港区議会 2018-10-08
平成30年度決算特別委員会−10月08日
平成30年度
決算特別委員会−10月08日平成30年度
決算特別委員会
平成３０年度
決算特別委員会記録（第１０号）
令和元年１０月８日（火） 午後１時開会
場 所 第３・４委員会室
〇出席委員（３３名）
委 員 長 七 戸 じゅん
副委員長 小 倉 りえこ 丸山 たかのり
理 事 石 渡 ゆきこ 熊 田 ちづ子
兵 藤 ゆうこ 鈴 木 たかや
土 屋 準 琴 尾 みさと
池 田 たけし 池 田 こうじ
委 員 玉 木 まこと 榎 本 あゆみ
なかね 大 黒崎 ゆういち
福 島 宏 子 山野井 つよし
横 尾 俊 成 やなざわ 亜紀
風 見 利 男 清 家 あ い
杉 浦 のりお なかまえ 由紀
ゆうき くみこ 二 島 豊 司
榎 本 茂 赤 坂 大 輔
阿 部 浩 子 近 藤 まさ子
杉本 とよひろ 清 原 和 幸
うかい 雅 彦 井 筒 宣 弘
〇欠席委員（１名）
マック 赤 坂
〇出席説明員
区長 武 井 雅 昭
副区長 田 中 秀 司 副区長 小柳津 明
教育長 青 木 康 平
芝地区総合支所長
環境リサイクル支援部長兼務 新 井 樹 夫
芝地区総合支所副総合支所長
芝地区総合支所管理課長兼務 高 嶋 慶 一
麻布地区総合支所長
子ども家庭支援部長兼務 有 賀 謙 二
麻布地区総合支所副総合支所長
麻布地区総合支所管理課長兼務 加 茂 信 行
赤坂地区総合支所長
保健福祉支援部長兼務 森 信 二
赤坂地区総合支所副総合支所長
赤坂地区総合支所管理課長兼務 後 藤 邦 正
高輪地区総合支所長
街づくり支援部長兼務 野 澤 靖 弘
高輪地区総合支所副総合支所長
高輪地区総合支所管理課長兼務 佐 藤 博 史
芝浦港南地区総合支所長
産業・
地域振興支援部長兼務 星 川 邦 昭
芝浦港南地区総合支所副総合支所長
芝浦港南地区総合支所管理課長兼務 遠 井 基 樹
地域振興課長 櫻 庭 靖 之
保健福祉課長 山 本 睦 美
福祉施設整備担当部長 佐 藤 雅 志
みなと保健所長 阿 部 敦 子
生活衛生課長 上 村 隆
子ども家庭課長 野 上 宏
都市計画課長 冨 田 慎 二
街づくり事業担当部長 坂 本 徹
環境課長 茂 木 英 雄
企画経営部長 浦 田 幹 男
企画課長 区長室長 大 澤 鉄 也
区役所改革担当課長兼務 大 浦 昇
財政課長 荒 川 正 行
用地・
施設活用担当部長 中 島 博 子
防災危機管理室長 長谷川 浩 義
防災課長 白 井 隆 司
総務部長 北 本 治
総務課長 湯 川 康 生
会計管理者
（
会計室長事務取扱） 亀 田 賢 治
教育推進部長 新 宮 弘 章
教育長室長 村 山 正 一
学校教育部長 堀 二三雄
学務課長 山 本 隆 司
選挙管理委員会委員長 島 田 幸 雄
選挙管理委員会事務局長 高 橋 辰 美
選挙管理委員会事務局次長 井 上 茂
監査事務局長 横 山 大地郎
監査事務局次長 伊 藤 忠 彦
〇
出席事務局職員
区議会事務局長 大 滝 裕 之 次長 小野口 敬 一
ほか
午後 １時００分 開会
○委員長（七戸じゅん君） ただいまから本日の委員会を開会いたします。
本日の署名委員は、杉浦のりお委員、なかまえ由紀委員にお願いいたします。
審議に入る前に
選挙管理委員会委員長の当委員会への出席についてご報告いたします。
総括質問の質問通告の中で、
みなと政策会議のなかまえ委員につきましては、
選挙管理委員会委員長に答弁を求める内容が含まれております。理事の皆様にはあらかじめお伝えしておりますが、昨日、
選挙管理委員会委員長へ出席要請を議長にお願いし、なかまえ委員の質問開始時に出席していただくこととなりました。
なお、
選挙管理委員会委員長は、なかまえ委員の質問終了後に退席することとしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○委員長（七戸じゅん君） これより総括質問を行います。
初めに、自民党議員団を代表いたしまして、清原委員。
○委員（清原和幸君） 平成30年度各
会計歳入歳出決算について、自民党議員団の総括質問をいたします。
質問に入る前に、この場をおかりしまして、述べさせていただきたいことがございます。ご容赦のほどお願い申し上げます。
ことしも北九州地域を豪雨が襲い、先月来た台風15号が甚大な被害をもたらしました。多くの人々が被災者生活を送っています。心よりお見舞いを申し上げますとともに、１日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
今月22日に新天皇陛下のご即位を公に宣言する即位礼正殿の儀が行われます。皇室のとわの弥栄を謹んで心よりお祈り申し上げます。
それでは質問に入ります。
区長は、平成30年度予算編成にあたり、区民に最も身近な基礎自治体として、誰もが将来にわたって安全、安心して暮らし続けられるよう、将来課題を先取りした積極的・戦略的な政策の立案実施及び見直しにより、迅速に対応していく必要があると方針を示しました。区の人口は年少生産年齢及び老年人口のいずれの世代においても増加傾向にあり、令和９年には30万人を突破する見通しで、平成27年度の国勢調査による昼間人口は94万人を超え、過去最多となりました。歳入の見通しについては、景気の動向に留意が必要なものの、歳入の根幹をなす特別区民税が、人口の増加等により堅調な状況にあり、今後も安定的に推移する見込みです。歳出においては、子ども、高齢者、障害者、外国人などに向けた施策の充実など、人口増に伴うさまざまな行政需要が見込まれます。こうした中においても、積極的に必要な施策を推進し、積極的な区政運営を支える財政基盤を堅持していきます。予算編成は、港区
財政運営方針に掲げる３つの基本方針に基づき、将来を見据えた港区ならではの政策実現に向け、果敢に挑戦していくと、財政の見通しと編成の目標を示しました。これらを踏まえ、平成30年度予算は、
地域共生社会を目指して、安全・安心を基盤に、活力と笑顔あふれる港区の未来へ大きく踏み出す予算として編成されました。
さて、決算の状況は、各会計全体で歳入が1,942億円余で、前年度に比べ397億円余の17.0％の減、歳出は1,831億円余で、前年度に比べ387億円余の17.5％の減となりました。一般会計は、歳入が1,474億円余で、前年度と比べ373億円余の20.2％の減で、その主な理由は、特別区交付金が21億3,000万円余、特別区税が16億3,000万円余増加したものの、繰入金が407億円余、
地方消費税交付金が20億7,000万円余の減少によるものです。歳出は、支出済額が1,381億円余で、前年度に比べ360億円余、20.9％の減少となりました。平成30年度決算は、歳入歳出ともに前年度と比較して減少となりましたが、その主な要因として、平成29年度は新設する震災復興基金を年度末に500億円基金残高を確保するため、314億円余の財政調整基金からの組み替えなどにより、財政の規模が拡大したことによるものだと思います。そのほかにも、地方消費税の清算基準の見直しによる影響で、交付金額は124億円余、前年度と比較して20億7,000万円余の減額となりましたが、特別区交付金は、当初予算額では15億円余計上されていましたけれども、決算額は61億2,000万円余となっております。このことから、財源確保に向けた区の努力がうかがえます。
さて、歳入の根幹をなす特別区民税は、景気の動向や税制改正の影響に左右されやすいため、さらに経済情勢の動向を常に注視しなければなりません。平成30年度の
特別区民税収入は、人口の増加や雇用・所得環境の改善などにより、前年度に比べ、額にして10億2,000万円余、率にして26％増加し、726億円となりました。収入未済額は１億6,000万円余、不納欠損額は863万円余が前年度より減少しております。減少した主な理由として、給料から天引きされる特別徴収が定着してきたこと、また、区が収入の確保策として、区民の納税の利便性の向上に向けて、平成30年度からはモバイルレジ、クレジットでの納付が導入されたことも、収納率向上に貢献していると思います。今後も引き続き区民が納税しやすい環境の整備に向けて、納税の窓口の確保、拡大などに取り組んでいただきたいと思います。
ふるさと納税は、港区の
特別区民税収入に大きな影響を及ぼしています。その控除額は、平成30年度決算において税額控除額は42億9,000万円余で、年々増加の傾向とのことです。さて、港区においても、寄付を通じて活力あふれる
地域共生社会の基盤づくりを推進するために、港区
版ふるさと納税制度を平成30年４月から開始しました。当初の寄付対象事業は、「泳げる海／お台場の実現」のほか２事業です。11月には区民などに港区
版ふるさと納税の改善案や、
ふるさと納税で応援したい区の取り組みなど、よりよい制度にするため意見を広く募集しました。平成30年１月には、新たな対象事業として「すべての子どもに居場所と学びの環境を整える」を追加しました。
まず最初に、
特別区民税収入の見込み及び
消費税率改正に伴う
地方消費税交付金への影響について伺います。
特別区民税収入は、
ふるさと納税制度による税額控除額42億9,000万円余が減収とみなされます。また、
地方消費税交付金は、昨年度の地方消費税の清算基準の見直しによる影響で、交付金額は120億円余で、前年度と比較して20億7,000万円余の減額となりました。10月１日から消費税の標準税率は10％になり、その一方で税率の軽減を図るために、食品など税率が８％に据え置かれ、複数税率となりました。
地方消費税率の標準税率は、現行の1.7％から2.2％となり、軽減税率も1.76％と引き上げられます。
そこで、特別区民税の収入の見込み及び
消費税率改正に伴う
地方消費税交付金の影響について、区長のご所見を伺います。
次に、特別区交付金交付の今後の見通しについて伺います。
特別区交付金は、当初予算額15億円、普通交付金1,000円と計上されていました。決算額は、普通交付金は不交付で、特別交付金は61億2,000万円余となりました。特別交付金は、災害等のための特別の財政需要、また財政収入の減少などを補うために交付され、本庁舎老朽化に伴う改修工事費用、また各種施設の用地取得費用などに充てられました。港区は、
都区財政調整制度で
基準財政収入額が
基準財政需要額を上回っているために、普通交付金は交付されておりません。固定資産税は調整３税の１つですが、多くの区民などが納めております。港区は子育て環境の整備として、保育の需要に応えるために保育定員の確保などにも取り組まなければなりません。今後も制度の活用に向けて調査研究を重ねていただくとともに、特別区交付金の交付基準、条件の見直しについて、特別区長会などで改めて協議していただきたいと思います。特別区交付金交付の今後の見通しについて、区長のご所見を伺います。
次に、今後の財政運営について伺います。区の財政状況についてです。
区財政の健全化については、
財政健全化判断比率のいずれの比率も
早期健全化基準を下回っており、特筆すべき事項はないと報告されております。経常収支比率は72.3％で、前年度を4.8ポイント上回っております。これは扶助費が17億6,000万円余増加し、経常一般財源の
地方消費税交付金が、税制改正により20億7,000万円余の減収などによると報告されております。債務負担行為の限度額は新たに295億円余で、令和元年度以降の支出予定額は4,000億円余となり、支出予定額のうち一般財源の充当が367億円余が見込まれています。その額は
財政調整基金残高478億円余の83.9％で、全ての基金の残高1,643億円余の24.3％に相当する額です。財政運営は、今後も引き続き港区
財政運営方針に基づき、特別区区民税等の収入率向上や、経常的経費の削減など、不断のあらゆる努力を徹底し、簡素で効率的な行財政運営に努めていただきたいと思います。国においては、本年10月からの消費税率を10％に引き上げるとともに、その財源を活用して幼児教育・保育の無償化など、持続的な経済制度の実現に向けた取り組みを推進することとしています。区は、今後人口増にともない、行政需要の増加が見込まれます。そのため、盤石な財政基盤を堅持しつつ、行政を推進していかなければなりません。今後の財政運営について、区長のご所見を伺います。
次に、保育園と幼稚園の定員の確保策について伺います。
区は、明日の港区を支える子どもたちを育む環境を整えるため、保育園の
待機児童解消に向け取り組んできました。国、東京都、民間事業者、地域の皆様のご理解、ご協力をいただきながら、
待機児童解消緊急対策として、平成29年４月からの２年間に保育定員を1,168人拡大し、今年４月に保育定員は8,447人となり、区政の最重要課題と位置づけた待機児童ゼロを達成しました。保育定員の拡大を図り、待機児童は解消されましたが、定員のあきがある保育園もあります。これは地域の保育需要、また、通園の距離や時間などにより敬遠されているのではないかと思います。私は平成19年第３回定例会で、
待機児童解消のために距離的な通園問題を解決する策として、公共交通機関の交通費支給なども１つの方策としてご検討していただきたいと伺いました。このことも含めて、あきを埋めるための方策をあらゆる観点から検討していただきたいと思います。
さて、10月から幼児教育・保育の無償化が始まりました。対象は幼稚園、保育園、認定子ども園などを利用する全世帯の３歳児から５歳児までの保育料と、２歳児までの
住民税非課税世帯の保育料が原則無償になります。無償化により、保育や教育のニーズが高まるとの声もあります。入園できるのか不安を抱えている保護者もおります。入園できない方の不満が生じることが予測されます。今後も引き続き、保育園や幼稚園の需要の変化をいち早く把握し、適切に対応していただきたいと思います。幼児教育・保育の無償化により、保育園や幼稚園などの入園を希望される区民は増加すると思います。保育園の待機児童は解消されましたが、今後も引き続き需要の動向を注視して、再び待機児童が発生しないよう、さらなる需要の把握に努めるとともに、保育園や幼稚園への入園ができるよう、定員の確保に向け取り組んでいただきたいと思います。区長と教育長のご所見を伺います。
次に高齢者支援の充実と推進について伺います。
我が国は国民のたゆまぬ努力により、食は充足し、医療技術が進歩し、医療制度も充実、保険制度も充実、また、健康管理をする上で必要なさまざまな情報の提供や入手の普及などにより、世界で類を見ない長寿の国になりました。諸外国は憧れていると言っても過言でないと思います。区は、高齢者が健康的に日常の生活を送るために、インフルエンザや
肺炎球菌ワクチン接種事業などを行っています。そのほかにも高齢者施策として、健康な方に向けての
介護予防サービス、また要介護者に対する理学療法など、改善に向けた支援策なども進めています。平成30年度は認知症による徘回のおそれがある方やその家族を支援するため、
認知症高齢者等おかえりサポート事業、また在宅での介護などの支援を進めるために相談体制の整備など、
地域包括ケアシステムを推進してきました。また、来年３月に民設民営による100床の
特別養護老人ホームが開設され、現在定員29人の小規模多
機能型居宅介護施設と定員28人の
認知症高齢者グループホームの整備が進められております。国においては現在、人生100年時代の社会保障制度のあり方が議論されています。区としてもこの動向を注視しながら、港区ならではの高齢者の支援策策定に向けて取り組んでいただきたいと思います。
高齢者の暮らしは、家族構成がひとり暮らしの世帯、二世帯世代などさまざまで、老老介護の世帯もあります。サポートする制度は数多くありますが、よりきめ細やかな支援を求めております。区民に寄り添った
支援策づくりに向けて、今後も取り組んでいただきたいと思います。令和７年には団塊の世代が全て後期高齢者となります。人口増も伴い、施設など受け入れ体制の整備を進めなければなりません。高齢者や家族が必要とするサービスの需要も今後増加していくと思います。これらの要望に応えるために、支援策や
受け入れ施設定員の拡大も含めた検討が必要だと思います。今後、人生100年時代における港区ならではの高齢者施策に取り組んでいただきたいと思います。区長のご所見を伺います。
次に、障害者の働く機会と場の確保について伺います。
港区では、さまざまな障害に応じた支援事業を進めております。来年１月には、区として初めて医療的ケアが必要な子どもや、これまでの保育園では対応が困難な障害がある子どもの受け入れが可能な
港区立元麻布保育園を、３月には、身体障害者と知的障害者が重複した重度の障害がある方の入所施設として、40床の
障害者支援ホーム南麻布、そして４月には、障害児や発達支援の必要な子どもが日常生活で求められる知識や技能を習得し、集団生活へ適応できるよう支援するため、南麻布四丁目の複合施設内に定員82名の
港区立児童発達支援センターの開設を目指して準備を進めています。区は、就職を希望する障害者が就労するために、
就労支援ネットワークの充実、
障害者就労支援等からの物品等の調達の推進などにより、障害者の就労の場の確保及び充実に努めております。そのほかにも、区の
就労支援センターを中心とした緊密な連携のもとで、障害者の就労支援策の充実強化を図っております。
さて、みなと障がい
者福祉事業団は、職業訓練や障害者の働く機会を得るために仕事の確保などに努めています。身体や心の障害にも適合する仕事も充実しております。仕事、作業は紹介されますが、発注者から数量や
仕上がりぐあい、価格、納期限の制約などを告げられて、受注に至らなかったケースも数多くあると伺っております。さぞかし苦慮されていることと思います。企業はノーマライゼーションの考えのもと、障害者の雇用に努めています。多様な働き方の１つとして、テレワークを活用した障害者の在宅雇用があります。障害者にとって作業の時間や期間はかかることはあります。しかし、働くという意欲は健常者と同じです。障害者の働く機会の場を設けることは大切なことです。働く機会の維持、確保、拡大に向けて、今後どう取り組んでいかれるのか、区長のご所見を伺います。
次に、
働き盛り世代の健康をトータルで守る取り組みについて伺います。
30歳代から50歳代を中心とした
働き盛り世代の方たちは、仕事、子育て、町会活動など、最も活躍する世代です。働き盛りの健康を守ることは、家庭や社会の発展に大きく貢献することになります。区は、
働き盛り世代の各種がん検診の受診機会を拡大し、受診率の向上を目指すために、受診できる医療機関を拡大し、受診期間を２カ月延長しました。また、健康づくりや生活習慣病の予防、改善などに向けた、読みやすい
健康ハンドブックを平成30年度も作成して、区民の皆様に有用に活用していただいております。港区の健康診断は、独自性の高い健診など、他自治体に比べて多くの種類があります。
健康診断受診率向上に向けた取り組みも推進しております。加えて、健康を守るために
健康ハンドブックを作成し、配布しております。人生100年時代において、健康管理を支援する事業は重要です。
働き盛り世代の健康をトータルで守る取り組みの充実に向けて、どのように取り組んでいかれるのか、区長のご所見を伺います。
次に、災害時の電気の確保について伺います。
港区は、
災害対策基本法の規定に基づき港区
地域防災計画を策定しており、見直しが平成23年に行われました。港区
防災対策基本条例は、東日本大震災が起きた平成23年10月14日に公布され、同月から施行されております。区は、区民等の生命、身体及び財産を災害から保護し、その安全を確保するため、
地域防災計画の推進、
地域まちづくり整備指針の推進、避難所・備蓄物資の整備、防災住民組織の育成や活動を支援しています。区はこれらの施策を推進するために、平成30年度は災害時の避難所における
食物アレルギーに対応した非常食や、女性・高齢者・乳児に配慮した衛生用品等の配備など備蓄を充実し、今年度は避難所での夏の酷暑対策として、冷風機や扇風機を配備するとともに、避難所の連絡手段の確保のため、
スマートフォン対応の充電器を配備するなど、避難所機能の強化にも取り組んでいます。先月９日に関東では過去最強クラスの勢力の台風15号が千葉市に上陸し、関東各地や静岡県で停電や倒木など甚大な被害をもたらしました。東京電力のエリアで約82万8,000戸が、千葉県内では約62万2,000戸が停電しました。停電は被災者の生活や復旧作業に影響を与えました。これらのことをかんがみて、電気を確保するために区が運営管理する
太陽光発電システムや、コージェネレーションシステムの整備や蓄電設備の整備に向けて検討すべきだと思います。
さて、区有施設では、停電後72時間発電できる整備がなされています。72時間後の必要最低限の電気を確保するために、区ではどのような確保策を講じているのか、区長のご所見を伺います。
次に、安全で安心して暮らすことができる地域づくりについて伺います。
区は、安全で安心できるまちづくりのために、犯罪が起きにくい環境づくりを推進しています。そのために落書き対策、みんなと
安全安心メールの普及、また、防犯カメラの設置助成の充実も図っております。先月10日にコンビニエンスストアで店員を襲う事件が発生しました。容疑者は13日後に身柄を拘束されました。拘束されるまで、地域住民はもとより、特に女性や子どもを持つ親たちは不安な日々を送っていました。区では犯罪が起きないまちづくりに向けて、青パトの巡回、防犯カメラの設置助成事業などを進めております。
防犯カメラ設置助成は、令和２年度から整備に関する経費が６分の５に引き上げられます。犯罪を未然に防ぐ、抑止する環境が整備されつつあります。青パトの巡回、防犯カメラの効果について、防犯カメラの設置助成の普及啓発について、また区民などが安全で安心できるまちづくりに向けて、区はどのように取り組んでいかれるのか、区長のご所見を伺います。
次に、自治体間連携の充実に向けた取り組みについて伺います。
区は、区民と全国各地域を直接つなげる取り組みとして、全国の15の自治体の協力のもと、各地の農産物や特色ある品物を販売する全国連携マルシェin芝浦を昨年７月から定期的に開催しております。この催しにより、地域に新たなにぎわいが生まれています。北海道宗谷地域の８町１村で構成される宗谷町村会との連携は、ことしで４年目を迎えます。豊富町や利尻富士町との連携による区内銭湯でのイベントは、港区にいながら日本最北の温泉郷の魅力を感じることができ、多くの区民の皆さんに喜んでいただいています。本年度は区民が宗谷地域に一定期間滞在し、現地で仕事をしながら、地元の人たちとの交流や学びを通じて暮らしを体験できる宗谷地域版ワーキングホリデーを実施されたとのことです。これらの連携した取り組みが推進され、さらにきずなが深まることを望んでおります。
自治体間連携で記憶に残っていることの中に、東日本大震災の岐阜県郡上市の支援が思い出されます。東京都内の水道水から放射性ヨウ素が検出された際に、港区と青山外苑前商店街振興組合との間で、商店街友好都市との交流に関する基本協定を結んでいた岐阜県郡上市が飲料水を届けてくれたことは、今でも覚えています。助かりました。先月の台風15号により被害を受けた、連携を図っている君津市には、区は飲料水やブルーシートなどの物資を提供するとともに、職員を派遣し、積極的な支援を行いました。現在区は、200を超える自治体と連携を深めておりますが、区は単に連携するだけではなく、港区の主催する事業や商店会などが催す事業への参加を呼びかけるなど、積極的な連携に取り組んでいます。このように各自治体との連携を進めていくことは、災害時における円滑な相互協力を得るだけでなく、きずなが深まり、お互いの地域の活性化にも大きく寄与していると考えます。区はこれまで全国連携の取り組みを踏まえ、今後どのように充実させていくお考えなのか、区長のご所見を伺います。
次に「港区ＡＩ元年」、ＩＣＴによる区民サービス向上と働きやすい職場づくりについて伺います。
港区は区民サービス向上のため、ＡＩなど最新のＩＣＴの活用に取り組んでおります。また、働きやすい職場づくりを進めるため、ＩＣＴによる最新の自動化技術を区の業務への導入に向けて積極的に取り組んでおります。平成31年からチャット形式で生活に関する行政情報の問い合わせに英語及び易しい日本語で自動回答する取り組み、平成30年８月からは全国初の行政向けＡＩ翻訳システムの開発と実用化に向けた効果検証に取り組み、平成30年からは本格的に業務自動化ツールのＲＰＡを、９月から最新技術のＡＩ−ＯＣＲとＲＰＡの組み合わせを導入しました。この業務では、導入により年間900時間程度の業務量の削減が見込めるとのことです。そのほかにも、議事録自動作成支援ツールの導入、ＡＩを活用した先進的な区民サービスの提供を行っています。また、保育園の入園申込者の状況に応じ、ＡＩが入園選考を支援し、業務の効率化を図るために実証実験に取り組みます。ＩＣＴは加速的に進歩し、あらゆる分野でＡＩを活用した技術革新が進んでいます。積極的な導入をお願いします。
本年度は新たに児童手当業務、保育園入園業務など、10程度の業務にＲＰＡを順次導入するとのことで、事務の効率化を進め、削減される業務時間を区民サービスの向上などに充てるなど、ＩＣＴの活用をさらに進めていくとのことです。ＡＩなど最新のＩＣＴの導入の効果と今後の活用について、区長のご所見を伺います。
次に、観光振興や地域経済の活性化に向けた、ナイトタイムエコノミーの取り組みについて伺います。
区は、地域経済の活性化に向け、産業振興、商店街振興、観光振興として、さまざまな施策を展開しております。商店街振興施策としては、従来のプレミアム付き区内共通商品券に加え、小規模店舗での使用に特化した商品券の発行を支援するとともに、商店街の特徴を捉えたＰＲ映像を作成し発信するなど、区内商店街の活性化に努めております。一方区内では、商店街の店舗のほか、小規模な事業者も数多くあり、
