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  1. 港区議会 2018-09-14
    平成30年9月14日保健福祉常任委員会-09月14日


    取得元: 港区議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-19
    平成30年9月14日保健福祉常任委員会-09月14日平成30年9月14日保健福祉常任委員会  保健福祉常任委員会記録(平成30年第21号) 日  時  平成30年9月14日(金) 午後1時00分開会 場  所  第1委員会室 〇出席委員(8名)  委 員 長  ゆうき くみこ  副委員長  近 藤 まさ子  委  員  玉 木 まこと       清 家 あ い        土 屋  準        杉 浦 のりお        風 見 利 男       清 原 和 幸 〇欠席委員        な し 〇出席説明員  麻布地区総合支所長・子ども家庭支援部長兼務             有 賀 謙 二
     赤坂地区総合支所長・保健福祉支援部長兼務              森   信 二  赤坂地区総合支所総合支所長・赤坂地区総合支所管理課長兼務     後 藤 邦 正  芝浦港南地区総合支所総合支所長・芝浦港南地区総合支所管理課長兼務 関 本 哲 郎  保健福祉課長                            西 田 京 子   福祉施設整備担当課長                 小 笹 美由紀  高齢者支援課長                           山 本 睦 美   介護保険課長                     大 原 裕美子  障害者福祉課長                           横 尾 恵理子   生活福祉調整課長・芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務 土 井 重 典  国保年金課長                            鳥 居 誠 之  福祉施設整備担当部長                        佐 藤 雅 志  みなと保健所長                           阿 部 敦 子  生活衛生課長                            村 山 正 一   保健予防課長                     長 嶺 路 子  健康推進課長                            近 藤 裕 子  子ども家庭課長                           佐 藤 博 史   保育・児童施設計画担当課長              西 川 杉 菜  児童相談所設置準備担当課長                     保 志 幸 子   保育課長                       山 越 恒 慶  子ども家庭支援センター所長                     中 島 由美子 〇会議に付した事件  1 審議事項   (1) 議 案 第53号 港区立障害者支援ホーム条例   (2) 議 案 第54号 港区学童クラブ条例   (3) 議 案 第82号 指定管理者の指定について(港区立港南いきいきプラザ)   (4) 議 案 第83号 指定管理者の指定について(港区立高齢者集合住宅)   (5) 議 案 第84号 指定管理者の指定について(港区立障害者住宅シティハイツ竹芝)   (6) 議 案 第85号 指定管理者の指定について(港区立障害保健福祉センター)   (7) 議 案 第86号 指定管理者の指定について(港区立健康増進センター)                                (以上30.9.12付託)   (8) 請 願29第2号 コンビプラザ品川保育園における継続運営に関する請願                                   (29.6.8付託)   (9) 請 願29第11号 保育所職員に対しての処遇改善を求める請願                                 (29.11.30付託)   (10)請 願30第4号 別居・離婚後の親子の断絶を防止する法整備を求める請願   (11)請 願30第5号 別居・離婚後の親子の断絶を防止する公的支援を求める請願                                (以上30.6.14付託)   (12)発 案27第10号 保健福祉行政の調査について                                  (27.5.27付託)                 午後 1時00分 開会 ○委員長(ゆうきくみこ君) ただいまから、保健福祉常任委員会を開会いたします。  本日の署名委員は、玉木委員、清原委員にお願いいたします。  本日は、審議事項(2)に関連して赤坂地区総合支所の後藤管理課長、審議事項(3)に関連して芝浦港南地区総合支所の関本管理課長に出席していただきますが、現在、両管理課長は、議案審査に関連して区民文教常任委員会に出席されております。そのため、区民文教常任委員会での議案審査終了後、出席していただく予定としておりますので、ご承知おきください。  また、区民文教常任委員会での議案の審査状況によっては、運営について皆さんに改めてご相談させていただきますので、よろしくお願いいたします。  なお、当該審議事項終了後、両管理課長は退席いたしますので、あらかじめご了承ください。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(ゆうきくみこ君) それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「議案第53号 港区立障害者支援ホーム条例」を議題といたします。理事者から提案理由の説明を求めます。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) ただいま議題となりました、審議事項(1)「議案第53号 港区立障害者支援ホーム条例」につきまして、9月13日付当常任委員会資料№3及び№3-2を用いまして提案の補足説明をいたします。  (仮称)南麻布四丁目福祉施設の主に2階及び3階の一部に、公の施設として平成32年3月に港区立障害者支援ホームを設置するにあたり、必要な事項を定め、新たに条例を制定いたします。なお、平成30年7月2日開会の当常任委員会で管理運営についてご報告させていただいた内容を、条例に改めさせていただくものでございます。  項番1、施設の特徴でございます。主といたしまして、夜間において日常生活上の支援を行う施設入所支援として、主として昼間において日常生活上の支援を行う生活介護を一体的に行う事業を実施いたします。また、地域移行を積極的に支援するため、相談支援事業を実施いたします。  項番2、条例(案)の概要でございます。(1)目的です。障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法に規定する障害者支援施設を整備し、生活の支援及び相談支援を行うため、港区立障害者支援ホームの設置及び管理運営に関し必要な事項を定めることを目的とします。  (2)名称及び位置でございます。名称は、港区立障害者支援ホーム南麻布でございます。位置は記載のとおりでございます。  (3)事業内容でございますが、別紙1をごらんください。港区立障害者支援ホームでは、大きく4つの事業を実施いたします。施設入所支援、生活介護、短期入所、相談支援でございます。いずれも障害者総合支援法に基づいた事業でございます。  対象者は、施設入所支援と生活介護につきましては、身体障害者であって障害福祉サービス受給者証の交付を受けた方となります。港区立障害者支援ホーム条例に、そのように規定させていただいております。特に重度障害の方のニーズにしっかり応えていくということで、身体障害と知的障害の両方を重複して持っていて重度の方を優先して入所していきたいと考えております。短期入所につきましては、身体障害者と知的障害者で、障害福祉サービス受給者証の交付を受けた方と障害児が対象になります。  定員につきましては、施設入所支援と生活介護につきましては合わせて40人、短期入所につきましては4人でございます。  実施時間でございますが、施設入所支援と生活介護につきましては、基本的にあわせて24時間365日サービスを提供してまいります。生活介護を月曜日から金曜日の9時から17時で提供し、それ以外の時間帯は施設入所支援で提供してまいります。また、短期入所につきましても、終日サービスを提供させていただきます。相談支援につきましては、月曜日から土曜日の9時から18時でございます。  利用者負担につきましては、資料№3-2をごらんください。項番1、港区立障害者支援ホームの入所に要する費用負担についてでございます。障害福祉サービスに係る利用者負担についてですが、障害者総合支援法に基づく利用者負担は、事業ごとに厚生労働大臣が定める基準額の原則1割であり、所得に応じた負担となるよう、下の表にありますように4つの区分の負担上限月額が設定され、一月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。  項番2、特定費用についてでございます。特定費用は、食事の提供に係る費用等でございます。特定費用の額については、特定費用のうち、港区立障害者支援ホームにおける食事及び光熱水費の平均的な費用の額を勘案し、厚生労働大臣が定める基準により負担いたします。ただし、負担の上限額については、5万3,500円となっております。  項番3、特定費用に対する負担の軽減です。食事及び光熱水費の実費を負担しても、少なくとも手元に2万5,000円程度残るよう、実費負担の軽減措置が障害者総合支援法によって設定されています。  2ページをごらんください。具体例を1つお示ししております。利用者の方の収入が、障害基礎年金2級受給者ということで、月額約6万5,000円、非課税の方の場合でございます。①障害福祉サービスに係る利用者負担分は、ゼロ円となります。  ②特定費用のうち、食事及び光熱水費として、障害基礎年金6万5,000円から5万3,500円を引きますと1万1,500円となり、手元に残るお金が1万1,500円だけとなります。2万5,000円残っていない形になりますので、2万5,000円との差額1万3,500円につきましては、補足給付されます。そのため、最終的な特定費用の支払いは4万円となるような仕組みになっております。  説明は、以上でございます。よろしくご審議の上ご決定くださいますよう、お願いいたします。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 提案理由の説明は終わりました。