にならなかったのではないかと推察されます。
○委員（
熊田ちづ子君） 共通して実施されている事業がいきいきプラザのバスハイク事業なので、それを例に挙げていますけれども、差はかなり大きいですよね。ですから、極端に高いなどというよりは、それぞれの所管課で提案を受けて、妥当な金額にしたのだろうと思うのですけれども、同じ事業でありながら０円から3,820円という差があります。行き先が違うということで、ガソリン代などがかかると思いますが、バスの１日の使用料は多分変わらないと思います。例えば、行き先で入園料などがかかれば、それは実費になりますというお知らせがありますが、団体割引を利用することもあると思うのです。それぞれの指定管理者が実施している事業が多くなっているということと、同じような事業をしながら各地区総合支所で金額にばらつきがあるというところの課題というか、問題はないのかどうか。そのような視点からはどのように評価されているのでしょうか。
○企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） 今回、この考え方を整理すべきと至ったことについてですけれども、平成29年度の後期の定期監査で、そのようなばらつきがあり、考え方が統一していないというご意見を頂戴しました。これまで特に統一した考え方がなかったことを課題といたしまして、今回、このようにまとめさせていただきました。
行き先による金額の差異はあるとは思うのですけれども、統一した考え方によって、しっかり区民の方にご説明できるというように考え方をまとめました。今後も、引き続き適正に、そして、かつ経費については考え方をわかりやすく明確にお伝えできていくのではないかということで、これまでの課題を今回一気に解消したと評価してございます。
○委員（
熊田ちづ子君） それはわかりました。私が問題提起した、指定管理者ごとに事業を担っているという観点、それから、総合支所単位でいろいろな事業をやっているという視点からの課題はないのかどうか。
○企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） 今回、金額の不統一というそこだけを見れば、委員ご指摘のとおりです。これまでもそれぞれの所管部門において、指定管理者、または施設間での調整はしてまいりました。横串を刺すとよく表現しますけれども、その辺の刺し方に十分でない点があったことは確かだと思います。
これからも、それぞれさまざまなテーマに沿って、施設間、あるいは指定管理者間の連携をとっていくように、今後もしっかり企画経営部門も調整役を果たしながら、全庁的に統一したサービスを推進できるように、体制としても取り組んでまいります。
○委員（
熊田ちづ子君） 各地区総合支所のそれぞれの地域が抱える課題という面でいけば、総合支所の果たす役割は非常に大きくて、目が行き届いた事業が展開されているということは非常にいい点だと思います。
ただ、一方でこのような形で、やはりオール港で１つの事業というか、この地区ではすごくたくさんの事業があったり、安く行けたりというようなことは、それはそれで問題だと思います。今は参加費のことで議論していますけれども、それだけではなく、各地区総合支所で違うということもあるのではないかと思います。その点については、今回の見直しの視点でもぜひ見ていただきたいと思います。
あと、追加で出された資料No.２−２ですけれども、このような考え方を示す上で、回答を求めた結果、21事業が出てきたということですが、この考え方に当てはまる事業は、ほかにまだたくさんあるのですか。
○企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） この21事業については、我々がこの検討をするということで調査して、任意で出していただいたものです。この考え方が今後は区の考え方になったということで、改めて今、企画課で全庁に、どのような事業があり、この考え方が当てはまる事業についてはどのような参加費になるのか、この考え方に基づいて出してくださいというお願いをしています。そのような中で、今後は調査で全数を把握していきたいと思っております。現時点ではまだその数字はないのですけれども、今後、その数字は押さえていきたいと考えております。
○委員（
熊田ちづ子君） 庁内で考え方を検討するにあたっての調査は、例えば、所管課が回答しなければ10事業ぐらいしかわからなかったかもしれないということですか。このような事業について出してくださいと企画課から回答を求めたのか。全数がわからない、参加費などを取っている事業でも回答してこないという事業があるのはなぜなのかがわからないのです。全数がどれぐらいと想定しているのか。また、調査への方法、回答の求め方はどのようにしたのでしょうか。
○企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） こちらから持ちかけたのは、とにかく参加者の定員を定めて募集して実施する事業、今回お示しした事業を実施している経費を出していただきたいということで、全数出していただくということでの問いかけに対して、現在、このような回答数であったということです。これについては、各所管課の思いもあるのでしょうけれども、出てこなかったところに関しては督促し、出していただいたところへは、これ以上ないのかといった追加要請をしてこなかったことから、このような件数になってございます。今後、この考え方というのは、実際にサービスに影響してくることから、いま一度しっかり点検してほしいということで呼びかけをして、数を押さえていこうとしているところです。数については、正直、100あるのか、200あるのか、申しわけございませんが、現時点ではわかりません。
○委員（
熊田ちづ子君） 事業を行う際、実費がかかりますというお知らせがよくありますよね。例えば、料理教室などであれば、食材費を徴収しますというようなことでやっています。多くの事業は、定員数を決めて、広報して、参加を募ってという事業ですから、そこにお金を取っているか取っていないかということで、この考え方が当てはまってくるのかもしれませんけれども、多くはそのような事業だということだと思います。
それで、これは
総務常任委員会にしか報告されていないのではないかと思うのですけれども、資料No.２−２の中の事業を見ても、多くは保健福祉分野や教育分野にかかわっています。経費はかかっても行う必要がある事業ということで、議会側として、やはり所管のところでもきちんと議論する必要があると思うのです。ほかの常任委員会では議論されているのでしょうか。
○企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） 今回の考え方の報告につきましては、
総務常任委員会のみと考えております。今、ご意見がございましたので、今後、全ての区議会議員の方にこの情報をご提供しますけれども、ほかの常任委員会への報告については、今後、各常任委員会の窓口課と確認させていただきたいと思います。
○委員（
熊田ちづ子君） かなり金額の差がありますよね。そのような考え方を出すのが企画課だから
総務常任委員会でという短絡的なことではなくて、所管している委員会がそれぞれあるので、それはやはり事業をやっている部署を所管する委員会できちんと議論するということが本来だと思います。ですので、そこはきちんと対応していただきたいと思います。
それから、きょうは考え方に基づいて現行の負担額との差額を出していますけれども、金額がこれで決定するということなのかどうか。きちんとそれぞれの事業ごとに見直しして金額を出していくのかどうか、その点についてもお聞きします。
○企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） 他の常任委員会での議論については、また後ほど確認させていただきたいと思います。
また、本日の資料ｂQ−２は、今回の結論についてこうなりますという、調査時点の価格を用いて比較しています。必ずしもこの金額で決定するのではなく、今後、この考え方に基づきまして、いま一度しっかり構築すると。仮に、値上がりするような事業については、一定程度、交通費等を工夫して、金額がなるべく上がらないようにするなど、各課にこの考え方を踏まえて、いま一度事業を検証していただくように発信していくものです。
○委員（
熊田ちづ子君） いろいろな事業の利用料負担の見直しなどで値上げする際にも、30％を超えないなど、上限を決めた段階的な負担の求め方という考え方が、これまでもあったと思うのです。資料No.２−２でいくと、現行との差額が3,200円、3,700円などと高額な負担になる事業もあります。そこはぜひ一気に大きな負担がかからないように、きちんと検討していただきたい。
バスハイク事業も、例えば、バスを１台借りて、利用者が定員にほぼ近い形でやれば、１人当たりの交通費の負担は少なくなるわけですから、そのような形で事業を実施して負担の軽減を図っていくことも当然必要になると思います。その点については、大きな負担を一気にかけない形でやっていただきたいと思います。
○委員（
丸山たかのり君） 資料ｂQ−２のＢの欄のところで、17から19の事業が全額区負担になっているところの実費は１人当たりお幾らか、教えていただけますか。
○企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） まず、17のみなと
リサイクル清掃事務所のリサイクル施設バス見学会については、2,200円です。次に、18の同じくみなと
リサイクル清掃事務所の中央防波堤埋立処分場バス見学会については、2,000円。19の人権・男女平等参画担当の平和青年団派遣が、８万7,200円です。
○委員（
丸山たかのり君） わかりました。全額区負担のところの考え方をもう少し聞かせていただきたいと思うのですけれども、例えば、負担を求めると大幅に定員割れしてしまって、それぞれの事業が成り立たないなどの理由で、負担を求めないということなのでしょうか。
○企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） 全額区負担というものについては、清掃事業では、中央防波堤なり、リサイクル施設を見ていただくことで、ごみの減量にしっかり関心を持っていただくという取り組みのために行っていました。仮に、有償で中央防波堤に行っていただけるかというのは、なかなか厳しいだろうということです。それから、平和青年団派遣事業につきましても、高校生世代を対象にしておりますけれども、８万7,200円かけて平和の尊さを学びに行っていただけるかどうかということもありますが、こちらについては、区の方から対象世代にしっかりと平和の尊さを感じてほしいという強いが思いがあります。よって、平和事業、清掃事業は、全額区負担というように整理させていただきました。
そのほかにも、区として絶対に見ていただきたい、そして、参加していただきたいという事業は多々ありますけれども、今回、やはり平和の尊さ、それから、ごみの減量意識に関する事業については、これまでと同様に全額区が負担することで、しっかりと区民の方に理解を深めていただくというように判断させていただきました。
○委員（
丸山たかのり君） わかりました。平和青年団派遣事業に関しては、区を代表して行っていただいて、歴史などを共有していただいて、報告会も開いていただいて、すごくいい取り組みだということは、全然疑う余地はありません。リサイクル施設バス見学会等も、日程がそもそも合わなくて行けなかったという方もいるのかと思うので、要望で結構なのですけれども、より参加しやすい日程を組んでいただければと思います。一部の方が行って見てきて、その人たちが何かを得て、それで区民全体の意識が向上するということにはさすがにつながらないかと思うので、その意味では、より門戸を開いていただく、多くの方に共有していただくということにより配慮してもらえるといいのかと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
○委員（山野井つよし君） 今回、区民等が参加する事業における区が負担すべき経費等の考え方を定めたということは、本当にいいことだと思うのですけれども、一方で、自由に今まで決めてきたところが決められなくなってしまうという点もあるわけです。今まで区民の負担が０円だったが、今後は3,200円の負担を求めるというような事業もあるということです。このような事業は、この考え方に基づいて経費を検討して、いろいろ工夫しても負担が上がってしまうということであれば、その事業自体を考え直していただくということなのかとも思うのです。その辺について、お考えをお聞かせください。
○企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） 全ての事務事業は、その事業実施の必要性、効果性、効率性を十分に検討した上で進めています。そのような意味では、無料でも来ないということであれば、必要性があるのかないのかという判断になると思います。今回、０円だったものから金額を取るという判断をする部門にとっては、かなり厳しいことになると思いますけれども、先ほどの清掃事業、平和事業は、区としては、ぜひ行っていただきたいというものです。
一方で、無料だったら参加するけれども、有料だったら参加しないというような事業については、区民の方にとって余り必要性のないものだと判断せざるを得ないと考えております。今回、そのような意味でも、事業を見直すいい契機にさせていただきたいと考えております。
○委員長（林田和雄君） ほかにご質問等はございませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（林田和雄君） ほかになければ、報告事項(2)「区民等が参加する事業における区が負担すべき経費等の考え方について」の報告は、これをもって終了いたしました。
────────────────────────────────────────
○委員長（林田和雄君） 次に、報告事項(3)「平成31年度からの港区
政策創造研究所の取組等について」、理事者の説明をお願いいたします。
○企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） それでは、報告事項(3)「平成31年度からの港区
政策創造研究所の取組等について」、ご説明させていただきます。
資料ｂRをごらん願います。項番１です。港区
政策創造研究所は、以降、政創研と言わせていただきますが、平成23年２月１日に企画経営部企画課内に設置いたしました。政創研は、情報活用機能、分析・予測機能、政策研究・形成機能、人材育成機能の４つの機能を持ってございます。
平成23年度から現在までに７つのテーマで社会調査を実施し、所管課における政策形成や、先見性のある政策創造を支援してまいりました。また、委員の皆様にもお配りしておりますが、政策形成支援データ集の作成や港区人口推計など、全庁の政策形成支援を行っております。
項番２、平成31年度からの取り組みを検討した際の背景でございます。２ページをごらん願います。区は、平成39年度に人口が30万人を超えると推計しており、将来の人口規模に見合った行政経営を展開しなければなりません。平成33年度からの次期港区基本計画の策定に向けましては、より確かな根拠に基づく将来の人口増に向けた行政経営運営を担う、全庁の支援を強化してまいります。