消費税率改正に伴う複数の税率に対応したレジスターへの買いかえを考えている方が大勢います。国では複数の税率に対応するレジスターの導入に伴う経費の一部を補助しており、例えばレジスターを新たに導入した場合、最大で１台当たり20万円までの補助金を受けることができます。また、レジスターの搬入などがおくれていることから、補助金手続やレジスターの設置等については、一定条件のもと、本年12月16日まで期間を延長することとしています。区内の商店街や料理飲食業組合などの経営を支援するために、周知徹底をしていただきたいと思います。
観光振興施策としては、区の魅力やブランドを国内外に広く発信する個人・団体の取り組みを区が支援する、MINATOシティプロモーションクルー認定事業や、港区シティプロモーションシンボルマークの活用、69名の港区観光大使の任命など、行政のみならず、区民、町会・自治会、商店街、観光関係事業者などの多様な主体との協働による魅力発信に努めております。また、本年４月からは、都内初として６Ｋカメラで区の魅力を撮影し、ＶＲ技術を取り入れた港区ワールドプロモーションＶＲ映像の配信を開始するとともに、ＶＲ動画の臨場感をより楽しめる専用ゴーグルの導入など、最新技術を活用した区のＰＲにも取り組んでいます。そのほかにも、多彩な夜の観光資源を活用し、来街者のみならず、区民に対して港区ならではの観光体験を提供するために、新芝橋、御楯橋の橋梁のライトアップをめぐる舟運ツアーなど、良好な景観形成と観光の活性化を進めています。現在、ラグビーワールドカップ2019日本大会が開催されており、日本の活躍に日本中は沸いております。外国人観光客も多く訪れている、この好機を逃すことなく、今こそ港区ならではの力強い観光振興施策を展開すべきです。今年度、区は新たな観光振興事業として、安全で安心した夜のにぎわいの創出として、外国人観光客を中心に、夜間の消費活動を喚起するナイトタイムエコノミーの取り組みを実施しています。ナイトタイムエコノミーの取り組み状況や今後の展開について、区長のご所見をお伺いします。
次に、六本木商店街振興に向けた、総合支所による支援について伺います。
六本木商店街振興組合では、外苑東通り沿いの街路灯を再整備して、日本電気株式会社、ＮＥＣの協力を得て街路灯にデジタルサイネージを設置する計画です。設置についてはＮＥＣの協力を得ても、運営経費や維持費については商店街が負担する話であり、広告収入を得て維持経費に充てる計画でしたが、現状、東京都屋外広告物条例から、行政側のアナウンスにしか使用できないとのことであります。とりあえず設置に向けて動かれておりますが、商店街として積極的な活用ができないことはまことに残念な話であります。東京2020大会を来年に控えて、外国人観光客も多数訪れるであろう六本木のまちにふさわしい情報発信のツールとして活用できないことは、東京の、そして港区の観光施策を進めていく上でも大きな障害を感じます。行政側と連携しながら進めていくわけであり、このような規制は時代の流れに合わず、ましてやアートのまちとしての六本木を広く周知していく意義は大変重要なものと考えます。商店街振興については、各地区総合支所の協働推進課がかかわっており、道路整備については支所のまちづくり課になっている中で、六本木商店街振興組合のこのような取り組みと関係機関との協議を、
麻布地区総合支所でしっかりと支援していただきたいと考えます。区長のご所見を伺います。
次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の気運醸成に向けた取り組みについて伺います。
我が国においてラグビーワールドカップ2019日本大会が、９月20日から11月２日までの期間、全国12都市で開催されております。選手たちの勇猛果敢な獅子奮迅の活躍は、ラグビーファンのみならず、世界じゅうの人々に大きな感動を与えております。日本が優勝することを祈念しています。この大会は選手の活躍はもとより、開催に向けた区が進める気運醸成の取り組みが盛況の一助を担ったと言っても過言ではないと思います。
さて、区は東京2020大会のレガシーとしての「泳げる海、お台場」の実現に向けて、次のオリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市であるパリ市と連携し、海水浴イベントお台場プラージュを開催しました。そのほかにも東京2020大会を契機として、「する」「見る」「支える」の文化の定着に向けて、障害者のスポーツ振興などにも積極的に取り組んでいます。区は、東京2020大会の気運醸成に向けて、さまざまな取り組みを行っています。その一環として、広報みなとの特集号を７月に発行しました。東京2020大会１年前特集号は、区内で開催される競技やテストイベントの紹介、オリンピック聖火ランナーの募集の案内、また今後の区の取り組みも紹介されており、丁寧にわかりやすく誌面が構成されています。
さて、東京2020大会のオリンピック競技大会では、史上最多の33競技339種目が行われ、パラリンピック競技大会では22競技539種目が行われます。区は１年前特集号を発行されましたが、気運醸成を図るために、さらに特集号を発行していただきたいと思います。その誌面の中で競技や種目を紹介し、その時点での世界記録、前回のオリンピック記録、1964年の東京大会の記録、港区立中学生の記録の紹介、また、円盤投げの円盤の重量、またやり投げのやりの長さなどの紹介も、気運醸成の一助になるのではないかと思います。区では、お台場海浜公園がトライアスロンやマラソンスイミングの競技会場になっていることに加えて、イギリスオリンピック委員会の要請を受けて、区立お台場学園をスポーツサービスセンターとして提供しています。また、区内には84の大使館があり、各国要人が大勢訪れることが予測されます。来日されたとき、また港区のまちを訪れたいと思われる環境づくりも大切です。大会開催の気運醸成に向けた取り組み、おもてなしに向けた区の取り組みについて、区長のご所見を伺います。
次に、さらなる二酸化炭素の排出量の削減に向けた対策について伺います。
気候変動によるものではないかと思われる自然災害がことしも発生しています。北九州地域を襲った豪雨、９月には台風15号が甚大な被害をもたらし、今も多くの人々が被災者生活を送っています。報道機関ＡＦＰが７月27日に気象について発表した、その記事の中で、「北半球ではここ数週間、北極圏やスカンジナビア半島からアメリカカリフォルニア州、日本、北アフリカに至るまでの広い地域が異例の熱波に席巻されている。各地で史上最高気温を更新するとともに、干ばつや森林火災が発生、気象学者らは、熱波は気候変動の結果だとしている」と報道されております。国内では埼玉県の熊谷市で、国内観測史上最高の41.1度が記録されました。東京でも酷暑日がありました。この事態を受けて、60余の国が一堂に会して国連の気候行動サミットが９月23日に開催されて、各国から温暖化による影響が報告されました。対応には温度差があるものの、取り組みが示されました。
区は、これまであきる野の森の整備、里山の保全など、自然保護に取り組んでおり、また、二酸化炭素固定認証制度において、延べ床面積5,000平方メートル以上の建築には木材の活用を義務づけるなど、環境に配慮した取り組みを進めています。環境負荷の少ない再生可能エネルギーの利用を促進するため、昨年４月から福島県白河市と連携し、太陽光発電によってつくられた電気を区有施設へ供給してきました。また、山形県庄内町の風力発電、青森県平川市の木材資源を活用したバイオマス発電によってつくられた電気を区有施設に導入することで、環境負荷の少ないまちづくりをさらに推進しております。このように積極的に取り組んでいますが、地球温暖化は深刻な問題です。さらに二酸化炭素の排出量の削減に向けた対策が必要だと思われます。区長のご所見をお伺いいたします。
次に、資源化率向上に向けた区の取り組みについてお伺いいたします。
区は、循環型社会形成に取り組むために、リユース、リデュース、リサイクルの３Ｒの事業を推進しています。廃棄物の処理については、焼却するもの、再資源化に可能なものを分けるために、分別収集を行っています。今年度は食品ロスに向けた効果的な取り組みを行うために調査を実施するとのことです。３Ｒへの理解促進など意識啓発を図るために、令和元年度も有栖川宮記念公園で39回目のエコライフ・フェアを開催し、お台場ではお台場海浜公園の清掃事業などを進めるなど、活発な都市活動により生じた大量のごみの減量を目指すため、さまざまな取り組みを進めています。区では、ごみと呼ばれる廃棄物を、区民や区内事業者の理解や協力を得て、分別して収集しています。二酸化炭素の排出量の抑制・削減のため、さらなる再資源化に向けた取り組みを進めなければなりません。海洋汚染の問題も深刻化しています。マイクロプラスチック、ナノプラスチックの海洋への投棄などによる、生態系へ及ぼす影響も懸念されております。そのため、プラスチックの分別については今まで以上に啓発を行わなければなりません。
地方自治体の港区は、地球温暖化対策として、また生態系の維持に向けて、今まで分別収集や環境保全を促進するため、意識啓発事業などさまざまな取り組みを行っています。地球の環境を守ることが重要なことです。一朝一夕に解決することはできません。生態系に、森羅万象に影響は及んでいます。国が進めている二酸化炭素削減に向けた取り組み、再資源化に向けた取り組みのさらなる推進を求められております。区は、先進的に取り組んでいますが、資源化率の向上に向けた今後の方針、姿勢について、区長のご所見を伺います。
次に、羽田空港の機能強化について伺います。
令和元年第２回の定例会一般質問で、我が会派のうかい議員は、「今回の港区議会議員選挙において、羽田空港の機能強化については、私の選挙事務所にまで問い合わせがあり、今回の選挙の争点の１つとされたと言えると思います。５月13日に国土交通省の担当者と高輪地区の町会長、自治会長との意見交換を行いました。その中で、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会以降も観光客の増加を目指しているのであるならば、羽田空港の滑走路の延長や空港の再整備が求められるわけであります。本来の地方の活性化を考えるのであるならば、地方空港への発着枠を増やすよう国に対して要請していくべきであると考えますが、区のお考えはいかがでしょうか」と区長に質問しました。そして、「私たち自民党議員団は、国政与党会派として、この羽田空港機能強化については区民の皆様の声をしっかりと受けとめ、これからも国土交通省へ働きかけてまいります」と述べております。質問を受けて、区長は「地方空港のさらなる活用など、多くの観光客が地方に訪れる施策や、地方の発展に寄与する航空政策の検討について、さまざまな機会を捉えて、国に対して要請してまいります」と答弁されました。
私は平成29年度
決算特別委員会で、新たな空港の整備を東京都に要望することについて伺いました。ビジネスや観光で訪れる外国人の数は平成29年度2,860万人余で、政府の目標では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される2020年には4,000万人、2030年には6,000万人を目指しています。島国である我が国を訪問する外国人の交通手段は、船舶や旅客機です。旅客機については、ＹＳ11を開発した木村秀政名誉教授の講義を受けたときの話をさせていただきました。さて、首都圏の主な空港は、羽田、成田、茨城などが挙げられますが、オーバーランや火災などによる空港の閉鎖や緊急着陸などで、着陸の許可を受けるまで飛行機の旋回や着陸する空港の変更などを余儀なくされることが想定されます。これらのことをかんがみて、首都圏の空港の整備、羽田空港や成田空港の機能を補完する新たな空港の整備が必要だと思います。東京湾は船舶の航行が過密であることは承知していますが、東京湾に整備することが必要なのではないかと思いますと質問をいたしました。
地方の経済は人口の減少などにより、活力が衰退の一途をたどっておりますと述べております。国は地方の活性化を図るために
ふるさと納税制度を設け、法人住民税を一部国有化し、消費税の清算基準の見直しなどを行いました。これらの取り組みにより、我が区は大きな影響を受けています。地方経済を活性化するためには、財源の移譲だけでなく、総合的な取り組みが必要です。全国津々浦々に観光資源があり、これらの活用による活性化を進めることも必要です。首都圏周辺の空港は離発着に余裕があります。羽田の増便枠を地域経済の活性化に生かした取り組み、加えて本来あるべき地方活性化について、国に対して要請していくべきであると考えます。あわせて、増加する訪日者数の受け入れ体制を整備するために、羽田空港や成田空港の機能を補完する新たな空港の整備を国や東京都に対して要請していくべきであると思います。区長のご所見を伺います。
次に、学力向上に向けたＩＣＴの積極的な活用について伺います。
教育委員会では、思いやりや優しさのある子ども、社会のルールやマナーの規範意識の醸成、基礎学力の定着や活用型の学力のさらなる向上などを推進し、教養を培うために、音楽や芸術鑑賞を行っています。グローバル化の進展と情報通信技術の発達により、世界各国との距離が急速に縮まっています。そのため、学校教育ではＩＣＴを用いた指導が求められております。平成30年度は、ＩＣＴ環境を整備することで児童・生徒の学力、情報活用能力の検証をするため、モデル校として小学校１校において、全児童にタブレット端末を配備しました。そのほかにも、教員が子どもと向き合える時間の創出に向けた取り組みも進めております。
さて、通信分野では、第５世代移動通信システムを視野に入れた開発が進められております。世界の中で教育分野で５Ｇの普及を視野に入れた、生かした教育のあり方を検討し、導入に向けて真剣に取り組んでいる国があります。ＩＣＴは教室型の指導に加えて、個々の指導にも有用です。子どもたち一人ひとりに応じた習熟度に合わせた指導も可能となります。例を挙げれば、風邪などの疾患で休んだときの補習、自宅での学習が可能になります。ＩＣＴはあらゆる分野で今後ますます導入されていきます。子どもたちの基礎学力の定着、学力の向上を図るためにも、ＩＣＴの活用に積極的に取り組むべきだと思います。教育長のご所見を伺います。
次に、時代の変化に応じた幼児教育の推進について伺います。
港区教育委員会では、教育の推進に向けて各種の事業を推進するとともに、さらなる教育の充実を目指して研究や研修などにも取り組んでいます。港区教育委員会では、幼児期の教育は人格の形成の基礎を培う重要なものであることから、幼児の発達の特性を踏まえ、基本的な生活習慣の定着とともに、人とかかわる力や思考力、判断力、表現力の芽生え、規範意識の芽生えを培うなどの教育内容の充実が必要なため、各種の事業を推進しています。また、幼児期の教育から小学校教育への円滑な接続を図るため、幼稚園、保育園、小学校が連携した教育も推進しています。幼児期の教育を充実させるために、幼稚園、保育園、小学校において小学校入学前教育カリキュラムを作成し、各園、各校で活用しています。教育の環境や子育て環境の変遷などにより、時代に即した指導方法などの調査や研究に努めなければならないと思います。私たちを取り巻く環境は時々刻々と変化しております。
そこで質問です。時代の変化を踏まえ、幼児期の教育を充実するためにどのような取り組みを行っていくのか、教育長のご所見を伺います。
最後に、区政運営の骨格をなす次期基本計画の策定方針と姿勢について伺います。
本年第１回定例会の所信表明において、区長は次期６カ年の基本計画・実施計画の策定に向けて、区を取り巻く環境は、今後人口の増加による子ども、高齢者、障害者などの施設需要を的確に見込み、財政負担を考慮しながら計画的な施設整備を推進していく必要があると認識され、より多くの区民が区政に参画できるよう、基本計画や施設の整備計画の作成にあたって、区民意見の募集や説明会、ワークショップを開催しています。各地区総合支所における区民参画組織において、港区の将来の姿を区民の皆さんとともに展望し、語り合い、丁寧な議論を重ね、地域社会の発展につながる、寄与する万全な計画を練り上げてまいりますと表明されました。そしてことしの１月から作成にあたっています。
タウンフォーラムは９分野で10代から70代の区民、大学生、社会人、外国人の皆様に参加していただき、開催をしております。計画策定に向けては、今まで推進してきた全ての事業の成果や達成度などを、ＰＤＣＡサイクルなどを用いて検証していただきたいと思います。また、区民にとって大切な公共の事業は投資をしていただきますようお願いいたします。情報提供については、情報が容易に入手できるよう、情報基盤を精査して改善していただきたいと思います。今後も引き続き、いかなる社会経済情勢などの変化にも柔軟に対応し、最少の経費で最大の効果を実現するよう努め、創意工夫を凝らした弾力的な行財政運営を推進していただきますようお願い申し上げます。区政運営の骨格をなす次期基本計画の策定に向けて、人口増に伴う行政需要への対応、盤石な財政基盤の堅持、第５世代移動通信システムを視野に入れた各分野でのＩＣＴの導入、少子高齢化対策、また、人生100年時代の区民サービスのあり方など、多くの課題を克服するため、さまざまな事業を推進していかなければならないと思います。区民は大きな期待を寄せています。次期基本計画策定に向けた、区長の方針と姿勢についてご所見を伺います。
○区長（武井雅昭君） ただいまの自民党議員団を代表しての清原和幸委員の総括質問に順次お答えをいたします。
最初に、
特別区民税収入と
地方消費税交付金の見込みについてのお尋ねです。
特別区民税収入については、今後人口増加に伴い、堅調に推移していくと見込んでおりますが、景気の影響を受けやすいことに加え、
ふるさと納税制度をはじめとした国の不合理な税制改正による減収の影響など、今後の動向に留意が必要です。
地方消費税交付金については、消費税率の引き上げに伴い、令和２年度以降に増収となるものと見込んでおりますが、税率引き上げによる消費動向などに注視していく必要があります。引き続き社会経済情勢の変化を的確に捉え、来年の予算額の編成に臨んでまいります。
次に、特別区交付金の今後の見通しについてのお尋ねです。
港区は不交付となっておりますが、普通交付金については高額な用地取得費や路上喫煙対策など、所管事項が多い都心部特有の行政需要が算定されるように、引き続き近隣区と連携し、主張してまいります。特別交付金については、特別区全体の需要を満たすために、算定内容が客観的かつ明確に規定されている普通交付金による算定を優先し、特別交付金の割合を現行の５％から２％に見直すよう、引き続き特別区一体となって東京都に主張してまいりますとともに、現制度におきましても、港区の需要が反映されるように努力してまいります。
次に、今後の財政運営についてのお尋ねです。
区は、今後の人口増加に伴い、子どもや高齢者福祉の各分野で想定される行政需要に的確に対応し、港区ならではの質の高い行政サービスを提供していくために、中・長期的な視点に立った財政運営を行っております。歳入においては税収の確保や、国、東京都の補助金の活用をはじめ、財産の貸し付けなど、税外収入の戦略的な確保に努めてまいります。歳出においては、施設更新経費の削減、平準化やＡＩの活用による業務効率化など、これまで以上に不断の区内改革を徹底してまいります。また、基金の積み立てや活用も積極的に行い、将来に向けて揺らぐことのない盤石な財政基盤を堅持してまいります。
次に、保育園の需要の把握と定員の確保策についてのお尋ねです。
区の就学前人口は今後も増加することが見込まれているほか、待機児童は育児休業からの復職予定に合わせた入園申し込みなどにより、年度末に向けて増加する傾向にあります。区は待機児童ゼロを来年度も継続できるよう、令和２年４月の保育定員を、私立認可保育園７園の新規開設などにより、本年４月と比べて586人増の9,033人といたします。今後も今月始まった幼児教育・保育の無償化に伴う保育事業への影響等も注視しながら、待機児童数、施設の利用状況等を踏まえた定員の見直しや、定員拡大における地区ごとのバランスを考慮するなど、計画的な保育定員の確保に努めてまいります。
次に、高齢者支援の充実と推進についてのお尋ねです。
区は、今後の高齢者人口の増加に伴い、認知症、孤立、虐待など、多様化する高齢者を取り巻く状況に対応していくことが必要です。このため、高齢者が自分らしく生き生きと安心して暮らせる
地域包括ケアシステムの実践に向けて取り組んでまいります。区は、本年度実施する保健福祉基礎調査の結果を踏まえ、多様な住まいの確保や支援、介護予防事業のさらなる充実を進めるとともに、高齢者の世帯が抱える複雑な相談にも、より一層きめ細かく対応していくための相談体制充実など、高齢者に寄り添った高齢者施策を推進してまいります。
次に、障害者の働く機会と場の拡大についてのお尋ねです。
区は、みなと障がい
者福祉事業団のジョブコーチが障害者の職場や自宅を訪問し、勤務状況や健康管理などの相談を行う就労定着支援や、電線剥離作業やスマートバッグの作成など、１つの事業所で受注が難しい仕事も共同受注することにより、障害者の働く機会や場の維持、確保に取り組んでおります。今後、令和２年に開設する障害者支援ホームでは、児童発達支援センターの清掃業務の委託や、令和３年に改築する精神障害者地域活動支援センターに、就業場所としての喫茶、売店を設置するなど、障害特性に応じた多様な働き方を実現できるよう、働く機会や場の拡大に努めてまいります。
次に、
働き盛り世代の健康を総合的に見守る取り組みの充実についてのお尋ねです。
区は、これまで健診の種類を拡充するほか、がん検診の精密検査結果を把握するための仕組みづくりや、健康増進センターにおける一人ひとりの健康度に応じた運動メニューの作成、
働き盛り世代の
健康ハンドブックによる健康に対する意識啓発など、
働き盛り世代の健康のためのさまざまな事業を展開してまいりました。今後は生活習慣病の早期発見・早期治療の取り組みや、さまざまな媒体を用いた知識の普及啓発を進めるとともに、多くの区民が働く区内企業の職域保険との連携を深め、
働き盛り世代の健康を総合的に守る取り組みを一層充実させてまいります。
次に、災害時の電源の確保についてのお尋ねです。
災害応急対策の拠点となる本庁舎や各地区総合支所では、非常用発電装置を72時間以上稼働できるよう、燃料のＡ重油などを備蓄しており、避難所となる施設では、配備している小型発電機の燃料となるガソリンを消防法に定められた上限まで備蓄しております。さらに停電の長期化に備え、東京都石油商業組合都心支部と協定を締結し、燃料を優先的に調達する体制を確保しております。また、本庁舎やみなとパーク芝浦には太陽光発電設備を設置しており、災害時には非常用電源として活用いたします。蓄電池の性能も日々向上しており、今後もさまざまな手段を検討し、十分な非常用電源の確保に努めてまいります。
次に、安全で安心して暮らすことができる地域づくりについてのお尋ねです。
区は来年度、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、繁華街における生活安全パトロール隊の配置や、区内全域における青色防犯パトロールの配置の拡充、また、町会等の地域団体による防犯カメラ設置費に対する補助の拡充により、地域の見守りの目を充実します。また、これらの取り組みに加え、落書き対策の強化や、みんなと
安全安心メールのさらなる普及に努めてまいります。今後も犯罪が起きにくい環境の整備や、区民の生活安全意識の向上に積極的に取り組み、安全で安心して暮らすことができる地域づくりを推進してまいります。
次に、全国連携の取り組みに関する充実策についてのお尋ねです。
区は、今年１月に埼玉県小鹿野町の伝統文化を区民が体験できる交流事業を実施することで、地域に新たなにぎわいを創出しました。また、本年９月には、新橋
ＳＬ広場において、地元町会、商店会と連携し、東京都島嶼地域の魅力を発信する東京愛ランドフェア2019を初めて開催するなと、多様な自治体との良好な連携に取り組んでおります。引き続き住民同士の交流を推進するとともに、今後は区職員を連携自治体に短期間派遣する業務体験や、連携自治体の職員を区へ受け入れる交流事業を実施するなど、互いの地域の課題解決や活性化につながる全国連携の取り組みを一層充実してまいります。
次に、ＩＣＴによる区民サービスの向上と働きやすい職場づくりについてのお尋ねです。
区は、ＡＩ等の新たな技術が持つ利点を生かし、問い合わせへの自動応答にＡＩを活用し、区民からの問い合わせへの対応を24時間即事に可能とするなど、区民サービスの向上に取り組んでおります。また、ＲＰＡの導入により、職員が手作業で行っていた業務を自動化し、正確に短時間での処理を行うことで区民サービスを向上させ、職員の作業負担を軽減するなど、働きやすい職場づくりも進んでおります。今後も自治体最先端のＩＣＴ活用を目指し、ＡＩをはじめとした新たな技術の区への活用に積極的に取り組んでまいります。
次に、観光振興や地域経済の活性化に向けたナイトタイムエコノミーの取り組みについてのお尋ねです。
区は今月26日から来月３日まで、区の安全・安心の取り組みに協力するMINATOフラッグ店舗と連動させた夜景をめぐるバスツアーや、舟運ツアーなどの準備を進めております。今月16日には六本木ヒルズを会場に、商店街等と連携したプレイベントを開催いたします。また、今年度末には、区の夜景の美しさを紹介する冊子を作成し、全国の連携自治体を通じて国内での配布をすることはもとより、ＳＮＳなどで海外にも広く配信をしてまいります。今後もまちの方々と連携し、安全・安心に配慮した港区ならではの取り組みを進めてまいります。