これより質疑を行います。ご質問等ございます方は、順次ご発言をお願いいたします。 ○委員(玉木まこと君) 7月2日開会の当常任委員会の中で、管理運営についてというご報告があったと思うのですけれども、それから何か少し変更になった点などがあれば、お聞かせいただけますでしょうか。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 平成30年7月2日開会の当常任委員会でご説明させていただいた管理運営の内容を、今回の条例として定めさせていただいたものでございます。そのため、特に変更はございません。 ○委員(風見利男君) まず、条例についてお伺いしたいのですけれども、第3条の事業のところで、昨日もほかの条例でお聞きしましたが、第5号に区長が必要と認める事業ということがありますよね。今回、障害者総合支援法に基づく事業以外に導入できるとなっているわけですけれども、具体的に何か予定はあるのでしょうか。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 現在のところは、特に具体的にこのようなものというものはございませんけれども、今後、実際にオープンして運営していくにあたって、区民の方に必要というものがあった場合に、柔軟に対応できるためということで規定させていただいております。 ○委員(風見利男君) 幅を持たせているということですね。  次に、第6条の利用時間のところですけれども、施設入所支援ということで午前零時から午前9時まで及び午後5時から午後12時までということですよね。昼間の時間帯があいていますけれども、その時間帯はどのようになるのでしょうか。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 第6条の利用時間のところでございますが、基本的に施設入所支援と生活介護をあわせまして、1日24時間フルで支援させていただくという形になります。施設入所支援にかかっていない時間帯は、全て生活介護で支援させていただくようになります。 ○委員(風見利男君) そうすると、別紙1の施設入所支援と生活介護が一体のものというような理解でよろしいわけですね。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) はい。風見委員のおっしゃるとおりでございます。 ○委員(風見利男君) 開所するにあたって説明会を開催しているようですけれども、そこで出された意見と、意見に対して区としてどのように答えたのでしょうか。また、質問された皆さんが十分ご納得されたのかどうかをお伺いします。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 説明会につきましては、7月中旬から下旬にかけて3回に分けて実施させていただきました。合計で100名以上の方にご参加いただけました。  主なご質問、それから、それに対する回答といたしましては、例えば、施設入所支援では、重度障害の方なので、リクライニング可能な車椅子で大型のものを使う場合、部屋は十分な広さがあるのだろうかというご質問がございました。その質問に対して、間仕切りをパーテーションのような形で取れるような形にしているお部屋もありますので、2つのお部屋を1つにして、よりリクライニング等必要な方について対応していきますという回答をしております。  また、入所すると生活介護は退所する形になるのかというご質問がございましたが、港区立障害者支援ホームでは、日中の生活介護と夜間の施設入所支援について一体的に提供させていただくことから、外部の生活介護から移っていただくことになりますというご説明をさせていただいております。  皆様にはたくさんのご質問をいただきまして、質問に対するお答えをさせていただきました。説明会の内容でご理解いただいたと認識しております。 ○委員(風見利男君) 具体的には、障害支援区分の4以上の方が入所するということなのですけれども、新橋はつらつ太陽と同じような施設ということで、親御さんたちがいろいろやっているわけですよね。実際、同じ施設は2つできないということで、港区立障害者支援ホームは身体障害者が中心だということなのでしょうけれども、現在、新橋はつらつ太陽に入っている方で、港区立障害者支援ホームに入れる資格がある方はいるのでしょうか。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 現在、新橋はつらつ太陽にいらっしゃる方で、知的障害だけではなくて身体障害も伴った障害をお持ちの方が3名から4名ぐらいいらっしゃると把握しております。 ○委員(風見利男君) 港区立障害者支援ホームは入所が中心ということですけれども、先ほどの説明の中で、障害者の地域移行ということで、地域での生活の継続を支援するということだと思うのですけれども、これは入所とは異なり相談支援を指しているのでしょうか。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 風見委員のおっしゃるとおりでして、地域相談支援につきましては、入所の方というよりも、一般区民の方で、例えば、ほかのところに入所していたり、既に居宅で生活している現状を継続していきたい、定着していきたいというようなご相談に対して支援するものでございます。 ○委員(風見利男君) 別紙1を見ると、施設入所支援と生活介護の定員が、男女それぞれ20人ずつということで合計40人なのですけれども、今の状況は、障害をお持ちの方が増えているわけですが、この定員で足りるのでしょうか。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) どれだけのニーズがあるかというところは、なかなか難しいところがございますが、障害者福祉課と各地区総合支所のケースワーカーなど窓口の情報等をあわせまして、障害支援区分4で障害が重複してより重度の方で、現在、在宅でサービスを必要としている方と将来的にサービスを必要とされる方が、40名ぐらいいると把握しております。ニーズにしっかり応えていくことが可能かと想定しております。 ○委員(風見利男君) 実際、入所の募集が始まった段階で定員オーバーした場合には、どのようになるのでしょうか。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) まずは、利用の選定委員会で、より重度の方から選定させていただく形になります。残念ながら入れなかった方々につきましては、グループホーム等をご案内していきながら、また、あとは区外の施設等も場合によってはご案内しながら、丁寧に相談に乗っていきたいと考えております。 ○委員(風見利男君) 入所の選考では、申し込みがあった方々の状況を勘案して入所を決めると思うのですけれども、入所を判定する選考委員会なのか判定委員会なのかわかりませんが、その会議体は、どのような方たちで構成されて検討することになるのでしょうか。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 入所の検討委員会のようなものを開こうと思っております。そこでは、やはり専門的な見地も必要ですので、医師や施設でケースワーカーとして入っている方、保健師、施設の責任者や担当者が会議体に入りまして、総合的に判断していきたいと考えております。 ○委員(風見利男君) 入所の最終的な責任は、区にあるわけですよね。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 入所の検討委員会につきましても、区が主宰という形で、責任を持ってしっかり選定させていただこうと考えております。 ○委員(風見利男君) 入所の検討委員会でいろいろなことを判断するわけですよね。昨日の議案審査のときにもききましたが、選考の基準といったものを当然つくられると思うのですが、その基準は公表されるという理解でよろしいですか。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 選考するにあたっては、公平性というところもありますので、選考の基準のようなものを作成しようと思っております。公平性、透明性という意味から、選考の基準につきましては公表することを考えております。 ○委員(風見利男君) この施設に入られる方は、障害支援区分4以上という話なので、障害基礎年金を受けている方が多いと思うのですけれども、この方たちが受けられる障害基礎年金の年金額はどれぐらいなのでしょうか。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 障害基礎年金の年金額については、1級と2級の2つございます。2級の場合は、事例でお示ししたように月額約6万5,000円になりますが、1級の場合は月額約8万1,000円になります。今回、短期入所につきましては、18歳以上の障害者本人になりますので、働いておらず収入がないという状況になります。障害基礎年金の1級または2級に該当する場合は、実際に入所のときの費用を負担していく形になると想定しています。 ○委員(風見利男君) 先ほど説明のあった資料№3-2で、所得に応じた負担上限月額が書かれている中に世帯の収入状況と記載がありますが、収入状況というのは障害者がいる世帯全体のことでしょうか。それとも、障害者の方のみの収入なのでしょうか。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 港区立障害者支援ホームにつきましては、対象者は障害者になりますので、本人と配偶者の方がいらっしゃいましたら、本人と配偶者の収入となります。 ○委員(風見利男君) そうすると、先ほど障害者福祉課長から説明のあった障害基礎年金の1級と2級対象の方は、いずれにしても負担上限額はゼロ円という理解でよろしいですか。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) はい。風見委員のおっしゃるとおりでございます。 ○委員(風見利男君) 次に、特定費用についてですが、特定費用の内容は食事や光熱水費など日常生活に係る費用が項番2に書かれておりますけれども、先ほどの説明によると、障害基礎年金からいろいろ引かれて後に2万5,000円手元に残るようにすることによって、特定費用の支払い額が決められると。そのような理解でよろしいわけですね。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 特定費用につきましては、幾らでも取っていいということではなく、厚生労働大臣が定める基準で上限は5万3,500円と定められています。特定費用を負担しても手元に2万5,000円残るようにしており、足りなければ補足給付が出ることになります。 ○委員(風見利男君) そうすると、資料№3-2の2ページの表にあるとおり、障害基礎年金2級の受給者でいうと1万3,500円が障害者総合支援法に基づいて補足給付として支給されると。そのような理解でいいわけですか。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) はい。風見委員のおっしゃるとおりでございます。 ○委員(風見利男君) 短期入所の定員4人についてですけれども、現状からして足りるのでしょうか。