項番３、政創研の目指すべき方向性といたしまして、政創研の持つ４つの機能のうち、政策研究・形成機能を強化してまいります。区の行政経営に必要な基礎データの収集、管理、分析を行いまして、さまざまな根拠に基づく政策形成や、的確な指標づくりを確立することで、確かな行政経営を実現していけるよう、各分野を支援してまいります。
項番４、取り組みのテーマと内容です。将来の人口増に向けた港区の行政経営をテーマに、将来の人口増を見据え、公共施設の需要やその適正な配置をはじめ、さまざまな課題に対し、これまで政創研が培ってきたデータ解析、統計分析手法などを用いまして、政策展開を先読みした都心港区ならではの行政経営の長期的なグランドデザインを確立してまいりたいと考えております。
また、震災や大規模災害等の被害想定に基づきまして、有事において区が果たす役割を明らかにしてまいります。さらに、より精緻なデータを収集し、人口増加に係るさまざまな課題を洗い出し、その課題を解決するために必要な道しるべを各部門に示すことで、将来にわたり区民が安全に安心して、快適に豊かな暮らしを送ることができる港区の行政経営を支えてまいります。
最後に、項番５、政創研の体制でございます。現所長の植田所長は、平成30年度末をもって任期終了となります。平成31年度からの新たな所長には、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社、政策研究事業本部自治体経営改革室長で上席主任研究員の大塚敬氏をお招きしたいと考えております。大塚氏の専門分野は、自治体総合計画、行政経営、地域政策等でございます。新所長のもと、新たな取り組みを積極的に進めてまいります。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（林田和雄君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等のある方は、順次ご発言をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○委員（
熊田ちづ子君） ２ページの項番４、テーマについて伺います。ここに内容について書かれていて、３項目あるのかと思うのですけれども、これは区が決めたテーマということになるのでしょうか。これまでは、所長になる方が、いろいろな中から調査テーマというか、研究テーマを決めてきたのではないかと思うのです。その辺についてお願いします。
○企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） これは、今回区が設定した、ある意味、第３期と呼べる政創研の活動テーマということで、今後個々に研究していくテーマとはまた少し異なります。これまでは、資料の１ページにございますような社会調査を繰り返してまいりました。このようなテーマは、これまでの所長の方針に基づき決定したテーマであります。資料２ページの項番４のテーマにつきましては、平成31年度からの取り組みの、区として考えているテーマとお読みいただければと思います。
○委員（
熊田ちづ子君） そうしますと、この区のテーマを受けて、新たな所長というか、港区
政策創造研究所が、みずからの調査項目を絞るということでしょうか。
○企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） 区として今後、将来の人口増に向けた港区の行政経営を考えていかなければいけない、全庁の政策形成のためには、政創研はこのように動いていかなければいけないと今回考えまして、それに合った、適した実務者としての所長候補者が、この大塚氏でございます。
これまでのように、１つのテーマで社会調査、
アンケート調査を踏まえた調査にしていくのか、それとも、長期的な施策検討のために専門家にヒアリングをする、あるいはフィールドワークをするのか。どのような成果物を求めていくかについても、これまでの１つのテーマを決めて、年間を通じて結果を出していく方法にするのか、それとも政策、施策として打ち出していくための政策素材を１つずつつむいでいくのか。そこについては、新所長とご相談しながら、どのように４年間を進めていくということを、現在、新所長との間で調整しているところです。
○委員（
熊田ちづ子君） 区でどのような事業を実施していこうかというのは、区の中でいろいろ検討して、検討委員会を立ち上げたり、いろいろなことをしながら決めていて、その後、見直しをしたり、発展させたりということをやってきたわけですよね。そのようなやり方と違う視点を取り入れようということで、港区
政策創造研究所では、今まででいえば、学者や教授などがみずからのテーマを選んだ形でやって、それを政策に反映していくという形でやってきたのだと思うのです。そうすると、港区
政策創造研究所は、今までの方針から形を変えていくということですか。
○企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） 資料ｂRの項番１、これまでの取り組みの中段に、政創研の４つの機能を記載してございます。情報活用機能、分析・予測機能、政策研究・形成機能、人材育成機能ということで、これまでの２期にわたる所長は、情報活用機能、分析・予測機能などの機能の中で社会調査をし、全庁的というよりは、比較的分野を定めて、高齢者・子どもの分野、あるいは産業振興の分野の政策に資する社会調査をしながら政策につなげていくという支援をしてまいりました。
今回、平成31年度からにつきましては、喫緊の課題である将来の人口増、どこか特定の分野を掘り下げいくという考え方よりも、全庁的にみずから考え、施策、政策を機動的に展開していかなければいけない、そのような意味では、全庁がみずから調査・研究し、政策形成を研究していくのだと。そのようなときに、港区
政策創造研究所が全庁の政策研究・形成を支えていくと。どちらかというと、政策研究・形成機能を平成31年度以降は一層強化していきたいということですので、これまで港区
政策創造研究所が持っていた４つの機能は維持しつつ、今後は中心軸を政策研究・形成機能に焦点を当てていきたいと。そのようなことですので、方向性としては大きく変わるものではないと考えております。
○委員（
熊田ちづ子君） 将来のことを当然考えて施策をつくっていくわけですけれども、その際に、必要とするような分野については、いろいろな調査委託なども実施してきたわけで、そのような行政が主導していくやり方と違う視点での港区
政策創造研究所が果たしてきた役割というのは、大きかったと思うのです。でも、今の説明を聞いていますと、テーマは自分たちで決めました、そのテーマをやるにあたってこの方を次の所長にしますとなると、また従来の、行政側が施策を決めていく意思決定過程というのか、そのようなやり方と余り変わらないのではないかと、つまり方向性が変わるのかという疑問を持ちました。
そのような疑問を持たれること自体、私はまずいと思うのです。行政マンではない視点で港区
政策創造研究所が調査・研究したからといって、それを全部行政側が受けられるとはとても思いせませんが、その中から参考にする部分もあるし、もちろん受け入れて事業に展開させていくということもあると思います。そのような形での実践というのを、どのように保証していくということになりますか。
○企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） 大塚さんという方は、全国の行政評価の委員に選ばれたり、あるいは研修の講師をされたり、自治体経営、行政改革にかなり精通している方でいらっしゃいます。同様の人口増の課題を抱えている特別区の今後の将来像の研究に対してもこの方はかかわっておりまして、そのような全国の都市、あるいは都心部である23区の状況、自治体経営についてかなり精通されています。それぞれの所管の行政の考え方を補完するという支えではなくて、これまでと同様、専門家の知見を行政に差し込んでいくという視点は、これからも変わりません。ですので、大塚さんが持っていらっしゃる、全国の自治体の取り組みから得られている知見から第三者的に調査・研究を進めて、港区政にしっかり差し込んでいくという形にしていきたいと。
先ほど、特定のテーマを絞らずにと申し上げましたのは、やはり人口増に対応する政策というのは、特定の分野の政策だけを支援する、掘り下げていくということではなく、全ての分野について同時多発的に並行してしっかり研究を進めていかなければいけないということです。大塚さんとは今後、しっかり調整をしながら、あらゆる分野において先進の事例、またはこの方が持っていらっしゃる知見から得られたことも含めて、港区政に新たな刺激を与えていただけるような港区
政策創造研究所の機能は、これまでと同様に維持していきたいと考えております。
○委員（
熊田ちづ子君） 人口増に対する先進の事例というのは、港区が一番だと思うのです。このような急速な形で人口増になっている自治体はそうないので、他の自治体の事例が参考になるのかなと。今、都心区以外の自治体でいけば、逆の方向で進んでいるわけで、そのことは指摘しておきたいと思います。
それと、新しい所長については、どのような形でこの方に決まっていったのか。公募なのかどうか、選考委員会などはあるのか。その辺の選考過程についてお願いします。
○企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） 港区
政策創造研究所の職員、所長に関しては、公募を前提としたつくりになってございません。あくまでも区が、今後研究していきたいというテーマに沿った知識を有している者の中から、区長が任用するという決めになってございます。先ほど来申し上げました平成31年度以降の取り組み、とりわけ２ページの項番４のテーマに沿った方でどなたかいらっしゃらないかということで選定しておりました。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社は、もともと港区が人口推計を独自にする際の知見を購入した相手先であったということもありまして、港区
政策創造研究所の分析、解析の能力を最初に与えてくださった事業者でもあります。その際に大塚さんが立ち会っていらっしゃったということ、各自治体の自治体経営研究の実績があるということ、それから、講演会、講習会等で大塚さんの取り組んでいらっしゃるテーマが平成31年度のテーマに合致したことなどを踏まえまして、企画課で調査し、ご本人に打診させていただきました。
また今回は、大学教授というよりは実務的な方ということを思っておりました。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社は、そこに在籍したまま併任することが可能な社風を持っていらっしゃっていて、我々がご用意させていただいた非常勤報酬の中で来てくださるという条件も合致したことから、大塚さんに今回お願いすることとなりました。
○委員（
熊田ちづ子君） 経過はわかりました。今までも自治体とかかわっている方ということですけれども、今までの所長は有識者の方たちだったわけですが、今回は民間企業の方という形になるということです。自治体経営などという言葉をこのごろ使うようになりましたけれども、もちろん無駄を省いていくということは必要ですが、行政のやり方と一般企業のやり方というのは全然違います。その視点は絶対忘れてはならないというか、そこが抜けてしまって、競争原理の中の企業の視点での研究だったり、調査だったりという形にはなるとまずいと思いますので、その点はきちんとしていただきたいとお願いしておきます。
○委員（二島豊司君） 今、テーマで、人口増云々のところのやりとりをお伺いしていたのですが、震災や大規模災害の被害想定というのは、必ずしも人口増を見据えてというところとはつながらないと考えてよろしいですか。
○企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） 人口増を見据えた港区の行政の中で、今後ますます人口が増加していくという一方で、そのような非常事態にも備えていかなければならない、そのような社会において港区がこのような有事の際にどのような役割を果たすのか。それと、港区政が停滞した際にどのような影響があるのかというところも、一方で把握、押さえておきたいということから、人口増とこのテーマの設定が必ずしも同じであることはないのですけれども、リンクして考えていることは確かであります。
○委員（二島豊司君） これまでの、例えば福祉分野の研究をして主に福祉系の施策に反映させていく、産業振興分野の研究をして産業振興系の施策に成果を反映させていくということの流れが、今回は、人口増から来る多岐にわたる影響を港区の施策に反映させていくと。ただ、テーマのタイトルとしては将来の人口増に向けた港区の行政経営ということでして、理事者の皆さん側の心構えや、人員も含めた定員配置適正化など、そのようなことも含まれてくることとなってくるのか、お伺いします。
○企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） 人口増というのは１つの契機ではありますけれども、今後を見据えた行政経営ということで、自治体を構成する要素として、人口、位置というか面積、それから、権限といったものが自治体経営に最低限必要なものです。人口が増加していけば、経営の方法も変わってくる、そのような中で、有事の際のありようも変わってくるだろうということも含めています。
ですので、執行体制という部分に関しては、行政経営の重要なものですので、今後、政創研の結果が直ちに人員算定に結びつくなどということではないですけれども、港区の次期基本計画に向けて、全庁的な政策支援の中で、そのような行政の体制も含めて、いろいろお調べして、提言していければいいと思っています。
○委員（二島豊司君） わかりました。執行体制についてはこれと直接かかわりはないということではないということでありましたけれども、人口増に伴う行政需要の単純なボリュームアップと、多様化のようなところで、やはりこれまでとは違う視点も持たなければいけないという気がします。それとあわせて、１人当たりの職員の方の負荷が高まる可能性がありつつも、働き方改革による働き方の見直しで、それが組み合わせとしていい方に行けばいいのですが、一人ひとりの方のキャパシティを上回るような業務量になってしまうことがあると、かえって行政サービスの質が落ちてしまうのではないかと危惧しております。人口増ということは、イコール受け側の行政の皆さんの対応についても考えていただくと。執行体制とは直接には関係ないということであったと思うのですけれども、これはこれで一つ、研究の結果を活用するにせよしないにせよ、考えていただきたいと思います。
もし、これを活用するという場合にあっては、それがお手盛り的な評価にならないように、透明性や客観性が担保されるようなものにしていただきたいと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） 今の二島委員のご指摘、ご提案にありますような、いずれにしても施策への反映、執行体制への反映については、港区