次に、六本木商店街振興に向けた総合支所による支援についてのお尋ねです。
六本木は麻布地区の中でも外国人や来街者が多く、にぎわいと魅力にあふれるまちです。六本木商店街振興組合による商店街灯の再整備計画は、六本木の魅力をさらにアピールしていく上で大きな力を発揮していくものと考えます。東京都の屋外広告物条例上の扱いなど、解決しなければならない課題も多くありますが、区は地元商店街の思いを受けとめ、総合支所を中心に課題の整理や関係機関への働きかけを行うなど、地域に寄り添った支援をしてまいります。
次に、東京2020大会の気運醸成及びおもてなしの取り組みについてのお尋ねです。
区は、大会１年前のカウントダウンイベントや、庁舎のラッピング、MINATOシティハーフマラソンの創設など、積極的な気運醸成に取り組んでおります。大会の見どころや特徴を区民にわかりやすく発信できる広報みなとについては、効果的な記事の内容や発行時期を検討するなど、さらなる気運醸成に努めてまいります。また、国内外から訪れる多くの方々が区の魅力を知り、大会を楽しむことができるよう、企業連携によるコミュニティガイドサイトの検討を進めるなど、区ならではのもてなしの取り組みを一層推進してまいります。
次に、さらなる二酸化炭素排出量の削減に向けた対策についてのお尋ねです。
区は現在、再生可能エネルギーによる電力を供給するエコノミー電気事業者を区へ登録し、事業者が利用しやすい環境整備の取り組みをしております。また、港区においては、建築物からの二酸化炭素排出量が全国的にも特に多いことから、事業者に建築物のエネルギー使用量などの報告を求め、区と事業者が協力しながら、二酸化炭素の削減を進める制度の構築を検討しております。地球温暖化は喫緊かつ深刻な課題であるため、今後とも国や東京都、そして区民、事業者の皆さんと連携しながら、積極的に二酸化炭素排出量の削減を進めてまいります。
次に、資源化率の向上に向けた取り組みについてのお尋ねです。
区は、平成20年度から全ての廃プラスチックの分別回収を実施し、国内での再資源化に取り組んでいるほか、不燃ごみと粗大ごみからは金属類を回収し、木製粗大ごみからは木材を回収するなど、さまざまな資源のリサイクルを進めております。また、本年２月には、菓子箱や封筒などの紙類を、その他再生可能紙と名称変更し、より簡便な排出方法に改め、可燃ごみに混入する資源の分別に取り組んでおります。資源化率の向上に向けて、区民の皆さんにごみと資源を正しく分別していただけるよう、今後もさまざまな機会を捉えて、区の取り組みをよりわかりやすく伝えてまいります。
次に、羽田空港の機能強化についてのお尋ねです。
まず、増便枠を地域経済の活性化に生かす取り組み等を国に要請することについてです。国は羽田空港の国際線の増便により、国内線と国際線を結ぶことで地方と首都圏、そして世界をつなぎ、日本全国の経済を活性化していくとしています。区は、全国連携の取り組みにより、全国自治体とともに発展することを目指しております。地方空港のさらなる活用など、多くの観光客が地方に訪れる施策や、地方の発展に寄与する航空政策の検討について、さまざまな機会を捉えて、引き続き国に要請してまいります。
次に、新たな空港の整備を国や東京都に要請することについてのお尋ねです。新たな空港の整備につきましては、地域の要望などを踏まえ、国の責任において関係者の十分な理解を得て進めていくべきものであると考えておりますが、清原委員からのご指摘は貴重なご提案として受けとめさせていただきます。
最後に、次期港区基本計画の策定に向けた方針と姿勢についてのお尋ねです。
区の人口は本年９月に25万人を超え、今後もあらゆる世代で増加し、基本計画の最終年度に当たる令和８年度には30万人に達する見込みです。人口増加による子ども、高齢者、障害者の施設需要を的確に見込むなど、将来を見据えた計画としてまいります。現在参画と協働の仕組みであるみなとタウンフォーラムや、各地区総合支所における区民参画組織において、分野を細分化し、多くの参加者に議論を行っていただいております。地域の皆さんとともに港区の将来を考え、丁寧な議論を重ねながら、区民の安全と安心のもとに、
地域共生社会の実現につながる安全な計画をつくり上げてまいります。よろしくご理解のほどお願いをいたします。
教育にかかわる問題については、教育長から答弁いたします。
○教育長（青木康平君） ただいまの自民党議員団を代表しての清原和幸委員の総括質問に順次お答えいたします。
最初に、幼稚園への入園需要の把握と必要な定員の確保についてのお尋ねです。
教育委員会では、これまで区立幼稚園の定員拡大を段階的に進め、３歳児定員を10年間で355人拡大いたしました。その結果、３歳児定員にあきのある区立幼稚園も出てきているものの、依然として応募倍率が高い園もあります。今後も幼児教育・保育の無償化の影響や、将来的な幼稚園の入園需要を的確に把握し、園舎改築等による区立幼稚園の定員増について検討するとともに、引き続き区内の私立幼稚園に対して定員拡大と、より多くの港区在住の幼児の受け入れについて要請し、公私立幼稚園全体で必要な定員の確保に努めてまいります。
次に、学力向上のためのＩＣＴの積極的な活用についてのお尋ねです。
現在各学校では、デジタル教科書の内容を電子黒板で拡大提示するほか、タブレット端末で児童・生徒が双方向にコミュニケーションを行うなどの取り組みにより、各教科の学習内容である知識を習得することにつなげております。また、赤坂中学校では、基礎学力を定着させるために、生徒一人ひとりがＡＩ技術を活用して個々の学力に適した問題に取り組むことで、知識の習得を効率的に行い、思考力等を育成する時間を確保しております。今後も、これからの時代にふさわしい学びを支えるＩＣＴの利点を生かした教育を積極的に進めてまいります。
最後に、時代の変化に応じた幼児教育の推進についてのお尋ねです。
平成30年度に全面実施された幼児園教育要領では、子どもたちを取り巻く環境の変化により、予測が困難な時代に求められる資質・能力の育成や、社会に開かれた教育課程の実現の重要性が示されました。このことを踏まえ、教育委員会では、時代の変化に応じた教育を推進するため、区長部局と連携し、さらなる小学校への円滑な接続に向け、令和２年３月に小学校入学前教育カリキュラムを改訂する予定です。今後は教員のさらなる資質向上はもとより、人材や伝統行事などの地域支援を活用した教育活動や、行事の体験を広げるためのＩＣＴ機器の活用など、小学校以降の教育や生涯にわたる学習とのつながりを見通しながら、みずから考え、判断することが求められる時代に即した幼児教育を推進してまいります。よろしくご理解のほどお願い申します。
○委員（清原和幸君） ありがとうございました。どうぞよろしくお願いします。
以上で質問を終わります。
○委員長（七戸じゅん君） 自民党議員団の総括質問は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（七戸じゅん君） 次に、
みなと政策会議を代表して、なかまえ委員。
○委員（なかまえ由紀君）
みなと政策会議の総括質問を行います。よろしくお願いします。
最初に、昨年度財政についてです。
港区財政レポートでも、決算等審査意見書でも、一般会計の財政状況を総括する文書は、実質収支は○○億円の黒字となりましたや、形式収支、実質収支ともに黒字であったと締めくくられており、実質収支の黒字が強調される書き方になっていますが、実質収支が黒字になることはある種当然のことで、特段大きな意味があるとは思いません。それよりも昨年度を含め、近年の単年度収支や実質単年度収支の赤字が気になります。要因を教えてください。また、区としてこれをどう捉えているのかお聞かせください。
私は、単年度収支や実質単年度収支の大幅赤字は、事業が整理されないまま膨らんできていることも要因の１つだと思っています。潤沢な財政を生かして多様な区民サービスを提供することは、港区の魅力としてすばらしいことだと思っていますが、期待に合わせて新たなサービスを提供する一方で、必要性の薄くなった事業の統合や廃止、縮小が必要だと思うのですけれども、財政が豊かな中にあって事業を整理することに力学が働きづらくなっているように思います。事業を見直すことは、マイナスなことではなく、他のことに経費を割けるプラスと捉えるべきで、非難されるようなことではないと思います。財政が豊かであっても事業を精査し、その分より必要性の高いものに経費を割くことで、より区民満足度の高い区政を目指すべきです。しかし、区の事務事業評価制度の結果を見ても、なかなかスクラップ・アンド・ビルドが機能していないように思います。個人の主観や責任に帰着させず、システマチックに必要性の薄れた事業を整理できるよう基準やルールを設けるなど、スクラップ・アンド・ビルドが機能するための仕組みの構築が必要だと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。また、各事業を予算との関係でも評価できるよう、現在公表している事務事業評価に予算要求の積算内訳と査定結果もあわせて記載をしてほしいです。区のお考えをお聞かせください。
次に、区財政についてわかりやすく伝えることについてです。区財政をまとめたものとして、港区財政レポートは重要なデータが記載され、すばらしいと思っています。しかし、幾つか改善をお願いしたい点があります。港区財政レポートに毎年区民に身近な事業の実績やコスト等を明らかにするとして、区民保養施設やいきいきプラザ、保育園などの利用状況やコストなどが記されています。利用者１人当たりコストは、皆の税で社会が成り立っていることに感謝する数字であるとともに、最少の経費で最大の効果を得るにはどうすればいいのか考えさせられる数字でもあります。しかし、その中で学校プール開放のコスト計算に減価償却費が算入されていることに違和感を感じます。学校プールはプールの開放のためだけに建設されているわけではないからです。現在利用者１人当たりの事業コストが3,262円となっていますが、減価償却費を除くと2,154円です。箱根ニコニコ学園の利用者数が延べでなく実数になっているなど、利用者１人当たりコストが高く出る計算になっています。フォーマットにのっとって入力されているのかもしれませんが、所管課の声を聞きながら、より実態に合った数字となるようにしてほしいです。また、世代間負担比率や受益者負担比率、行政コスト対税収等比率など、興味深い指数が隣接区との比較で記されていますが、千代田区のように、その数値の意味や理由まで記していただけるとわかりやすいです。以前は載っていた決算分析を踏まえた財政上の課題も復活させてほしいです。
何が言いたいかといいますと、港区のお金の使い道や財政状況は区のプロフィールであり、区民にとって大変関心が高いものです。データを港区の実態がよりわかるように分析をし、またその分析結果が何を意味しているのかをわかりやすく解説してほしいです。財政レポートや広報みなと特集号などで伝える際に、もっとわかりやすい言葉で特徴を端的に捉えられるよう解説することが親切だと思います。特徴、例えば歳入歳出が減った主な理由や、その年度の決算の特徴と理由を記していただき、また伝えたいメッセージ、例えば
ふるさと納税による減収額と、それに対する区の考えなどを最初に記していただけると親切だと思います。区財政をわかりやすく伝える工夫について、区のお考えをお聞かせください。
次に、羽田空港新飛行経路の運用についての区の理解についてです。
本年８月８日、石井国土交通大臣は閣議後の記者会見で、関係自治体からは羽田空港の機能強化の必要性について理解が得られたと述べられています。港区が、羽田空港の機能強化は国の責任において進めるべきものと述べていることや、７月30日開催の羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会で、羽田空港の機能強化について、区として明確に反対する旨の意見を述べなかったこと、また、港区はこの会議に参加していませんが、８月７日開催の首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会で、港区も参加メンバーである特別区長会を代表する山崎孝明江東区長が、羽田空港の機能強化に一定の理解を示したことなどを根拠に、国土交通省は羽田空港の機能強化に伴う新飛行経路について港区からも理解を得ているとの立場であることが、国土交通省の職員との各種説明会でのやりとりで明らかとなっています。この点について、環境清掃費における我が会派の山野井委員からの、今回の羽田空港の機能強化に伴う新飛行経路について、港区として理解をしているという立場なのかとの質問に対し、区は、「新飛行経路の運用開始決定後においても、区へは落下物や騒音などに関する不安の声や、計画を知らなかったという声も寄せられており、新飛行経路に関する国の区民への周知が十分ではなく、区民等への理解は十分に進んでいる状況には至っていない」と答弁されました。
そこでお伺いします。新飛行経路の運用開始決定後においても、いまだ区民等への理解が十分に進んでいる状況には至っていない現状において、区として新飛行経路の運用についていまだ理解できる状況には至っていないとの立場であると考えてよいのか、区長のお考えをお聞かせください。また、これは要望ですが、周知が十分ではないということですから、さまざまな手法での広報や、国が強調するオープンハウス型説明会に加え、問題を共有しやすい教室型説明会の開催もきちんとやっていただくよう、区からも国にしっかりと要望してください。
次に、区民意思の把握手法についてです。
現在懸案の羽田空港都心ルートのような、国の決定に基づく物事は、住民にとって非常に影響が大きいにもかかわらず、住民意思を直接聞く手段が整備されておらず、間接民主主義を盾に住民の意思が首長や議会に委ねられがちです。しかし、首長や議員は全ての物事を全権委任され、選挙で選ばれたわけではなく、また、その懸案課題ワンイシューで選挙が行われたわけでもありません。したがって、今回のケースでいえば、区民全体の賛否がどの程度かの数字的な裏づけがなく、肌感覚でしかわからない中、住民意思の代表として区長に判断を委ねることは、区長にとって酷な気もしますし、国の責任でと言わざるを得ないことも一定理解できます。そうすると、国はそれを逆手にとって、では国の責任で勝手にやりますとなってしまっています。間接主義ではこのように時としてねじれが生じ、首長や議会、住民、皆にとって歯がゆい状況が生じます。したがって、住民に影響の多い物事に関しては、直接住民の意思を確認できる手段の確保が必要だと思います。
ＩＣＴの発達とともに、さまざまな手法が考えられますが、現在一番効力があるのは、やはり住民投票ではないかと思います。しかし、現状住民投票のハードルは高く、住民投票に関する条例を定めていない港区では、地方自治法の規定により有権者の50分の１の署名が集まり、議会で可決をされて、初めて住民投票を行うための条例を制定し、住民投票が行われる流れになります。ＩＣＴを活用したアンケートなどと違い、住民投票は乱発されるものであってはならないと思いますが、住民にとって大きな影響がある物事については、しっかりと住民の意思を確認すべきで、それは議会軽視ではなく民主主義の基本であり、間接民主主義を補完するものとして大切な制度だと思います。赤穂市では赤穂市市民参加に関する条例を制定し、住民投票を行うための条例をその都度制定することなく、1,000人以上の署名があれば住民投票を請求することができるようにしています。港区でも住民投票を含め、区民意思の把握手法を早急に整えるべきと考えます。区民の意思の把握手法を整えることについての区のお考えをお聞かせください。
次に、区民の声の分析と区政への反映についてです。
区にはさまざまな形で区民から声が寄せられています。ホームページ上でも寄せられた声と区の対応を載せてくださっていて、興味深く読ませていただいておりますが、羅列されているだけで、全体的な傾向など全体像が見えてきません。「港区の広聴」という年度ごとの冊子にも、年代や男女比、寄せられた声のジャンル別件数や区民の声と区の対応を一部抜粋したものなどが載っていました。全体像が読み取れるものではありません。各ご意見はそれぞれの担当課に回され、対応、回答していますが、各課でどのように受けとめ、蓄積して区政に反映されているのでしょうか。個別に対応し、あるいは返答して終わりではなく、一定蓄積した後に、それらの声からどのような政策につなげていけばいいかまで落とし込む必要があると思います。例えば道路の側溝が滑って危険、ガードレールが夜間見えにくくて危険、どこどこに尿・ふん注意のプレートが強風で飛んで落ちていました等々、まち中の工作物のふぐあいに関するものがたくさんありますが、対応して終わりではなく、このような意見をスマートフォンの写真に位置情報を付して送ることができれば便利だなど、この先の政策につなげていく流れが大切で、またその流れを可視化することで、行政への信頼と双方向性が高まり、社会がよくなっていくと思います。区民の声から区政をよくする種を見つけ出し、今後の区政に生かしていくべく、しっかりとした分析と可視化を望みます。区のご見解を伺います。
次に、区の広報についてです。
同じイベント、物事でも、広報の打ち方で区民の関心が大きく違ってくると思います。例えば、10月５日に行われたがんに関するイベントですが、チラシを見るととても興味を引かれるものでしたけれども、ホームページや広報みなとの記載は、イベントの魅力や詳細が伝わりにくいものでした。港区ではたくさんのすばらしいイベントをやってくださっていて、せっかく実施するのであれば、周知の方法、内容の紹介などにもっと工夫を凝らしていただきたいと思います。周知方法や広報誌、ホームページ、チラシの内容など、イベントの広報全般は担当する各課が中心に考えているのだと思うのですが、区の広報戦略を担う部門が助言するなど、広報全般を統括し、広報の質の向上を図るべきだと思います。区のご見解をお伺いします。
次に防災についてです。
港区が被災した際は、港区社会福祉協議会が窓口となり、港区災害ボランティアセンターによるボランティアの受け付け、コーディネート、被災者からの相談、救援物資の調整等を行うことになります。港区災害ボランティアセンターがいかにうまく機能するかが重要です。千葉県の被災地でも、自治体により支援要請情報の発信が上手に機能しているところと、情報発信がうまくできていないところがありました。災害時に迅速にわかりやすく情報発信できるよう、あらかじめ情報発信フォーマットや手順をしっかり決めておくことが大切です。港区社会福祉協議会との連携、港区社会福祉協議会への支援を拡充していただきたいと思います。区の見解をお伺いします。
大きな災害が発生した際に、被災地をボランティア支援する区民を応援する制度として、社会福祉協議会のボランティア保険に区民が無料で入れるようになっています。それ自体はありがたい制度なのですが、港区社会福祉協議会の窓口で名前、住所、電話番号を書くだけで、証明書の提示が必要なく、代理人申請もオーケーで、また本当に区民かどうかの確認や、本当にボランティアに行くかの確認もなく、無料で最大1,400円の保険に入れます。制度の趣旨はいいのですが、税金を使う制度としては余りにもチェックが甘いのではないでしょうか。また、区のホームページにこの補助制度の紹介はなく、港区社会福祉協議会のホームページでも、いきなり新着情報に載ったと思ったら情報が突然消えているなど、どこまで周知したいのかもわかりません。また、今の制度では代理での申請も可能なものの、港区社会福祉協議会の窓口に平日行ける人でなければ申し込みができず、平日仕事をしている方の利便性を考えるなら、オンライン申し込みできる全国社会福祉協議会のボランティア保険を補助対象にすべきです。制度の厳格化と利便性の向上をお願いします。ボランティア保険の補助のあり方について、区の見解をお伺いします。
また、被災地を支援したい区民にとって、何ができるかをわかりやすく区や社会福祉協議会のホームページで情報発信をすることも大切です。区民の被災地支援は区民任せでではなく、ボランティアだけではなく、物資援助や募金も含め、支援をしたいがどうすればいいのかわからない、あるいは一歩踏み出せない区民に対し、情報発信や案内することで被災地を応援することも大切だと思います。区の見解をお伺いします。
ブラックアウト対策として、災害応急対策の拠点となる本庁舎や各地区総合支所では、必要な電力を72時間以上供給することができる非常用電源装置を備えているとのことですが、少しでも長時間対応が可能となるよう、非常用電源装置の分散リスクを早急進めてほしいです。また、地域防災協議会や各避難所の備蓄状況が万全かどうかも、区でしっかり管理をしてほしいです。さらに各家庭でも備蓄が進むよう、支援策を講じてほしいです。区のご見解をお伺いします。
古川の地下調節池は50ミリ対応でつくられており、稼働により大きな安心にはつながりましたが、近年のゲリラ豪雨や台風の威力を考えると、決して万全ではありません。地域防災協議会や町会でゴムボートの配備を求める声があり、区として今後支援品に加える考えはあるかという私の総務費での質問に対し、防災課長が、区は防災住民組織に対し、防災資機材の助成を行っており、ゴムボートを防災資機材のメニューに追加することを検討するとご答弁くださいました。しかし、防災資機材助成は資機材が劣化しない限り原則一度切りで、数にも制限があります。ゴムボートは資機材助成と別枠で、浸水ハザードマップ上の危険地域には配備をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
防災士は1,000人を目指し資格取得を支援しており、現在800人近くの防災士が区内にいます。１人当たり６万円近くのコストがかかっており、それだけの経費をかけるからには、取得後の活躍とセットで行うべきです。防災士の活躍について、明確な方策を早急に示してください。区のご見解をお伺いします。
次に、防犯カメラの設置補助制度の改善についてお伺いします。
区では地域団体の行う防犯カメラの設置と維持管理に助成をしてくれています。今後、東京都からの助成も加わり、助成額の増減が見込まれています。しかし繁華街も多く、来街者の多い港区では、警察からたびたび犯罪捜査にカメラ映像が活用されるなど、防犯カメラは設置者に限定したメリットよりも、公益的側面が非常に大きく、助成額の拡充や申請から設置までの期間の短縮など、費用と利便性において支援の充実が必要だと思います。東京都にも港区の都心事情を伝え、東京都と連携して制度の改善に努めてほしいです。区のご見解をお伺いします。
次に、区有施設や委託事業でのトラブルへの区の対応についてです。
区有施設や委託事業において、利用者とのトラブルが生じるケースがあります。相談を受けて利用者のご意見を聞くと、感情面でのねじれに起因するケースが多く、当初に利用者に寄り添った対応をしていれば、それで終わったのにと思われるケースがほとんどです。しかし、初動対応で利用者の気分を害してしまうと、トラブルが長引き、自分が受けた損害を補償しろという話にまでなってきてしまいます。トラブルが生じた際の一般的な対応、責任の所在はどうなっているのでしょうか。また、各地区総合支所の管理課は、区の施設のハード面の管理だけではなく、トラブル対応などソフト面での対応まで行っており、おまけに子育て施設から高齢者施設まで幅広いジャンルの施設のソフト面まで対応しなければならず、管理課の大変さや専門性の観点から、ソフト面の管理は支援部の方が適しているのではないかと思うことがあります。区の担当者が早期から弁護士等に助言を求めることができる体制の整備、トラブル対応マニュアルの整備、職員への研修の実施など、トラブルを回避する手だてをしっかりと講じる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
次に、ホールの予約についてお伺いします。
区民センターの区民ホールを利用して行うイベントは、発表会やコンサートなど比較的大きなイベントで、早くから日にちを決定し、チラシをつくるなど準備をしなければならないものが多いです。現在、行政の使用が確定している日などを除き、年度の利用可能日を前年度の11月に利用希望を出し、12月に抽選結果が出て予約をできる特例貸し出しという制度があり、これだと早くに利用日を確定できます。しかし、この機会を逃すと、普通の会議室や集会室のように、団体に応じて３カ月前、２カ月前等の申し込み抽選になります。また、早目に日にちを確定できるといっても、４月の利用日が12月末に確定するのであれば三、四カ月前の確定であり、それほど早いわけではなく、逆に３月の利用希望が前年の11月に決まっているとなると、１年４カ月も前から予定していないと抽選に参加できないことになります。ホールに関しては、例えば６カ月前抽選にするなど、使用目的をかんがみ、利用者目線に立った予約制度にしてほしいです。前回このことは要望しているのですが、区の見解は、６カ月前等の抽選でホールを予約できるようにすると、ホールと一緒に集会室の予約がされ、集会室のみの利用希望者の予約枠が減る、また、ホールのみ６カ月前予約にすると、ホールとあわせて集会室等の予約が必要な方は、ホールの予約はできてもその後の抽選で集会室の予約ができなかった場合に困ると、ホール利用者を優先したいのか、集会室を利用したいのか、わけのわからない回答です。どちらを立てるかということではなく、区民の利便性を考えてほしいです。そもそもホール利用者の集会室利用が、集会室のみ利用する方たちを圧迫する事態がそうそう起こるとは思えませんし、稼働率の低い区民協働スペースの利用を促すことも進めるべきです。区民の利便性を考えた予約方法への見直しについて検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、区立幼稚園の抽選に漏れた子どもへの対応についてです。