    障害者福祉課長(横尾恵理子君) 短期入所につきましては、現在、区内では2つ、新橋はつらつ太陽、障害者グループホーム六本木ヒルサイドホームでサービスを展開している状況でございます。  類似の事業ということでは、障害保健福祉センター、いわゆるヒューマンぷらざのショートステイ事業がございまして、平日はあいている日もありますが、土曜日や日曜日は、ほぼ使っていただいている状況でございます。これらとあわせますと、今回、4つの部屋を用意することになりますのでニーズにきちんと応えていけるものと考えております。 ○委員(風見利男君) 先ほど、障害者福祉課長から大きな車椅子の場合は、広い部屋があるので、そこを使ってという話がありましたけれども、短期入所の部屋は4人が入ったらいっぱいだと。例えば、1人余分に申し込みがあっても入れることはできないのでしょうか。1人余分に入れるスペースはないのでしょうか。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 一つずつの部屋になっていますので、4人定員で運営していきたいと考えております。 ○委員(風見利男君) 短期入所の場合も判断基準といったものがあるのですか。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 短期入所も、障害福祉サービス受給者証が出て、障害支援区分1以上の方が対象となります。実際の運営にあたっては、お申し込みをいただきまして、あいている部屋を随時ご利用いただくという形になってこようかと思います。緊急性などを総合的に勘案させていただいて、入る必要がある方を優先していきたいと考えております。 ○委員(風見利男君) 応募がたくさんあった場合は、調整をすると。場合によっては、しばらく待っていただき、順番を決めて利用していただくと。このようなことになるのでしょうか。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 風見委員のおっしゃるような形でございます。場合によっては、緊急性といったところをしっかりと区や港区立障害者支援ホームで調整に入らせていただこうと考えております。 ○委員(風見利男君) 港区立障害者支援ホームは指定管理で行うようになるのですか。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) はい。指定管理で運営させていただく予定です。 ○委員(風見利男君) 質問はこれで終わりますけれども、昨日も言いましたけれども、この港区立障害者支援ホームは障害者総合支援法に基づいて運営される施設なわけで、障害者の方々の人権をきちんと守る点からすると、区が直接施設をつくるだけでなくて、施設を直接運営すると。具体的な仕事については業務委託ということでもできるわけですから、私はこのような施設こそ区が直接運営することが非常に大事だと思うのです。それだけ障害者の方、あるいはその家族の方々の願いを直接聞くことができるわけで、それは非常に大事だと思うのです。指定管理者の指定の議案審査のときに、またいろいろ質疑させてもらいますけれども、そのような方向で、やっていただきたいということだけはお願いしておきます。 ○副委員長(近藤まさ子君) 施設入所支援と生活介護の定員が40人ですけれども、定員に満たない場合の考えはありますでしょうか。区外の方は対象とならないのですか。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 障害者総合支援法に基づく入所施設となりますので、区外の方も対象となってまいります。ただし、選考の過程では、まず区民の方を優先し、選考の基準の中でも、区民在住ということが選考基準として高くなるようにしていこうと思っております。空き室が出た場合は、区外の方であっても待っている方に入っていただく可能性はあると考えています。 ○副委員長(近藤まさ子君) そうすると、例えば、区外の方で重度重複障がい者の方がいらっしゃって、一方で、区内の方は、身体障がいのみで、それほど重度でない方が希望していらっしゃった場合、選考では、やはり区内の方が優先ということになりますか。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 選考の細かい基準等は、これから詰めていこうと考えておりますが、やはり区立の施設になりますので、しっかり区民の方のニーズに応えていけるような基準で調整していきたいと考えております。 ○副委員長(近藤まさ子君) それから、短期入所も区外の方は対象ということでよろしいですか。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 短期入所も、障害者総合支援法に基づく形でサービスをしますので、区外の方も対象となります。 ○副委員長(近藤まさ子君) 入所するにあたって、成年後見制度を利用することが条件といったことはないですよね。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 現在のところは、そのような条件は特に定めておりません。 ○副委員長(近藤まさ子君) 相談支援についてですが、障がい児も対象になっていますが、障がい児は、昨日審査した港区立児童発達支援センターの対象となると思います。港区立障害者支援ホームの事業の相談支援に障がい児が対象者になっているのは、どのようなことを想定されているのか、お聞かせください。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 相談支援の中で基本相談支援は、区内に住所を有する方で、障害者だけではなくて障害児の方も対象になってございます。相談支援は基本相談ということもございますので、相談の入り口と考えております。そのため、障害者も障害児も広く対象として相談の受け付けをしていきたいと思っております。障害児につきましては、場合によっては1階にできる港区立児童発達支援センターに連携をとるということもあろうかと考えております。  また、港区立障害者支援ホームでは短期入所を実施いたします。短期入所は、お子様もご利用できますので、そのようなご相談もあろうかと思っております。 ○副委員長(近藤まさ子君) 短期入所は、あくまでも早い者順という感じなのでしょうか。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 運用の内容につきましては、これから決めてまいりたいと思っておりますが、一定のルールをきちんと定めて、調整させていただくことも考えております。 ○副委員長(近藤まさ子君) 障がい児も対象としていると、夏休みの短期入所がすごく混み合うといったことをよく聞きますので、これまでの現状をよく精査していただいて、適切な公平性のある運用をしていただければと思います。よろしくお願いします。 ○委員(風見利男君) 職員体制は、どのように考えていらっしゃるのですか。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 港区立障害者支援ホームにつきましては、施設入所支援と生活介護の定員40名、短期入所の定員4名ということで、非常に多くの方の支援をしてまいります。職員体制については、専門スタッフも考慮しまして、しっかりと体制をとっていこうと考えております。総人数で70名弱の体制を想定しておりまして、しっかり丁寧なサポートができる体制をとっていきたいと考えております。 ○委員(玉木まこと君) 平成30年第2回定例会で、障害者等の個人情報に関する請願がありましたけれども、今回は、指定管理という形で24時間見ていくことになると思うのですけれども、指定管理者の個人情報を扱う範囲については、どのような形で取り組んでいくのでしょうか。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 指定管理者と協定を結ばせていただくときに、個人情報に関する取り扱いをきちんと正しく守っていただくようにします。  また、指定管理事業者が実際に運営した後も、第三者評価など、さまざまな形で区も指導、監督してまいります。 ○委員(玉木まこと君) 請願者の方がいろいろ細かく調べられていたので、指定管理者の方も、このような経緯があるということを理解してもらって取り組んでいただくことになるかと思います。よりよい形で、個人情報を守っていけるような形にできればと思います。よろしくお願いします。 ○委員長(ゆうきくみこ君) ほかに、ご質問等はございませんでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) ほかになければ、質疑はこれで終了いたします。  採決については、簡易採決でよろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) それでは、審議事項(1)「議案第53号 港区立障害者支援ホーム条例」について採決いたします。  「議案第53号」は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) ご異議なきものと認め、「議案第53号 港区立障害者支援ホーム条例」は、満場一致をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。  ここで、皆さんにご相談させていただきたいと思います。先ほど、関連する議案について赤坂地区総合支所の後藤管理課長、芝浦港南地区総合支所の関本管理課長にご出席いただく予定だとお伝えしたのですが、両管理課長は議案審査のため、現在も区民文教常任委員会に出席されております。  そのため、日程を変更して、審議事項(4)「議案第83号 指定管理者の指定について(港区立高齢者集合住宅)」についての議案審査を行い、両管理課長が当常任委員会に出席した後に、日程を戻して、順に審査を行いたいと思います。そのような進め方でよろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) それでは、そのようにさせていただきます。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(ゆうきくみこ君) それでは、日程を変更して、審議事項(4)「議案第83号 指定管理者の指定について(港区立高齢者集合住宅)」を議題といたします。理事者から提案理由の説明を求めます。 ○高齢者支援課長(山本睦美君) まず初めに、大変申しわけございませんが、資料の修正をお願いいたします。9月13日付当常任委員会資料№6でございます。1ページの項番2の(1)港区立高齢者集合住宅指定管理者候補者選考委員会委員名簿の5行目、村山浩和委員の役職等でございますが、一般財団法人高齢者住宅財団専務理事と訂正いただきますようお願い申し上げます。変換の間違いがございました。ご迷惑をおかけして、申しわけございませんでした。今後、このようなことがないよう確認を徹底してまいりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、議題となりました審議事項(4)「議案第83号 指定管理者の指定について(港区立高齢者集合住宅)」について、資料№6の資料を用いまして提案補足説明をさせていただきます。  まず、項番1の施設名称等でございますが、施設名称は、港区立高齢者集合住宅ピア白金、港区立高齢者集合住宅フィオーレ白金、港区立高齢者集合住宅はなみずき白金、港区立高齢者集合住宅はなみずき三田の4棟でございます。所在地は記載のとおりでございます。  次に、項番2の事業者選定の経過でございますが、港区立高齢者集合住宅指定管理者候補者選考委員会を設置いたしまして、公募の結果、1事業者の応募があり、応募事業者について審議を行い、選考した後、港区指定管理者選定委員会での審議を経て、指定管理者候補者として選定いたしました。港区立高齢者集合住宅指定管理者候補者選考委員会のメンバーについては、(1)の表のとおりで、学識経験者4名、区職員3名、合計7名でございます。  2ページをごらんください。(2)選考委員会の開催状況につきましては、第1回の平成30年4月10日から第3回の平成30年7月20日までの合計3回、選考委員会を開催いたしました。  (3)港区指定管理者選定委員会でございます。平成30年8月1日に開催された港区指定管理者選定委員会において、港区立高齢者集合住宅指定管理者候補者選考委員会で選考されました事業者が、指定管理者候補者として選定されております。  項番3、選定された事業者につきましては、現行の指定管理者であります株式会社東急コミュニティーでございます。代表者、所在地は記載のとおりでございます。  項番4、指定期間につきましては、平成31年4月1日から平成36年3月31日までの5年間でございます。  項番5、選定の理由でございます。まず(1)入居者懇談会の開催や要望受け付け用ポストを各住宅に設置するなど、入居者の意向把握に対する考え方は、きめ細かな対応が実績も踏まえて期待できます。また、担当予定者からは、入居者、生活協力員、地域の方と顔見知りになれるよう、月1回の懇談会や年6回のふれあいサポートなど、定期的な訪問とは別に、週1回は施設の巡回をしていくと答えたことでございます。  (2)業務を所管する支店が区内にあり、緊急時の対応、夜間・休日等でも、警備会社が10分で駆けつけることが可能であり、入居者の安全確保について十分な体制がとられていることがございます。  (3)個人情報保護、情報セキュリティに関する考え方や具体的な取り組みでは、平成20年にプライバシーマークの取得をしており、定期的な研修の実施や個人情報取り扱い手順を定めた上、組織的な情報管理を徹底することで、未然の事故防止策が講じられている点が信頼できることがございます。  (4)苦情に対して会社独自の対応マニュアルを整備し、苦情・要望を受け付けてから解決に向けて適宜報告を行う具体性のあるフローを定め、迅速かつ適切に対応しようとする姿勢が評価できることがございます。  (5)高齢者住宅を含む、全国約21万戸に及ぶ豊富な公営住宅管理業務の実績があり、入居者対応や危機管理等の提案は大変評価できるものであること、また、総合的に見ても大変安定感のある事業者であるということが、主な選定の理由となっております。  項番6の今後の予定でございます。今回、本案のとおりご決定いただいた場合については、平成31年4月から、引き続き管理運営が行われる予定でございます。  次に、インデックス1をつけております港区立高齢者集合住宅指定管理者候補者選考委員会報告書をごらんください。7ページでございますが、選考結果について記載がございます。項番1の第1次審査でございますが、資料の中ほどにございます(2)選考基準表に基づく採点をごらんください。財務状況評価、資金計画評価、委員全員の合計点数を記載してございます。財務状況評価につきましては、公認会計士による財務状況分析報告書に基づき、安定的に経営基盤を有しているというところで、可と評価させていただき、資金計画評価については、特にすぐれているという評価のAでございます。第1次審査の合計点数は、1,120点満点のうち882点でございます。  次に、(3)選考経過でございます。各委員からの意見については記載のとおりであり、第1次審査の結果、応募事業者を第1次審査通過者といたしました。  次に、8ページ、項番2の第2次審査では、プレゼンテーション及びヒアリングを行いました。採点結果については、第2次審査点数560点満点のうち432点、総合点数は1,680点満点のうち1,314点で78.21%の得点という形になっております。  9ページ、第2次審査の各委員の意見については、記載のとおりでございます。  最終選考結果についてでございますけれども、港区立高齢者集合住宅指定管理者候補者選考委員会の総意といたしまして、株式会社東急コミュニティーを港区立高齢者集合住宅指定管理者候補者として選考したものでございます。  選考委員会報告書の説明は以上でございます。  そのほかの資料でございますが、インデックス2につきましては、港区立高齢者集合住宅指定管理者候補者選考基準採点表、インデックス3につきましては、港区立高齢者集合住宅指定管理者候補者審査結果、インデックス4につきましては、港区立高齢者集合住宅指定管理者候補者選考委員会の会議録、インデックス5につきましては、指定管理者候補者選定調書(公募用)、インデックス6につきましては、法人の概要・事業履歴、インデックス7につきましては、港区立高齢者集合住宅指定管理者公募要項、インデックス8につきましては、指定管理者候補者が提案した事業提案書をおつけしてございます。  大変簡単ではございますけれども、「議案第83号 指定管理者の指定について(港区立高齢者集合住宅)」の説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご決定いただきますよう、お願い申し上げます。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 提案理由の説明は終わりました。これより質疑を行います。ご質問等ございます方は、順次ご発言をお願いします。 ○委員(土屋準君) 4施設をまとめて指定をするわけですけれども、まとめることがよいということだと思うのですが、どのようなメリットがあってまとめているのでしょうか。 ○高齢者支援課長(山本睦美君) 港区立高齢者集合住宅でございますが、それぞれの棟におきまして、戸数が非常に少ない規模の住宅となっております。港区立高齢者集合住宅ピア白金が10戸、港区立高齢者集合住宅フィオーレ白金が9戸、港区立高齢者集合住宅はなみずき白金が17戸、港区立高齢者集合住宅はなみずき三田が単身10戸と2人世帯が4戸の14戸となっております。このような小規模な住宅のために、4棟まとめての管理が妥当と判断しております。 ○委員(土屋準君) あと、生活協力員が配置されていると思うのですけれども、どのような配置状況になっていますでしょうか。 ○高齢者支援課長(山本睦美君) 生活協力員につきましては、それぞれの棟ごとに1名おりまして、各棟に居住しております。高齢者、居住者の安否確認や相談等に応じるという形になっております。この生活協力員につきましては、指定管理者とは別に、それぞれ社会福祉法人に委託をしております。 ○委員(土屋準君) 業務を所管する支店が区内にあるということですが、これはどこにあるのでしょうか。また、その支店から駆けつけるという形になるのでしょうか。 ○高齢者支援課長(山本睦美君) 株式会社東急コミュニティーの支店につきましては、虎ノ門支店が区内にございます。虎ノ門支店からですと、それぞれ4住宅とも25分程度で到着することが可能という説明を受けております。現在でも、簡単な修繕などでしたら、ほぼその日のうちに駆けつけて、対応していただいている状況でございます。 ○委員(土屋準君) 資料№6の2ページ、項番5の選定の理由の(2)に、休日・夜間等でも警備会社が10分で駆けつけるというのは、警備会社が別にあって、そこから10分で駆けつけるということでしょうか。 ○高齢者支援課長(山本睦美君) 警備会社につきましては、こちらの指定管理者が委託しておりますけれども、巡回している者が10分以内には駆けつけるという形になっております。 ○委員(清家あい君) インデックス4の会議の結果及び主要な発言のところで、認知症の対応について不十分ではないかという意見が出ていると思うのですけれども、研修を受けるだけで大丈夫なのかなと思いました。入るときは元気な状況で入っても、認知症のような状態が続いたときに、それでもこの場所に住まわれるわけですから、それに対しての対応をどのように考えていらっしゃるか、お伺いします。 ○高齢者支援課長(山本睦美君) 認知症の対策につきましては、認知症サポーター講習を株式会社東急コミュニティーが受けます。また、東急コミュニティーの社員がみずから認知症サポーター養成者となって講習会をしていくという提案がございました。実際の入居者への対応といたしましては、もちろん認知症サポーター講習を受けておりますけれども、具体的には、しっかりとお住まいになっている方の話をまず傾聴して、それから、相手がご理解いただくまでじっくりお話しするという対応をとると株式会社東急コミュニティーの担当者は話しております。  また、港区立高齢者集合住宅ですが、お住まいになられたときは元気でも、やはり何年かたつと、認知症の症状などが出てくる方がいらっしゃいます。そのような場合につきましては、生活協力員が建物の中に居住しておりますので、一番先に気がつくのは生活協力員かと思いますが、しっかりと高齢者相談センターやご家族などとの連携をとりながら、ご本人が困らずに住み続けられるよう対応をとっているところでございます。 ○委員(清家あい君) わかりました。今後ますます増えていくと思うので、港区立高齢者集合住宅指定管理者候補者選考委員たちが不安を指摘されている点も考慮して、必要であれば、研修は1回では足りないのではないかということでおっしゃっていますけれども、何かあれば工夫していただければと思います。  それと、先日、少し高齢者支援課長にお伝えしたのですけれども、高齢者の方で、例えば、住まいをマンションの建て替えで立ち退きを迫られるなど、いろいろな理由で住宅に困られる方がたくさんいらっしゃいます。