政策創造研究所の結果が必ずしも人員算定にならないというような、ただ単に事務的な考え方でありまして、全体的な区の考え方としては、経営の中で今のご意見もしっかり踏まえまして、施策をただ単に拡充するだけでなく、そのような体制も含めて、行政経営をしっかりと港区
政策創造研究所のテーマとして位置づけて、全庁に発信していければと思います。よろしくお願いいたします。
○委員（
丸山たかのり君） 庁内シンクタンクの重要性につきましては、これまでも述べてきたとおりなのですけれども、今回、港区
政策創造研究所が新しい体制になるということで、より機動性が増して、このような委員会でのやりとりや、議会でのやりとりの中でも、よりデータをもとにした議論ができるといいと思っております。より機動的な体制で、なおかつ喫緊の課題に対して迅速に対応できるような体制づくりが非常に重要かと思うのですけれども、新所長以外の組織構成についてはこれまでと同様にと資料に書いてあるのですが、来期の研究員や特任研究員などの数は決まっているのでしたか。
○企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） これはテーマによってまちまちです。所長以外にもう一人外部研究員がおりまして、こちらは非常勤という形で予算上１名ということです。定数として決まっているかどうかというと、これは拡大の余地はあるのですけれども、それから、特任研究員も、調査研究活動の領域に応じて委嘱するということで、年度ごとにまちまちで、委嘱したものの業務をお願いしない場合もあるということから、いざというときに備えてご協力いただいている特任研究員と、このような形で構成としては一緒なのです。今後の進め方によって、予算もありますが、所長、副所長、主任研究員はこれまでどおりですけれども、外部研究員に関しては、テーマによっては、増えることもあれば、減ることもあるということで、基本、増やすという考え方は今はないですが、場合によってはそのような可能性はあるということとなります。
○委員長（林田和雄君） ほかにご質問等はございませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（林田和雄君） ほかになければ、報告事項(3)「平成31年度からの港区
政策創造研究所の取組等について」の報告は、これをもって終了いたしました。
今、２時50分になりましたけれども、続けてよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（林田和雄君） それでは、そのまま続行いたします。
────────────────────────────────────────
○委員長（林田和雄君） 次に、報告事項(4)「港区
企業連携推進方針について」、理事者の説明をお願いいたします。
○企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） それでは、報告事項(4)「港区
企業連携推進方針について」、ご説明させていただきます。
資料ｂSをごらん願います。初めに、方針策定の背景でございます。区は、これまで特定の企業の利益誘導がないように配慮する必要があるなどの課題があることから、企業との連携手法や窓口が明確ではございませんでした。
一方で、近年では、港区ならではの企業が集積する恵まれた立地、地の利を生かしまして、企業連携による質の高いさまざまな事業を創出しています。
ことし４月には、企業連携の窓口といたしまして、企画経営部企画課に企業連携推進担当を設置し、体制を整備いたしました。
東京2020大会を間近に控えた今、企業においても、社会貢献事業の充実を図る機運が高まっており、企業の持つ発想力、ネットワーク、高い技術力を区民サービスにつなげ、活力あるまちづくりを推進する好機と捉えてございます。
今後も続く人口増加に対応し、都心にふさわしい地域自治を実現するため、企業連携を全庁挙げて一層推進するためには、ルールを定めた方針の策定が必要と考えてございます。
企業連携の目指すべき姿といたしまして、区と企業が互いの強みを生かし、魅力あふれる事業の創出を活発に行い、地域社会のさらなる発展につなげることを掲げております。
本方針の対象となる事業は、区と企業が連携して地域社会の発展に資する効果的な事業を対象といたします。
２ページをごらん願います。方針として３点掲げてございます。１点目は、あらゆる分野において、企業からの提案をオープンマインドで聞くこと。２点目は、地域社会の発展につながる効果的な事業を創出すること。３点目は、企業の力を区民や全国のさまざまな分野での連携につなげることです。
主な連携パターンといたしましては、事業の共同主催、先端技術の実証実験を想定しておりますが、地域社会の発展に資する効果的な提案があった場合には、積極的にこのほかの方法でも連携を図ってまいりたいと考えております。
効果的な連携に向けまして、窓口の明確化、企業との地域課題の共有、３ページに移りますが、協定の締結、全体調整につきまして、記載のとおりルールを定めました。
４ページには、港区の企業連携のイメージを図示してございます。
今後、本方針を踏まえまして、あらゆる分野において効果的な企業連携を進めてまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（林田和雄君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等のある方は、順次ご発言をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○委員（
熊田ちづ子君） このような方針をつくる際に少し気になる言葉が出てくるのですが、１ページのエリアマネジメント、２ページのオープンマインドという言葉はどのような定義で使っていますか。このような言葉は、使う場所などによっていろいろな使い方があるので、お互いが共通のものとしてとっていないと、議論そのものが非常にずれていくのではないかと思うのです。エリアマネジメントにしても、オープンマインドにしても、同じような言葉はいろいろあって、認識のずれというか、誤解を招くような感じになると私は思っているので、ここで使っているエリアマネジメント、オープンマインドについては、どのような定義で使っているのか。
あと、日本に定着していて誰もがわかる言葉であれば、片仮名語を使用するということはあると思いますけれども、一人ひとりがイメージするものが違う言葉は、この言葉を使わなければほかにないという場合でなければ行政の方針の中に使うべきではないし、区も多分、そのような方向性だったのではないかと思うので、この２点についてお聞きしたいと思います。
○企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） まず、エリアマネジメントにつきましては、都市管理、都市整備の手法として、新虎通りのあたりで既に行われている手法ということで、こちらについては全国的に一定程度認識されているものだと認識しております。したがいまして、実際に行われている取り組みについて、こちらに記載させていただいています。
オープンマインドにつきましては、ゆとりを持って相手の提案を聞くというイメージを一言であらわしたものであります。こちらはエリアマネジメントと異なりまして、何かを定義したものではなく、方針として区の組織文化の醸成のために、そのような心持ち、気持ちをしっかりあらわすものとして、さまざまな議論の中で、今回このような表現をとらせていただきました。
これまでクローズマインドだったわけではないのですけれども、企業からの提案は、どちらかというと営業行為に映る、あるいは即契約に直結するようなご提案はいただいてきたものの、そのようなことが多かったので、なかなか相手方の提案をゆとりを持って聞くという組織文化の醸成がされてこなかったということから、今後はオープンマインドで、まずは提案を広く心に余裕を持って聞いていきましょうと、これは職員に向けた文化醸成の呼びかけとして、今回、このオープンマインドという言葉を使わせていただいております。
○委員（
熊田ちづ子君） 要するに、このような横文字を使わないという方向性はないのかということなのですが、どうですか。
○企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） わかりやすい日本語ということから、横文字は多用しないということは、もちろん区の方向性としてはございます。今回は方針ということで、文化の醸成のスローガンという意味合いもありまして、先ほど申し上げた心構えを表現したものとして使わせていただいておりますので、今後もいたずらに横文字を多用するということは、行政として考えてございません。
○委員（
熊田ちづ子君） オープンマインドなどの使い方も、今、課長が説明すれば、そのようなことかとなりますけれども、この言葉だけだといろいろな想像をしますよね。エリアマネジメントもそうですけれども、国土交通省などの資料でよく出てきて、地域を区切ったまちづくりのようなものに多分に使われていると思うのですが、それぞれの人が聞いたときに、その人の受け取り方などによって、いろいろイメージが違うわけですよね。ですから、きちんとしたそのような方向性というのであれば、誰もが同じような共通のものとして受け入れられる言葉を使っていくことが私は必要だと思いますので、その点についてはぜひお願いしたいと思います。
それから、現状の民間企業との連携の中で、資料の文章を使うと、波及効果の高い事業の実施につながっているということですけれども、主な事例を紹介していただけますか。
○企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） ２ページの主な連携パターンのところに、実施例ということを簡単に述べさせていただいています。例えばですけれども、港区政70周年記念事業では、森永製菓株式会社や芝パークホテルなどからご協力いただいたり、新橋ＳＬ広場では、富士通株式会社にデジタルサイネージを設置していただいたり、みなと保健所においては、がん治療に伴う外見変化の悩みをサポートする事業を民間の製薬会社等と協定を結んで行っているといった事例があります。
また、先端技術という意味では、ＡＩを活用した各種サービスの実証実験が区としても現在広げられているということが、例を挙げると、そのような連携が進んでいると考えてございます。
○委員（
熊田ちづ子君） 企業との連携の中で一番大きいのは、やはりまちづくりなのだろうと私は思いますけれども、ほとんどは企業から出された提案でまちづくりが進められているということを、私は印象として持っています。
今、課長が例で挙げられたようなことも、これまで取り組まれてきたことですので、それはそれでいいわけですが、課長も先ほどのオープンマインドの説明のときに少し触れたと思うのですけれども、特定の企業の利益を誘導することがないように配慮する必要があるということです。今回、企業との連携の方針をつくっていくという中で、これはすごく重要なことですので、歯どめというか、どのようなことが対策として考えられているのですか。
○企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） まず、最終的に特命随意契約につながるような提案は、基本的には想定していません。結果的に共同開発したものを最終的に港区として買い取るというようなことは考えられますけれども、歯どめとしましては、資料ｂSの２ページの主な連携パターンのところにありますが、事業の共同主催の場合、仮に費用負担が生じる場合には、連携事業審査会を設置いたしまして、事業化の可否を審査します。これは効果があるのか、それとも、特定企業の利益誘導につながるのかつながらないのか、企業の地域貢献として妥当性を欠くものではないかどうかというところでしっかりと審査するというような段取りをしていきたいと思います。また、費用負担がないからといって、一概に企業のＰＲ、企業のみが利益追求につながるようなことは、厳にこれまでどおり慎んでまいりたいと考えております。
先端技術の実証実験につきましては、基本的に、「一緒にやりましょう。そのかわり、実験費用として数千万円ください」というようなものはお断りするということです。例えば、先端技術のシステム開発が必要な場合に関しては、実験段階の経費については企業負担ということで、企業にとっては新たな企業価値の創出、そして、区としては区民サービスの向上といったウイン・ウインの関係をしっかり築いていくということを念頭に進めていきたいと考えております。
○委員（
熊田ちづ子君） 特定の企業の利益につながらないような歯どめをかけていくということが説明されたわけですけれども、その中の一つで、連携事業審査会を設置するということですが、この審査会はどのようなメンバーで立ち上げてやっていくという考えなのか、現時点でわかっていれば教えていただきたいと思います。それから、企業連携推進担当という部署は、多分、それほど多くの人が携わっているのではないと思うのです。多くの企業がいろいろなことを提案してくる中で、向こうは利益団体ですから、そのようなところの連携をしていくという上での公平性というところについては、非常にきちんとこちらも構えていかないと、判断を間違えることも当然出てくるわけで、そのようなことがないようにするには、集団で検討するということが非常に重要になると思うのです。少人数のところだけで企業とやりとりしているというと、とかくそのような誤解を受けるということにもつながります。要するに、今後、企業連携推進担当の体制をどうしていくのか、その２点、教えてください。
○企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） まず、連携事業審査会については、東京2020大会の企業提案型の事業展開というものをことしから実施しています。その際に手が挙がった東京2020大会の気運醸成、レガシー創出の企業提案をいただいた際に、区としては一定額の負担をするという仕掛けでしたので、その際には、私ども区の方で連携事業審査会ということで、主に課長級の審査会を設けて、その事業の必要性、効果性、先ほどの利益誘導につながらないかというような視点から審査をし、最終的にそのようなものが確認できたものと連携してまいりました。
今後は、企業との連携が全庁に広がってまいりますので、連携事業審査会を一定程度固定的なものとして設置していかなければならないと考えております。今後、メンバーについても全庁的な視点で判断のできるメンバー構成を考えてまいります。
また、企業連携推進担当は、係長１名、課長の私で基本的には窓口を構築しています。特定の企業の方と我々だけでやりとりするのではなく、提案のあった事業の分野の所管課とつなげる窓口となってございますので、基本的には、特定の企業とやりとりを少人数でしていくということにはならない仕組みにはなっております。しかし、委員ご指摘のとおり、関係性が余り深くならないような客観的な仕組みづくりについて、今後もしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○委員（
熊田ちづ子君） そこは非常に重要だと思いますので、お願いしたいと思います。
それから、企業連携は協定締結によるものとし、協定期間は最長で２年間ということですけれども、資料３ページに全体調整という項目があります。これについて、どのように具体的に体制をやっていくのかという点についても、説明いただければと思います。