幼保無償化がスタートしました。区立幼稚園の３歳児クラスに抽選漏れした子どもの家庭に対しては、何の補助もない点がとても問題だと思います。３歳児以上の幼児教育は無償になったのに、そこに入れないということは平等性の観点から見ても大きな問題です。保護者が保育認定を受けられる場合はよいですが、受けられない母親の場合、入れなかった子どもは保育園に行くこともできず、行き場を失います。そうして今でも幼稚園のあきを待って補欠登録をしている子どもが10人程度います。習い事で毎日の予定を埋めたり、さまざまな努力をして、３歳児に必要な集団保育の機会などを得ようとしていますが、そこに対して一切の支援がないことはひどいと思います。答弁では定員増に努めるということでしたが、現状では物理的にこれ以上の定員増は望めない状況です。私立幼稚園についても、もう何年も前に定員増は打ちどめになっています。それよりも、区立幼稚園の抽選に落ちたとしても、行き場を失わないことが大切です。落選した方の２割程度が保育園を選んでいますが、保育園の待機児童と同様、認可外保育園や認証保育所へ入所する際に保育認定を受けている場合と同じだけの補助が得られるような仕組みをつくっていただきたいです。また、未就園児の会はその受け皿になっていないこと、全て落選してしまった場合、回りに友達が見つけられず、親子で大変な状況に陥ってしまうこと、それゆえに、幼稚園浪人になることが何より恐れられていること、それは３年保育拡大の請願が出たときにも、多くの請願者が口にしていたことです。こうした幼稚園の３歳児クラスに非常に入りにくい状況が10年以上続いており、それが多くの保護者を不安にしています。そうした状況を終わりにするためにも、まずは現在待機となっている方の状況をしっかりと調査していただきたいと思いますが、区のご見解をお伺いします。
次に、産後ケアの拡充について伺います。
港区の産後ケア事業についてです。港区では、令和３年に南青山に区の児童相談所を設置し、児童虐待問題に真摯に取り組む姿勢を見せてくれています。しかし、児童虐待の加害者は実母が８割、被害者はゼロ歳児が半数で最多、理由の上位は育児不安や産後鬱、育児ノイローゼが多いということが実態です。また、東京23区で、2005年から2014年の10年間に鬱病や産後鬱などで自殺をした妊産婦は63人、妊産婦の死因の１位であり、出血や病気による死亡率の２倍という結果が出ています。それくらい誰もがか精神的に危うくなるものであり、さらに都心の子育ては周囲に頼れる人がいない、夫の帰宅も遅い、１人きりの子育てになりやすいなど、危険性が指摘されています。産後鬱の予防のため、厚生労働省は2017年度から産婦健康診査、いわゆる産後健診の費用助成をスタートさせました。この産後健診は初年度で73の自治体が助成を開始しています。東京都も産後健診の助成費用を予算計上していますが、実施主体の23区の協議が伴わないためにスタートしていないということです。一刻も早い実現を望みます。
また、東京都が12億円の予算で実施をしている出産・子育て応援事業（ゆりかご・とうきょう事業）は、東京都が全額負担してくれる産前産後のパッケージ事業で、全ての妊産婦に専門官が面接を行う、育児パッケージを配布するなどが基本事業となっています。平成27年度から平成31年度の５年間の事業で、41市区町村が実施していますが、港区はなぜか参加していません。こちらも参加して、こうした全員面接、育児パッケージの配布は、ぜひ行ってほしいです。また、近隣では台東区や文京区、荒川区、北区、渋谷区など多くの自治体で、誰でもアクセスできるショートステイができる産後ケア支援を始めたり、乳房ケアへの助成を行ったりしているところもあります。宿泊型の産後ケア事業は平成30年度の時点で14区が既に実施をしています。各区の実施状況など検証し、港区でも導入を検討していただきたいと強く思います。要支援の妊産婦を支援することは当然です。それだけではなく、誰にでもリスクのあることなので、全ての人たちが利用できるセーフティーネットとして、宿泊型の産後ケアが必要です。こうした産後ケアの拡充について、区の見解をお伺いします。
次に、児童相談所についてです。
同性カップルや単身者の里親登録についてお伺いします。
東京都のファミリーホームを含む里親等委託率は、平成28年度で11.2％しかなく、全国順位でもかなり低いです。国は施設型養護中心のあり方から、里親等への委託の比率を上げようとしています。港区においても、里親等委託率を上げるための具体策が必要です。里親の知名度を上げるための広報のあり方も含め、里親を支援する層の拡大も意識した、より広い層への働きかけが大切です。東京都では2018年10月から基準を緩和し、これまで東京都の里親認定基準では里親になれないとされていた単身者や同性カップルも里親登録が可能になりました。港区の児童相談所でも、社会的養護に幅広い多様な層が参加できるよう、単身者や同性カップルを排除しない、年齢制限を設けない里親登録基準を設けるべきと考えますが、区の方針をお伺いします。
次に、一時保護所におけるＬＢＧＴ児童への配慮についてお伺いします。一般社団法人レインボーフォスターケアの2016年の調査によると、児童養護施設220施設のうち、45％がＬＧＢＴと思われる児童が現在いる、もしくは過去にいたと回答しています。児童相談所に併設された一時保護所においても、こうしたＬＧＢＴと思われる児童の入所可能性があることから、職員研修や情報収集手段の検討も含めた配慮ある対応が必要です。実態調査や当事者団体との連携を含めた具体的検討を始めるべきと思いますが、区のご見解をお伺いします。
次に、成年後見制度についてお伺いします。
成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害によって判断力が不十分な人を法律的に支援する大切な制度です。港区では、港区社会福祉協議会を推進機関とした体制から、港区が主体となる、地域連携ネットワークの中核機関となる体制に転換されました。港区が主体的に取り組み、力を入れていくということなのだと思いますが、港区のホームページを見ても、港区社会福祉協議会のホームページを見ても、成年後見制度のことがわかりやすく書かれてはいないです。潜在的ニーズは高く、必要とする方の数も今後ますます増えると予想されますが、制度のわかりにくさが第一のハードルとなっているように思います。港区社会福祉協議会では、ことし４月から法人後見事業も実施しています。今後港区社会福祉協議会などと連携し、どのようにして必要としている方を制度につなげていくのか、区の見解をお伺いします。
次にバリアフリーについてです。
病気やけがに伴う支援についてお伺いします。急な病気やけがで介助が必要になっても、65歳未満の場合、受けられるサービスがありません。65歳以上では介護保険が適用になるケースもありますが、介護保険の認定がおりるまでの期間は、やはり受けられるサービスがありません。例えば足を骨折し歩けなくなった場合、病院に入院している間は介助してくれる方がいていいのですが、退院した後、家で１人で動くことすらできない場合があります。特に単身者が多い港区では、介助サービスが必要な方が多いです。また、家族がいても日中働いていることが多く、介助がなければ動けません。
港区内で高齢や障害、病気、けがなど、何らかの理由で支援を必要とする場合、港区社会福祉協議会の有償在宅福祉サービス事業、おむすびサービスがありますが、支援者を探すだけでも多くの日数がかかってしまいます。あるケースでは、足を骨折してお願いした場合、約１カ月後に支援してくださる方が見つかりましたと連絡が来たそうですが、１カ月もたてば、もはや身の回りのことが少しずつできるようになっています。有償ボランティアの登録者が少ないため、支援をしてくれる方を見つけるのに時間がかかっています。単身者や、また自宅に日中介助者がいないケースが多い港区において、おむすびサービスの有償ボランティアの確保に力を入れていただきたいです。区のお考えをお伺いします。
車いすステーションについてお伺いします。港区社会福祉協議会では、車椅子の貸し出し事業を行っており、一時的に車椅子を必要とする人が身近な場所で借りられるよう、車いすステーションを設置しています。平成13年から始まった事業です。７日以内から３カ月以内まで借りることができます。保有台数は144台で、平成30年度の貸し出し数は413台でした。車椅子を近くで借りようと思っても、貸し出し中のことがあります。また、自走式の車椅子も一部あるそうですが、けがをしてすぐに自走式に乗ることは困難です。一方、押してもらう車椅子は介助の方がいないと利用ができません。そしてこういったサービスが受けられることは、ふだんから知っているか、病院や接骨院等の医療機関からご紹介をいただかなければわかりません。万が一に備えて安心できるサービスが受けられるよう、区の取り組みが求められています。港区内の医療機関で車いすステーションの周知にしっかりと取り組んでいただきたいです。また、介助がなくても利用できる車椅子の貸し出し、つまり電動車椅子などの貸し出しがあればありがたいです。区のお考えをお伺いします。
真のバリアフリーのまちづくりについてお伺いします。区内の集合住宅は、車椅子に対応できるバリアフリーになっていないところも多いです。また、車椅子で外出しようにも、区内の道路には多くのバリアがあり、電動車椅子であっても思うように動くことができません。2020大会がある来年までに、区内の道路を全てバリアフリーにすることは困難ですが、誰もが安心して外出できるバリアのない道路が求められています。都道ではまだ歩道橋があり、道路を横断するにも200メートル先の横断歩道を渡らなければならない場所も区内にあります。港区をバリアフリーのまちにするために、まずは改めてまち全体を見直し、どこをどう改善すればバリアがなくなるのか総点検をし、真のバリアフリーのまちづくりを進めていただきたいです。区長のお考えをお聞きします。
バリアフリー政策について、我が会派の清家委員、石渡委員より今回の
決算特別委員会の各款審議で質問させていただきました。公営住宅でもまだまだバリアフリー住宅は少ないですが、民間賃貸住宅を貸し主がリフォームすることはハードルが高く、区立住宅、シティハイツのあきが出た際に計画的にリフォームをして、車椅子仕様の住宅に変更していただきたいです。障害があっても港区で安心して住み続けられる、真のバリアフリーのまちになることを期待いたします。
次に、障害者介護に従事する方への支援についてです。
介護の仕事に従事する方への支援策として、区で初任者研修、実務者研修の受講費用や介護福祉士資格の取得を助成していますが、対象は高齢者向け介護従事者に対してのみです。高齢者の訪問介護をしている事業所が障害者支援もしているケースが多く、そのような事業所で働く方は助成が受けられますが、同じ資格が必要でも、障害者総合支援法に基づく、介護サービスだけを提供している居宅介護事業所で働く場合は外されてしまいます。高齢者介護に従事する方同様、障害者介護に従事する方へも支援を充実していただきたいと思います。区のご見解をお伺いします。
最後に、投票所についてお伺いします。
さきの港区議会議員選挙も非常に低投票率でした。区議会に関心を持ってもらうためにＩＣＴ化を進め、情報発信を飛躍的に高めるなど、議会が頑張らなければならない部分もありますが、同時に投票のしやすさというインフラ整備を進めていくことも必要です。2016年の公職選挙法改正により、国政選挙や地方選挙の期日前投票所を拡大したり、投票日に駅や商業施設などに設けた共通投票所で投票できるようになりました。これまでも要望してきていますが、既存のネットワークの拡大や新たなネットワークの構築が必要で、費用面やセキュリティ確保、ネットワーク障害時のバックアップが課題と伺っています。しかし、総務省公表の投票環境向上に向けた取り組み事例集を見ると、さまざまな自治体が工夫を凝らし、期日前投票所の拡大や共通投票所の設置を実現していることがわかります。埼玉県幸手市では、駅の東西自由通路やマルエツでも期日前投票ができ、大変便利です。期日前投票所の拡大や共通投票所の設置は、港区の投票率向上に大変効果的であると思います。４年後には必ず実現できているように、選挙管理委員会事務局を中心にどうすれば課題をクリアできるのか、具体的に調査研究を進めていただきたいです。区のご見解をお伺いします。
以上で質問を終わります。
○区長（武井雅昭君） ただいまの
みなと政策会議を代表してのなかまえ由紀委員の総括質問に順次お答えいたします。
最初に、財政についてのお尋ねです。
まず、単年度収支での赤字についてです。単年度収支の赤字は前年度からの繰越金を当該年度に活用したことにより、前年度に比べて翌年度に送る財源が減少したことを示します。一定の期間を通して見ますと、適正な執行により黒字と赤字を数年置きに繰り返している区の状況は、健全な状況であると考えております。実質単年度収支は、単年度収支から財政調整基金の取り崩し額などを差し引いたもので、区は施設整備など短期間での大規模な財政需要に対応するために基金を活用していることから、実質単年度収支の赤字となってあらわれているものです。引き続き経常的な経費の削減など、不断の内部努力を徹底し、中・長期的な視点に立った、安定した財政運営を行ってまいります。
次に、スクラップ・アンド・ビルドが機能する仕組みについてのお尋ねです。区は、平成24年度から事業の必要性、効果性、効率性の観点による事務事業評価を実施しており、今年度は評価の手順や方法を大幅に見直すことで、スクラップ・アンド・ビルドの機能強化を図りました。事業継続の必要性評価にあたっては、事業開始当時の社会経済情勢からの変化や、今日的な区民ニーズとの整合を検証する評価の着眼点を設け、事業の廃止・改善に重点を置いた取り組みを進めております。今後も事務事業評価制度を不断に見直すことにより、港区らしい質の高い行政サービスの実施と、新たなニーズに的確に対応した施策の展開に努めてまいります。
次に、事務事業評価に予算要求と査定結果を記載することについてのお尋ねです。区はより透明性の高い区政運営の実現と区政への理解、関心を高めることによる参画と協働を一層推進するため、令和元年度当初予算から予算編成過程を公開しております。令和２年度当初予算の編成にあたりましては、款別の総括的な公開に加えて、新規事業に係る経費の積算など、各部門の予算要求の考え方と、それに対する査定の考え方などを公開していく予定です。今後はこうした取り組みを検証した上で、事務事業評価と予算編成の関係をわかりやすく整理し、区民にお示しする方法を検討してまいります。
次に、区財政をわかりやすく伝える工夫についてのお尋ねです。港区財政レポートは、区民の皆さんに納めていただいた税金がどのように使われ、還元されているかを示すものであり、財政をわかりやすく伝えることは、区政への参画と協働につながる重要なことだと考えております。港区財政レポートや予算概要などの作成にあたっては、これまでも区民の目線に立ち、情報をわかりやすく提供するため、財政指標など数値の記載に加えて、他の自治体との比較をしたり、事業内容の写真やイラストを増やすなど、工夫を重ねてまいりました。今後もその年度の特徴的な点は端的に説明するなど、区の財政をわかりやすく伝える工夫を行ってまいります。
次に、羽田空港新飛行経路の運用に対する区の理解についてのお尋ねです。
新飛行経路の運用開始決定後においても、区へは落下物や騒音などに関する不安の声が寄せられております。したがいまして、区といたしましては、いまだ新飛行経路について区民の十分な理解が進んでいるとは言えないと考えており、国による区民への情報等のさらなる周知が必要と考えております。今後も、区は区民の安全と生活環境を守る立場から、国に対し区民等へのきめ細かな情報提供を行うとともに、さらなる安全対策や騒音対策等に積極的に取り組むよう、引き続き要請をしてまいります。
次に、区民意思の把握手法についてのお尋ねです。
区はこれまで参画と協働を区政運営の中心に据え、条例の制定や各種計画の策定にあたって、初期の段階から区民意見公募や、日ごろから区民の声をいただく広聴制度、港区基本計画の策定、改定にあたってのみなとタウンフォーラムなど、区民の意見を区政に反映する取り組みを積極的に行ってまいりました。今後もさまざまな手法を検討し、区民の皆さんの意見や意思の把握に努めてまいります。
次に、区民の声の分析と区政への反映についてのお尋ねです。
区に寄せられる区民の声は、定期的に集約して全庁的にその内容の共有を図るとともに、多く寄せられる意見を中心に反映、改善に向けた検証を行っております。毎年多くの意見をいただいておりますたばこの問題につきましては、煙の漏れない指定喫煙場所を求める声を受けまして、来年４月、高橋是清翁記念公園に屋内型の喫煙場所を設置する予定です。引き続き区民の声の可視化に努めながら、ご意見等のさらなる分析については、港区政策創造研究所の機能を有効に活用し、より迅速に区政へ反映させられるよう取り組んでまいります。
次に、広報の充実と質の向上についてのお尋ねです。
区は広報・報道の基本方針として、港区広報報道戦略プランを定め、各部門は事業やイベントのわかりやすい広報や、効果的・効率的な情報発信に努めております。その上で、広報全般を担当する区長室では、個別の広報案件に対し、デジタルサイネージやフェイスブックなどの広報媒体の活用や、伝わりやすい文章・写真などを活用した、見せる広報手法を提案するほか、客観性を持って即時に大きな周知効果が得られる報道機関を活用した情報発信を積極的に行っております。引き続き事業やイベントの広報について、さらなる工夫を重ねてまいります。
次に、防災についてのお尋ねです。
まず港区社会福祉協議会との連携と支援の拡充についてです。港区社会福祉協議会では、港区災害ボランティアセンターによる被災者支援の体制を構築し、災害ボランティア活動本部訓練において、本部の立ち上げから運営、区との連携等について確認をしております。今後区は、災害時を想定したボランティア受け入れ要請連絡訓練等を充実することにより、被災者とボランティアをつなげる迅速で効果的な情報発信や活動の実践に向け、港区社会福祉協議会の支援の充実に努めてまいります。
次に、ボランティア保険の補助のあり方についてのお尋ねです。区は、港区大規模災害被災地の支援等に関する条例に基づき、ボランティア保険の保険料を負担することにより、被災地のボランティア活動を行う区民、在勤者、在学者を支援しております。保険加入の手続につきましては、区民等の利便性に配慮した取り扱いを行っておりますが、ご提案のウエブによる保険は、本人のクレジットカードによる支払いとなり、保険料の補助を受けるためには別途手続が必要なことからも、対象としておりません。今後港区社会福祉協議会と連携し、区民などのボランティアが被災地の支援活動がしやすい環境整備に努めてまいります。
次に、被災地支援に関する情報の発信についてのお尋ねです。被災地支援のために必要となる物資やボランティアの需要は刻々と変化をすることから、支援の意向をお持ちの方が現地の最新の状況を確認いただくことが重要です。今後、区は港区社会福祉協議会と連携し、災害ボランティアとしての心構えや、被災地支援に必要な情報の入手方法などについて、わかりやすくホームページに掲載してまいります。また、被災地に出向かなくても支援ができるよう、区のホームページや広報みなとにおいて、義援金の受け付けを周知してまいります。
次に、大規模停電時における電源確保についてのお尋ねです。区は港区内全ての施設に小型発電機を配備しており、今年度は酷暑対策のための冷風機及び扇風機の配備にあわせて発電機を追加配備し、必要な電源を確保したほか、年度内にスマートフォンの充電のための充電器も配備いたします。また、区民に向けては、高層住宅における共助の取り組みとして、非常用電源の確保を働きかけており、防災組織に対する器材助成制度においては、小型発電機やマグネシウム電池を助成品目に加えております。引き続き区施設の電源確保とともに、家庭における停電対策の啓発や、防災組織に対する電源確保の支援に努めてまいります。
次に、浸水対策としてのゴムボートの配備についてのお尋ねです。区は、防災住民組織に対し防災資器材の助成を行っており、今後、防災住民組織が選択する防災資器材のメニューに、ゴムボートの追加を検討しております。今後も、防災住民組織のご意見を伺いながら、浸水対策について検討してまいります。
次に、防災士の活用についてのお尋ねです。区の支援制度を利用して防災士の資格を取得された皆さんには、防災住民組織や地域防災協議会での活動のほか、地域における自助の防災対策の推進や、共助体制の構築に取り組むなど、重要な役割を担っていただいております。今後、区は防災士有資格者に対するアンケート調査を実施し、活動状況の実情を的確に把握した上で、資格を生かした活動の場の提供や、地域防災協議会との交流の機会を設けるとともに、地域の防災活動に積極的な参加を促し、さらなる防災士の活躍に向けて支援を強化してまいります。
次に、防犯カメラの設置補助制度の改善についてのお尋ねです。
区は来年度から東京都の補助制度を活用し、町会等の地域団体による防犯カメラ設置費用に対する補助率及び補助上限額を引き上げ、地域団体の負担軽減を行ってまいります。さらなる補助の拡充については、地域団体による制度の利用実態等を踏まえ、検討してまいります。また、申請からカメラ設置までの期間の短縮については、東京都と協議してまいります。引き続き地域団体の皆さんがより利用しやすい制度となるよう努めてまいります。
次に、区有施設や委託事業者での利用者トラブルについてのお尋ねです。
まず、トラブルが生じた際の一般的な対応と責任の所在についてです。区では、苦情に対して丁寧に話を伺い、問題の明確化を図った上で解決策や改善策を示し、ご理解をいただくよう努めております。また、指定管理者や委託事業者においても、直ちに所管課へ報告し、所管課の指示のもと適切に対応するよう指導しております。安全・安心の確保や緊急時の対応など、区有施設の運営や区の事業については、区の責任において実施しております。
次に、総合支所管理課が所管する施設でのトラブル対応についてのお尋ねです。区では各地区総合支所と連携して、毎月保育園や児童館、いきいきプラザなど、施設の種別ごとに施設長会を開催し、課題の共有化を図るなど、利用者本意の施設運営に努めております。また、区では苦情対応について全職員を対象とした研修を行うほか、担当者が法律上の問題をいつでも相談できるよう、区内弁護士事務所と顧問弁護士契約を結んでおります。今後とも区民の皆様に安全で快適に利用いただける施設運営や事業実施に取り組んでまいります。
次に、区民センターの区民ホールの予約方法についてのお尋ねです。
区民ホールの予約については、区内の地域団体等の利用希望日の前年度の10月から11月まで受け付ける特例利用の後、団体の種別に応じて３カ月前から受け付ける一般利用の申し込みが可能です。利用者のニーズを踏まえ、令和２年度の利用分から、区内の地域団体等はこれまでの方法に加え、本年12月から来年１月までの間も新たに申し込めることといたしました。なお、ホールとあわせて利用する集会室については、同時に予約を受け付けております。引き続き区民センターの利便性を高め、より多くの方に満足してご利用いただける施設になるよう努めてまいります。
次に、産後ケアの拡充についてのお尋ねです。
産後鬱や児童虐待の予防には、母親の育児不安や育児ストレスの軽減が大切です。区は全ての産婦とその家族が出産直後から自宅で安心して子どもを育める環境を整備するため、育児支援の自宅訪問型のサービスのほか、産後サロンなどの日中の居場所の提供や、助産師による相談窓口などの各種育児相談事業を実施しております。これに加えて、昼夜を通じた適切な支援が必要な方には、宿泊型の産後要支援母子ショートステイ事業を提供しております。今後も引き続き、それぞれの状況に応じた適切な支援が提供できるよう、産後ケアの充実に取り組んでまいります。
次に、児童相談所についてのお尋ねです。
まず、多様な幅広い層が参加できる里親認定基準を設けることについてです。東京都は昨年10月に東京都里親認定基準の緩和を行い、年齢の上限要件の撤廃や、単身世帯の親族以外の同居人も補助者と認める等の改正を行いました。現在児童相談所開設予定の港区を含む６区と東京都は、里親と児童のマッチングなどについて、東京都と区が共同で実施していけるよう協議を行っております。区は、東京都が定めた里親認定基準を承継することを基本とし、さらに詳細な検討を進めてまいります。
次に、一時保護所におけるＬＧＢＴの児童への配慮についてのお尋ねです。区が設置する一時保護所では、児童福祉司や児童心理司による面接や心理検査のほか、一時保護所職員が入所時に詳細な聞き取りを行う予定です。アレルギーや食事の嗜好のほか、生活上配慮してほしい点について一人ひとりに丁寧に確認し、その後の生活においても注意深く見守りを行います。多様な性のあり方などについては、当事者団体の協力も得ながら、今後職員研修の中で知識を深めていくとともに、児童それぞれの個性を尊重できる一時保護所の運営手法を検討してまいります。
次に、成年後見制度についてのお尋ねです。