今後、ますます増えていくと思うのですが、港区立高齢者集合住宅以外にも、区営住宅やグループホームなどいろいろあります。その一覧があるのですけれども、募集の日程がきちんと何月何日とは出ていなくて、8月上旬、11月中旬などと出ています。高齢者の方は、もちろん当たればどこでも行きたいので、全部申し込むのですけれども、日にちが近くなってきたらこれはいつですかと全て確認して申し込まなくてはいけないということがすごく大変なので、その日にちの詳細を全部教えてほしいとよく言われます。  できれば、決まっている日程があれば、きちんとその募集の日程を出してほしいと思うのです。ご検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○高齢者支援課長(山本睦美君) 区立住宅や特定公共賃貸住宅など、いろいろな住宅について年間の募集のお知らせをしている冊子がございます。その中で、やはり都営住宅などについては募集の時期が、大体の時期しか載せられないものでございます。また、清家委員がおっしゃいますように、港区立高齢者集合住宅につきましては、年に1回、空き家が出た場合に登録者を募集するという形で募集の実施を行っているものですので、1年間のスケジュールの中に正確な日程まで入れられるかどうか、今後調整をして、来年度に向けて検討していきたいと思います。 ○委員(風見利男君) 指定管理者の選考にあたって、障害者の雇用についてチェックされているのでしょうか。 ○高齢者支援課長(山本睦美君) 障害者の雇用につきましては、指定管理者候補者の提案の中で、そのような取り組みをしているという提案がございました。関係法令及び条例等の遵守に向けての取り組みについてという中の51ページに、障害者の雇用についての記載がございます。 ○委員(風見利男君) 何の51ページですか。 ○高齢者支援課長(山本睦美君) 失礼しました。指定管理者候補者の事業提案書、インデックスの8でございます。一応、こちらに、障害者雇用促進法に基づく障害者雇用状況の届け出をしているというところの記載がございまして、確認してございます。 ○委員(風見利男君) どこに書いてあるのですか。 ○高齢者支援課長(山本睦美君) 51ページの一番下でございます。 ○委員(風見利男君) それをチェックしているのかと聞いているのです。 ○高齢者支援課長(山本睦美君) はい。こちらの方に届け出を出しているということで、チェックをしており、内容について確認しております。 ○委員(風見利男君) 障害者雇用状況の届け出という資料が出ているわけですか。それをどこでチェックされているのですか。港区立高齢者集合住宅指定管理者候補者選考委員会の中では全然出てきていないのですけれども。 ○高齢者支援課長(山本睦美君) 港区立高齢者集合住宅指定管理者候補者選考委員会の議事録には出てきておりませんが、事務局といたしまして、障害者の法定雇用者率を確認いたしましたところ、平成29年6月1日現在で2.27%と法定雇用率を達成していると聞いております。 ○委員(風見利男君) それは、いつどこで聞いたのですか。 ○高齢者支援課長(山本睦美君) 事務局といたしまして、こちらの指定管理者候補者の事業提案書を提出された中で、幾つか確認させていただいた事項がございまして、その際に確認させていただきました。 ○委員(風見利男君) では、従業員がどれぐらいいて、障害者の雇用がどうだというチェックはされていないわけですね。 ○高齢者支援課長(山本睦美君) 実際、そちらのところについて口頭で確認したところ、平成29年6月1日現在で、障害者を162.5名雇用し、法定雇用率は2.27%ということで確認しております。 ○委員(風見利男君) 5年前はどうなのですか。 ○高齢者支援課長(山本睦美君) 申しわけございません。こちらでは5年前については確認しておりません。
    ○委員(風見利男君) チェックをしていないということですね。確認していないということは、そのような聞き取りもしていないし、資料も出していないということでよいわけですね。 ○高齢者支援課長(山本睦美君) 5年前の時点では、そのようなことはしておりませんでした。 ○委員(風見利男君) 障害者の雇用をしなければならない、民間企業もそうしなければならないという法改正が何度もあったわけですけれども、それはいつからそのようになったのでしょうか。 ○高齢者支援課長(山本睦美君) すみません。調べさせていただきます。 ○委員長(ゆうきくみこ君) では、その間、他の質問はありますか。 ○委員(風見利男君) 障害者を雇用しなければいけないと法改正されたのは、昭和56年なのです。株式会社東急コミュニティーはきちんと雇用しているのです。ほかの区の住宅もたくさん運営しているのです。その中を見ると、会社がこうなっていてと全部書いてあるのです。保健福祉の分野というのは、障害者の雇用に一番敏感でなければいけないと思うのですけれども、法人等の概要・事業履歴中に、これだけの従業員がいて、障害者をこれだけ雇っていますという調書がどこにもないのです。私が言いたいのは、これでいいのかということです。  もともと、この議案をやるはずではなかったのに、日程が変わってしまったので、高齢者支援課に質問が集中しているのですけれども、ほかの課長は多分、このような質問をすると思って準備していると思うのです。申しわけないのですが、このようなことを言っているのです。  ぜひ、非常に敏感になってもらいたいと思うのです。これからもあることなので、しっかり注意しておいていただきたいと思います。  先ほど、生活協力員の話がありましたけれども、株式会社東急コミュニティーの巡回している方といろいろ連携をとっているとされているわけですよね。生活協力員の勤務時間がどうで、株式会社東急コミュニティーの管理人との連携はどのようになっているのでしょうか。あと、管理の面で24時間、株式会社東急コミュニティーは連絡があれば警備会社が対応できるとなっているわけですけれども、その辺の時間的な流れを教えてもらえますか。 ○高齢者支援課長(山本睦美君) まず、生活協力員の勤務時間ですが、平日9時から17時までの間の4時間となっております。生活協力員と指定管理者との連携でございますが、指定管理者の巡回のときには、生活協力員が待機しておりますそれぞれの部屋、管理室にまず顔を出して、そこで打ち合わせをいたします。また、それとは別に、月に1回でございますが、指定管理者と生活協力員と区職員を交えた入居者懇談会というのを開催しておりますので、そのようなところでも、区職員も交えた情報交換ができ、その場で住民の方からの要望を受けるということもできますし、そのようなお話ができるというようになっております。  また、生活協力員が不在時の対応ですが、各居住者の部屋にあります緊急通報システムにつきまして、生活協力員の事務室といいますか、そちらの方に発報するのと同時に、警備会社にも同様に発報をして、警備会社が駆けつけるという状況になっております。  それから、ガス漏れと火災の通報につきましては、株式会社東急コミュニティーにも通報が行くという形になっております。 ○委員(風見利男君) 生活協力員は、午前9時から17時の間の4時間勤務ということで、それ以外は緊急通報システムで警備会社に、何かあった場合には連絡が行くと。それは、トイレのドアが12時間開かなかったなど、いろいろなチェック機能があるのですか。それで、警備会社に連絡が行くということになっているのですか。 ○高齢者支援課長(山本睦美君) トイレのドアの開閉などの安否確認のほか、ご本人がブザーを鳴らしたときの通報ということになってございます。 ○委員(風見利男君) 警備会社と株式会社東急コミュニティーへの連絡についてですが、緊急通報システムでは警備会社に連絡が行くと。先ほど、ガス漏れや火災の通報については、株式会社東急コミュニティーの方に行くと。両方に連絡が行くわけではないのですね。 ○高齢者支援課長(山本睦美君) 入居者の体調などに関しては、生活協力員と株式会社東急コミュニティーの警備会社ということになります。入居者の安全確認ではあるのですが、施設的なものですと、株式会社東急コミュニティーに発報が行く形になっております。 ○委員(風見利男君) 資料№6の2ページですけれども、項番5、選定の理由で月1回の懇談会や年6回のふれあいサポートなどの定期的な訪問とありますが、これは実際、行っているのですか。3ページの選考のポイントを見ると、巡回を積極的にしていくと答えた点が評価できますとなっているのですけれども、既に行っていらっしゃるのですか。行っていれば、どのような内容なのか教えてください。 ○高齢者支援課長(山本睦美君) 入居者との懇談会は既に実施しているものですが、年6回の各戸訪問というところは、今回、新たに提案があったものでございます。ただし、このような年6回の各戸訪問という形ではございませんが、現在でも担当者が週1回程度、各住宅を訪れて様子を見て回ったり、入居者と出会えたときには話をしたりということは実施されています。 ○委員(風見利男君) 基本的には、生活協力員の方々が日々やっている内容と同じということになるのでしょうか。 ○高齢者支援課長(山本睦美君) 今回提案がありました、年6回の定期的な訪問につきましては、恐れ入りますがインデックス8指定管理者候補者の事業提案書の26ページにございますふれあいサポートの実施をごらんください。指定管理候補者からは、生活協力員と密に連携して、このような取り組みも今後していくという提案がございました。これについては、今後、詳細を確認した上で、実施するかどうか協議になってまいりますけれども、生活協力員などでも十分できるものでしたら、このような提案を受けなくても構わないかとは思っております。今後、協議する中で、具体的な取り組みを確認した上で、提案を受け入れるかどうか決めていきたいと思っております。 ○委員(風見利男君) インデックス5の指定管理者候補者選定調書(公募用)の2ページに、入居者サービスの質の向上ということで、看護師等による24時間365日相談できる健康相談ダイヤルを常設しますとありますよね。これは、指定管理候補者の提案でしょうけれども、これは、港区立高齢者集合住宅指定管理者候補者選考委員会では評価できますという理解でよいのですか。具体的に、指定管理候補者の事業提案書には入っていますけれども、具体化するということでよいでしょうか。 ○高齢者支援課長(山本睦美君) こちらの健康相談ダイヤルについては、今回、提案されたものでございますが、港区立高齢者集合住宅指定管理者候補者選考委員会の中では、インデックス4の7ページになりますが、港区立高齢者集合住宅指定管理者候補者選考委員会委員からも、健康相談ダイヤルの常設についてということで質問もございました。23区内の相談実績や相談内容などについて聞き取りをしたところですけれども、このような取り組みを今後実施していくかどうかというところは、先ほど申しましたように、協議をしていく中で最終的に判断したいと考えております。この提案を必ず受け入れることというような意見はございませんでした。 ○委員(風見利男君) このような提案があるということは、事業費の中に組み込まれているということではないのですか。 ○高齢者支援課長(山本睦美君) この提案に係る費用も、事業費の中に組み込まれておりますので、今後協議をした中で、この提案については受け入れないということでしたら、当然、それに係る費用も削っていくことになります。 ○委員(風見利男君) それは、具体的には協定の中で決めていくと。このような理解でよいですね。 ○高齢者支援課長(山本睦美君) はい。風見委員のおっしゃるとおりでございます。 ○委員(風見利男君) 先ほども質問した生活協力員との連携についてなのですけれども、インデックス4の港区立高齢者集合住宅指定管理者候補者選考委員会の会議録の中で、事務局の方の発言で、指定管理者には各住宅にいる生活協力員との連携をしっかり行ってほしいと考えていますと書かれているわけですよね。これは、現行ではなかなかうまくいっていないというか、まだ不十分だということで、このような意見が出されているのでしょうか。 ○高齢者支援課長(山本睦美君) 今、風見委員がおっしゃいました議事録は第1回の議事録でございますが、港区立高齢者集合住宅指定管理者候補者選考委員会のメンバーの中には、港区立高齢者集合住宅の仕組みをご存じない委員もおりましたので、その内容を説明する中で、決して現状の連携がしっかりできていないということではなく、生活協力員がいる住宅であるので、生活協力員との連携をしっかり行ってほしいと答えたものでございます。 ○委員(風見利男君) 先ほど少しお聞きしましたけれども、インデックス8の11ページの自社窓口にて24時間365日入居者へ対応とありますが、これもあくまで指定管理候補者の提案で、現在は、行っていないという理解でよいですか。 ○高齢者支援課長(山本睦美君) 11ページの対応は、緊急時の対応になります。現在も、24時間365日ということで、先ほど申しましたように、施設の異常などが夜中にあった場合は警備会社に連絡が行きますが、24時間対応のカスタマーセンターも株式会社東急コミュニティーにはありますので、そのようなところと連携をとりながら設備の不具合に対応していく形になっております。 ○委員(風見利男君) 居住者の方から株式会社東急コミュニティーの事務所に電話が行くわけですよね。株式会社東急コミュニティーが契約を結んでいる警備会社に連絡をとって、そこから行っていただくと。このような理解でよいですか。 ○高齢者支援課長(山本睦美君) はい。風見委員のおっしゃるとおりでございます。 ○委員(風見利男君) 緊急通報システムの場合は、株式会社東急コミュニティーが委託する警備会社に鍵をお預けして、何かあった場合には鍵をあけて中に入るという仕組みになっているのですけれども、こちらの緊急時の対応も同じですか。 ○高齢者支援課長(山本睦美君) 緊急時の対応については、設備に関することになりますので、建物内には警備会社は入れます。それから、通常、このような夜間に連絡をするということは、何らかのシステムの異常などで非常ベルが鳴ったり、通報があったりするものですので、ほとんど生活協力員が連絡する形になっております。設備の不具合ということでは、個人宅ということはほぼありませんが、必要であれば、生活協力員が鍵をあけることもございます。 ○委員(風見利男君) インデックス8の11ページには、入居者からの電話等での連絡と書いてあるので、今のお話だと、建物全体のいろいろな不具合ということでの対応とは少し違うと思うのです。実際、現在もやっているということですが、この間、カスタマーセンターに連絡が行って対応したケースというのは幾つかあるのでしょうか。 ○高齢者支援課長(山本睦美君) あくまでも、緊急時の対応は設備不良ということですので、入居者から電話で連絡することもあるかと思います。また、ここ数年で私が認識しているものは、例えば、スプリンクラーの異常や地下にあります貯水のタンクの水圧の異常などについて通報があって対応しているという連絡を受けたことはございます。 ○委員(風見利男君) そうすると、緊急時の対応というのは、ここに書いてある入居者からの電話等での連絡ということではなくて、今、高齢者支援課長がおっしゃったような基本的には生活協力員の方などからの設備不良の連絡に対しての対応が多いという理解でよいわけですね。 ○高齢者支援課長(山本睦美君) はい。風見委員のおっしゃるとおりでございます。 ○委員(風見利男君) そうすると、入居者の体調不良などへの対応については、提案されている健康相談ダイヤルが中心になると。具体的には、これから計画されていくことなので、行うかどうかは別にして、健康相談ダイヤルが中心になる理解でよろしいわけですね。 ○高齢者支援課長(山本睦美君) 入居者の健康などに関しての相談となりますと、今回提案された健康相談ダイヤルということになります。 ○委員(風見利男君) あと、生活協力員についてですけれども、昔は、区が直接生活協力員を委嘱して、生活協力員に活動していただいていたことがあったのですが、現在は、いろいろなところに委託しているのですよね。その辺の仕組みを教えていただけますか。 ○高齢者支援課長(山本睦美君) 現在、生活協力員につきましては、全て法人に委託をしておりまして、区独自で委嘱しているものはございません。区内にあります特別養護老人ホームや高齢者相談センターなどの指定管理者となっている、または、民設民営の特別養護老人ホームを運営している社会福祉法人や医療法人に、生活協力員の業務を委託しているものでございます。 ○委員(清家あい君) 先ほど聞き忘れてしまったのですけれども、資料の「入居者の安全確保について、当社は現在に至るまでの間、さまざまな事故・災害を経験してきました」というのが少し気になっています。株式会社東急コミュニティーが指定管理を何年ぐらいやってきていて、これまでに大きなトラブルや問題点がなかったのかお伺いしたいです。あと、第三者評価を受けていると思うのですけれども、その結果についてお伺いします。 ○高齢者支援課長(山本睦美君) 株式会社東急コミュニティーですが、港区立高齢者集合住宅指定管理者となったのは、前回からでございまして、現在、10年目でございます。その間に、大きな事故や災害といいますと東日本大震災がございましたが、特に、港区立高齢者集合住宅で問題があったということはございません。  次に、第三者評価ですが、おおむね良好の結果となっております。ただし、入居者からのアンケート調査を実施していないという指摘がありました。その指摘につきましては、既に入居者懇談会のほかにアンケートの受け付けを実施して対応しております。 ○委員(風見利男君) 今、第三者評価の話がありましたけれども、労働環境モニタリングでの指摘はないのでしょうか。 ○高齢者支援課長(山本睦美君) 港区立高齢者集合住宅という施設としての労働環境モニタリングは受けておりません。ただし、一括してほかの住宅において指定管理者としての労働環境モニタリングは受けております。特に、港区立高齢者集合住宅に関しての指摘はございません。 ○委員(風見利男君) 確かに、区営住宅も全部株式会社東急コミュニティーが指定管理していますよね。確か、指定管理期間の2年目に労働環境モニタリングを行うのではなかったでしたか。他の施設で行っているから、この施設ではやらないということなのですか。 ○高齢者支援課長(山本睦美君) 施設の管理運営内容が同じで、かつ同一の事業者が指定管理者となっている場合は、いずれか1つの施設を対象とするとしております。管理運営内容が類似している施設についてですが、特定公共賃貸住宅、港区立障害者住宅、港区立高齢者集合住宅がございますが、いずれか1つの施設を対象としております。 ○委員(玉木まこと君) 災害時の対応について、資料のどのあたりに記載があって、どのようになるのか教えてください。 ○高齢者支援課長(山本睦美君) インデックス8の指定管理者候補者の事業提案書の43ページに災害時の管理運営体制がございます。勤務時間中は、港区立高齢者集合住宅の受け付け職員が対応いたしますが、安否確認や施設の被害状況を確認する形になっております。また、勤務時間外につきましては、株式会社東急コミュニティーの虎ノ門支店の社員が迅速に初動対応を実施する形になっております。 ○委員(玉木まこと君) インデックス8の7ページにある、株式会社東急コミュニティーの虎ノ門支店からどの施設にも25分程度で駆けつけるといった内容の図が書いてあるのですけれども、このような形で全部を回るというイメージでよいのでしょうか。先ほどご説明いただいたフローは、株式会社東急コミュニティーの虎ノ門支店からこの図のような感じで移動していきますということで考えているという認識でよいのでしょうか。 ○高齢者支援課長(山本睦美君) こちらの図につきましては、ふだんからこのような形で到着できますということになりますが、災害の状況によっては、迅速に対応していただけると考えております。 ○委員(玉木まこと君) わかりました。  今回のこの議案のほかにも、株式会社東急コミュニティーが指定管理者候補者となっている議案があります。区施設のほとんどの指定管理は株式会社東急コミュニティーが運営していると思うのですが、区内の民間事業者のビルも株式会社東急コミュニティーが管理されていると思います。例えば首都直下地震のように、全域でいろいろな被害があるときには、多分、株式会社東急コミュニティーは民間事業者のビルも見るだろうし、区のほかの施設も見ると思うのですけれども、そのような震災に対応するための人員体制は大丈夫なのでしょうか。 ○高齢者支援課長(山本睦美君) 株式会社東急コミュニティーは、大変数多くの住宅を管理しておりますが、港区立高齢者集合住宅の窓口対応職員がおります。また、株式会社東急コミュニティーの虎ノ門支店がバックアップをすることになっておりますので、災害時には窓口対応職員が中心となって、きちんと対応してもらえると考えております。また、生活協力員等もおりますので、その辺はきちんと連携して行うよう指導していきたいと思います。 ○委員(玉木まこと君) 区内の民間事業者のビルも含めて、数多くの住宅を管理されているということですので、もし大規模な災害が起きたときには、民間事業者のビルも含めた被害状況について、株式会社東急コミュニティーに多くの情報が集まると思います。株式会社東急コミュニティーとの災害時の情報共有などについて、事前に提携するといったことは何かあるのでしょうか。 ○高齢者支援課長(山本睦美君) 特に、そのような災害時の全区的な展開での協力体制などの話はしておりませんけれども、今回、改めて協定を結ぶといったところもございますので、災害時の対応につきましてはしっかりと確認して調整していきたいと考えております。 ○委員(玉木まこと君) 各施設の専任がいて、それぞれの施設を見てもらうというのは大事なことですけれども、大きな目で見て、各施設の情報をネットワークで共有して、しっかりと全部把握していくということも、民間事業者としてやらなくてはいけないことだと思います。