○企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） これまでも企業と協定を結び、連携を進めてきた所管課はありますけれども、まだ全庁的に広がりが見えていない状況です。全体調整というのは、協定をどのように結んだらいいのか、手順はどのようにしたらいいのか、それから、協定を結んだものの、その後、どのように進めていいかというようなことで立ちどまってしまうことがないように、企業連携推進担当で、例えば、協定の様式、手順のマニュアル化を行うと。そして、企業との連携による事業の実施状況がどのようになっているのかをつぶさに把握し、全体で、港区として民間の力がどの分野にどれだけ活用され、どのような成果を上げているかというようなことを調整していく、把握していくというのが、この全体調整で考えているものでございます。
特に、協定を締結して、１回イベントをしてしまうと、その後が続かないなどという事例もありますので、協定をしっかり生かして、地域貢献の引き出し、それから、区民サービスの向上といった当初の目的がしっかり達成できるように、フォローしていきたいと考えています。
○委員（
丸山たかのり君） 確認ですけれども、企業というのは、区外、区内を問わないのか、規模の大小は問わないのか、あと、営利企業だけなのか、つまりＮＰＯなどはここには含まれないという考えなのでしょうか。
○企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） 区内、区外企業は、基本的には問わないつもりです。ただ、今後、やはり区内企業の方にはしっかりと飛躍していただきたいということと、契約などでも区内企業を優遇していますので、基本的には区内にある企業の皆さんにしっかりと区政に、あるいは地域に力をおかりしたいということです。最終的に契約することになれば、その際に区内企業ということは、その時点でまた影響してくると思いますので、そのように考えてございます。ただ、全国区の大きな企業からの提案をそこで除外するのもよろしくないということもありますので、基本的には幅広にいきたいと思っています。
また、株式会社からＮＰＯまでさまざまな企業体に対して、広く門戸を広げていきたいと考えています。必ずしも事業が創出できるかどうかというのは、お約束できませんけれども、しっかりとしたご提案に関しては、先ほどの熊田委員のご指摘でありましたけれども、オープンマインドでしっかり聞いていきたいと考えています。
○委員（
丸山たかのり君） 具体的なことはこれから決めていくのかもしれませんけれども、企業向けの相談窓口を明確化するということは、ふらっとやってきてということではなくて、やはりきちんとアポイントメントをとって、所管の担当の課長や係長が同席していくというスタイルになるという感じなのでしょうか。
○企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） 今、委員が後段でおっしゃられたことが理想ではあります。しかしながら、ふらっと来られても、お時間があれば、基本的にはお受けするようにはしています。ただ、やはりきちんとした提案というのは、お時間をとって、しっかりお聞きした方がいいと思っておりますので、最初のアポイントメント、ファーストタッチは気軽にしていただけるようにと思っております。
○委員（うかい雅彦君） 熊田委員がおっしゃったように、営利目的で区に接しようとする企業も中にはあるかもしれないのですけれども、例えば、私の知っているベンチャー企業の方々というのは、なぜ港区で起業するかというと、やはり港区が好きで、港区で企業を経営するということに誇りを持っている方も多いのです。できればいろいろな形で港区にご協力できればという会社も結構あるわけで、そのような会社にとっては、こうやって連携できることは非常に喜ばしいことだと思います。
要望なのですけれども、報告事項(1)の表彰制度の創設というところにも関連があるかと思いますが、例えば、職員の方々と新しいベンチャー企業の方々の考え方というのが、いろいろやりとりの中でより進んだ形で反映されるということは、非常に港区にとってもすばらしいことだと思います。そのような意味でもぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（林田和雄君） ほかにご質問等はございませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（林田和雄君） ほかになければ、報告事項(4)「港区
企業連携推進方針について」の報告は、これをもって終了いたしました。
それでは、３時を過ぎましたので、ここで休憩といたします。再開は３時30分といたします。
午後 ３時１３分 休憩
午後 ３時３０分 再開
○委員長（林田和雄君） 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
太田人事課長は、公務のため、午後４時50分ごろに退席いたしますので、ご承知おきください。
────────────────────────────────────────
○委員長（林田和雄君） それでは、報告事項(5)「港区
版ふるさと納税制度の充実のための意見募集について」、理事者の説明をお願いいたします。
○企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） それでは、報告事項(5)「港区
版ふるさと納税制度の充実のための意見募集について」、ご説明させていただきます。本件は、港区
版ふるさと納税制度を通じて、より多くの方々に区政に関心を持っていただき、一層の応援をいただけるよう、制度の充実に向けた検討を進めるにあたりまして、意見募集を実施することといたしましたので、ご報告するものでございます。資料ｂTをごらんください。
初めに、項番１、募集内容です。大きく２点でございます。１点目は、制度の改善案をお聞きしてまいります。２点目は、港区
版ふるさと納税制度を通じて応援したい区の取り組み、施策についてお聞きします。
項番２、募集期間は10月30日から11月19日までとし、広報みなと、区ホームページ等で周知いたします。
項番３、応募資格は、区民、区民以外を問わず、どなたでもご応募いただくことといたしました。
項番４、応募方法は、区ホームページ、郵送等によりご応募いただきます。
項番５、今後の検討として、お寄せいただきましたご意見を参考に、平成31年度に向けまして制度の充実を図ってまいります。具体的な取り組みや改善策等が決まりましたら、当常任委員会におきましてご報告させていただくとともに、順次、公表してまいります。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（林田和雄君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等のある方は、順次ご発言をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○委員（二島豊司君） このようなものこそ、報告事項(1)であったように職員の方が気づいた点などからアイデアを募って、それでふるさと納税の寄付が増えれば、まさにそれこそ、わかりやすい成果として表彰制度につながりやすい案件だと思うのです。そのあたりはいかがでしょうか。
○企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） たった今まで、その視点はありませんでした。今、二島委員にご提案いただきましたので、ぜひ考えさせていただきます。
○委員（
丸山たかのり君） これまでは、ふるさと納税制度の方針に従った寄付を行っていくということで、どちらかというと制度の理解を求めていくというような姿勢だったと思うのですけれども、例えば今回、ご意見をいただいて、返礼品をもっと増やすべきだというような意見が多数になった場合には、その多数の意見を採用するようなこともあるということなのでしょうか。
○企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） そもそもの港区
版ふるさと納税制度は、返礼品によらず、寄付本来の趣旨にのっとった制度ということで制度設計を行っております。したがいまして、その制度の中での改善と考えてございますので、仮に、返礼品を豊富にすべきだ、あるいは取り組むべきだというご意見があった場合に関しましては、ご意見としては頂戴いたしますが、それは制度全体の抜本的な改善の際には参考にさせていただくことと思いますけれども、港区版ふるさと納税はことし４月に始めた制度ということで、平成31年度以降であれば、引き続き返礼品によらない、寄付本来の趣旨に基づいて進めていきたいと考えてございます。しかしながら、ご意見に関しては多様な視点でいただいていきたいと考えてございます。
○委員（なかまえ由紀君） ふるさと納税に関して意見を聞くということはいいのですけれども、募集期間が約20日間なので、どれだけの意見が来るのかを少し危惧するのです。おそらく思い入れがある方が意見をおっしゃると思うので、匿名でもいいと思うので、例えば同じ方が何回も出すことも可能なのかと思います。これによってすぐに区の方針が影響されるわけではないとは思うのですけれども、せっかくこのように広く一般の方の意見を聞くということであれば、無作為抽出で2,000人に
アンケート用紙を送るという方が、バランスのとれた意見が集まるのかと思いました。今回、このような意見募集をされる経緯と、今後、どのようにそれをつなげていくのかをお聞かせください。
○企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） 今回、意見募集をさせていただく経緯としましては、港区
版ふるさと納税制度は、基本的に行政の方でこのような仕組みを構築し、重点事業の考え方を設定したものの、その設定した事業に関しても、寄付者の意向に極力沿うような制度にするのが望ましいと考えております。
一方で、先ほどご答弁させていただきましたが、まだ始まったばかりということで、抜本的にかじを切る時期ではないと考えてございます。そのような中で、行政が決めたこの仕組みにつきまして、区民の方にご意見をいただきながら、また、多くの議員の皆様に、区民からの意見を聞くべきだ、あるいは事業の充実を図るべきだというご意見も頂戴しましたので、その一つの契機にしたいと考えています。
また、なかまえ委員ご指摘のとおり、今回、20日程度の期間で、そもそもご意見を言いたい方も言えないかもしれないので、港区
版ふるさと納税制度の充実のための意見募集については、今後も定期的に、さまざまな工夫を凝らしながら、意見をお聞きしながら、進めていきたいと考えております。今後、港区
版ふるさと納税制度の検討にあたりましては、適宜、そのようなご意見を反映できればと考えています。反響によって、つまり相当数があった場合に関しては、その取捨が大変なこともあるかもしれませんけれども、できるだけ多くの意見をいただけるように取り組んでまいります。
○委員長（林田和雄君） ほかにご質問等はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（林田和雄君） ほかになければ、報告事項(5)「港区
版ふるさと納税制度の充実のための意見募集について」の報告は、これをもって終了いたしました。
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○委員長（林田和雄君） 次に、報告事項(6)「平成30年度港区
事務事業評価の結果について」、理事者の説明をお願いいたします。
○
全国連携推進担当課長・
区役所改革担当課長兼務（坪本兆生君） それでは、報告事項(6)「平成30年度港区
事務事業評価の結果について」、ご報告いたします。資料ｂUをごらんください。
項番１、港区
事務事業評価の趣旨でございます。各事務事業における事業継続の必要性や効果性、効率性について評価を行い、事務事業の改善につなげるとともに、次年度予算への反映、質の高い行政サービスの提供に向けた職員の意識改革を目的として実施しております。
項番２、評価の実施方法と、２ページの項番３、本年度の実施経過をごらんください。評価は、事務事業の所管課における一次評価、港区行政評価委員会
事務事業評価部会による二次評価、港区行政評価委員会による三次評価を、本年５月から８月末までに実施し、最終結果を決定いたしました。評価の区分は、拡充、継続、改善、廃止、統合の５区分となっております。
３ページをごらんください。項番４、評価結果です。今年度の評価対象事業数は436事業で、最終評価結果は、表に記載のとおり、拡充がゼロ事業、継続が405事業、改善が８事業、廃止が３事業、統合が20事業となりました。なお、今年度は、事務の効率化が図れる事務事業につきましては積極的に統合を行っております。
ここで、別紙１をごらんください。評価シートのフォームをお示ししているものでございます。
別紙２をごらんください。港区行政評価委員会及び港区行政評価委員会
事務事業評価部会の名簿をお示ししております。
別紙３をごらんください。本年度の事務事業の対象事業数は、1,649の事務事業のうち、評価対象外の事務事業を除いた436事業となっております。
別紙４をごらんください。436事業の
事務事業評価を、全て一覧でお示ししております。全部で９ページございます。
最後の別紙５をごらんください。三次評価の結果でございます。改善は８事業でございます。
まず、項番１から６までの高齢者世帯民間住宅あっせんでは、立ち退きに伴う申請自体はありますことから、廃止ではありませんが、立ち退きが要件となっている対象要件を見直してまいります。
次に、項番７、中小企業景況調査でございます。調査の回数を年４回から２回に変更いたします。
続きまして、項番８、中小企業の人材確保支援事業でございます。参加対象者の年齢を引き上げることや、ハローワークと共催で事業を行うなど、事業を改善いたします。
裏面をごらんください。廃止は３事業でございます。
まず、項番９、障害者世帯民間住宅あっせんでございます。住宅に関する相談は日常の相談業務で対応しており、平成23年度以降、あっせんの申し込みがないことから、廃止といたします。
次に、項番10、ひとり親家庭民間住宅あっせんでございます。ひとり親家庭からのニーズとしましては、生活再建であることや、平成24年度以降、あっせんの申し込みがなく、住宅に関する相談は窓口における相談業務におきまして解決を図っていることから、廃止といたします。
最後に、項番11、感染症・災害医療情報システムでございます。国の感染症システムが、システムの見直し等によりまして平成27年に使えなくなったことから、区独自のシステムを立ち上げましたけれども、平成30年度から国のシステムが再開したことから、重複の状態を解消するため、区独自のシステムを廃止し、来年度以降は国のシステムを活用してまいります。
３ページにお戻りください。項番５、評価結果の取り扱いでございます。最終評価結果を踏まえ、必要な改善に取り組むとともに、来年度予算要求に反映してまいります。
最後に、項番６、評価結果の公表でございます。予算編成過程の公開に合わせ、