区は、港区社会福祉協議会と一体的に、支援が必要な人を利用につなげるため、講演会や親族に向けた講座などを今年度は７回開催するほか、相談者の個々の状況に応じた訪問相談を毎月25件程度実施しております。今後制度の利用を必要とする人が増加していくことを見据え、より身近に相談ができるよう、各地区のいきいきプラザなどでの出張相談会の開催や、わかりやすいパンフレットの作成など、さまざまな機会を捉え、周知に取り組んでまいります。
次に、バリアフリーについてのお尋ねです。
まず、おむすびサービスの有償ボランティアの確保についてです。港区社会福祉協議会が実施する有償在宅福祉サービス事業、おむすびサービスの利用会員と協力会員のマッチングに時間を要する理由の１つとして、利用会員のニーズに応えられる協力会員の不足があると聞いております。区はおむすびサービスの協力会員が増えるよう、広報みなとや区ホームページなどを通じて、引き続き事業の周知に努め、港区社会福祉協議会の活動の支援をしてまいります。
次に、車いすステーションについてのお尋ねです。車椅子を必要とする方に対して、医療機関や薬局等でも車いすステーションの周知が行えるように、港区社会福祉協議会とともに港区医師会等関係団体に対し、協力を求めてまいります。また、電動車椅子のご要望につきましては、港区社会福祉協議会に伝えてまいります。
次に、バリアフリーのまちづくりについてのお尋ねです。
区は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会までを計画期間とした事業計画を定めており、昨年度バリアフリー化の進捗状況の把握と事後評価を行うため、総合支所ごとにまち歩き点検を実施いたしました。まち歩き点検の結果、車椅子利用者や視覚障害者、高齢者など、誰もが円滑に移動できる歩道の整備などの課題が明らかになりました。今後、本計画終了後の東京2020大会後のバリアフリー化の推進に向け、港区バリアフリー基本構想の改定に取り組み、これらの課題解決を図ってまいります。
最後に、障害者の介護に従事する方への支援についてのお尋ねです。
区は、障害福祉サービス事業所の職員を対象として、障害福祉の知識の普及やたんの吸引等の専門的な介護技術の向上を目的とした研修を実施しております。今後、障害福祉サービスのみを提供している事業者に対しても、質の高いサービスが提供できるよう、介護福祉士等の資格取得に関するニーズなどの実態の把握を行い、資格取得に係る費用の助成について検討してまいります。よろしくご理解のほどお願いいたします。
教育にかかわる問題については教育長から、選挙管理委員会にかかわる問題については、
選挙管理委員会委員長から答弁いたします。
○教育長（青木康平君） ただいまの
みなと政策会議を代表してのなかまえ由紀委員の総括質問にお答えいたします。
区立幼稚園の抽選に漏れた子どもへの対応についてのお尋ねです。
現在、区立幼稚園の抽選に漏れた方の中には、幼児教育・保育無償化の対象とならないため、有料で認可外保育施設を利用する方や、在宅で保育をする方もいます。このような方々に対しては、幼児教育施策の参考とするため、現在の保育状況や今後の意向などを個別に伺い、各家庭の声を丁寧に酌み取るよう努めてまいります。あわせて、現在３歳児定員にあきが出ている区立幼稚園への入園をご案内してまいります。よろしくご理解のほどお願いいたします。
○
選挙管理委員会委員長（島田幸雄君） ただいまの
みなと政策会議を代表してのなかまえ由紀委員の総括質問にお答えいたします。
投票環境の向上についてのお尋ねです。
期日前投票所の場所の増設や共通投票所の設置は、有権者の利便性向上の視点から有益であり、投票率の向上に資するものと考えております。これら投票しやすい環境づくりを整備するためには、オンラインネットワークの構築・拡大や、セキュリティ対策などが課題です。選挙管理委員会としては、有権者の投票区ごとの当日投票所と期日前投票所の利用状況を検証するとともに、投票所設置場所の地勢や交通利便性の状況、投票所開設可能施設の調査などを行ってまいります。今後も引き続き、有権者の皆さんが投票しやすい環境をより一層整備するために検討してまいります。どうぞよろしくご理解いただきたいと思います。
○委員（なかまえ由紀君） ありがとうございました。たくさん質問させていただいたのですけれども、前向きな答弁もあり、ありがたく思っております。まだまだだと思うものに関しては、これからも伺わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（七戸じゅん君）
みなと政策会議の総括質問は終わりました。
議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は15時25分といたします。
午後 ３時０１分 休憩
午後 ３時２５分 再開
○委員長（七戸じゅん君） 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
総括質問の質疑を続行いたします。
次に、公明党議員団を代表して、杉本委員。
○委員（杉本とよひろ君） 平成30年度
決算特別委員会の最終審議にあたり、公明党議員団を代表して、総括質問をさせていただきます。
初めに、今後の財政運営についてお伺いいたします。
平成30年度は、一般会計の歳入が約1,473億円、歳出が約1,382億円で、歳入歳出差引額である経常収支から繰越明許費を差し引いた実質収支額90億1,960万円余の黒字となりました。
歳入の決算審議では、堅実な財政運営を行っていく観点から、実質収支額の分析と適正範囲について質疑を行い、予算の適正な配分と執行への取り組みについて、区の姿勢をお伺いいたしました。
平成30年度決算を踏まえ、財政を判断する経常収支比率や財政力指数ともに、他団体と比較し高い財政力となっています。また、歳入全体に占める
特別区民税収入の割合は49％と非常に高く、多様化する行政需要にも柔軟に対応できる財政基盤をうかがうことができました。
そこで、区における今後の財政状況を展望してみると、将来人口推計を見ても明らかなように、８年後の令和９年には、30万人を突破する見込みです。その後も増加傾向は続き、令和12年には約32万人と、右肩上がりとなっています。
また、この先の財政規模を見通してみると、歳入の根幹をなす特別区税収入のうち
特別区民税収入の見通しは、毎年約15億円の増額が見込まれており、令和５年には800億円、令和８年には850億円を超えるとの推計が出されています。
こうした中で、
ふるさと納税制度や国の不合理な税制改正による減収が将来的に続く見通しで、今後、さらなる減収を強いられる可能性も見ていかなければなりません。
一方、人口増加に伴う行政需要の増加によって、経常的経費は毎年対前年度30億円以上の増加が続くと見込まれております。加えて多くの公共施設整備や改修が計画されており、令和３年度から令和８年度までに約816億円の投資的経費が必要となる見通しであります。
そこで質問は、この先人口増加に伴う
特別区民税収入の見通しや膨大な財政需要も踏まえ、中・長期的な視点から今後の財政運営についてどのように区として考えていくのか、区長の見解をお伺いいたします。
次に、防災・減災対策の強化について、２点、お伺いをいたします。
東日本大震災以来、大規模な自然災害が毎年のように発生。特に昨年からことしにかけて地震や台風、ゲリラ豪雨など、例年にも増して大規模災害が頻発しています。
先月９月９日未明、千葉県付近に上陸した台風15号の被害では、関東地方を中心に最大約93万戸の大規模停電も発生いたしました。停電被害から間もなく１カ月を迎えますが、今なお停電が解消されていない地域もあり、なぜここまで長引いたのか、加えて通信障害をはじめ、初動対応や復旧プロセスが後手に回るなど、浮き彫りになった多くの課題を教訓として、区の防災対策に生かしていかなければなりません。今回の台風による影響で、行政や私たちは、ここで何を学び、どのような対策が求められるのか、検証を行っていく必要があります。
その１つが、情報収集のあり方についてです。千葉県では、これまでの被害想定をはるかに超える台風や豪雨に対応し切れず、被害が大きく広がったため、大規模停電後の情報収集のおくれが目立ちました。そのため、現在、各地の停電や断水被害などの情報がおくれ、当初、避難所にも必要な支援物資が届かない事態も発生いたしました。今回の台風15号クラスの強風が東京を襲えば、鉄塔や建物などの倒壊により、停電被害が都内で広範囲に及ぶ可能性は十分に考えておく必要があります。
しかし、現段階で台風などの影響で停電による被害想定はないため、被害の規模は未知数となっています。そのためにも、事前に電力会社や関係機関と連携を深め、地域特性に合った被害想定の検証も必要と考えます。そして、災害時における情報収集のあり方を改めて考えていくことも重要であります。
そこで質問は、職員だけで全ての情報収集をするのは限界があります。区としても、区民から被害情報などを集める仕組みが必要であり、住民を巻き込んだ形での情報収集のあり方を検討していくことが重要と考えますが、区長の見解をお伺いいたします。
２点目は、被災した場合の罹災証明書の発行についてであります。罹災証明書は、被災者が各種届け出や証書など、再交付の申請をはじめ、被災者支援制度などを受ける際に必要となってまいります。今回の台風15号によって多数の家屋などに被害が出た自治体では、職員の人手が足りず、罹災証明書の発行が相当おくれている事態となっています。
そこで質問は、区では、罹災証明書の発行を迅速に行うため、被災者生活再建システムを既に導入しておりますが、実際、災害時において罹災証明書の発行を迅速に進めるため、どのような取り組みをしているのでしょうか。区長の見解をお伺いいたします。
次に、スマート自治体の実現に向けたＩＣＴの活用についてお伺いをいたします。
昨年度の第３回定例会においても取り上げてまいりましたが、国においては、高齢化による生産年齢人口の減少という今後の労働力の供給の制約を見据え、地方自治体が行政サービスを提供し続けるための方策が検討されています。
平成29年から始まった総務省の自治体戦略2040構想研究会において、社会構造の変化に対応するため、圏域単位での実際のマネジメントや、東京における近隣県との連携体制などと並んで、人工知能、ＡＩや、ロボティクスであるＲＰＡを使いこなすスマート自治体が提言されました。
その機能を引き継ぐ形で、昨年度からは、総務省において地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びＡＩ・ロボティクスの活用に関する研究会、通称スマート自治体研究会が開催され、有識者による計12回に及ぶ検討を経て、本年５月に報告書がまとめられました。
報告の内容は、現在、急速に進化するＩＣＴの活用により、これまでの狩猟社会や農耕社会、工業社会、情報社会に続き、新たな価値やサービスが続々と創造され、人々に豊かさをもたらすSociety5.0の到来に対応し、ＡＩ、ＲＰＡなどの活用により自治体が行政サービスを提供し続け、職員は職員でなければできないより価値のある業務に注力し、経験にかかわらずミスなく業務を行うことで、持続可能なスマート自治体を実現するというものであります。
この報告書においても、地方自治体におけるＡＩ、ＲＰＡの活用事例が幾つか取り上げられていますが、全国自治体の事例の中でも、港区からはＡＩ、ＲＰＡについて実にスライド３枚を割いて先進事例として紹介をされています。今やＩＣＴを使いこなし、効率的に行政サービスを提供することは、自治体において不可欠なものとなっております。
今回の
決算特別委員会におきましても、ＡＩの活用やＲＰＡの活用、ＩＣＴを活用した働き方改革などの質疑がありました。昨年の
決算特別委員会でも申し上げましたが、港区は、全国のトップランナーとしてさまざまな苦労を経ながら、ＩＣＴの先駆的な活用に取り組まれてきました。港区が進めているＩＣＴの取り組みが、事例としてさまざまな場所で取り上げられ、注目され、発信されることは、大変結構なことだと思います。
そこで質問は、スマート自治体の実現に向けたＩＣＴの活用と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
次に、ファクタリングを装った犯罪対策についてお伺いをいたします。
近年、企業の資金調達の選択肢の一つに、売掛債権を買い取るファクタリングという取引が行われております。企業が保有する売掛債権をファクタリング会社が手数料分を差し引いて買い取る仕組みで、企業側は売掛金を支払いの期日前に早期に現金化することができ、また、万が一売掛先が倒産した場合の支払いリスクを回避することができます。また、銀行融資と違い、担保が不要であり、審査も簡便なので、資金調達に時間と手間を要しません。運転資金が必要なときや、現金資産が求められる場合などにすぐに対応できることがメリットであり、素早い資金調達をしたい場面で、10％から30％の手数料を支払って売掛金を現金化することで、キャッシュフローをストレスなく改善できます。
ファクタリングは借り入れではないので、金利の発生もありません。従来の不動産を担保にした借り入れなどの資金調達よりもスムーズに経済の流れを呼び込むことが可能になるため、経済産業省や中小企業庁において、ファクタリングを推奨し、普及を呼びかけております。
特に運転資金や担保、内部留保などに余裕がなく、融資交渉に割ける人材の少ない中小企業において、手間がかからず、すぐに資金を得ることができ、小回りのきく資金調達方法であります。最近では、ＡＩや機械学習の技術を活用した審査で、人件費を抑え、比較的低い手数料での提供をするクラウドファクタリングも出てきており、申し込みから契約まで場所や時間を選ばず全てオンラインで完結する手軽さも加味されたものも出てきております。
一方、この制度は比較的新しい資金調達の方法であり、利用にあたって注意すべきことや守らなければならないことが理解し切れずに利用されることもあり、そのためトラブルも発生をしております。
また、法外な金利で担保融資を行っていたり、契約書に不利な条件が紛れていたり、そもそも貸金業者としての登録がされておらず、無許可で融資を行っているなど、業者も玉石混交の状態であります。
現在、金融庁、警察庁、日本貸金業界などの管轄、取り締まり、業界の連名で、経営者に対してファクタリングを装った違法な貸し付けに対して注意喚起と相談窓口の紹介を行っております。
そこで質問は、区内中小企業の経営者を違法な業者などから守るため、周知や相談窓口の紹介などに努めるべきと考えますが、区長のお考えをお伺いします。
次に、幼児期における歩行時の交通事故防止対策についてお伺いいたします。
日本は、先進国の中で歩行者が死亡する交通事故の割合が多く、内閣府の交通安全白書によると、平成28年の交通事故死者数のうち歩行者が占める割合は、アメリカ、フランス、ドイツなどが15％程度なのに対し、日本は35％と高くなっています。
中でも、幼児から小学校低学年の事故率が突出して高く、公益財団法人交通事故総合分析センターの報告によりますと、平成23年から27年に発生した歩行時の交通事故死傷者数の年齢別データでは、５歳から急に増加し、７歳でピークとなっています。７歳の死傷者数は、平成27年で1,462人と成人の約2.5倍、65歳以上の高齢者との比較でも約２倍となっており、７歳を過ぎると死傷者が急激に減ってまいります。
交通事故総合分析センターの報告のまとめによれば、７歳をピークに死傷者が減る原因を、子ども自身がみずからの経験を通してどのような行動が危険なのかを学んだことによるのではないかと仮説を立てた上で、このころの子どもは、頭で理解できていても、それを行動につなげることは難しいため、小学校に入学するまでにできるだけ時間をかけて交通安全指導を積み重ねていくことを提案しております。
そこで、歩行時の交通事故の危険認知能力を高める手段として、ＶＲ映像を活用した交通訓練シミュレーターが注目されています。リアルな映像により実際の交通状況を疑似体験することができ、海外の研究では、知識テストや実際の道路上での歩行テストよりも、ＶＲ空間での歩行テストの方が危険認知向上の効果が高いとするものであります。
港区は、第10次港区交通安全計画の学校等における交通安全教育において、指導にあたっては、幼児・児童・生徒の発達段階に応じて内容を検討し、適切な方法により指導効果を上げるよう努めますとしております。
現在、港区立の幼稚園、小学校では、東京都が所有する日本交通安全教育普及協会の交通安全危険予測シミュレーター歩行者編を用いた交通安全教室が実施されていますが、１台しかないため、毎年抽選で１校程度しか借りることができないのが実情であります。また、港区内の幼稚園でも、区と警察庁が連携して交通安全の指導が行われておりますが、希望園のみで、かつ講話が中心となっております。
平成30年、港区内の交通事故概要によれば、歩行者事故死傷者数は229名で、うち幼児５名、小学生11名となっており、年齢別データではありませんが、港区でも幼児期からの対策の必要性は高いと言えるのではないでしょうか。
今後は、幼児期における歩行時の交通安全教育の必要性を保護者や関係機関などに広く啓発するとともに、園の意向に関係なく幼児やその保護者が希望すれば誰でも参加することができる、ＶＲ交通訓練シミュレーターなどを活用した歩行時の交通事故防止対策のためのイベントなどを実施することも必要と考えます。
そこで質問は、区として幼児期における歩行時の交通事故防止対策にどのように取り組むつもりなのか、区長の見解をお伺いいたします。
次に、私道整備に対する区の取り組みについてお伺いいたします。
港区では、世界に開かれた先駆的で活力あるまちの基盤を整備する業務の一つとして、安全で安心に移動できる道路の整備を目指しており、私道整備に力を入れております。
私の地域においても、自宅から区道へと出ていくまでの私道は段差や石畳があるため、買い物用バギーを押したり、つえをついて歩くには危険が伴う、整備をしてほしいとの声をいただいております。
また、くぼ地のため、集中豪雨による冠水が想定されますが、私道であるため、側溝の整備が進まない地域もあります。
現在、所有者不明のため承認が得られず整備を進められないケースに関しては、今回の
決算特別委員会で他の委員も質問をされていましたが、所有者が明確だが理解を得られず進んでいないケースも見受けられます。防災上の観点から、都市計画道路や再開発が進められる中、私道を含む周辺の整備も必要と考えます。
そのために、例えば、私道であっても、公共性があり、整備の必要性のある場所に関しては、区としても丁寧に必要性を説明していただくことや、周辺住民の理解を得られるような努力を期待するところであります。
区では、平成30年度予算の私道整備費6,021万円に対し、支出額は3,277万円、執行率は54.4％、また、令和元年度の私道整備費の予算は4,641万円、前年度と比較して1,379万円の減額となっております。
そこで質問は、安全で安心に移動できる道路の整備は、これからのまちづくりに欠かせない事業であるため、町会や自治会との連携も図りながら、主体的な取り組みも必要と考えますが、区としての見解をお伺いします。
次に、福祉のまちづくりについてお伺いいたします。
福祉のまちづくりは、障がい者や高齢者などを含む全ての区民の暮らしやすいまちづくりを目指して、バリアフリーマップを通じた普及啓発や、要綱に基づいた公共性の高い民間建築物への整備時の補助をしております。
バリアフリーマップを通じた普及啓発では、パソコンだけではなくスマートフォンや携帯電話での利用ができるようになり、日本語版のほか、英語版もできました。また、ＧＰＳ機能を導入しただけではなく、点字ブロックや音声誘導装置、車椅子対応の設備、大人用大型ベッド対応トイレ、オストメイト対応トイレ、障がい者用駐車スペース、手話や介護のできるスタッフ、施設内補助犬受け入れなど、さまざまな情報が用意され、充実されてきたことは大変評価をしております。
そして、整備費補助金については、平成３年に港区福祉のまちづくり整備費補助金交付要綱を策定しましたが、平成29年度までわずか１件の実績であったことを踏まえ、平成30年度に対象者の拡大、整備項目と整備水準の緩和、そして、東京2020大会開催年までの３年間に限り補助率の引き上げなどを行い、より使いやすい事業となりました。しかし、改正後も活用されず、実績は平成７年度の１件のみにとどまっております。東京2020大会までバリアフリー化をレガシーにとの思いは、区民や事業者の誰もが願うところであります。
そこで質問は、さらなる福祉のまちづくりを目指し、今後のバリアフリーマップや福祉のまちづくり整備費補助金の事業の充実に向けてどのように取り組まれるのか、区長の見解をお伺いいたします。
次に、いじめに対応する力、レジリエンスを身につけさせる教育についてお伺いいたします。
平成25年のいじめ防止対策推進法の施行以降、学校ではいじめへの取り組みを強めてきましたが、いまだにいじめによる重大事態が発生しております。そのような事態を未然に防ぐために、いじめ認知の感度を高める対策ももちろんですが、子どもたち自身の力によって、いじめに対処できるようにする教育も重要であります。それは、現代社会において、いじめの芽がどこでもある以上、困難があっても自分らしく生き抜くため、子どもたちには、抵抗力、レジリエンスを身につけさせる必要があると考えるからであります。
世田谷区では、平成30年度から、大阪教育大学の戸田有一教授らと共同し、いじめ免疫プログラムを試行的に展開しております。いじめ免疫プログラムでは、いじめの痛みや後悔を知る者が、その思いを免疫として、傍観ではなく、被害側に寄り添い、いじめを仲裁できるように、子どもたちが変わることを目指しています。
初めのセクションでは、いじめの芽を見つけるために、ふざけといじめの違い、いじめとけんかの違いなど、いじめにはグレーゾーンがあることについて、子どもたちと議論することにより、いつの間にかいじめてしまっている危険性があることに気づく機会を提供します。
次のセクションでは、いじめをみんなでとめるためのもので、一人でとめようとするのはかなり勇気が必要で、かつ次のターゲットになる危険性をはらむので、「みんなで」に意味があることに気づかせます。
本プログラムの実施、実践の結果、いろいろな人の視点が集まれば強くなるなど、みんなの視点で抑止ということへの気づきが生まれ、いじめをしないということを子どもに教え込むのではない、子どもが発信側に立つ実践ができるように思われるとのことであります。
港区では、平成19年度より港区子どもサミットを開催し、港区立小・中学校の代表児童・生徒が一堂に会し、いじめのない学校づくりを一層推進することなど、自分たちがするべきことや、できること、大人に期待することなどについて話し合ってきました。昨年度も、いじめのない港区のまちづくりについて、ＳＯＳが出せる港区のまちづくりについてを題材にして、いじめ抑止のための活発な議論がなされたことは、高く評価をしております。
今後は、いじめにはグレーゾーンがあることや、いじめをみんなでとめることの有効性などに子どもたちみずからが気づき、みずからの力でいじめの芽に対処する力、レジリエンスを身につけられる学習についても導入を検討すべきと考えます。
そこで質問は、子どもたちにいじめに対処する力、レジリエンスを身につけさせる具体的な取り組みについて、教育委員会としてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
最後に、教育費の款別審議で要望させていただきましたセクシャル・リプロダクティブヘルス教育、日本語に訳すと、性と生殖に関する健康教育についてです。これは、本年２月に示された子どもの権利条約の総括所見の中で、日本がとるべき緊急を要する措置の一つとして挙げられているものです。
すなわち、ＳＤＧｓのターゲット５であるジェンダーの平等を達成し、全ての女性と女児のエンパワーメントを図ることも視野に、早期妊娠及び性感染症の防止に努めることに注意を払いながら、学校の必須カリキュラムの一部として一貫して、セクシャルヘルス及びリプロダクティブヘルスに関する教育を実施することとあります。
また、本年３月、東京都教育委員会は、性教育の手引を15年ぶりに改訂いたしました。改訂の背景には、近年、社会環境の変化や情報化社会の進展など、児童・生徒を取り巻く環境の変化が挙げられ、そして、学校においては、未成年者の性感染症や人工妊娠中絶の未然防止、性自認、性的指向等への正しい理解など、さまざまな課題に対し、適切に対応する必要があるとしております。
その手引の中には、都内全公立中学校を対象に、昨年行われた性教育の実施状況調査結果が示されております。学習指導要領を超える発展的な内容を取り扱っている学校は約１割で55校、また、管理職の意識調査では、学習指導要領に示されていない内容を指導することも必要だと思うという設問に対して、「とてもそう思う」「そう思う」が46％を占めていました。
さらに、学習指導要領に示されていない内容を含む公開授業を、産婦人科医など外部講師により、保護者などの参観のもとで行った実施例が挙げられていますが、実施後の生徒の感想としては、命の重さ、尊さを皆が理解し、性に関しかなり真剣に向き合うべきだと感じた、大体わかっていると思っていたけれども全然知らないことばかりだった、また、保護者の感想としては、中学生のうちに授業で習うことはとても大切だと思う、軽はずみな行為を慎む一方で適切に行動できる方法を知っておくことは大事だと思うというものです。