そのような情報は、発災時や非常時にはすごく有益なものになってくると思います。私は、指定管理者候補者の応募が減って、1者しかないという状況はよくないと思っていますけれども、株式会社東急コミュニティーが、これだけ多くの施設を運営するという状況で現実的にどのような方策が民間事業者ととれるのかということは想定していく必要があると思います。それぞれ個別で管理していますということではなくて、しっかり横でもつながるということ、民間事業者との連携をとるということでは、区も何か課題があるのかなと思うので検討いただければと思います。  もう1点伺いますが、港区立高齢者集合住宅指定管理者候補者選考委員会の議事録の中で、委員Aや委員Bといった表記があると思うのですけれども、その委員A、委員B、委員Cというのと、審査委員のA、B、Cというのは同じ人という認識でよいのでしょうか。 ○高齢者支援課長(山本睦美君) はい。玉木委員おっしゃるとおり、同じ人になります。 ○委員(玉木まこと君) 委員Aという方の第二次審査結果の採点がすごく低くなっているので、何か懸念材料があるのかと思って議事録を見ていました。特に、ヒアリングのときにはやりとりがなかったようなのですが、何か委員Aの方が懸念事項をお持ちになったということについては把握されているのでしょうか。 ○高齢者支援課長(山本睦美君) 第2次審査結果で、お一方だけ極端に点数が低かった方がおりますが、比較事業者がいなかったので少し厳し目に点数をつけましたということは、おっしゃられていました。 ○委員(玉木まこと君) わかりました。  あと、障害者の就労施設などに備品を調達していくという記載がありましたけれども、これまでも株式会社東急コミュニティーは指定管理を行っていると思うので、区内の障害者の就労施設からの実績状況というのはあるのか聞いていますか。 ○高齢者支援課長(山本睦美君) 港区立高齢者集合住宅ではないのですが、清掃などの業務を委託しているという話がヒアリングで出ておりました。 ○委員(玉木まこと君) インデックス8の59ページの区民雇用の促進についての考え方の中で、港区シルバー人材センターと、障害者授産施設という記載があると思うのですが、障害者授産施設から何か調達するようなことがあれば、区内の障害者の就労施設などを活用してもらうように働きかけていただければと思います。よろしくお願いします。 ○高齢者支援課長(山本睦美君) 指定管理者候補者は、このような事業も行っているということでございましたが、港区立高齢者集合住宅において何か購入するもので該当するようなものがあれば、積極的に障害者授産施設から購入するよう、しっかりと言っておきたいと思います。 ○委員長(ゆうきくみこ君) ほかに、ご質問等ございませんでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) なければ、質疑はこれにて終了いたします。  採決については、いかがいたしましょうか。                (「態度表明」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) それでは、態度表明ということでございますので、各会派、順次お願いいたします。まず、自民党議員団、お願いします。 ○委員(清原和幸君) 指定管理者候補者からの事業提案書の1ページの項番1の後半に、施設の設置目的や入居者特性等を十分に理解した上で、所管課・生活協力員等と密接に連携し、入居者へ安全・安心・快適を提供していく必要があるとしています。また、当社は、豊富な経験と管理実績により得た業務内容や制度の理解に基づくサービスを通じて指定管理者の趣旨を実現すべく、管理運営方針を定め、港区の施策に貢献すると記されております。また、項番2の基本方針2でも、積極的に相談・意見交換を実施し、さまざまな方策を提言しますとしています。さらに、5ページにおいては、指定管理業務5年間を強固で安定した運営で、確実に業務を遂行することをお約束いたしますとしています。13ページでは、入居者への尊厳について、65ページでは、定例会議を月1回、打ち合わせを週1回以上実施して区や生活協力員との日常的な連携を密にしていくということが書かれておりますので、これが実行されるようこれから詰めていただきたいと思います。  議案第83号については、賛成いたします。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、みなと政策会議、お願いします。 ○委員(清家あい君) 株式会社東急コミュニティーは指定管理10年目ということで、これまでに大きな問題はありません。スケールメリットを生かして、さまざまな実績の中で蓄積してきたノウハウをしっかり今後も生かしていただきたいと思います。  みなと政策会議は、議案第83号に賛成いたします。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、公明党議員団、お願いします。 ○副委員長(近藤まさ子君) 議案第83号指定管理者の指定については、賛成いたします。  理由についてですが、これまで積み重ねてきた、さまざまな実績や地域との信頼関係、入居者との信頼関係、生活協力員とのやりとりなどを踏まえて、さらに信頼関係を築いていただきたいと思います。有事のときにはしっかりと対応できる体制に取り組んでいただきたいということを希望して、賛成いたします。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、共産党議員団、お願いします。 ○委員(風見利男君) 今回だけ少し長く態度表明したいと思います。これからも指定管理者の指定の議案がありますが、全部では言いませんので。  指定管理者制度によって、区有施設279のうち既に204施設が区の直接の運営から離れて、民間事業者に丸投げされてきました。保育園や高齢者施設、区民センター、住宅、駐車場、運動場等々が区の管理運営でなくなることで、区のノウハウがなくなってしまうのです。希薄になってしまうのです。このようなことが続いていいのかということです。  指定管理者が雇用している労働者で、働く方の賃金や労働条件について不安定な方がかなりの比率になっています。これが、全国の自治体で行われているわけで、国全体の労働者の賃金は引き下がり、景気や経済に悪影響を与えています。  また、指定管理者の管理運営では、法令が遵守されていない場合もあります。区が、社会保険労務士に依頼して行っている労働環境モニタリング調査でも、調査のたびに残業代の割り増しがなかったり、休憩時間が法令どおりに設定されていないなどの指摘がされているのです。  さらにこの間、私たち共産党議員団が指摘したように、売上金の紛失が1年以上にわたって区に報告されないなどの異常な管理運営も明らかになりました。  このように指定管理者制度の実態をよく見ると、区が直接施設の管理運営に責任を持つことこそ重要になってきます。区民の住まいの安全・安心はとりわけ重要な課題です。区が直接運営して、必要な部分については業務委託をすれば十分やっていけるわけです。そのような方向に区政の転換を進めるという点を強く求めて、この議案第83号指定管理者の指定については、反対いたします。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、街づくりミナト、お願いします。 ○委員(玉木まこと君) 指定管理者制度についてですが、民間事業者の活力を使いながら、民間事業者だからこそできるいろいろなサービスを展開するという視点で、私は賛成しています。  しかし、いろいろな案件で指定期間がどんどん長くなって、1者しか応募がないような案件が多くなっている現状があると思います。それについては、非常に課題認識を持っています。区として、そのような部分もしっかり課題認識を持っていただいて、指定管理者の公募で1者しか応募がないといった状況を何度も続けるということが、品質であったり、管理を維持していく、もしくはいいサービスを提供していくということにつながるのかどうかということは、どこかで見極めなければならないのかなと思っています。それについては、ぜひいろいろな形で知恵を絞っていただければと思います。  今回の、港区立高齢者集合住宅につきましては、先ほど質疑させてもらいましたけれども、これからの災害や防災を想定して、民間事業者と連携をしっかりとった形で、民間事業者の力を活用していくと区長も言っていますし、そのような形でよりよい指定管理になるようにしていただければと思います。賛成いたします。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 態度表明は終わりました。  審議事項(4)「議案第83号 指定管理者の指定について(港区高齢者集合住宅)」について採決いたします。採決の方法は、挙手採決といたします。  「議案第83号」は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。                    (賛成者挙手) ○委員長(ゆうきくみこ君) 挙手多数と認めます。よって、「議案第83号」は、原案のとおり可決することに決定いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(ゆうきくみこ君) それでは、赤坂地区総合支所と芝浦港南地区総合支所の両管理課長が出席しましたので、日程を戻しまして、審議事項(2)「議案第54号 港区学童クラブ条例」を議題といたします。理事者から提案理由の説明を求めます。