事務事業評価の結果につきましては、11月の予算要求額の公開と同時に公表いたします。また、評価結果の予算への反映状況等につきましては、平成31年２月の予算案の公開と同時に、区ホームページ等に掲載してまいります。
簡単ですけれども、報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（林田和雄君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等のある方は、順次ご発言ください。いかがでしょうか。
○委員（なかまえ由紀君） 予算編成と絡めて結果を公表してくださるというのはありがたく思っています。
それで、一次評価の所管課の自己評価で継続となると、二次評価以降に進んでいかないということですけれども、項番４の(1)全体概要を見ますと、継続以外の評価が出て、事業の流動性につながっているものが昨年度より多いのだなということはわかりました。ただ、やはり自己評価だと、どうしても自分の部署の事業をそれほど厳しくは指摘しにくいと思うのです。そのあたりの客観性、もしくは自分の部署の事業に関して改善ポイントなどをより指摘した方が評価が上がるというような仕組みは何か考えられないのかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○
全国連携推進担当課長・
区役所改革担当課長兼務（坪本兆生君） 一次評価に関しましては、所管部署で行っていただくのですけれども、その評価をベースに、企画経営部におきまして、企画課の担当、財政課の担当が同時にその一次評価が妥当かどうかをチェックしておりますので、この方法で今後も引き続き行っていきたいと思っております。
○委員（なかまえ由紀君） 企画課の担当の方など、ほかの方もチェックしているので問題ないということなので、問題がなければいいとは思うのですけれども、評価結果などを見ますと、利用者がいる事業も結構多いので、利用者の意見などもうまくここに盛り込めるようになるといいなと思うのです。そのようなことも含めて、いろいろ工夫していただきたいと思うのですけれども、一次評価の工夫に関して、今後、何かお考えがあったら教えてください。
○
全国連携推進担当課長・
区役所改革担当課長兼務（坪本兆生君） 一次評価に関しましては、所管課の考えをベースにしておりますけれども、一次評価を企画課から依頼する段階におきまして、一次評価のポイントなどを伝えております。引き続き、その部分を丁寧に説明することによりまして、一次評価の精度を上げる形にしていきたいと考えております。
○委員（
熊田ちづ子君） ３ページの評価結果で、今年度の最終評価は合計で436事業なのですけれども、参考に、括弧内に昨年度の件数が出ていて、昨年は458事業を行っているわけです。昨年度の結果が、廃止が２事業、統合が１事業で、あとはそれほど事業数が減る要因はないかと思うのですけれども、事業数が減っているのはなぜでしょうか。
○
全国連携推進担当課長・
区役所改革担当課長兼務（坪本兆生君）
事務事業評価に関しましては、この結果を受けた後でも、各所管で継続していろいろ見直しを行っております。その中で、例えば、一部の事業でレベルアップをするということになりますと、それがレベルアップした場合は３年間はその状態で続けていただくことになっておりますので、レベルアップした事業に関しましては、458事業の数から落ちていきます。よって、436事業となっております。
○委員（
熊田ちづ子君） そうすると、この時点での事業評価結果ですけれども、途中で事業を見直したりすることがあると。今、レベルアップの事業とご説明されまして、それは３年間そのままやるので、３年間は対象にならないという説明でしたけれども、では、この中から途中で廃止になった事業はないと理解してよろしいでしょうか。
○
全国連携推進担当課長・
区役所改革担当課長兼務（坪本兆生君）
事務事業評価に伴いまして廃止となった事業は、昨年度ベースで見ますと２事業となっております。
○委員（
熊田ちづ子君） 途中で廃止となった事業はないということでよろしいですね。
○
全国連携推進担当課長・
区役所改革担当課長兼務（坪本兆生君） はい。
○委員（
熊田ちづ子君） 統合という事業が、昨年度は１事業でしたけれども、今年度は20事業となっています。資料の最後のページで、改善とされた事業と廃止とされた事業については説明されているのですけれども、20事業の統合については、どの事業とどの事業が統合され、内容がどのように変わっているのでしょうか。統合によっては、単純な統合だけではなく、その中で事業の見直しなどもされているのではないかと思うのです。統合の事業について詳しく説明いただければと思います。
○
全国連携推進担当課長・
区役所改革担当課長兼務（坪本兆生君） 別紙４の２ページをごらんいただければと思います。例えば、68と69、高輪地区の白金高輪拠点防災備蓄倉庫と地域防災力向上の２つの事業を、今回は統合したという形になっております。ただ、今、熊田委員のご意見をお聞きしまして、確かにどの事業とどの事業の統合なのかがわかりにくいのかと思いましたので、それは今後、課題として捉えていきたいと思っております。
○委員（
熊田ちづ子君） 今の例はよくわかりますよね。項目が隣同士であって、中身が似た事業で、これが統合されたのだなとわかるのですが、統合は20事業あります。例えば、別紙４の４ページの169、男性高齢者の地域コミュニティ形成支援事業は統合になっているわけですが、これはどの事業と統合されたかわかりますか。
○
全国連携推進担当課長・
区役所改革担当課長兼務（坪本兆生君） 169、男性高齢者の地域コミュニティ形成支援事業に関しましては、この資料の中の事業というよりも、いきいきプラザなどで行っている事業につけていきましょうという意味での統合になっております。
○委員（
熊田ちづ子君） この事業は平成28年度の新規事業となっていますけれども、いろいろな事業で男性の参加者が少ないということは課題だったと思うのです。いきいきプラザの事業などについても、私が見ていても思うのですが、カラオケ教室にしても、絵画や手芸教室にしても、女性の参加者が圧倒的ですよね。それで、男性も家にこもっていないで地域に出てもらおうということで、そこを政策の課題として取り上げて、このような形での事業としているのだろうと思うのですよ。ですから、いきいきプラザの事業などでも、男性になるべく外に出てきてもらって、参加してもらってという形が考えられていたのではないかと思うのです。
ただ、男性が参加している状況などを見ても、現状でもその課題は改善されていないのではないかと思うのです。やはりそれは政策的にも必要なのではないかと私は思っています。この課題が一定程度改善されてきたということで、どこかの事業と統合するというのならいいですけれども、男性の社会参加が少ないというのは、皆さんも感じておられると思うのです。そのような中で、事業を統合するということでいいのかと私は思っているのですが、その点はどうですか。
それと、この
事務事業評価の中に出てこない事業と統合されていくこともたくさんあるのだということが今の答弁でわかったのですけれども、もう少しわかりやすくしていただきたい。指定管理者などが行っている事業もありますし、今回の資料に載ってこない事業はもちろんたくさんあるわけですけれども、ただ、私がこの資料を見て感じたのは、課題としてまだ改善されていないのではないかという事業を、ほかで統合してしまっていいのかということです。そのことについてはどのように考えていますか。
○
全国連携推進担当課長・
区役所改革担当課長兼務（坪本兆生君） No.169の男性高齢者の地域コミュニティ形成支援事業に関しましては、委員のおっしゃるとおり、なかなか男性の方の参加が少ないということで、単発の形で事業を行うよりも、例えば、いきいきプラザの中などで日常的に行っている業務の中にうまく溶け込ませていった方が、男性高齢者の参加が増えるのではないかという観点から、統合という形にさせていただいております。確かに書き方はわかりにくい部分がありますので、そこは今後、工夫していきたいと思っております。
○委員（
熊田ちづ子君） これはただ単発の事業をやっているわけではなくて、課題であって、男性の地域への社会参加ということをもっと政策的に強めないといけないということで始まった事業だと思うのです。私はそう理解しております。だけど、今の説明のようにいきいきプラザの日常の業務の中に統合させてしまえば、
事務事業評価も何も、評価されないわけです。女性はいろいろな方と話して、一緒に行こうよなどと言っていろいろな教室に参加されるということは結構ありますけれども、なかなか男性はそれが難しいという現状があって、それでこのような事業をつくっているので、統合という形で
事務事業評価の中から消してしまっていいのかというところは疑問です。いきいきプラザの事業となると、指定管理者の事業になってしまいますから、そこはきちんと行政が取り組むべき課題だと思います。その点は指摘しておきたいと思います。
それで、今回のこの資料で、統合が20事業とは従来になく、昨年度と比べても多いですよね。ですので、やはりどの事業がどの事業と統合されていくのかということについて、きちんとした形で後で資料を提出していただきたいのですが、林田委員長、いかがでしょうか。
○委員長（林田和雄君） 今、ご要望がありました資料については、調製していただいて、提出をお願いしたいと思います。
○
全国連携推進担当課長・
区役所改革担当課長兼務（坪本兆生君） 調製させていただきます。よろしくお願いします。
○委員（
熊田ちづ子君） あと、改善となった高齢者世帯民間住宅あっせんについて伺います。立ち退きを求められていることが要件となっていて、それが少なくなってきたから改善しますということですが、一般の高齢者の方たちが民間の住宅を借りる際についての事業に取り組んでいくということでよろしいのですよね。そこは確認しておきたいと思います。
○
全国連携推進担当課長・
区役所改革担当課長兼務（坪本兆生君） 高齢者世帯民間住宅あっせんに関しましては、申し込み自体は現時点でもあるという形ですので、要件を立ち退きだけにせずに、拡大する方向で改善していきたいというのが、今回の評価の内容になっております。
○委員（
熊田ちづ子君） その次の廃止の事業のところで、障害者世帯とひとり親家庭民間住宅のあっせんも、先ほどの高齢者世帯民間住宅あっせんと同じように立ち退きということでの限定だったので、そのような申し込みがないという状況で廃止ということですけれども、実際には、立ち退きでなくても、障害者世帯の方たちやひとり親の方の住宅の問題というのは、当然ゼロではないわけです。問題として、皆さん困っておられるわけです。説明では、日常業務の中で行っていきますということでしたが、きちんと業務としてどこが担うという形の担保は、どのようにしてやっていくのか。その点を教えてください。
○
全国連携推進担当課長・
区役所改革担当課長兼務（坪本兆生君） 障害者世帯とひとり親家庭民間住宅あっせんの廃止に関しましては、障害者福祉課、また、子ども家庭課とも確認しております。現在も丁寧に相談に乗っておりますけれども、これからも引き続き丁寧に相談に乗りまして、きちんと寄り添った対応をしていくということは確認しております。
○委員（
熊田ちづ子君） 言葉で言えばそうなのですが、実際はなかなか皆さん、住宅に困るわけです。例えば、ひとり親家庭民間住宅あっせんの評価の理由のところに、公営住宅の案内などで対応しますと書いてありますが、実際に公営住宅に入るのは、まず募集が少ないし、すごく難しいわけです。だから、公営住宅の募集が年に何回ありますから応募してください、それで終わりということは当然やってはならないと思うのです。
ですから、今、丁寧にやっていますから、今後も引き続きやりますということではなくて、きちんとそのような人の問題が解決するまできちんと寄り添った形で相談に乗っていくと。この事業を廃止することで、自分たちの窓口がこのような業務をやりますということが明記されるなど、そのようなことできちんと住宅問題について担保されていくのかどうか、その辺について確認しておきたいと思います。
○
全国連携推進担当課長・
区役所改革担当課長兼務（坪本兆生君） 各所管の業務の中にどこまで明記するというのはありますけれども、このあっせんに関する業務がなくなった後も、引き続き所管の業務になったということは、所管課に確実に伝えていきたいと思っております。
○委員（
丸山たかのり君） 一次評価で改善になって、二次評価で継続になったという事業が２つあるかと思うのですけれども、別紙４のNo.153、スマートフォンを活用した観光情報発信に関しては付帯意見がついています。もう一つのNo.293の出会い応援プロジェクトに関しては、特に付帯意見はついておりませんが、改善から継続に評価を変えられた重立った理由として、どのようなことが挙げられているのでしょうか。
○
全国連携推進担当課長・
区役所改革担当課長兼務（坪本兆生君） 出会い応援プロジェクトに関しましては、事業のメイン主体としまして、区がどこまでやるのかということが、所管課で課題になっておりまして、改善という形で上がってきました。二次評価におきましては、まだ平成28年度に始まった事業ということで、まず、３年間きちんとやった上で判断していった方がいいのではないかということで、継続という形で、二次評価ではそうなっております。
○委員（
丸山たかのり君） わかりました。カップル成立率は５割弱ぐらいをキープされていて、先日の平成29年度決算特別委員会の中でも、実際に結婚に至ったケースがまだないというやりとりもあったところですけれども、その意味では、確かに評価にはもう少し時間が必要なのかと思うので、この点は継続にされてよかったと思っております。
あと、今回廃止になった感染症・災害医療情報システムに関してですけれども、私はすごく重宝して使わせていただいています。これが国のシステムになっても、現在の区のシステムのように、例えば、各地区総合支所ごとに定点での感染症の発生度合いについて、前の週の状況が最短で翌週の水曜日の正午に上がるといったようなものになるのでしょうか。
○
全国連携推進担当課長・
区役所改革担当課長兼務（坪本兆生君） この点に関しましては、所管課に確認しましたところ、国のこの制度によりまして、現在のものがきちんと代用できると確認しております。
○委員長（林田和雄君） ほかにご質問等はございませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（林田和雄君） ほかになければ、報告事項(6)「平成30年度港区
事務事業評価の結果について」の報告は、これをもって終了いたしました。
────────────────────────────────────────
○委員長（林田和雄君） 次に、報告事項(7)「平成30年度港区
外郭団体経営評価結果について」、理事者の説明をお願いいたします。
○
全国連携推進担当課長・
区役所改革担当課長兼務（坪本兆生君） それでは、報告事項(7)「平成30年度港区
外郭団体経営評価結果について」、ご説明いたします。
資料ｂVをごらんください。まず、項番１の目的でございます。本件は、外郭団体の事業や経営状態を点検、評価し、外郭団体のさらなるサービス向上、経営改善を目指すことを目的に、平成28年度から実施しております。