国の調査では、平成29年度の15歳以下の女性の人工妊娠中絶は、全国で736人、そして、出産数は158人です。全国の中学生までの子どもたちが、１年で約900人妊娠していることを踏まえると、15歳以下で性交、妊娠、人工妊娠中絶、避妊の知識が必要なのは明らかであります。
港区においても、若年の妊婦や予期せぬ妊娠など、特に支援が必要なハイリスクの妊婦、すなわち特定妊婦が年々増加している現状です。
そこで質問は、子どもの権利条約の総括所見や東京都の性教育の手引の改訂について、どのように認識されているのか、また、港区でのセクシャル・リプロダクティブヘルス教育について、今後どのように進めていかれるのか、教育長の見解をお伺いいたします。
質問は以上でございます。
○区長（武井雅昭君） ただいまの公明党議員団を代表しての杉本とよひろ委員の総括質問に順次お答えをいたします。
最初に、今後の財政運営についてのお尋ねです。
区の人口増加に伴い、
特別区民税収入は今後も堅調に推移するものと見込んでおりますが、
ふるさと納税制度をはじめとした国の不合理な税制改正による減収の影響を見極めながら、子どもや高齢者福祉など各分野の行政需要に的確に対応する必要があります。
引き続き歳入においては、税収の確保や国・東京都の補助金の適用をはじめ、財産の貸し付けなど税外収入の戦略的な確保に努めてまいります。
歳出においては、施設更新経費の削減や、年度間の平準化、また、人件費などの経常的な経費の削減に努め、基金の計画的な積み立てや効果的な活用により、年度を超えた中・長期的な視点に立った財政運営を行ってまいります。
次に、防災・減災対策についてのお尋ねです。
まず、災害時の住民からの情報収集についてです。これまでの災害では、住民がＳＮＳを活用してさまざまな情報を発信し、これが自治体の情報収集に役立てられた事例があります。
区は、ツイッター及びフェイスブックを利用しており、これらを活用し、区民から被害情報を収集することが可能です。また、地域の防災拠点でもある避難所には、区民から多くの情報がもたらされることも想定をされます。もたらされた情報の内容確認方法なども含めまして、災害時における区民からの情報収集のあり方について検討してまいります。
次に、罹災証明書の発行についてのお尋ねです。区は、共通の被災者生活再建支援システムを利用している東京都や他の市町村と合同で意見交換会や研修を実施し、職員の罹災証明書発行業務のスキルの向上を図るとともに、自治体間での相互協力体制を整えております。
また、平成30年度には、罹災証明書の発行に欠かせない住家被害認定調査を円滑に実施するため、公益社団法人不動産鑑定士協会と協定を締結し、災害時の協力体制を構築しております。
今後も、実践的な罹災証明書の発行訓練を実施するなど、災害時における罹災証明書の迅速な発行に向けた取り組みを推進してまいります。
次に、スマート自治体の実現に向けたＩＣＴの活用についてのお尋ねです。
区は、平成30年度を港区ＡＩ元年として、区民サービスの向上と業務の効率化の両面から区政へのＩＣＴ活用を進めております。区の業務へのＡＩ導入や、現在、９つの業務まで拡大したＲＰＡの活用による業務の自動化を全国に先駆けて実施したことをはじめとして、ペーパーレス化やテレビ会議を活用したテレワークの検討など、ＩＣＴの活用に幅広く取り組んでおります。
今後も、国が進めるスマート自治体の姿を踏まえ、区においても引き続き先進的なＩＣＴの活用を積極的に進めてまいります。
次に、ファクタリングを装った犯罪対策についてのお尋ねです。
区は、中小企業を狙ったファクタリングを装う違法な貸し付けの事案が発生していることを踏まえ、今後、区の中小企業セミナーなどの機会を活用し、区内中小企業に対して注意喚起を行うとともに、警察や金融庁等の相談窓口を紹介してまいります。また、警察や東京商工会議所港支部と連携し、さまざまな機会を捉え、被害に遭わないための啓発に努めてまいります。
次に、幼児の交通事故防止対策についてのお尋ねです。
区は、幼児を対象として、道路の安全な通行方法や横断歩道の安全な渡り方など、交通ルールや交通マナーを理解してもらうための交通安全教室を実施しております。平成30年度は、各保育園や幼稚園を対象に66回実施し、合計で3,285人が参加しました。交通安全教室の実施にあたっては、これまで映画や警察官による講話など、わかりやすい指導となるよう工夫してまいりました。
今後も、警察署と連携を図り、映像を活用した指導など、効果的な方法を研究するとともに、幼児が参加するイベントなどでも、交通事故防止対策に取り組んでまいります。
次に、私道整備に対する区の取り組みについてのお尋ねです。
私道は主に土地所有者がみずから通行することを目的として保有しておりますが、一部の私道においては、不特定多数の人々が利用するなど、一定の公共性を有しています。
このことから、区は、土地所有者等からの申請を受け、要件を満たした場合には、条例等に基づき整備を受託し、設計、工事を行い、費用を助成しております。
平成30年度の実施としては、５カ所となっております。今後も、区民福祉の増進を図るため、私道整備の費用を全額助成することで、地域の方々の生活環境の改善と、安全で快適なまちづくりに努めてまいります。
最後に、福祉のまちづくりの推進に向けた取り組みの充実についてのお尋ねです。
バリアフリーマップの情報については、港区社会福祉協議会の現地調査により年１回更新しておりますが、更新回数を増やし、さらなる利便性の向上を検討してまいります。
また、店舗などのバリアフリー化を推進する福祉のまちづくり整備費補助事業につきましては、引き続き港区商店街連合会などを通じて制度を周知するとともに、補助事業の相談が出た際には、丁寧に対応してまいります。
今後もハードとソフトの両面から福祉のまちづくりに取り組んでまいります。
よろしくご理解のほどお願いいたします。
教育にかかわる問題については、教育長から答弁いたします。
○教育長（青木康平君） ただいまの公明党議員団を代表しての杉本とよひろ委員の総括質問に順次お答えいたします。
最初に、いじめに対応する力、レジリエンスを身につけさせる教育についてのお尋ねです。
各小・中学校では、道徳の時間などで、東京都教育委員会が作成した学習プログラムや人権尊重プログラムを活用し、いじめの被害者や傍観者などの役割を疑似体験させるなど、児童・生徒一人ひとりが当事者としていじめ問題に対応できる力を発達段階に応じて身につけさせております。
教育委員会は、こうしたレジリエンスを身につけさせるよい実践例を生活指導主任会で紹介するなど、今後も、各学校を積極的に支援し、子どもたちがいじめに対して主体的に行動する力を身につけていけるよう、積極的に取り組んでまいります。
最後に、セクシャル・リプロダクティブヘルス教育についてのお尋ねです。
子どもの権利条約の総括所見にあるセクシャル・リプロダクティブヘルス教育は、性や生殖にかかわる全てにおいて、身体的、精神的、社会的に良好であるための教育であり、東京都の性教育の手引は、同性や異性との人間関係や生活において直面する性に関する課題に子どもが適切な意思決定や行動ができるよう改訂したものであります。
現在、各学校では、学習指導要領に基づき、発達段階に即した指導を行うほか、保健体育などの教科書や性教育の手引を活用し、性情報の氾濫や性感染症への対応などについて指導を行っております。
今後、教育委員会は、養護教諭が参加する保健主任会で、性教育を充実するための研修を行い、各学校が性教育の手引を活用し、工夫して取り組むことができるよう、支援してまいります。
よろしくご理解のほどお願いいたします。
○委員（杉本とよひろ君） 以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（七戸じゅん君） 公明党議員団の総括質問は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（七戸じゅん君） 次に、都民ファーストと日本維新の会を代表して、榎本茂委員。
○委員（榎本茂君） よろしくお願いします。
総括質問、最初は、弱視の早期発見を目指す検診体制の構築について質問させていただきます。
子どもの視力は、生まれたときには見えておらず、１歳で0.2、２歳で0.5、４歳で1.0と次第に育っていきます。しかし、乱視、遠視、近視、不同視、斜視といった弱視の危険因子があると、発達せず、弱視となります。弱視の頻度は、50人に１人と言われており、先天性の股関節脱臼や先天性難聴といった病気の20倍という発生率にもかかわらず、その発見への取り組みはおくれております。
弱視は、３歳までに発見し、生後60カ月までに治療を終わらせることができれば、90％以上の子どもが矯正視力1.0まで回復させることができると言われております。
しかし、残念ながら、みなと保健所が３歳児健康診査で行っている眼科検診だけでは、多くの子どもが検査から漏れてしまっています。また、区立保育園で行っている眼科検診は、その検診の時期と方法が弱視の早期発見につながっておりません。
弱視を治療可能な早期に発見し、みなと保健所、保育園、幼稚園など、部局を超えたあらゆる機会を通じて、屈折機器を使用し、高い精度で３歳児における早期発見できる視覚検診を行っていただきたいと望みます。区長のご意見を伺わせてください。
次に、保育における学びの提供について質問させていただきます。
保けいこという、保育と稽古を組み合わせた造語がございます。子どもを保育園までお迎えに来てもらい、さまざまな習い事を行う有料のサービスです。一般的に未就学児童が水泳を習ったり、ピアノを習ったり、塾に行ったりするときは、親が付き添い、同行します。しかし、保育園に子どもを預けている親は、仕事の都合でそのような習い事につき合う時間がなかなかつくれません。
そこで、保育園まで事業者がお迎えに行き、習い事が終わったら再び保育園まで送っていくことで、子どもを保育園に預けながらにしてお稽古ができるサービスが、今、全国に広がっています。
保けいこと呼ばれるサービスは、港区ではいまだ行われておりませんが、子育てするなら港区と言われるこの港区としては、子どもを預かる保育の先にある保護者のニーズを満たすサービスを実現するために、ぜひとも調査・研究していただきたいと願っております。区長のお考えを伺わせてください。
次に、これは決特でも質問した件の延長でございます。区有財産の公平な使用について伺わせていただきます。
現在、開発が進められている田町駅東口の再開発ですが、ここはかつて埋め立てによる開発が行われてきたところです。昭和43年に始まった埋め立てに関し、港区議会では、芝浦用地利用計画特別委員会というものをつくり、議論を繰り返してきました。この特別委員会の議事録には、現在の清原委員より若いころのお父さんも委員として名前が書かれてございました。また、議事係長としてその書類に判が押されているのですけれども、その名前は菅谷と押されております。中学卒業と同時に区役所で働きながら夜学で学び、ついには港区長になられた菅谷区長であります。菅谷区長は、若き日、係長のころにこの特別委員会に携わっていらっしゃいました。
多くの先輩方が埋め立て計画に携わり、港区のまちづくりに取り組んでいらっしゃった歴史が刻まれている、実に熱い議事録でありました。まだパソコンなどない時代ですので、全て手書き。これ、かなりの達筆で書かれてあります。非常に読みづらいものでした。
現在の田町駅東口エリアの再開発地域の中央、モノレールがちょうど通っているところの下に、かつてあった新芝運河、この新芝運河の埋め立て申請区域には、当時、水域を占有していた漁業者、正式に権利を持っていた漁業者はいませんでした。公有水面埋立法第４条に規定する権利者は存在しないが、橋梁の下部に、橋の下に遊船が四、五隻、事実上係留している状態であるとの記載があります。しかし、ここの埋め立てにおいて、当時、漁業協同組合は、台風の避難水域として利用していることを理由に、埋め立てに反対し、補償を求めていました。一方、港区議会は、水域の全面、全ての埋め立てを主張して、区もその方針で交渉に臨んでいましたが、交渉は難航します。
議事録を抜粋してみます。せっかくなので、おつき合いください。
昭和43年２月13日、特別委員会、管理課長の答弁です。全面埋め立て、全てを埋め立てる方向で努力しているが、交渉の中で、船の安全と避難場所と常時係留の船に対する場所を漁協は求めていると。幸田委員の発言です。今までの経緯として、全面埋め立ての方針で２隻に補償を支払うことで了承した。その後、３分の２の埋め立てを提案した。つまり、全面ではなく３分の２を埋め立てるという、一歩下がった提案をしたことで、問題がこじれる原因であったと思う橋のかけかえ費用、３分の２の埋め立て、さらにその後に残る３分の１の埋め立ての費用を考慮し、補償による解決を、専門家の意見を聞き、金額を決め、交渉する必要がある。区長答弁です。台風のときでも、避難している船が五、六隻であったので、それを含め折衝していたが、今後は補償面を含めて検討したい。
次に、昭和48年９月18日です。特別委員会の議事録です。吉田委員の発言です。水域の使用権は、区でとの話であるが、漁連は了承しているのか。水域の使用権は区でとること、それは漁連は了承しているのかと質問したところ、助役の答弁。港湾局では、既に補償で処理しており、これは昭和37年に330億円もらっているだろうという話なのです。漁業権者に水域の占有許可は港湾局では出ないので、承知していると思うという答弁が助役からあります。
その後、管理課長から、３分の２の埋め立て申請を、これは９月の委員会ですけれども、10月末までに、将来の問題としては全面埋め立てにしたいと。10月の末までに３分の２を埋め立てる許可がとりたい。将来は全面埋め立てにしたいという答弁です。それで、山田委員の発言。都議会の新分野からも進展が期待できないと思うので、３分の２の埋め立てで、残りの３分の１の使用権を区で許可をとり、10年ぐらい無償で貸与することで、芝浦用地の利用について具体案を検討する時期と思う。
その年の暮れです。昭和48年12月20日の特別委員会。高玉委員。運河に現在、船の数が増えているし、延ばせば多く金が出るという態度を改めさせろ。国分委員の発言。相手は一体幾ら要求しているのか。契約書はなぜ以前からつくっていなかったのか。管理課長の答弁。補償金を解決してからだと、事業がおくれるので、念書で済む便法をとった。国分委員の発言。漁業組合は、金の要求はしないということだったが、おかしい。
年が明けて、昭和49年１月17日の特別委員会。助役の答弁です。埋め立てについて避難場所設置には経費も必要とするので、それらを含め、補償金で処理したい。２つの組合には、1,200万円で了承願いたい。兼子委員の発言です。1,200万円は了承するが、漁業補償は済んでいるのに、補償、避難場所は都区が心配しなければいけないのか。我が党は全面埋め立てを主張してきたが、残りの３分の１の埋め立ての際に、また補償問題になるのではないか。高玉委員の発言です。避難場所としては活用されていない。都議会議員等に対する折衝、意見発表等をすべきであった。補償については了承できない。聞きおくように。国分委員の発言。ごね得にならないよう、今後はあらゆる機会に人を利用して、このようなことのないよう、使用権のない者にごね得になることに問題があるので、今後は文章で明確にするように。
このように、議事録を見る限り、議会は最後の最後まで全面埋め立てを主張し、将来残る３分の１の水域を埋め立てることを前提に交渉するように行政に念を押していました。使用権のない者にごね得になることのないように、今後は文章等で明確にするようにと念も押してあります。
そして、１年半に及ぶ議会審議の末、最終的に昭和49年３月29日の第１回定例会において、芝浦用地利用計画特別委員会の委員長報告として、漁業組合との話し合いが成立し、埋め立て認可申請が行われた旨の報告がされ、現在に至っております。
その後、45年がたち、議会が行政に言い続けていた残る３分の１の水域は埋め立てることもなく、今、漁業者の船で埋め尽くされたままであり、背後の147平米の区有地は、45年間にわたり、巨額の漁業補償をもらって魚をとらなくなった漁業協同組合に属する特定の個人と特定の企業が世代を超えて無償で使用し続けている状態であります。
そして、無償貸し付けは、これからも無期限に続きます。不動産価値として１億7,600万円、借りれば年額594万円という評価の土地を、永代無償で使用できる権利、これを無税で借ります。これは、当時の行政が、埋め立て交渉の中で、新たに生み出した権利です。区有財産の公平かつ厳格な運用という視点から見て、特定の企業と特定の個人が世代を超えて無償で使用し続けられる現在の契約は、区民感情に照らして、公平だと言えるのでしょうか。私は、いま一度歴史を振り返り、検証し、考える必要があるのではないかと思います。
そして、過去の経験から、このようなことが今後ないよう、区有財産の貸し付けのあり方について、改めていま一度検討していただきたいと思います。区長のお考えを伺わせてください。
次に、海外医療費及び海外出産育児一時金の取り扱いについて質問します。
以前より国民健康保険の海外出産育児一時金の請求書類について質問してきました。しかし、ことしの８月に、ボリビアで三つ子を出産したという虚偽申請の疑いで、ボリビア人が逮捕されたという報道がありました。容疑者は、不正受給を40回繰り返し、約2,000万円を搾取していたと言われています。出産１人につき42万円ですので、50人近くを産んだと申請したことになります。数年で母国に帰る人に、出産育児一時金として子ども１人当たり42万円を提供し、高額医療費を格安で受けさせる今の制度自体が問題ですが、この申請手続は、仕組みとしての大きな欠陥があります。外国人はうそをつかないという前提でつくられているとしか思えない。性善説に立ってつくられているということであります。受付窓口においては、真偽検証不可能という制度設計上の致命的な欠陥があります。
厚生労働省は、海外療養費及び海外出産にかかる出産育児一時金の支給の適正化に向けた対策等についてという名前の通達を出し、基礎自治体に対し、支給事務の一層の適正化が図られるよう指導願いたいと要請しております。しかし、通達の内容を見る限り、具体的かつ効果的な対策指示は全くありません。このままでは、社会保障制度は必ず崩壊します。国民健康保険は、日本人が外国人を支える今の仕組みから、新たに外国人だけの保険の仕組みをつくり、その中で運用していく仕組みに変えないと、維持し続けられないと思います。
増え続ける外国人を減り続ける日本人が支え続けることはできません。申請時に提出された外国語で書かれた出生証明書には、外国の病院の住所も電話番号も記載がなく、窓口では調べようにも、その手段はありません。そのようなものを受け取らせておきながら、よしと国はしているのです。厳格な審査を行うようにという通達を出す国に対し、私自身は怒りを覚えるところでありますが、港区としては、これを真に受けるのではなく、区長会等を通じ、制度自体の見直しを図るよう強く国に申し入れていただきたいと思います。区長のご見解を伺わせてください。
最後に、国歌君が代を学校で教えることについて伺わせていただきます。
ラグビーワールドカップで世の中は盛り上がっております。ラグビーの代表選手は、国籍主義でないということを私は初めて知りました。日本国籍ではない選手が君が代を斉唱し、日の丸を背負い、国の名誉をかけて戦う姿に、多くの国民が感銘を受けたと思います。
君はどこの国を愛したいと思っているか、君が愛し、尽くしたいと思った国が君の祖国だと。昔見たＮＨＫの大河ドラマ「山河燃ゆ」で、鶴田浩二さんが演じる東郷茂徳のセリフを思い出しました。第二次世界大戦の開戦時から終戦にかけて日本の外務大臣を務めた東郷茂徳は、朝鮮から帰化した人であります。いかなる出自であれ、日本を愛し、尽くしたいと思った人々に活躍してもらえる国であり続けてほしいと私は思います。少子化を迎え、多くの外国人労働者の受け入れを容認しつつある今、ラグビーは、今後の日本社会、組織の範型とも言えるのではないかと思いました。
ことしは第一次世界大戦後のパリ講和会議の国際連盟委員会において、日本が人種差別の撤廃提案を出してからちょうど100年目に当たります。国際会議において人種差別撤廃提案を明確に主張した国は、日本が世界で最初です。しかし、そのような誇るべき歴史でありながら、歴史の教科書にはどこにも記述はありません。学校教育において、国の歴史が誇るべきものとして語られていない国は、世界広しといえども、日本ぐらいではないでしょうか。
先日、国歌を学校で習ったかと数十人の小学生に聞いたところ、学校では一度も君が代を習ったことも歌ったこともないと答える子どもが大勢いました。以前も質問させていただき、学校では全学年で教えているとの回答をいただいたことがあります。しかし、子どもたちの多くが歌えない現実があります。ラグビー日本代表の外国人が君が代を歌うのに、日本の子どもたちは君が代を歌えない。国歌を歌えない子どもが国を愛したい、尽くしたいと思うでしょうか。
君が代を歌えば、歌詞の意味も習うことになります。日本が2,000年以上も続く現存する世界最古の国であり、世界最長の国家であることの意味を習うことになります。世界最長の国家とは、126代連綿と続く男系継承の皇室をいただくという不変の国柄であるということです。しかし、男系継承は、父方継承のことを指すということを８割の国民がいまだに理解しておりません。実に嘆かわしい事態です。長き歴史の中で、どれだけ権力者がかわろうとも、幾多の戦禍を迎えようとも、日本が日本であり続け、世界最長にして現存する最古の国家であることの意味を、国民に教えないからです。国歌を学校で歌えるようにすること、そして、国歌君が代の意味を教えることについて、教育長の考えを伺います。
○区長（武井雅昭君） ただいまの都民ファーストと日本維新の会を代表しての榎本茂委員の総括質問に順次お答えいたします。
最初に、多角的屈折機器による視覚検診についてのお尋ねです。
３歳児健康診査の視覚検査において、他覚的屈折機器は有効なツールであると認識しております。区では、今後の導入に向けて、判定基準の策定など、さまざまな課題に順次取り組んでまいります。
保育園等については、他覚的屈折機器による視覚検査を実施することは現状では難しい状況ですが、弱視を早期に発見し、早期の治療につなげられるよう、みなと保健所、子ども家庭支援部、教育委員会が連携し、取り組みを進めてまいります。
次に、保育における学びの機会の提供についてのお尋ねです。
幼児期は、心身の発達が著しい時期であり、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期です。区では、教育委員会とともに、小学校入学前教育カリキュラムを策定し、各保育園がカリキュラムに基づき、日々の保育を行っております。
保育園の保育時間中に習い事に通う民間のサービスを利用することにつきましては、児童の心と身体への負担がかかることや、保育時間中のクラスでの活動に支障が生じるなど、多くの課題があるものと考えております。今後、習い事を希望する保護者や児童等の実情等の調査・研究を進めてまいります。
次に、区有財産の貸し付けのあり方についてのお尋ねです。
区では、区有財産を有償で貸し付けていますが、港区財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例に基づき、公用または公共用に供するときなどに該当する場合は、行政目的で使用しない普通財産を、無償または時価よりも低い貸付料で貸し付けることができるとしております。今後もこの条例に基づき、適切な区有財産の貸し付けを行ってまいります。
最後に、国民健康保険の海外療養費及び海外出産育児一時金の取り扱いについてのお尋ねです。
国民健康保険の被保険者が、海外で治療を受けたり出産をした場合、現地の医療機関等へ調査を行うことの同意をいただいておりますが、疑義があった際の調査は、言語や時差などの問題から、困難を伴います。
そのため、区では、今年度から東京都国民健康保険団体連合会へ委託し、翻訳や電話での照会などが可能な体制を構築しております。不正受給は、被保険者の不信感を招き、制度の公平性をおびやかすものであり、国の責任において正すべきものと考えております。国への要望につきましては、適切に対応してまいります。
よろしくご理解のほどをお願いいたします。
教育にかかわる問題については、教育長から答弁いたします。
○教育長（青木康平君） ただいまの都民ファーストと日本維新の会を代表しての榎本茂委員の総括質問にお答えいたします。
国歌を学校で教えることについてのお尋ねです。
現在、各小学校では、全学年の音楽の授業で国歌の歌唱指導を行っているほか、６年生の社会科の授業で、国歌君が代が我が国の末永い繁栄と平和を祈念した歌であることを取り上げるとともに、君が代の歌詞の意味を学び、国歌の大切さの理解を深めております。
また、国歌の意味を教えることは、日本人としての自覚と資質を育み、国際社会において信頼される日本人を育成する上で必要な教育であると考えております。
よろしくご理解のほどお願いいたします。
○委員（榎本茂君） ありがとうございました。ぜひとも答弁どおり前向きに取り組んでいただきたいとお願いして、質問を終わります。
○委員長（七戸じゅん君） 都民ファーストと日本維新の会の総括質問は終わりました。
この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（七戸じゅん君） 異議なきものと認め、時間は延長されました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（七戸じゅん君） 次に、共産党議員団を代表して、風見委員。