項番２、評価対象となる団体につきましては、表に記載の４団体となっております。
項番３、評価の流れについてでございます。まず、外郭団体みずからによる一次評価、外郭団体の所管課による二次評価、港区
外郭団体経営評価委員会による三次評価を経まして、総合的な評価を行ってございます。なお、別紙１といたしまして、港区
外郭団体経営評価委員会の委員名簿を掲載しております。港区
外郭団体経営評価委員会による評価に先立ちましては、公認会計士に各団体の経営状況分析を依頼し、その結果をもとに評価を行っております。
続きまして、項番４、評価の視点でございます。事業実施の必要性の視点、組織の健全性・効率性の視点、自立性の視点の３つの視点に基づき、評価を行ってございます。
続きまして、項番５、評価区分及び評価結果でございます。評価は４区分で行っております。説明の都合上、申しわけありませんが、アルファベットで表記させていただいております。今年度の評価では、港区スポーツふれあい文化健康財団、港区社会福祉協議会、港区シルバー人材センターがＢ、取り組みの強化や課題への対応が必要との評価となっております。みなと障がい者福祉事業団につきましては、昨年度に引き続き、Ｄ、団体経営の方向性の見直しが必要という評価となっております。
項番６、評価の公表及び評価結果に基づく指導等についてでございますが、評価結果につきましては、区のホームページで公表してまいります。また、評価結果を踏まえまして、所管部門におきましては、経営改善の指導等も進めております。
ここで、各団体の評価につきまして、簡単に評価結果をご紹介いたします。別紙２の１ページをごらん願います。初めに、港区スポーツふれあい文化健康財団でございます。
２ページをごらん願います。団体の財務状況でございますが、収支の欄の差引収支額を見ますと、大きな赤字もなく、資産の状況からも、比較的安定した状況となっております。
次ページ以降が、団体と所管部門による評価となってございます。一次評価、二次評価とも、良好との評価となっております。
５ページ下段の総合評価をごらん願います。上から２行目ですが、自主財源の確保の取り組み強化を指摘しております。一方、東京2020大会を契機としました財団の事業の期待は高いことから、昨年度に引き続き、Ｂ、取り組みの強化や課題への対応が必要との評価を行ってございます。
７ページをごらん願います。港区社会福祉協議会です。
次の８ページになります。団体の財務状況ですけれども、収支の欄の差引収支額を見ますと、赤字となってございます。
次ページ以降が、団体、所管部門による評価となっております。一次評価、二次評価とも、良好との評価となっております。
12ページ下段の総合評価をごらん願います。上から６行目ですが、人件費率が高いこと、赤字が続いていることから、自主財源の確保の強化を指摘しております。一方、新規会員獲得や寄附金増額への取り組み等は評価できることから、昨年度と同様に、Ｂ、取り組みの強化や課題への対応が必要との評価を行ってございます。
13ページをごらん願います。港区シルバー人材センターになります。
その次の14ページをお願いいたします。団体の財務状況ですけれども、収支の欄の差引収支額を見ますと、平成28年度までは黒字だったのですけれども、平成29年度からは赤字となっております。
次ページ以降が、団体、所管部門による評価となっております。一次評価、二次評価とも、おおむね良好との評価となっております。
18ページ下段の総合評価をごらん願います。上から５行目ですが、平成29年度、平成30年度予算と赤字が続くことから、支出の削減・収益確保の強化を指摘しております。一方、会員数の増加への取り組みなどに関しましては評価できますことから、昨年度はＡ、引き続き取り組みを推進との評価でしたけれども、今年度はＢ、取り組みの強化や課題への対応が必要との評価となっております。
19ページをごらん願います。みなと障がい者福祉事業団になります。
その次の20ページをごらんください。団体の財務状況でございますが、資産の欄を見ますと、毎年度減少を続けております。また、収支の欄の差引収支額を見ますと、平成27年度から継続して赤字が続いております。
次ページ以降が、団体、所管部門による評価となってございます。一次評価、二次評価とも、厳しいものとなってございます。
23ページ下段の総合評価をごらん願います。昨年度はＤ、団体経営の方向性の見直しが必要と評価されておりましたけれども、経営再建の具体的な取り組みが進んでいないことから、中期経営計画の取り組み状況の点検と、具体的な再建策の提示を指摘しまして、昨年度と同様Ｄ、団体経営の方向性の見直しが必要との評価となっております。
事業団に関しましては、引き続き所管部門だけでなく、全庁的な改善の検討ということを進めてまいります。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（林田和雄君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等のある方は、順次ご発言ください。いかがでしょうか。
○委員（うかい雅彦君） みなと障がい者福祉事業団についてお伺いするのですけれども、２年連続、このような評価になってしまったわけですが、改善に向けて、担当課としてどのような対応をとられたのでしょうか。
○
全国連携推進担当課長・
区役所改革担当課長兼務（坪本兆生君） この経営評価に伴います結果に関しましては、所管課を通じまして団体にも伝えているところでございますけれども、現在、中期経営計画がうまくできていないということですので、中期の経営を見直す必要があるという形で伝えているところでございます。
○委員（うかい雅彦君） この件につきましては、私ども自民党議員団も、大変大事なこととして捉えて、議会でも質問させていただいております。先日の平成29年度決算特別委員会でも、総括質問でこの問題を取り上げさせていただいているのですけれども、改善に至るようなご答弁ではなかった部分がございます。まことに残念なのですけれども、前々から申し上げているのは、いわゆるパンを焼くこと自体が、これからの経営改善につながっていくかというところであります。障害者の方が１日にパンを焼ける個数も限られておりますし、賞味期限もある。町場のパン屋も大変な営業を強いられている現状で、それだけで立ち直ることができるのかということから、やはりしっかりと考えなければいけないと。
この４つの外郭団体の中で、みなと障がい者福祉事業団は別物だと私は考えるのですけれども、やはり２年連続Ｄという評価をつけていいものなのか。だったら、本当にもっと所管課が親身になって、事業団に対して手を差し伸べるということをすべきではないか。民間の企業でも、障害者の就労支援について積極的に取り組もうと声をかけてくださっているところもあるわけです。そのようなところと事業団が話し合いをして、折り合わないでこの結果になっているのだったらわかるのですけれども、そのような話もできていないというところでこの評価が出てきてしまっているのは、まことに残念であります。全庁を挙げて取り組んでくださっているということではあるのですけれども、やはり２年連続でこのような評価がついたということについて、事業団だけで体質改善できるのかというところでいくと、なかなか難しいと。もう少し踏み込んだ形で所管課とも検討していただいて、できれば数字が改善していくような形を、そうでないのであれば、このような評価はなさらないで、区が支援していくというような形にするのか。そのような形にしていただかないと、私たちは、この評価を見ていて、非常に残念としか思えません。手を差し伸べてくれるところが全くないわけではないのですから、そのようなことも少し考えていただいて、できれば来年度はこのような評価にならないようにしていただきたいのですけれども、区役所改革担当課長としていかがでしょうか。
○
全国連携推進担当課長・
区役所改革担当課長兼務（坪本兆生君） みなと障がい者福祉事業団に関しましては、なかなかパンの事業がうまくいっていないということで、これが赤字の原因になっていると聞いております。このような結果を受けまして、所管課でも、新たに具体的にどのようにやっていくかということを検討すると聞いております。その部分に関しましては、区役所改革担当といたしまして、サポートしていきたいと考えております。
○委員（うかい雅彦君） ありがとうございます。学校給食にそのパンを使うといっても、それだけの個数のパンを焼けるのかなど、いろいろなことを考えたら、やはりパンだけで事業を成り立てていくというところについては、見方が甘かったという部分も確かにあるのではないかと思うのです。障害者の方がパンを焼いて、それを皆さんが買って食べてくれるという、これはやはり大事な事業でありまして、否定するものでは全然ないのですけれども、それで事業が立ち行かないのであるならば、やはりそれにかわるものをきちんと考えると。障害者の方が何かをつくる、それをその日に食べなければいけない、１日に何個しかつくれないなど、そのようなことに限らず、もっといろいろな民間の方の力をかりて、障害者の方がいろいろできるようなものを考え出して、それで支えていくというのが本来の姿になるのではないかと思うのです。所管課としっかりと連携していただいて、対応していただくことをお願いいたします。
○委員（
熊田ちづ子君） 今のうかい委員の意見は、私も大賛成です。昨年度の評価の報告の際も質問して、所管課だけでなく全庁として対応を考えていくという答弁だったのですけれども、今の説明だと、所管課はいろいろ苦労されているのでしょうが、それを支援していきますということで、具体的に全庁を挙げてどのような支援をしたのかというところが見えてこないのです。ご説明していただきたいと思います。
区が補助している団体であるということですけれども、事業の内容からすると、障害者の雇用を支える、生きがいづくりなど、いろいろな内容の事業を持っているわけですから、区の直接の事業にすれば、このような形で評価が出てこなくて、自分たちのところでいろいろな工夫をしたり、事業の改善に取り組めるのだと思うのです。毎年毎年、このような形で評価がされていくことによって、やはり担当の方たちだったり、関係者だったり、障害者の方たちは傷つくと思うのです。ですから、事業団そのものを区の直営にする、もう少し違う形で支援していく、このような一般の評価に載せないなど、やり方があると思いますので、その点について、もう一回お聞きしたいと思います。
それから、以前は障害者の方たちが焼いたパンを定期的に区役所でも販売していて、大規模改修中は上の階に移ったわけですけれども、現状はどのようになっていますか。
○
全国連携推進担当課長・
区役所改革担当課長兼務（坪本兆生君） 現在でも、区役所１階の福祉売店はなみずきにおいてパンは売っていると理解しております。
○委員（
熊田ちづ子君） では、最初の質問については。
○
全国連携推進担当課長・
区役所改革担当課長兼務（坪本兆生君） みなと障がい者福祉事業団に関しましては、現在、ＮＰＯ法人という形になっております。もちろん区の強力な支援ということもあるのですけれども、基本的には自分たちでやっていきたいということで事業団は進めております。残念ながらこのような状態になっておりますので、障害者福祉課だけでなく、さまざまな観点からバックアップして取り組んでいく必要があると考えてございます。なかなか、こうやればというのはないのかもしれないのですけれども、さまざまな形で知恵を出し合っていきたいと思っております。
○委員（
熊田ちづ子君） だから、去年も同じ答弁をしているから、この１年間、具体的なバックアップをどのようにしてきたのですかということを聞いています。
○
企画経営部長（浦田幹男君） みなと障がい者福祉事業団に関しましては、今、委員の皆様からもお話がありましたように、非常に厳しい経営状況でございます。現状を分析していく中で、経営の考え方や理念、その辺が非常に弱いというところがはっきりしてきましたので、パンの販売事業の展開をきちんとしていく、あるいは事業団の運営をしっかりしていくということで、区として具体的な支援の形で検討を進めておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員（
熊田ちづ子君） 今の
企画経営部長の答弁では、なかなかよくわからない。今、そのような指摘をしましたので、他の３団体と一緒に評価するやり方でいいのかということも含めて、検討していただきたいと思います。
それで、経営のあり方などについて、いろいろ課題が見えたということですけれども、それは改善されていくという形での方向性が見えていると、行政としては捉えていらっしゃるのでしょうか。
○
企画経営部長（浦田幹男君） 先ほど言ったように、課題がはっきり見えてきましたので、具体的な経営基盤をしっかりさせるということの支援を、具体的な形で現在、検討を進めております。
○委員（
熊田ちづ子君） 先ほど来の意見についても、ぜひ頭に入れた上で検討していただきたいと思います。
それから、港区シルバー人材センターのことでお尋ねしたいのですけれども、15ページに実績が出ていますが、平成28年度と平成29年度の実績を比較しても、登録会員も増えていますし、就業延べ人数も倍近く、1.9倍ぐらいで増えているのに、収支ではマイナスになったということです。仕事も増えている、会員も増えているということでいけば、そこが収支の一番主なところだと思うのですけれども、マイナスになっている原因や理由はあるのでしょうか。
○
全国連携推進担当課長・
区役所改革担当課長兼務（坪本兆生君） 例えば、14ページの総評の下から３行目になりますけれども、退職金や人件費の増加というのも、一つのマイナスの要因になっていると理解しております。
○委員（
熊田ちづ子君） 退職金や人件費の増加、そして収入の減少が原因だと。これだけ仕事をして、会員も増えていてという形で、そのようなマイナス要因が出たというのは、どのようなことですか。会員が増えて、就業人員が伸びていて、退職金が増加というのは、職員の中でやめた人がいるということですか。会員ではなくて、シルバー人材センターで雇用している職員の中での退職金や、人を増やしたということでしょうか。
○
全国連携推進担当課長・
区役所改革担当課長兼務（坪本兆生君） 会員ではなくて、職員の中で１名の退職者が出たという報告を受けております。
○委員（
熊田ちづ子君） 退職者が出て、退職者に退職金を払うというのは、働いていれば当然のことだと思うのですけれども、それがこれだけ収支に影響して、このような評価になってしまうのですか。会員も増え、仕事をする方も２倍近くに増えていて、それでも１人の退職金がこれほど影響を与えてしまうということですか。当然の支出については、それは当たり前のことだから、評価から外すというか、別の方法があるのではないですか。数字だけで比べて評価しているとしかとれないのですけれども、そうではないのですか。
○
全国連携推進担当課長・
区役所改革担当課長兼務（坪本兆生君） 収支の状況に関しましては、さまざまな要因が絡んで、このような形になっております。人件費に関しましては、要素の一つだと捉えております。財務状況の分析は、専門的な知識が必要なことから、公認会計士の先生のお知恵を拝借しながら、このような評価という形にさせていただいております。