○委員（風見利男君） 日本共産党区議団を代表して、総括質問を行います。
まず最初は、羽田新飛行経路案についてです。
８月８日、国土交通大臣は、港区上空を低空飛行する羽田空港の新飛行ルートを、2020年３月29日から運用を開始すると発表しました。国は、地方自治体や議会、住民の理解を得ることが条件だと明言していましたが、今回の発表は、この約束をほごにするもので、許されるものではありません。
国土交通省の発表を受けて、区長は、区民から不安の声が寄せられており、情報の周知が十分でないと考える。安全安心と生活環境を守る立場から、国の責任において区民の不安や疑問の払拭に向けたきめ細かな情報提供や丁寧な説明を行うよう、国に対し強く求めているとのコメントを発表しました。
区内の航路下は、学校、幼稚園、保育園、病院、住宅、オフィスビルなどが密集する地域です。住民、区内で働く人、観光客などの上空を南風時午後３時から７時の間、２分に１機の旅客機が飛ぶことになります。区民は騒音、落下物、環境汚染、資産価値の低下、さらには、墜落の危険にさらされることになります。このような区民等の心配、置かれた立場を区長はどのように考えているのか、明確にお答えいただきたい。
国土交通省は、これからも説明会をすると言いますが、オープンハウス型は計画していますが、教室型説明会については、やるとは明言していません。新飛行経路案を心配する人、関心のある人、誰もが参加して意見の言える教室型説明会を開くよう国土交通省に強く要請すること、あわせて、開催にあたっては、聞かれたことに真面目に真摯に答えることも要請すること、それぞれ答弁を求めます。
国公有地等の活用についてです。
笄小学校の隣に、日本郵便株式会社の旧西麻布社宅があります。閉鎖してからかなりの時間がたっています。学校の隣で、周りには公共建物も少なく、環境のよいところです。園庭のある区立保育園に適した場所だと思います。ぜひ取得に向けて検討していただきたい。答弁を求めます。
台風15号の被害から何を教訓にするかについてです。
首都圏を直撃した台風15号による被害は、住宅の損壊、浸水被害、土砂災害に加え、大規模停電により断水、農林漁業、製造業、観光など、甚大な被害が発生しました。長期にわたる停電の原因は、送電線の鉄塔の倒壊、電柱等の倒壊、倒木による電線の切断によるものです。停電が長引いたのは、政府の責任と同時に、東電の体制の弱体化、見通しの甘さにも問題はあります。自治体任せでなく、国の総力を挙げた支援が求められています。
港区で考えられるのは、電柱、電話柱の倒壊や、飛来物による電線の切断です。電線類の地中化が急がれます。
和歌山県と関西電力は、災害時における停電復旧作業の連携等に関する協定を締結。和歌山県とＮＴＴ西日本は、災害時等における通信障害復旧作業の連携等に関する協定を結んでいます。2018年９月の台風21号で大きな被害を受けての取り組みです。新宿区は、東京電力株式会社新宿支社と災害時における電力復旧作業に関する相互支援協定、包括連携に関する協定を結び、災害等に備えています。港区も、和歌山県や新宿区を参考に、（仮称）災害時の相互支援協定の締結をすべきです。
千葉県では、電気が復旧した際、火災が発生しました。それは、ブレーカーを落としていないからです。停電のときはブレーカーを切ることの必要性を知ってもらうこと。私たちが前々から提案している感震ブレーカーの設置助成を行うこと。
今回の被害は、電柱の倒壊による停電だけではなく、電話柱の倒壊、中継所の破壊によって、テレビや電話による情報が伝わらないことから、住民は大きな不安の中での生活を余儀なくされました。
港区では、停電、通信網の切断があっても、防災情報が伝達できる防災ラジオを支給しています。９月末現在、3,541世帯が利用していますが、全世帯の0.02％にしかすぎません。大いにＰＲして、支給に努めていただきたい。また、加齢性難聴で希望する方には、文字表示つきラジオを支給すること。
全国各地で台風、記録的な豪雨による災害が多発しています。そこで問題になるのが、避難所の運営です。テレビのニュースに映し出されるのは、相も変わらずブルーシートなどの上での避難生活です。イタリアの避難生活は、まるでホテルだと話題になっています。国が総力を挙げて取り組む体制になっているからです。国の責任で、スフィア基準に基づく避難所運営の体制をつくるよう、要請すること。港区として、スフィア基準に基づく避難所運営を目標とすべきです。それぞれ答弁を求めます。
高校生、18歳までの医療費の無料化についてです。
民生費で他会派から、高校生までの医療費助成についての質疑がありました。歓迎すべきことです。私たちは、2011年第３回定例会に、18歳までの医療費助成を求める、港区高校生等の医療費の助成に関する条例提案、機会あるごとに質問し、実現に取り組んできました。厚労省の2018年度調査で、高校卒業まで助成している市区町村は、全体の３割を超えています。０歳から19歳の夜間受診件数が、全国で2006年度、72万件が、2017年度には52.8万件と減少している実態も明らかになっています。助成制度の拡充で、早目に受診できるようになり、重症化が防止された結果と考えられると思っています。
港区としても、早急に高校生、18歳までの医療費を無料化すべきです。答弁を求めます。
水中トレーニングについてです。
病院や介護のお世話にならないために頑張りたい、高齢者の皆さんの思いです。このために、皆さんがご自身の体力に見合った運動ができる機会をさらに拡大することが必要です。
私は、前々から、スポーツセンターから遠い地域にある青山や赤坂、西麻布地域でプールを使ってのトレーニングができる施設設置を求めてきました。設置には時間がかかることから、民間施設の活用も提案してきました。今回、10月から赤坂小学校のプールを使っての水中トレーニングが始まりました。募集は１グループ、12人だけです。
１、赤坂小学校での水中トレーニングの２期、３期の計画、来年４月からさらにこの計画を拡大すること。２、介護認定を受けている方が対象ですが、介護認定を受けていない方も対象にすること。３、温水プールのある小・中学校を利用しての水中トレーニング事業も検討すること、それぞれ答弁を求めます。
精神障害者にも、心身障害者福祉手当を支給することについてです。
障害者基本法では、障害者は、身体障害者、知的障害者、精神障害者、その他の心身の機能の障害がある者と広く定めています。心身障害者福祉手当の支給対象から精神障害者だけが除外されたまま、改善しようとしていません。早急に精神障害者も、心身障害者福祉手当の対象にすべきです。答弁を求めます。
保育園の給食費についてです。
９月30日付の朝日新聞では、幼保無償化、給食費で明暗、東京23区保護者負担ゼロ方針という見出しが踊りました。23区中５区のみ実費徴収、うち３区は所得制限を引き上げました。港区が年収360万円を超える家庭から一律に徴収する5,000円は、国基準よりも高く、23区で最高です。
保育園の給食は、国の保育指針で、保育の一環と位置づけられ、保育は児童福祉法第24条第１項で、区市町村の責任で実施されるとされています。国から言われたとおり実費徴収する必要はありません。むしろ本来の保育の無償化に反し、境界に近い低所得者にとっては、消費税増税も鑑みれば、実質、これまでの保育料より高くなり、子育て支援にも逆行します。給食費は公費で負担すべきです。答弁を求めます。
加齢性難聴の早期発見についてです。
第３回定例会において、我が会派は、難聴の早期発見のために、特定健康診査、基本健康診査で聴力検査を実施するよう求めました。区長の答弁は、聴力検査の実施にあたっては、専用の機器であるオージオメーターと静かな検査室が必要となります。各医療機関の状況を把握しますとの答弁でした。
現在も、眼底検査は、基本検診を行う医療機関では検査できないところが多いため、紹介状をもらって眼科で検診してもらっています。聴力検査も、オージオメーターと静かな検査室が整っている耳鼻科の協力を得て、眼底検査と同様、専門医療機関の協力を得れば、実施することは可能です。早急に検診項目に加えるべきです。
聞き取りづらいと感じても、何らかのきっかけがないと、医療機関に行って検査をとなりません。１年に１回の健康診断は、加齢性難聴の早期発見にもつながり、認知症予防にもなります。早期に実施すべきです。答弁を求めます。
建築現場での夜間の騒音規制についてです。
北青山二丁目のベルコモンズを解体し、三菱地所株式会社が地上20階地下２階、95メートル、用途は事務所、店舗、ホテルの建設が進んでいます。問題なのは、午後10時を過ぎても、ひどいときには12時過ぎまでクレーンを動かし、物を落としたり、近隣へ多大な迷惑をかけています。道１本隔たったお宅では、安眠できないと、毎日のように現場に抗議をしていますが、聞く耳持たない対応です。環境課や建築課に夜間工事をやめるように言っても、らちが明かないと怒りの電話があります。
建築作業の時間を制約する法律はありませんが、特定建設作業の騒音と振動の規制基準があり、午後７時までと定めています。また、環境基本法では、騒音にかかわる環境基準を定め、最高の商業地域でも、昼間６時から22時、一般地域で60デシベル以下、車線を有する道路に面する地域は65デシベル、夜間22時から６時まではそれぞれ50デシベル以下、60デシベル以下となっています。
近隣にお住まいの方のことを考えれば、特定作業ではないけれども、この基準を参考に、どんなに遅くても午後７時以降は工事をしない、させないことが必要です。こんなことが許されれば、まかり通れば、ビル等の建設によって、港区じゅうで近隣住民の安全・安心が破壊されかねません。環境課と建築課、関係各部署が協力して、事業者を強力に指導すべきです。答弁を求めます。
学校給食の無償化についてです。
日本国憲法第26条は、義務教育は、これを無償にすると定めています。1951年の参議院文部委員会の日本共産党岩間参議院議員への答弁で、給食を含め、憲法に定められている義務教育の無償化をできるだけ早く広範囲に実現したいと答弁しています。日本の子どもの７人に１人は貧困家庭という現実ですから、何をさておいても、子どもたちが安心して食べることができてこそ、義務教育です。義務教育は無償と定めた憲法に従い、教育の一環である学校給食は、国の責任で無償にするよう要求すべきです。答弁を求めます。
多くの自治体で、給食の無償化が進んでいます。文部科学省の2017年度調査では、82自治体が無償化しています。23区でも、品川区や葛飾区は、第３子以降の給食費を無償にしています。北区が、第２子半額、第３子を無料にすることを決めました。子育てするなら港区、教育の港区を自負している港区として、区の将来を担う子どもたち、社会の宝である子どもたちの健全育成のため、保護者負担の軽減のため、そして、区長の目指す全ての子どもと家庭を見守り続けるまちの実現のためにも、早急に学校給食を無償化すべきです。答弁を求めます。
学校給食のパンの安全の確保についてです。
８月８日、議員会館で開かれた緊急記者会見に衝撃が走りました。発がん性があると指摘され、使用を規制する国が増えている農薬グリホサートをめぐる調査結果です。日本人の髪の毛から、そして、国内で販売されているパンからも検出されたとの報告でした。アメリカ、カナダ産輸出小麦を使ったパンから、グリホサートが検出されています。
一方、国産小麦のみのパンからは、検出されませんでした。区立小・中学校の学校給食のパンは、アメリカ、カナダからの輸入小麦を使っているとのことです。農林水産省の検査でも、輸入小麦からグリホサートが検出されています。
世界はグリホサートを排除していますが、日本は全く規制していません。それだけではありません。日本政府は、昨年12月に、海外農薬メーカーの求めに応じて、グリホサートの残留農薬基準の大幅な緩和を実施しました。小麦、５ｐｐｍから30ｐｐｍ、ライ麦、0.2ｐｐｍから30ｐｐｍなどです。大至急、学校給食のパン、小麦の残留農薬グリホサートの検査を検査機関に依頼すること。答弁を求めます。
基準値以下なら大丈夫という考えは危険です。未来を担う子どもたちの健全な成長を考えたとき、少量でも検出されたものを食べさせてはなりません。米粉パンの活用を含め、国産小麦、有機食材の使用を進めるべきです。答弁を求めます。
最後に、御成門の改修についてです。
私たちが提案し続けた結果、台徳院霊廟惣門に続いて、有章院霊廟二天門の改修が終わり、荘厳な姿があらわれました。これを見るにつけ、増上寺周辺につくられた徳川家の霊廟が、アメリカ軍の空襲で消失しなければと思うと、残念です。
残っている門は御成門です。もともとは増上寺の裏門として建てられましたが、将軍が使うようになり、御成門と呼ばれるようになったそうです。東京都に早急に改修するよう要請すべきです。答弁を求めます。
以上で終わりますが、答弁によっては再質問することをあらかじめ述べて終わります。
○区長（武井雅昭君） ただいまの共産党議員団を代表しての風見利男委員の総括質問に順次お答えをいたします。
最初に、羽田空港新飛行経路についてのお尋ねです。
まず、区民等の心配の声や、置かれた立場に対する考え方についてです。区民からは、これまで落下物や騒音などに対する不安の声が寄せられております。区といたしましては、まちの上空を旅客機が飛ぶということは多くの区民が経験をしていないことであり、生活への影響に不安や心配があることだと考えております。
今後は、国に対して、区民等の声などに配慮したさらなる安全対策や騒音対策等に積極的に取り組むよう、引き続き要請をしてまいります。
次に、教室型説明会の開催と質問に真摯に答えるように国に要請することについてのお尋ねです。教室型説明会の開催については、地域からの情報等を踏まえ、航路下の小学校区の区内全域で開催するよう国に要請してまいりましたが、改めて区民の誰もが参加でき、意見が言える教室型説明会を開催するよう国に要請してまいります。
また、説明会においては、区民の意見や質問等に対し、丁寧で具体的な説明を行うとともに、真摯に答えるよう改めて要請していきます。
次に、国公有地等の活用についてのお尋ねです。
区は、これまでも公有地、民有地を問わず、未利用地の動向を把握し、区施設の整備用地として、適合性があると判断した用地について、取得や借り受けにより施設整備に当たってまいりました。
旧西麻布社宅について日本郵便株式会社に確認したところ、現在、解体に向けた調査中で、解体時期は未定とのことです。建物解体後は、土地所有者である国家公務員共済組合連合会が土地を売却する予定と聞いております。今後も引き続き情報収集に努めてまいります。
次に、台風15号の被害などの情報についてのお尋ねです。
まず、電力会社等との災害時相互支援協定の締結についてです。災害により建物の停電や通信障害が発生した場合には、区民生活への支障が長期に及ぶことがないよう、迅速に復旧作業を行う必要があります。
今後、復旧作業の妨げとなる倒木等の障害物除去などに関し、電力事業者や通信事業者と意見交換を行うとともに、東京都との連携も視野に入れ、電力や通信の早期復旧のための連絡体制について検討してまいります。
次に、停電時にブレーカーを切る必要性の周知についてのお尋ねです。区は、防災マニュアル等において、避難等の際にブレーカーを落とすことの重要性を記載するとともに、防災講演会等においても通電火災の防止を呼びかけております。今後も、あらゆる機会を捉え、通電火災に対する知識の普及啓発に努めてまいります。
次に、感震ブレーカーの設置助成についてのお尋ねです。区では、防災用品あっせん事業により、区民及び区内事業者を対象に、防災用品を割引価格であっせんしており、感震ブレーカーについては、平成29年度から品目の充実を図り、３種類から選択できるようになっております。
あっせん用品として取り扱うことによりまして、引き続き感震ブレーカーを含む防災用品あっせん事業の充実に努め、各家庭の家族構成や居住環境に応じた防災対策を支援してまいります。
次に、防災ラジオの普及に向けた周知についてのお尋ねです。区は、これまで防災ラジオが必要な方へ漏れなく行き渡るよう、広報みなとや区ホームページへの掲載に加え、地域防災協議会等の地域の会合で積極的に周知してまいりました。
また、区民まつりや港区総合防災訓練の各会場でもチラシを配布するほか、実物を手にとってごらんいただけるよう、防災ラジオの展示をしております。
さらに、今年度中に防災課だけではなく、総合支所でもその場で防災ラジオの受け取りが可能な特設窓口の開設を予定しております。
引き続きあらゆる機会を捉え、防災ラジオの普及に向けた周知に努めてまいります。
次に、加齢性難聴者への文字表示つきラジオの支給についてのお尋ねです。文字表示つき防災ラジオの申請時には、聴覚障害の有無を確認するため、身体障害者手帳の提示、またはコピーの添付をお願いしております。手帳に聴覚障害であることが記載されている方については、等級にかかわらず、文字表示つき防災ラジオのお渡しをしております。
加齢による難聴の度合いには個人差があるため、身体障害者手帳をお持ちでない方への文字表示つき防災ラジオの配付につきましては、今後、検討してまいります。
次に、スフィア基準に基づく避難所運営体制をつくるよう国に要請することについてのお尋ねです。内閣府が作成している避難所運営ガイドラインにおいて、避難所の面積基準や１人当たりのトイレの数などについてのスフィア基準が参考として示されております。
国に対する要請は考えておりませんが、区の責任において、避難所の環境改善に向け、スフィア基準を参考としてまいります。
次に、スフィア基準に基づく避難所運営を目標とすることについてのお尋ねです。区は、これまで避難者のプライバシー確保のための間仕切りパネルや、女性の授乳、更衣室になります専用テントの配備、高齢者、障害者に配慮した備蓄食料の選定、車椅子の方が利用できるマンホールトイレの整備など、多様な視点で避難所の機能強化に努めてまいりました。
今年度は、酷暑対策としての扇風機や冷風機の配備、協定に基づく段ボールベッドの調達、乳児のための液体ミルクの備蓄などに取り組んでおります。
今後も、スフィア基準を参考としながら、避難者が安全で安心して生活を送れるよう、一層の環境改善に取り組んでまいります。
次に、高校生までの医療費無料化についてのお尋ねです。
現在、区では、ひとり親家庭の高校生までを対象に、保護者の経済的負担を軽減するため、無償または１割負担で受診できるひとり親家庭等医療費助成を行っております。
全ての高校生の医療費の無料化につきましては、将来の財政負担をはじめ、区としての必要性、効果性など総合的な判断が必要です。今後、ひとり親家庭等医療費助成の利用実態や、高校生までの医療費助成を実施している他自治体への調査結果の分析などを進めてまいります。
次に、水中トレーニングについてのお尋ねです。
まず、赤坂小学校での事業の拡大についてです。赤坂小学校のプールを利用した水中トレーニング講座は、今年度から新たに実施する事業であり、事業の安全で効果的な実施や、学校プールの地域開放や改修工事の予定なども考慮しながら、小学校との協議を重ねた結果、10月から１月までを一つの期間とする計12回の事業として実施することとなりました。
今年度の実施期間を増やすことは、会場確保の観点で困難ですが、事業の効果や利用者のニーズなど、実施結果も踏まえ、今後の事業の拡大について検討してまいります。
次に、介護認定を受けていない元気な方も対象とすることについてのお尋ねです。
水中トレーニング講座は、水の浮力を利用することで、要支援認定者など、足腰が弱った方の負担を軽減しながら、日常生活に必要な機能の回復を図ることを目的に実施しております。
介護認定を受けていない元気な高齢者に対しては、参加者のレベルに合わせて、無理なく安全に筋力の向上を図ることができる筋力アップマシントレーニングなどの事業を実施しております。今後も、利用者一人ひとりの体力レベルに合った介護予防事業を展開してまいります。
次に、温水プールのある小・中学校での事業拡大についてのお尋ねです。水中トレーニング講座は、今年度新たに実施する赤坂小学校のほか、港南いきいきプラザとスポーツセンターにおいて実施しております。小・中学校の温水プールでの事業については、学校の授業や学校プール開放の利用状況なども踏まえ、学校と調整する必要がありますが、水中トレーニング講座のニーズや事業の効果なども考慮しながら、検討してまいります。
次に、精神障害者にも心身障害者福祉手当を支給することについてのお尋ねです。
精神障害者への支援といたしまして、区は、令和３年４月開設の精神障害者地域活動支援センターにおいて、新たに短期入所事業や生活体験プログラムを開始し、喫茶・売店を整備するなどの就労支援事業を実施いたします。また、相談支援員を増やすなど、相談支援体制の充実を図ってまいります。
居住の場である民間グループホームについては、現在、３カ所、20床設置され、区は、令和５年１月に南青山二丁目に１カ所、５床の整備を予定しております。
精神障害者の心身障害者福祉手当の支給は予定しておりませんが、地域の中で自立し、安心して生活できるよう、今後も精神障害者向けのさまざまな取り組みを充実してまいります。
次に、保育園の給食費についてのお尋ねです。
食材料費は在宅子育て家庭においても、保育園と同様に、必要となる経費です。また、区が実施する高齢者や障害者サービスなどにおいても食事の費用を負担していただいております。給食費については、所得が低い世帯への無料化や、兄や姉が保育園等に通う２人目以降の子どもの給食費を、区独自の施策として無料とするなどの配慮を行った上で、各家庭に負担していただくよう区として判断したものです。
引き続き保護者の皆様にご理解いただけるよう、丁寧な説明に努めてまいります。
次に、加齢性難聴の早期発見のために特定健康診査・基本健康診査に聴力検査を行うことについてのお尋ねです。
特定健康診査・基本健康診査は、生活習慣病の早期の発見と予防を目的として行っているものです。その中で、眼底検査は、生活習慣病に伴う高血圧や動脈硬化などによる網膜の変化を調べるための項目です。
加齢性難聴は生活習慣病ではないため、眼底検査と同様に扱うのは課題があります。今後は、港区医師会と情報共有をしながら、他自治体の実施状況などを調査・研究してまいります。
最後に、建築現場の夜間の騒音規制についてのお尋ねです。
当該建築現場における騒音の苦情については、庁内関係部署と連携を図りながら、適宜・適切に工事事業者等への指導に当たっております。
また、夜間工事についても、必要に応じて区職員が現場で騒音状況の把握に努めるなど、適切な指導や速やかな対応ができるよう、体制を整えております。
今後とも、区民の生活環境を守る立場から、当該工事業者等に対しては、最大限の騒音対策の検討を促すとともに、夜間作業については可能な限り短時間で工事を終えるよう、引き続き適切な指導等に努めてまいります。
よろしくご理解のほどお願いをいたします。
教育にかかわる問題については、教育長から答弁いたします。
○教育長（青木康平君） ただいまの共産党議員団を代表しての風見利男委員の総括質問に順次お答えいたします。
最初に、学校給食の無償化についてのお尋ねです。
まず、学校給食を国の責任で無償にするよう要求することについてです。学校給食の食材費は、学校給食法に基づき、保護者の負担と定められていることから、学校給食法の改正をまず行い、その上で国の責任において学校給食費の無償化に向けて財政措置を行うことを、これまでも港区教育委員会として要望してまいりました。
今後も、保護者負担軽減の促進のため、学校給食の無償化を実施するよう国へ要望してまいります。
次に、国が実施するまで港区で無償にすることについてのお尋ねです。学校給食の食材費は、学校給食法に基づき、保護者の負担と定められている中で、教育委員会として就学援助による給食費の全額助成や、低農薬米、特別栽培農産物の購入費用等の一部を公費負担するなど、保護者の負担軽減を図っております。
このことから、港区が独自に無償にすることは考えておりませんが、国の責任において学校給食を無償化するよう、引き続き国に要望してまいります。
次に、学校給食のパンの安全確保についてのお尋ねです。
まず、パンの農薬グリホサートの残留検査についてです。学校給食のパンは、武蔵野市を除き、都内全学校にパンを提供している公益財団法人東京都学校給食会が、農林水産省及び厚生労働省の残留農薬基準に関する検査に合格し、輸入した小麦を使用しております。
このことから、区独自で検査を行うことは考えておりませんが、今後も農薬グリホサートの残留基準値に関する国の動向を注視するとともに、東京都及び公益財団法人東京都学校給食会からの小麦の安全性等に関する情報の収集に努めてまいります。
次に、国産小麦や有機栽培小麦等の使用についてのお尋ねです。学校給食で提供するパンは、公益財団法人東京都学校給食会が国の農薬残留基準に関する全ての検査に合格した小麦を使用し、製造されております。
このため、学校給食のパンを全て国産小麦や有機栽培小麦等のパンに切りかえることは考えておりませんが、今後も、安全・安心は学校給食の提供に向け、残留農薬基準の検査に関する国の動向を注視するとともに、東京都や公益財団法人東京都学校給食会からの小麦の安全性等に関する情報収集に努めてまいります。
最後に、御成門の改修についてのお尋ねです。
御成門は、東京市の歴史をまとめた東京市史稿に、明治11年に増上寺から東京府へ寄附されたとの記録や、明治21年に東京府が修理したとの記録がありますが、東京都の財産台帳には記載されておらず、所有者は不明となっております。
改修は所有者が行う必要があるため、ことし３月と７月に港区教育委員会は、東京都へ所有者を明らかにすることを要請するとともに、老朽化の実態について情報提供いたしました。