○委員（
熊田ちづ子君） よく見ると、人件費は前年度比で109.8％で、増えているところといえば、管理費ですよね。前年度比で121％です。専門家の方というのは、数字だけ見て、内容は評価しないのですか。就業延べ人数がこれだけ増えているということは、会員も増やして、仕事も増やしているのですよね。ということは、シルバー人材センターとしての仕事をきちんとされているのではないかと思います。そのような私の感想です。どなたか説明してくれる方がいれば、説明をお願いしたいのですけれども、なければ、意見として述べておきたいと思います。
○
全国連携推進担当課長・
区役所改革担当課長兼務（坪本兆生君） シルバー人材センターに関しましては、熊田委員がおっしゃるとおり、会員の数が伸びているなど、頑張っているといいますか、そのような状況が見てとれるところなのですけれども、やはり数字の部分でマイナス要因が出てきているというところで、ここら辺で注意しておく必要があるのではないかという観点から、このような評価という形にさせていただいたものです。
○委員（なかまえ由紀君） 17ページのところが意味がよくわからなくて、教えていただきたいのですけれども、余剰金を減らすためにマイナス予算を今まで組んできて、平成30年度は依然としてマイナス予算になりました、それは東京しごと財団の指導によってそのようにしたのだけれども、平成31年度は収支均衡の予算を編成いたしますということが書いてあります。この辺の意味がわからないのですけれども、教えていただけますでしょうか。
○
全国連携推進担当課長・
区役所改革担当課長兼務（坪本兆生君） 社会福祉関係の法人に関しましては、収支相償という考え方が貫かれております。これは、法人として利潤があり過ぎてはいけないという考え方でして、利潤が続いていたときは、先ほどの話と関連するのですけれども、マイナスになるのもやむなしといいますか、数年スパンで見ると均衡するべきだという考え方がございます。その部分に関して記載しております。
○委員（なかまえ由紀君） そうすると、しばらく事業が堅調に伸びて、余剰金が発生したために、あえて数字上で見ると赤字になるような予算組みをしていたということでしょうか。
○
全国連携推進担当課長・
区役所改革担当課長兼務（坪本兆生君） 望んでマイナスというわけでもないとは思うのですけれども、数年スパンで考えて、均衡させるために、やむなくこのようなマイナスの状態になっているというのは否定できない部分だと思っております。
○委員（
丸山たかのり君） 先ほど来、いろいろと経営状況のお話が出て、今後、指導して実行させるというお話だったと思うのですけれども、それぞれ独立の法人で、法人格も違うところだと思うのですが、具体的に区が経営状況に対して口を挟むといったことは、どの程度できるものなのでしょうか。漠然としているのですけれども、経営に区が介入して、何かをさせるということはできるのでしょうか。
○
全国連携推進担当課長・
区役所改革担当課長兼務（坪本兆生君） やはり外郭団体という位置づけになっておりますので、区としても法人の考え方は尊重しつつも、一定程度困難な状況になっている点に関しましては見ていく必要がございますし、それについて意見を伝えていくというのは、今後の改善に向けて必要だと思っております。
○委員（
丸山たかのり君） 例えば、経営に係るような会議等に出席して意見を申し述べるなど、そのようなことではなくて、単純にそのような会議体ではないところで意見を申し述べるのでしょうか。そのような意味でよろしいのですか。
○
全国連携推進担当課長・
区役所改革担当課長兼務（坪本兆生君） 今回の結果に関しましては、所管課を通じまして各団体に伝えます。その意見を受けまして、どのような改善をするかというのは、回答もあるので、それについて区としても見ていくということを想定しております。
○委員（
丸山たかのり君） 以前、シルバー人材センターの方のサービスに関していろいろとご要望をいただいて、例えば、家具転倒防止家具の取りつけのサービスをシルバー人材センターに頼んだら、頼んだ日の夜に家具転倒防止器具が転倒してしまったというような話があって、質はどうなのだろうということを所管課に伝えたのですが、所管課の方は、それに対して余り言える立場ではないというようなことでした。今のお話だと、区が出資しているのだから意見を言えるのだということだったのですけれども、質の担保などに関して、あくまで独立した法人なので、外的な意見になってしまうというか、実際に区が申し述べる意見というのはそれほど強制力がないということでよろしいのでしょうか。
○
全国連携推進担当課長・
区役所改革担当課長兼務（坪本兆生君） どのレベル感というのはあるのですけれども、基本的に、団体の考え方を尊重するというスタンスはありつつ、区としても所管課がそれぞれ決まっておりますので、何か問題があったときには、所管課を通じて伝えていくということはこれまでも行っておりますし、今後も行っていく形になると捉えていただければと思います。
○委員（二島豊司君） 港区スポーツふれあい文化健康財団について伺います。収入のところを見ると、区委託料、区補助金と、その他という項目が実収入のようなものだと思うのですが、その割合が平成29年度は４％から５％程度ではないかと思います。平成27年度、平成28年度から平成29年を見ても、割合としては下がっていまして、全体の経営状況についてはおおむね良好という評価のようですけれども、区委託料、区補助金が収入に占める割合が高いのではないかという気がするのです。そのあたりのところはいかがですか。
○
全国連携推進担当課長・
区役所改革担当課長兼務（坪本兆生君） 港区スポーツふれあい文化健康財団に関しましては、ＭＩＮＡＴＯシティハーフマラソンの関係などもございまして、新たに区からお願いする事業というのが増えておりますので、そこら辺の数字は増えていくというのはやむを得ない部分もあるかと理解しております。
○委員（二島豊司君） 適正な水準というものが設定されているかどうかを確認したいのですが、いかがですか。
○
全国連携推進担当課長・
区役所改革担当課長兼務（坪本兆生君） なかなかどの部分が適正な水準かという、判断が難しい部分もございます。そのような面があるからこそなのですけれども、公認会計士の先生に入っていただいて、評価していただいているという状況です。
○委員（二島豊司君） かしこまりました。今回は法人の経営状態についての評価ということなので、そのようなことだと思いますが、ほかの団体とは異なって、港区スポーツふれあい文化健康財団に関しては、指定管理者を受託しているということもありまして、その部分についての評価というのはもう少しなされてもいいのではないかということをかねてから申し上げておりました。お伝えさせていただきたいと思います。
○委員長（林田和雄君） ほかにご質問等はございませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（林田和雄君） ほかになければ、報告事項(7)「平成30年度港区
外郭団体経営評価結果について」の報告は、これをもって終了いたしました。
────────────────────────────────────────
○委員長（林田和雄君） 次に、報告事項(8)「旧神応小学校の本格活用及び旧三光小学校の暫定活用並びに
埋蔵文化財保管場所について（素案）」、理事者の説明をお願いいたします。
○用地・
施設活用担当課長（山田康友君） それでは、報告事項(8)「旧神応小学校の本格活用及び旧三光小学校の暫定活用並びに
埋蔵文化財保管場所について（素案）」につきまして、ご報告させていただきます。
初めに、資料が差し替えとなりましたこと、おわび申し上げます。申しわけございませんでした。
それでは、本日付当委員会資料ｂWをごらんください。今回の報告は、複数の所管が関係しますことから、区民文教常任委員会及び保健福祉常任委員会でも、同様の資料を用いております。本日の
総務常任委員会におきましては、旧神応小学校の本格活用を中心に報告させていただきます。
現在、待機児童対策、学童クラブの拡大や学校などの改修に備えた仮校舎の確保など、区全体で施設需要が増加しております。また、高輪地区においても、高齢者人口増加への対応や地域の活動拠点の確保など、地域特有の施設需要が発生しております。この状況下におきまして、高輪地区における行政課題の解決を目指し、旧神応小学校、旧三光小学校２カ所の学校跡地の活用について検討を重ねてまいりました。このたび、旧神応小学校の本格活用方針、旧三光小学校の暫定活用方針、
埋蔵文化財保管場所の確保についての素案がまとまりましたので、ご報告するものでございます。
平成27年４月の白金の丘学園開校後、旧神応小学校は、地元町会等のご利用、埋蔵文化財等の保管場所として暫定活用しております。旧三光小学校も同様に、埋蔵文化財の保管場所としての活用、教育センター及び学童クラブとしての活用など、暫定活用しております。加えて、校庭には、待機児童の緊急対策として、（仮称）三光保育室を建設中でございます。
ここで、資料ｂW−２の別紙１をごらんください。この資料は、施設需要の増加に学校跡地を活用してどのように対応していくかを図でお示しした資料でございます。この相関図のとおり、課題解決に取り組んでいく予定でございます。
まず、旧神応小学校でございます。現在、暫定活用中でございますが、今後、既存校舎を改修することで、保育園、学童クラブ、いきいきプラザ及び区民協働スペースを整備しまして、平成35年４月の開設を目指してまいります。このうち、保育園、いきいきプラザ、区民協働スペースにつきましては、新設とします。学童クラブは、旧三光小学校の三光学童クラブから規模を拡大して移転する形となります。
次に、旧三光小学校でございます。旧三光小学校も、現在、暫定活用中でございますが、平成35年度以降、小学校等の改修時に備えまして、仮設校舎として活用していきます。このため、三光学童クラブ及び（仮称）三光保育室としての暫定活用を、平成34年度末までといたします。
現在、旧神応小学校、旧三光小学校に保管されている埋蔵文化財につきましては、学校跡地の活用の支障とならないよう、平成35年度までに新たな保管場所を区外に確保することとしまして、確保が困難な場合は、旧伊豆健康学園を文化財保管場所として暫定活用してまいります。
恐れ入りますが、資料ｂWの２ページをごらんください。Tの旧神応小学校の本格活用についてでございます。旧神応小学校についての施設概要は、項番１に記載のとおりでございます。
項番２は、現在の暫定活用状況について記載しております。旧神応小学校の暫定活用の状況につきましては、資料ｂW−２の別紙２をご参照いただければと思います。
続きまして、項番３、活用検討の考え方と経過についてでございます。あわせまして、別紙３をご参照いただければと思います。旧神応小学校の活用におきましては、区のこれまでの取り組みや方針を踏まえながら、行政需要、地元要望を確認した上、既存建物の利用の可否について検討することとしました。
そこで、３ページの項番４検討経過のとおり検討しました結果、地元要望と行政需要を踏まえることと、建物基礎調査の結果や港区公共施設マネジメント計画との適合性を考慮することで、既存校舎を活用して、施設を整備することとしました。また、既存校舎を活用することにより、現段階での概算額でも費用の軽減が見込めるほか、周辺環境への負荷の低減もすることができます。
続きまして、１枚ページをおめくりいただきまして、４ページの下の方にございます項番５、本格活用案についてでございます。旧神応小学校の活用におきましては、大規模改修により既存建物を再活用することとして、行政需要等を踏まえまして、保育園、学童クラブ、いきいきプラザ及び区民協働スペースを整備いたします。諸室の機能、面積につきましては、整備計画、設計の中で確定させることとしますが、現段階での大まかな施設の配置は、６ページの上の方にございます表のとおりでございます。
ここで、項番６をごらんください。その他についてでございます。(1)に記載のとおり、今後も地域防災拠点としての機能を継続しまして、区民避難所の機能改善についても検討していきます。あわせて、(2)のとおり、自転車シェアリングポートの設置についても、今後、検討を進めます。また、現在、旧神応小学校をご利用の皆様の今後の利用方法については、事業を所管する生涯学習スポーツ振興課や総合支所と丁寧に調整を進めてまいります。
最後に、項番７のスケジュール（案）ですが、おおむね記載のとおり進めていく予定でございます。平成33年度から着工いたしまして、平成35年４月の開設を目指してまいります。
続きまして、Uの旧三光小学校の暫定活用につきまして、要点を説明させていただきます。お手元の資料No.８の７ページをごらんください。旧三光小学校につきましては、冒頭ご説明いたしましたとおり、平成35年度以降、小学校などの改修時に備えまして、仮設校舎として活用します。このため、三光学童クラブ及び（仮称）三光保育室としての暫定活用を、平成34年度末までといたします。
８ページの項番４、スケジュール（案）をごらんください。おおむね記載のとおり進めてまいります。
ここで、あわせまして、別紙７の旧三光小学校暫定活用スケジュールもご参照いただければと思います。平成32年３月に、教育センターが虎ノ門三丁目の気象庁虎ノ門庁舎に移転した後、平成35年３月に三光学童クラブ及び（仮称）三光保育室、また、
埋蔵文化財保管場所としての暫定活用を終了いたします。その後、平成35年４月以降、仮設校舎等としての活用を始める予定でございます。
続きまして、資料No.８の８ページをごらんください。Vの
埋蔵文化財保管場所の確保につきまして、要点を説明させていただきます。現在、埋蔵文化財を旧神応小学校、旧三光小学校のほか、港郷土資料館、障害保健福祉センターに保管しておりますが、平成35年度までに、新たな保管場所を区外に確保することについて検討を開始してまいります。保管場所として必要な面積は、約3,000平方メートルから3,500平方メートルと見込んでおります。なお、平成35年３月までに文化財保管場所の設置ができない場合には、旧伊豆健康学園を暫定的に活用することも検討していきます。
恐れ入りますが、12ページをごらんください。項番７のスケジュール（案）でございます。おおむね記載のとおり進めてまいります。今年度から整備について検討を開始し、平成31年度末に旧神応小学校から、平成34年度末に旧三光小学校から埋蔵文化財を撤収することとします。平成35年度から新たな保管場所で埋蔵文化財の保管を開始いたします。
甚だ簡単ではございますが、報告事項(8)「旧神応小学校の本格活用及び旧三光小学校の暫定活用並びに
埋蔵文化財保管場所について（素案）」のご説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（林田和雄君） ご苦労さまでした。途中ですけれども、時間をあらかじめ延長させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（林田和雄君） 時間は延長されました。
それでは、説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等のある方は、順次ご発言ください。
○委員（二島豊司君） 旧神応小学校についてお伺いします。資料ｂWの６ページに、平成31年度に保管物品撤収、平成33年度着工となっておりまして、この計画ですと、平成32年度はどのような状況になっていますか。
○用地・
施設活用担当課長（山田康友君） 平成32年度は、平成31年度に始まりました基本設計の後の実施設計を行っていく予定でございます。
○委員（二島豊司君） 平成32年度に関しては、まだ旧神応小学校の今の躯体がそのまま残っていて、実施設計の策定が行われていて、平成33年度から工事に着手すると。今、区民の活用がなされているわけですが、その活用場所として旧神応小学校が使えなくなるのは、計画でいけば、平成33年４月から平成34年12月の竣工までの１年８カ月ぐらいだと考えてよろしいのですか。
○用地・
施設活用担当部長（齋藤哲雄君） 委員ご指摘のとおりでございますが、まだ計画を完全に詰めておりません。先ほど発言いたしましたように、旧神応小学校は埋蔵文化財等を保管しておりまして、その撤収に１年ほどかかりますので、先ほどご心配のあった、平成33年度に関しましては、非常に難しい状況であるかと。それは今後計画を進めてまいりますので、それにあわせてでございますけれども、平成32年度もできる限り使っていただきたいのですけれども、現段階では未定です。
○委員（二島豊司君） 全ての団体の方を私は存じ上げているわけではありませんけれども、この計画のでき上がりの姿を地域の方にもおおむね受け入れていただけるというか、喜んでいただけるような形ではないかと思っております。ただ、高齢者の方向けにさまざまな活動をされている方もおられまして、でき上がりまでの工事期間の活動場所の確保について、多分ご心配をされるのではないかと想像しております。きょうは
高輪地区総合支所の理事者の方もお見えですけれども、地域にご説明に入る際には、旧神応小学校の暫定活用スケジュールの現行計画が進んだ場合、この期間がこのような状況になって、多少のずれはあるにせよ、このぐらいの期間は旧神応小学校を活用ができませんと。今すぐ使えなくなるということではないと思いますので、その期間、今お使いの皆さんの活動をとめてしまうということにならないように、総合支所も含めて話し合いを詰めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○用地・
施設活用担当部長（齋藤哲雄君） これから住民説明会がございます。それ以降、ご意見をお聞きしてまいりますので、ご要望等もいただきたいと思っています。できる限り取り入れてまいりたいと考えております。若干不便だと思いますが、安全・安心が第一でございますので、その辺、ご理解をいただきながら進めてまいります。
○委員（
熊田ちづ子君） この計画の素案をつくるにあたっては、これまでも地元からの要望を受けたり、話し合いを続けてきたりということで、私も要望書を取り寄せて見せていただきましたけれども、地域の方たちが要望している内容というのは、全部とは言いませんけれども、大きな部分では網羅された計画なのかと読み取りました。これまでの要望や、話し合いの中で出されている意見については、取り込まれているのかどうかということを確認をとりたいと思います。いかがでしょうか。
○
高輪地区総合支所協働推進課長（鈴木雅紀君） 平成26年に要望書をいただいて以降、資料の別紙４にもございますとおり、地元町会との話し合いを継続してまいりました。主に検討状況を心配される声がたくさんあったのですけれども、実際に会談をして、町会長、町会の役員さんからいろいろな要望はお伝えいただいております。今回の計画については、地元の意見を十分に踏まえた内容となっていると思っております。
○委員（
熊田ちづ子君） その上でこの計画書を具体的にまとめて、これから地元の説明会に入っていくということですので、先ほど二島委員とのやりとりの中でもありましたが、いろいろなことについて具体的な要望が出されてくると思います。地元の要望についてぜひ十分取り入れて、話し合いを進めていただきたいと思います。
旧神応小学校の要望書の中にも、この学校が廃校になるという計画になった際に、町会で住民の
アンケートをとって、区とも何度も話し合いをしながら続けてきたと。学校が地域の核になる、その学校がなくなるということで、やはりそこを一番心配するというのは、私の地域であります旧飯倉小学校の地域でも同じことが言われております。旧飯倉小学校は廃校されて十何年になりますが、地域との検討会は継続してやっている状況ですので、地域にとって学校の跡地というのは非常に重要だと。学校そのものが重要なわけですけれども、廃校された後の跡地というのも非常に重要だということを、区の方たちもぜひ胸にとめていただいて、地元の要求を聞いていただきたいということをお願いしておきます。
それで、具体的な整備計画が出されている中で、取り入れてもらえる、もらえないは別として、私の感じたところでの要望を何点かお伝えしておきたいと思います。旧神応小学校には保育園の整備が進められて、１階、２階が保育園になるということで、校庭部分を園庭として活用しますとなっております。旧飯倉小学校と同じで、今、１階、２階部分を保育園が使って、校庭についても、時折子どもたちが園庭としても活用しています。校庭の天然芝生化については、いろいろな手法などで検証するということの一つの中に、旧飯倉小学校の校庭にも芝生がありまして、それほど深くではなく植えている芝生なのですけれども、非常に具合がよくて、中学生、高校生が使うとなると、いろいろあるのかもしれませんが、保育園の子どもたちが使うにはとてもいい環境ができています。バッタなども飛んでいたりしますし、ゼロ歳児、１歳児の子たちが、運動会のときには、芝生の上でハイハイしての競技に参加することができるので、旧神応小学校にも芝生が植えてあって、ぜひここでの検討についても、地元からいろいろな意見が出て芝生はだめということがあればまた別ですが、そうでなければ、ぜひ天然芝の活用について検討していただきたいと思います。
それから、白金いきいきプラザや白金台いきいきプラザは距離的に遠くて利用しづらいという声もあって、高齢者の集いの場所として、いきいきプラザの整備についても意見が出されておりました。ここにいきいきプラザを整備するとのことですが、単独のいきいきプラザということで整備をしていく考え方なのかどうかについて、お聞きしたいと思います。
それから、整備計画がずっと書いてあって、６ページのその他に４項目が書かれております。学校跡地というのは、本当に防災の拠点になりますし、ここでも体育館が避難所などとして使われるということです。それで関連して、ここにもう少し加えた方がいいのかと思ったのは、当然、新しくつくって整備していくわけですから、エレベーターなどが設置されると思いますが、バリアフリーの考え方を明記した方がいいのではないかと思います。
それから、ここは災害の拠点になりますので、災害の避難所としてはトイレがとても重要です。災害用のトイレの整備についても、もう少し具体的に、住民の方たちにわかるような形でやってほしいと思います。旧飯倉小学校も、住民から要望があって、何度も区と話し合いをした結果、マンホールトイレを設置していただきました。10基ほど整備されておりますが、ぜひ可能であれば、ここにもマンホールトイレなどの整備をすべきではないかと思います。体育館も当然、避難所になりますので、これまでの体育館のトイレは子どもたち用という形でしょうから、そこについてもぜひ入れていただけたらどうかと思います。
○用地・
施設活用担当部長（齋藤哲雄君） 芝生につきましては、私も旧飯倉小学校の成功している例は承知していまして、子どもたちにも非常に評判ですが、一方、野球をやっている団体もございます。そうすると、その辺で不都合が出てまいりますので、今後、説明会などでご意見を伺いながら、ご理解いただければと思います。芝生にすると、利用を限定してしまうので、そのような絡みもございます。
○委員（
熊田ちづ子君） では、部分的にはどうですか。
○用地・
施設活用担当部長（齋藤哲雄君） それは、今回はご要望があることだけは承知させていただきます。
それから、何点かあったので忘れてしまって申しわけないのですが、今後整備する目標、課題ですけれども、バリアフリー等々は検討しておりますし、今回、冒頭で申し上げましたように、具体的に素案で説明させていただきますが、今後、設計の段階でそのようなものも盛り込んでいきたいと思っております。やれるか、やれないかを申し上げますと、マンホールトイレにつきましては、トイレ自体の下水道をどのようにするかというのがありまして、あの段階で耐震対策、恐らくそのようなものがないのです。それにかわるものはどのようにするかということも、当然検討の材料にさせていただきます。ですが、避難所でございますので、当然、トイレは必要でございます。それは今後の検討とさせていただきます。
エレベーターの話も、エレベーターは増築することになりまして、若干説明は漏れましたが、今の旧神応小学校の校舎につきましては、大分改修するところが多うございます。実は日影規制、旧飯倉小学校と同じように規制に不適格になってございますので、増築等々をしても限度がございます。ぜひともエレベーターをつけてほしいと思われているのは承知してございます。バリアフリーの観点からいって、最低１台ないし２台は必要と思っております。その辺につきまして記載するかどうかにつきましても、今後の課題とさせていただきます。基本的には設置しますということでございます。
あと、何かございましたか。
○委員（
熊田ちづ子君） いきいきプラザは。
○用地・
施設活用担当部長（齋藤哲雄君） いきいきプラザにつきましては、ごらんのように、４階を予定しておりまして、当然、規模的に本格的なものとはなりません。さらに区民協働スペース等々もございますので、そのようなものも含めて、今回は本格施設の新館という形にはならなくて、分館か、その辺の形になるかと思います。ただ、決定ではございません。これからやり方については研究してまいります。
○委員（
熊田ちづ子君） いきいきプラザについては、新館にするのか、白金いきいきプラザや白金台いきいきプラザの分館になるのかということだと思いますが、別紙５の中で、高齢化率の資料が出されていましたよね。これを見ると、60歳以上の高齢者の数で一番多いのは高輪地域ですよね。いきいきプラザ１館当たりの人口というのも資料でつくっていただいていますけれども、芝浦港南地域はそのような施設が少ないですので、１館当たりの人口では一番多いのですけれども、２番目に多いところが高輪地域で、平成30年４月１日時点で3,700人とのことです。このように、60歳以上の人口は一番多いわけですので、そのような意味からすると、ここは今、４館しかありませんが、せっかくこのような形で整備するのであれば、いきいきプラザを分館ではなく新館としてもいいのではないかと思います。ですから、それはこれから地元の方たちからもいろいろな意見が出されるでしょうから、そのようなものも参考にして、できればそのような形で整備ができたらいいと思っています。それは意見として述べておきたいと思います。
また、バリアフリー化を当然していくということですけれども、いきいきプラザを４階に整備するということであれば、エレベーターなくしては、高齢者の方たちは利用できません。それについては最大限の工夫をしていただきたいと思います。
あと、この素案の中にプールの活用は示されていないのですけれども、プールについてはどのように活用するのでしょうか。
○用地・
施設活用担当部長（齋藤哲雄君） プールは消防水利でございまして、防火水槽になってございます。防火水槽というのは２つの方法がありまして、プールを利用する方法もありますし、地下に埋める方法もあります。工事費等がありますけれども、どれが望ましいかということも含めて、今後の検討課題とさせていただきます。
○委員長（林田和雄君） ほかにご質問等はございませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（林田和雄君） ほかになければ、報告事項(8)「旧神応小学校の本格活用及び旧三光小学校の暫定活用並びに
埋蔵文化財保管場所について（素案）」の報告は、これをもって終了といたします。
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○委員長（林田和雄君） それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「請願30第３号
犯罪被害者等支援条例制定に関する請願」を議題といたします。
本請願について、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（林田和雄君） なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（林田和雄君） それでは、本日継続と決定いたしました。
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○委員長（林田和雄君） 次に、審議事項(2)「請願30第９号 東海第二原発の
運転期間延長を行わない事を求める意見書に関する請願」を議題といたします。
本請願について、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（林田和雄君） なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（林田和雄君） それでは、本日継続と決定いたしました。
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○委員長（林田和雄君） 次に、審議事項(3)「発案27第９号
地方行政制度と財政問題の調査について」を議題といたします。
当常任委員会の行政視察について、明石市、松山市と日程調整をいたしました。ただいま資料をお配りいたします。
（資料配付）
先日の委員会でもお伝えしましたが、資料のとおり、11月５日に明石市、６日に松山市ということで調整いたしました。現在、準備を進めておりますが、熊田委員から欠席する旨のお話がございました。ほかの方は、ご出席ということでよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（林田和雄君） ほかに行政視察について、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（林田和雄君） それでは、引き続き準備を進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
ほかに本発案について、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（林田和雄君） なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（林田和雄君） それでは、本日継続と決定いたしました。
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○委員長（林田和雄君） そのほか、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（林田和雄君） なければ、本日の委員会は、これをもって閉会といたします。
午後 ５時０６分 閉会...