今後も、東京都に対し、改修の実現に向けた働きかけを積極的に行ってまいります。
よろしくご理解のほどお願いいたします。
○委員（風見利男君） 何点か再質問させていただきます。
１つは、羽田の問題なのですけれども、区長は区民の不安もご存じで、今お答えいただいたのですけれども、どうしても国の責任でということで、飛行経路の見直しは言わないわけですよね。
区長は2016年第２回定例会の施政方針で、安全・安心を全ての施策の基盤として堅持し、区民の生命と財産を守り、誰もが安心して暮らせる港区を実現してまいります、このように述べられています。
国土交通省の調査で、主要７空港で１年間の部品の脱落は447個。１日１個以上落ちていることになります。ここには、氷塊、氷の塊は入っていません。大阪では、60センチ×100センチのパネルが落下して、乗用車の上に落ちました。幸い大事故には至りませんでしたけれども、このような事故の危険はいつでも起きる可能性があります。
ちょうど港区上空で着陸態勢に入るため、車輪を出します。そこで最も危険なのが、氷の落下です。700メートル、500メートル上空から落ちてきたら、人に当たったら命にかかわる大事故になりかねません。
港区上空を飛行することをやめない限り、このような事故が起きないと誰も、区長も保証できないと思います。区長が区民の安全・安心を言っているわけですから、都心上空の飛行をやめるように、ぜひとも国土交通省に意見を上げていただきたい。
もう一つ、保育園の給食の無償化についてです。
消費税10％の増税と引きかえに実施された幼児教育・保育の無償化に伴い、副食費の徴収を含め、保育園の給食費を徴収すると提案しています。多くの自治体では、保護者の負担軽減のため、公費で賄います。23区では、18区が公費での負担を決め、港区、中央区、台東区、世田谷区、足立区の５区が給食費を徴収するとしています。５区のうち世田谷区では、所得760万円未満、台東区では所得680万円未満、中央区では494万円未満と、所得制限を引き上げ、無償対象を広げています。港区は、国の言いなりで徴収して、23区最高、５区の中で最高額なわけです。子育てするなら港区と区長は胸を張って言っているわけですから、18区におくれることなく、給食費をぜひ公費で負担していただきたい。
これはお金の問題ではないと思うのです。これはどの子どもにも平等に税金を使うわけですから、ぜひその点でしっかりとお答えいただきたい。
学校給食のパンなのですけれども、国の残留基準以内だったらいいと。これは非常に危険なのです。先ほども質問の中で言いましたけれども、アメリカから求められて、残留基準を大幅に緩和したわけです。なぜかというと、ポストハーベストといって、日本に出荷する前に、急激に農薬をかけるわけです。それで枯らして、日本に輸出するという。残留農薬がたくさんあると困るから、緩和したわけです。その小麦が来て、子どもたちが食べているわけですから、公益財団法人東京都学校給食会にきちんと検査をするように、ゼロでなくては困るわけですから、ぜひ検査を求めてもらいたいと思うのです。
もう一つ、精神障害者の福祉手当なのですけれども、これは前から全く答弁が変わりません。今必要なのは、区長がやるという決断なのです。
11月から子どものインフルエンザワクチン接種費用の助成が始まりました。お母さんたち、大喜びです。私たちは、2009年からこの問題を取り上げてきました。ついこの間まで、予防接種費用の助成の基本的な考えが合わないからやりませんと。しかし、基本的な考えはそのままで、今回実施すると言ったのは区長の決断なのです。ですから、区長がやるというふうにやれば、できるわけですから、区長は、障害のある方もない方も互いに人格、個性を尊重し、支える地域社会の実現と。いかなる理由でも差別は許してはならないと。このように述べているわけですから、障害者の中で精神障害者だけを差別する、このような仕組みはやめていただいて、区長の鶴の一声で実施するということをぜひ明確に述べていただきたい。
○区長（武井雅昭君） ただいまの共産党議員団の風見利男委員の再質問に順次お答えをいたします。
まず、羽田空港新飛行経路についてのお尋ねです。
羽田空港機能強化につきましては、国の交通政策として、国の責任において区民に丁寧な説明を行い、十分な機会を得て進めるべきものと考えております。
運用開始決定後も落下物や騒音等に対する区民等からの不安の声が寄せられていることから、今後とも区といたしまして区民の安全、生活環境を守る立場で、引き続き国に対して区民へのきめ細かな情報提供を行うとともに、さらなる安全対策や騒音対策などに積極的に取り組みを要請してまいります。
次に、精神障害者にも心身障害者福祉手当を支給することについてのお尋ねです。
区は、障害の種別や重さに応じて、それぞれの障害者の方に合った適切なサービスを提供しております。引き続き精神障害者の方へのさまざまな取り組みを積極的に推進してまいります。
最後に、保育園の給食費についてのお尋ねです。
今回の教育・保育無償化に伴い、給食費の無償化につきましては、各自治体ごと、それぞれの事情に応じ、判断をするものと考えております。港区といたしましては、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、その理由で一定のご負担をいただくことが適当であると判断したものでございます。
よろしくご理解のほどお願いいたします。
教育に関する問題については、教育長から答弁いたします。
○教育長（青木康平君） ただいまの共産党議員団を代表しての風見利男委員の総括質問の再質問にお答えいたします。
学校給食のパンの安全確保、その中でパンの農薬グリホサートの残留検査についてのお尋ねです。
公益財団法人東京都学校給食会は、学校給食の安全・安心を考え、国の農薬残留基準に基づき検査を受け、合格した小麦を使用し、各パン工場で製造し、そのパンを提供していただいております。
今後は、輸入小麦の残留農薬の検査に関する国の動向や、東京都や公益財団法人東京都学校給食会からの小麦の安全性に関する情報収集を行うとともに、東京都学校給食会には、安全・安心な学校給食の提供に今後も努めるよう、お願いしてまいります。
よろしくご理解のほどお願いいたします。
○委員（風見利男君） 終わります。
○委員長（七戸じゅん君） 共産党議員団の総括質問は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（七戸じゅん君） 次に、街づくりミナトの玉木委員。
○委員（玉木まこと君） 平成30年度
決算特別委員会におきまして、街づくりミナトの総括質問をします。
まず、地域に根づいた簡易宿所について質問します。
決算特別委員会の質疑の中でも、簡易宿所については幾つか質疑がありました。令和元年第２回定例会では、東麻布に建設計画のあった簡易宿所に対して、簡易宿所に関する対策を求める請願が提出され、全会一致で採択されました。請願趣旨は、近隣住民の生活の悪影響への懸念と、区民の安全・安心な生活環境を守る立場から、契約の変更、簡易宿所に規制強化等の早急な対策を求めるものでした。
簡易宿所は、民泊とは異なり、365日営業することが可能であり、近隣住民に対する事業者の責務は大きいと言えます。そうした中、民泊では収益性が悪いと判断した事業者による収益のみを追求した簡易宿所への指導強化が求められます。
一方で、簡易宿所の中には、港区商店グランプリを受賞するなど、地域に根づいた例外もあります。こうした事例は、簡易宿所の事業者やスタッフの顔が見えるため、何か問題や心配事があれば、すぐに相談ができるため、地域住民も安心できると思います。
収益のみを追求し、地域住民の暮らしを無視する簡易宿所に対しては、区として強い姿勢が必要と考えますが、区が望ましいと考える簡易宿所のあり方を示すことも重要と考えます。区民の暮らしを第一に考える立場から、近隣住民との指導強化とともに、地域に根づいた望ましい簡易宿所の姿を示し、適切に誘導すべきと考えますが、区の考えをお聞かせください。
次に、
働き盛り世代の
健康ハンドブックについて質問します。
働き盛り世代の
健康ハンドブックについては、平成30年度予算特別委員会でも質問いたしました。これまで行政のさまざまな政策が届きにくい
働き盛り世代に向けた健康づくり推進は、大変評価できると思います。
一方で、
働き盛り世代は健康管理になかなか意識が回らない方も多く、行政はどのように健康づくりを啓発するか、事業や施策をどのように届けるかは大変難しい課題と感じています。
今回製作された
働き盛り世代の
健康ハンドブックは、さまざまな視点からまとめられていますが、教科書的な、網羅的なハンドブックでは、一度見てそれきりになってしまう可能性もあります。例えば、ビジネスマンにとって必需品である手帳に健康を意識したコンテンツを盛り込むといった手法は、より多くの
働き盛り世代の健康を意識させることができるのではないでしょうか。
掲載内容も限定されてしまいますが、手帳を製造する民間と連携した取り組みも有効かもしれません。今回作成した
健康ハンドブックのように、
働き盛り世代の健康づくりにはぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、より一層の広い健康づくり推進について、区のお考えをお聞かせください。
次に、区道上における障害物等の安全対策について質問します。
先日、建設常任委員会で、約３年前に発生した区道上の障害物に自転車が衝突したことによる事故について報告がありました。今回の事故では、障害物の所有者が判明しないなど、区道の管理について、障害物という課題が浮かび上がりました。
道路障害物と少し話が異なりますが、滋賀県では、車道の舗装面とＬ形側溝との間に生じていた５センチの段差で自転車が転倒し、乗っていた60代の男性が大けがを負った事故で、県は整備の不備を認めて、130万円の賠償金を支払うことを決めたという記事を拝見いたしました。
道路の維持管理には大変な労力が必要と思いますが、引き続き安全な道路管理等の維持保全をお願いします。
区道上の障害物といっても、小さなものから大きなもの、そして、すぐに撤去できるものから、生活上やむを得ないと考えられるものまでさまざまです。区として一律の対応をとることはなかなか困難かと思いますが、区道上にある障害物の所有者の確認、必要であれば、安全対策を必須として、建物等の更新時に合わせた撤去等の適切な指導、誘導をお願いしたいと思います。
また、こうした取り組みは長い年月を要すると思いますので、区役所内での引き継ぎと定期的な実地の調査もお願いしたいと思います。区道上における障害物等の安全対策の取り組みについて、区のお考えをお聞かせください。
次に、区立中学校と都立高等学校の連携について質問します。
中学校と高等学校の連携についてはさまざまありますが、東京都教育委員会では、中高一貫教育校として３つのタイプに取り組んでいます。１つは、６年間の一貫教育を一つの学校で行う中等教育学校、２つ目は、都立中学校と都立高校を接続して６年間の一貫教育を行う併設型、３つ目は、区市町村立の中学校と都立高校が教育課程や生徒間交流等の連携により、中高一貫教育を実施する連携型です。
このように、さまざまな中学校と高等学校の連携教育に取り組んでいる中、現在、東京都教育委員会は、港区白金に、国際的に活躍できる人材の育成と海外帰国生徒や在京外国人生徒の受け入れを目的に、（仮称）都立新国際高校の新設計画を進めています。
東京都が目的の一つとしている海外帰国生徒や、在京外国人生徒の受け入れの環境整備という点は、これまで港区教育委員会が取り組んできた、区立小学校での日本語学級や国際学級の取り組みにも通じる部分があると思います。区として、区立小・中学校において国際理解教育を学んできた港区の児童・生徒の受け皿として、これから整備される（仮称）都立新国際高校との連携が実現することは、港区の教育として望ましいのではないでしょうか。
現在、区立中学校の進学率についても大きな課題となっており、各中学校での特色づくりが求められています。区立六本木中学校では、平成29年度から、英語能力の高い生徒の活躍の場、英語能力をさらに伸ばす場として、英語科国際にネイティブ・コースを設けるなど、より一層の英語教育に力を入れています。
こうしたこれまで港区教育委員会が行ってきた取り組みと現在の区立中学校の抱える課題を踏まえ、（仮称）都立新国際高校との今後の連携について、港区教育委員会のお考えをお聞かせください。
最後に、交通不便地域への新規交通手段の導入について要望させていただきます。
白金・白金台地域における新規交通手段のモニター実験結果を拝見すると、スマートフォンを利用した配車方法や相乗り代金の確保、指定タクシー会社を探すことなどについて否定的な意見が多くありました。
そして、目黒通りに「ちぃばす」を走らせてほしいとの意見も多く寄せられました。中には、目黒通り、北里バス通り、三光坂、聖心女子学院、目黒通りと具体的なルートの提示もありました。
また、白金・白金台地域の交通利便性に関するアンケート結果を見ると、61％の方が「とても便利」「まあ便利」と回答しており、「あまり便利でない」「不便」といった31％の回答を上回る結果となりました。
そして、実験結果から、近距離の移動実績が多かったことも踏まえ、白金・白金台地域の新規交通手段として、仮に巡回型の「ちぃばす」などを計画する際には、どのような不便さを解消するか、入念な検討等が必要と考えます。
一方で、オンデマンド型相乗りタクシーには、ルート以外の場所に行ける、本数を気にしなくていいなど、「ちぃばす」にはないメリットがあるとの意見もあり、相乗りタクシーへの期待の声もありました。
以前、視察した柏市では、バス事業者ではなく、地域のタクシー事業者と協力した予約型相乗りタクシーを運行しています。予約型相乗りタクシーは、利用１時間前から電話にて予約可能なサービスとなっており、今回、港区の実証実験でネックとなったスマートフォンを必要としないため、高齢者も利用しやすいサービスと言えます。
また、新規交通の導入において、大きなネックの一つである既存公共交通への影響についても、柏市の資料では、予約型相乗りタクシーによる路線バスへの影響はほぼないという予測でした。
区民にとっては、「ちぃばす」がなれ親しまれていますが、既存公共交通に負荷を与えない予約型相乗りタクシーといった新たな交通手段についても、引き続き検討をお願いしたいと要望させていただきます。
以上で終わります。
○区長（武井雅昭君） ただいまの街づくりミナトの玉木まこと委員の総括質問についてお答えいたします。
最初に、地域に根づいた簡易宿所についてのお尋ねです。
簡易宿所が地域に根づいていくためには、事業者が積極的に地域のニーズを把握し、さまざまな地域の実情や特性等に応じた施設として運営することが重要であると考えております。
区は、これまでの旅館業法や条例に基づく指導監督に加え、今後は地域との調和を大切にするようルールを整備し、事業者に対してより一層働きかけていくことで、地域に根づいた簡易宿所となるよう促してまいります。
次に、
働き盛り世代の
健康ハンドブックについてのお尋ねです。
本年３月に発行した
働き盛り世代の
健康ハンドブックでは、食生活や行動を見直しすることで、健康な生活習慣を身につけられるよう、日々の生活で実践できる健康づくりのポイントをまとめています。これは区のホームページで公開し、事業所への出張健康講座で活用しているほか、港区商店街連合会等の関係団体に配布しております。
今後は、区発行の中小企業応援情報誌こうりゅうでの情報提供や、区施設での配布などを通じてハンドブックの周知を行うとともに、ハンドブックを活用した区民の健康づくりのさらなる推進に取り組んでまいります。
最後に、区道上における障害物の安全対策についてのお尋ねです。
事故発生後、区は直ちに全区調査を行い、区道上の障害物を撤去するとともに、撤去が難しい場合は、障害物の前後に注意を促すポストコーンを設置するなどの対応を行ってまいりました。
対応ができていない箇所についても、現在、早期の解消を目指し、所有者等と調整を進めております。
区は、引き続き区道上の障害物等の点検を行い、職員間での情報の共有と確実な引き継ぎを行うことにより、適正な区道管理に努めてまいります。
よろしくご理解のほどお願いをいたします。
教育にかかわる問題については、教育長から答弁いたします。
○教育長（青木康平君） ただいまの街づくりミナトの玉木まこと委員の総括質問にお答えい
たします。
区立中学校と（仮称）都立新国際高校との連携についてのお尋ねです。
港区では、全ての区立中学校において、世界で活躍する人材を育成するため、英語によるコミュニケーション能力を高めることに加え、異文化理解や多文化共生の精神を育むことを目指し、国際理解教育を実施しております。
一方、開校が予定されている（仮称）都立新国際高校は、国際社会においてよりよい未来を築く人材を育てる教育理念を掲げております。
こうしたことから、区立中学校と（仮称）都立新国際高校は、国際人を育成するという共通の目標のもと、さまざまな連携ができるものと考えております。
また、この連携により、英語教育やキャリア教育等において、区立中学校の魅力がより高まることが期待できます。
今後、（仮称）都立新国際高校が具体的な教育活動を検討する際に、東京都教育委員会と協議し、実現可能な連携について調査・研究してまいります。
よろしくご理解のほどお願いいたします。
○委員（玉木まこと君） 以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。
○委員長（七戸じゅん君） 街づくりミナトの総括質問は終わりました。
以上にて、総括質問を終わります。
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○委員長（七戸じゅん君） これより平成30年度決算４案について、各会派の態度表明を行います。
初めに、自民党議員団を代表して、清原委員。
○委員（清原和幸君） 自民党議員団の態度表明をいたします。
本決算委員会で、我が会派の委員は、さまざまな意見、要望を申し上げました。意見、要望が今後の区政に反映されますことをお願い申し上げます。
議案第88号平成30年度港区一般
会計歳入歳出決算、議案第89号平成30年度港区国民健康保険事業
会計歳入歳出決算、議案第90号平成30年度港区後期高齢者医療
会計歳入歳出決算、議案第91号平成30年度港区介護保険
会計歳入歳出決算、いずれも認定いたします。
○委員長（七戸じゅん君） 次に、
みなと政策会議を代表して、なかまえ委員。
○委員（なかまえ由紀君）
みなと政策会議の態度表明をいたします。
平成30年度決算の審議を通じまして、我が会派からさまざまな提案をさせていただきました。いずれも、所属委員10名がそれぞれの活動の中から拾ってきた現場に根ざした声です。情報化と多様性、変化の激しい社会にあって、事業を精査し、区民の実情に合わせたきめ細かいサービスが提供できるよう、これからも会派一丸となって頑張ってまいります。
私たちの提案を来年度予算にしっかりと反映していただくことを要望し、平成30年度決算４案は、いずれも認定いたします。
○委員長（七戸じゅん君） 次に、公明党議員団を代表して、杉本委員。
○委員（杉本とよひろ君） 公明党議員団を代表いたしまして、平成30年度決算４案について態度表明を行います。
決算資料の中で、我が会派より述べました意見、要望、提案、そして、指摘につきまして、来年度予算にしっかりと反映されることを強く要望いたしまして、平成30年度決算４案については、いずれも認定をいたします。
○委員長（七戸じゅん君） 次に、都民ファーストと日本維新の会を代表して、榎本茂委員。
○委員（榎本茂君） 都民ファーストと日本維新の会を代表しまして、申し上げます。
本決算審議を通じ、さまざまな提案をさせていただきました。今後の予算編成にもぜひとも生かしていただきたいと願っております。
以上のことから、４案につきましては、いずれも認定させていただきます。
○委員長（七戸じゅん君） 次に、共産党議員団を代表して、風見委員。
○委員（風見利男君） 日本共産党港区議員団を代表して、決算４案の態度表明を行います。
安倍政権は、国民の強い反対と危惧の声を無視して、消費税率を10％に引き上げる大増税を強行しました。国民の暮らしの悪化も、景気と経済を壊すことも顧みないやり方に、怒りを込めて強く抗議し、国民の皆さんとともに消費税の５％への減税と、廃止を求める新たな運動に取り組む決意です。
消費税が導入されて31年です。消費税は、貧困と格差の拡大に追い打ちをかけています。こうしたときだからこそ、区民にとって一番身近な区政の果たす役割は、ますます重要になっています。消費税増税と連動して実施される幼児教育・保育の無償化に伴って、23区のほとんどが給食費を公費負担する中で、港区は一律5,000円を徴収しています。徴収する５区の中でも5,000円は最高額です。18歳までの医療費の無償化、学校給食の無償化にも応えていません。子どもの貧困が社会問題化する中で、日ごろ子育てするなら港区を表明する区長の言葉にも反します。
一方、2018年度決算で約30億円の市街地再開発への補助金を支出しています。また、区民の財産である区有施設283施設のうち210施設が指定管理になっています。2018年度の指定管理料の総額は約105億円。企業の利益分も含むその他経費は約10億5,900万円と高額です。
今定例会でも、指定管理料その他経費の不透明さが明らかになりました。障害者雇用も未達成なのに、何らの議論もなく決めてしまう。基本的には再委託は禁止にされているにもかかわらず、その決め方が不透明な事態も明らかになりました。
羽田の低空飛行の問題でも、騒音や落下物など、区民の安全や不安が払拭されていないとわかっていながらも、国に対し中止の声を上げようとしていません。
日本共産党港区議員団は、引き続き区民の暮らしや福祉、安全・安心を守るために頑張る決意を表明し、決算４案は認定いたしません。
○委員長（七戸じゅん君） 次に、街づくりミナト、玉木委員。
○委員（玉木まこと君） 街づくりミナトの態度表明をします。
平成30年度
決算特別委員会の審査では、区民から寄せられた意見を踏まえ、区が港区基本計画等で掲げる事業の進捗状況などについて質問しました。
また、武井区長が掲げる参画と協働、そして、未来ある子どもたちのため、理想的な自治体運営という視点から先進事例の提案もさせていただきました。
一人会派ではありますが、ぜひとも街づくりミナトの質問、要望を今後の区政運営、来年度の予算に生かしていただくことをお願い申し上げまして、平成30年度決算４案についてはいずれも認定いたします。
○委員長（七戸じゅん君） 以上にて、態度表明を終わります。
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○委員長（七戸じゅん君） これより採決を行います。
採決の方法は、起立をもって行います。まず、「議案第88号 平成30年度港区一般
会計歳入歳出決算」について採決いたします。本案について、認定することに賛成の方はご起立願います。
（賛成者起立）
○委員長（七戸じゅん君） 起立多数と認めます。よって本案は、認定することに決定いたしました。
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○委員長（七戸じゅん君） 次に、「議案第89号 平成30年度港区国民健康保険事業
会計歳入歳出決算」について採決いたします。本案について、認定することに賛成の方はご起立願います。
（賛成者起立）
○委員長（七戸じゅん君） 起立多数と認めます。よって本案は、認定することに決定いたしました。
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○委員長（七戸じゅん君） 次に、「議案第90号 平成30年度港区後期高齢者医療
会計歳入歳出決算」について採決いたします。本案について、認定することに賛成の方はご起立願います。
（賛成者起立）
○委員長（七戸じゅん君） 起立多数と認めます。よって本案は、認定することに決定いたしました。
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○委員長（七戸じゅん君） 次に、「議案第91号 平成30年度港区介護保険
会計歳入歳出決算」について採決いたします。本案について、認定することに賛成の方はご起立願います。
（賛成者起立）
○委員長（七戸じゅん君） 起立多数と認めます。よって本案は、認定することに決定いたしました。
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○委員長（七戸じゅん君） 以上をもちまして、本委員会の審議は全て終了いたしました。
平成30年度
決算特別委員会も、無事終了することができました。長きにわたりまして、皆様方におかれましては、よりよい審議をしていただきました。重要な審議だったと思います。これを糧に、さらに港区がよくなると信じております。
委員の皆様方、そして、区長をはじめ行政の皆様方、そして、私を支えてくれました副委員長、事務局の皆さん、心から感謝申し上げます。
また、私のプライベートなことではございますが、皆様方の熱い、優しいエールをいただきまして、感謝しております。これからも皆様方と一緒に港区を盛り上げていきたいと思います。ありがとうございました。
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○委員長（七戸じゅん君） これをもちまして、平成30年度
決算特別委員会を閉会いたします。
午後 ５時２２分 閉会...