    ○子ども家庭課長(佐藤博史君) ただいま議題となりました審議事項(2)「議案第54号 港区学童クラブ条例」について、提案補足説明をいたします。9月13日付当常任委員会資料№4をごらんください。  区が実施いたします学童クラブ事業、以下、学童クラブといたしますが、学童クラブについては安定的に運営するとともに、サービスを受ける方への負担の明確化を図るために、新たに条例を制定いたします。  項番1、経緯です。平成10年の児童福祉法改正によりまして、学童クラブが法制化され、実施要綱の中では、学童クラブの実施に必要な経費の一部を保護者から育成料として徴収できる旨が規定されました。他区では、平成11年から育成料の導入がなされ、現在は21区で導入されております。  平成27年4月の子ども・子育て支援新制度の実施により、学童クラブの利用対象が小学3年生から小学6年生に拡大され、港区では、需要の増加に対応するため民間ビルの借り上げなどにより、定員拡大を図ってまいりました。今後も、小学生の人口は増加する予測をしております。  このような子ども・子育て分野におけるニーズの拡大などに適切に対応し、全ての児童への安全・安心な居場所の提供、健全育成支援のため、サービスの量と質の両面から、今後の子ども中高生プラザ・児童館・学童クラブのあり方についてを策定し、区の考え方をまとめました。今後の子ども中高生プラザ・児童館・学童クラブのあり方は、平成30年3月28日開会の当常任委員会で報告したものとなります。  項番2の育成料の導入です。(1)学童クラブの概要です。学童クラブは、児童福祉法におきまして、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業とされており、定員を定め、放課後児童支援員を配置して運営をしております。全ての児童が無料で利用できる子ども中高生プラザ・児童館などの一般来館や放課GO→利用と比較しまして、学童クラブでは、長時間にわたる安全・安心な居場所の確保、児童の育成指導など、より充実した区のサービスの提供となっております。  (2)学童クラブにおける受益者負担です。区の提供するサービスにつきましては、既に区有施設使用料や保育料などにおきまして、受益者負担の原則に基づく運営を行っており、学童クラブにおいても、在宅子育て家庭との均衡など、公平性の観点から受益者負担の原則に基づき、今後の子ども中高生プラザ・児童館・学童クラブのあり方のとおり育成料を導入いたします。育成料は、全ての利用者から徴収することを原則といたしますが、他の制度との均衡を図りながら、適正な負担軽減措置を講じます。  資料№4の2ページをごらんください。項番3の育成料についてです。(1)育成料の算定方法です。学童クラブは、港区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例、いわゆる基準条例におきまして、児童の健全育成を図るため定員に応じて放課後児童支援員等を配置しております。そのため、育成料の算定にあたっては、これらの人件費から国庫補助基準額を除いた額を総定員で割り、1人当たりの年間の事業コスト(A)といたします。次に、曜日や3期休業別の学童クラブ利用可能時間と開設日数から、学童クラブの年間利用可能時間(B)を算出いたします。次に、学童クラブの年間利用可能時間(B)から、子ども中高生プラザ・児童館等の一般来館や放課GO→の利用時間分を除いた時間数を、年間の育成料対象時間(C)といたします。これらをもとにしまして、児童1人当たりの育成料月額(D)は、1人当たりの年間の事業コスト(A)を学童クラブの年間利用可能時間(B)で割った1時間当たりの事業コストに年間の育成料対象時間(C)を掛けまして、さらに12カ月で割った額といたします。  今後の子ども中高生プラザ・児童館・学童クラブのあり方にもありますとおり、育成料の考え方としまして、学童クラブは全ての児童が無料で利用できる子ども中高生プラザや児童館、放課GO→一般利用と比較して、長時間にわたり専門の放課後児童支援員による育成指導がなされています。一般利用を超える時間における放課後児童支援員の人件費をもとに算出をしております。  詳細につきまして、別紙でご説明いたします。恐れ入りますが資料№4の別紙をごらんください。黒丸4つで示しております。まず1つ目の黒丸です。学童クラブの開設日数と利用可能時間を表にしております。平日205日、土曜日25日、夏休みなどを示す3期休業日40日が平均的な1年間の開設日数でございます。  次に、一般利用のうち利用可能時間が最も長い子ども中高生プラザの利用可能時間を記載しております。その右に、学童クラブの利用可能時間(B)を並べまして、表の一番右の列がその差(C)となっております。平均では、平日では1時間、土曜日では1.5時間、3期休業日は2.5時間が、一般利用を超える部分となります。  具体的には、2つ目の黒丸、育成料算定方法をごらんください。①としまして、1人当たりの年間事業コスト(A)の算定方法です。これは、放課後児童支援員等の人件費から国庫補助金額を引き、総定員で割り返すことで、1人当たりの年間事業コスト(A)を出しております。  次に、②の学童クラブの年間利用可能時間(B)ですけれども、先ほど1つ目の黒丸の表の3列目(B)の利用可能時間に、開設日数を掛けたものでございます。(b1)ですが、平日の学童クラブ利用可能時間は学年により下校時間が違いますので、主に学童クラブ利用の多い低学年の時間枠をもとにしております。平日は5.75時間、土曜日は9時間、3期休業日は11時間といたしまして、これに開設日数を掛けて、それぞれを足しますと、ラージBとしまして1,843.75時間という学童クラブの年間利用可能時間が算出されます。  次に、③の年間の育成料対象時間(C)です。これは、一般利用を超える学童クラブの利用時間です。1つ目の黒丸の表の一番右列、(C)に開設日数を掛けますと、342.5時間となります。  次に、④です。児童1人当たりの育成料、月額(D)になります。①で算出しました1人当たりの年間の事業(A)を、②で算出しました学童クラブ年間の利用可能時間(B)で割りますと、1人1時間当たりの事業コスト、(A)/(B)となりますが、その1人当たりの1時間当たりの事業コストに、③で算定しました年間の育成料対象時間(C)を掛け合わせますと、児童1人当たりの年間育成料となります。それを12カ月で割って、児童1人当たりの1カ月の育成料(D)を算出いたしました。  3つ目の黒丸です。年度別算定ですが、直近3カ年の数値をそれぞれ計算しております。4つ目の黒丸の育成料算定結果は、(D1)、(D2)、(D3)の平均ですが、育成料は3,000円となります。  資料№4の2ページにお戻りください。項番3の(2)育成料の額は月額3,000円となります。区有施設使用料や保育料同様、原則3年ごとの見直し予定です。また、入会月と退会月に限りまして、学童クラブの利用すべき日数が15日以下の場合のみ、当該月分の育成料は、月額の2分の1の額といたします。育成料のほか、実費負担分として、おやつ代、お楽しみ会費2,000円がかかります。  (3)負担軽減措置です。学童クラブは、区の子育て支援施策として、保育園から継続した区民サービスです。法令根拠を同じ児童福祉法とする保育料での考え方を基本として、低所得者に対する負担軽減措置として、生活保護世帯、区市町村民税非課税世帯、低所得のひとり親世帯、生活保護世帯に準ずる世帯について免除いたします。また、多子世帯への負担軽減措置としまして、兄弟姉妹で学童クラブに入会している場合の第2子以降についても免除いたします。軽減措置に段階は設けず、対象者全てを育成料全額免除といたします。  なお、実費負担でありますおやつ代、お楽しみ会費には負担軽減措置は設けません。月額2,000円の実費負担がかかります。ただし、生活保護世帯につきましては、自立を支援するという観点から、これまでどおり全額を助成いたします。  項番4、今後のスケジュールです。港区学童クラブ条例公布後は、平成30年10月の中旬から学童クラブ保護者向けの説明会を行うとともに、広報みなとや区ホームページなどで周知を図ります。平成31年1月に入会の受け付けを行い、平成31年4月1日に学童クラブ条例の施行となります。  続きまして、資料№4-2をごらんください。港区学童クラブ条例の概要です。  項番1、目的です。児童福祉法の規定に基づき実施するものです。  項番2、実施場所及び定員です。第2条で実施場所を示しております。児童館や子ども中高生プラザなどで実施する学童クラブを別表1、区立小学校で実施する学童クラブを別表2として示しております。  項番3の事業内容、項番4の実施時間は記載のとおりです。  項番5、利用できる者として、児童館・子ども中高生プラザなどと、区立小学校で実施する学童クラブ事業は利用対象が異なります。ア、区内に居住もしくは区内の小学校に就学しているもの、イ、利用を希望する学童クラブを実施する小学校の学区域内に居住、もしくは利用を希望する学童クラブを実施する小学校に就学しているもの、ウ、区長が適当と認めるものとしております。区長が適当と認めるものには、学校教育法で定める小学校以外に通う学齢期の児童、例えば、インターナショナルスクールに通っている児童があたります。  項番6の利用の承認と、2ページの項番7の利用の不承認は記載のとおりでございます。  項番8、育成料として児童1人につき月額3,000円でございます。  項番9、育成料の減免については、区規則で定めます。  項番10、育成料は、原則として還付いたしません。  項番11、利用承認の取り消し等は記載のとおりでございます。  以上が、条例の概要です。  なお、平成30年9月5日開会の当常任委員会におきまして資料要求がございました件でございますが、ゆうき委員長から1人当たりの年間の事業コストということで資料要求がございましたが、先ほどご説明した資料№4の別紙となります。また、玉木委員から、これまで無料だった事業について受益者負担を理由に有料化されたものについて及び額は段階的な有料化であったのかについての資料要求がございました。調べましたところ、今回の資料要求の内容に対するものは見当たりませんでした。  説明は以上となります。よろしくご審議の上、ご決定くださいますよう、お願いいたします。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 提案理由の説明は終わりました。これより質疑を行います。ご質問等ございます方は、順次ご発言をお願いいたします。 ○委員(土屋準君) 育成料の導入について、特別区では22番目になるのですかね。今回、港区でも導入することになったということですけれども、ほかの区はどれくらいの額で実施していますでしょうか。 ○子ども家庭課長(佐藤博史君) 現時点で、23区中21区が導入しております。額は2,000円から1万円になっております。1万円での実施は文京区ですけれども、こちらはおやつ代も別に徴収しております。他区の状況を見ると、4,000円から6,000円が多い状態になっています。 ○委員(土屋準君) 時間の関係ですが、今までよりも短くなるということはありますでしょうか。 ○子ども家庭課長(佐藤博史君) 今回の港区学童クラブ条例の制定におきまして、育成時間の変更はございません。 ○委員(玉木まこと君) 資料要求の件で調べていただきまして、ありがとうございます。無料だったものが有料になるということで、利用者や保護者の方には、しっかりと丁寧な説明をしていただきたいと思っています。  平成30年3月28日に開会された当常任委員会で一度ご説明いただいた際の育成料は3,400円だったと思うのですけれども、今回、条例制定にあたって育成料は3,000円となりました。以前から減額になったということですけれども、そのあたりの経緯について教えていただけますでしょうか。 ○子ども家庭課長(佐藤博史君) 前回の今後の子ども中高生プラザ・児童館・学童クラブのあり方では、直近のみの数値を用いて計算しておりました。考え方を整理する中で、3カ年の平均値を考え方として整理しまして、平成27年度、平成28年度の決算値、また、平成29年度の予定値を平均として出したところ、額に変化がついたところでございます。 ○委員(玉木まこと君) わかりました。  見直しを3年ごとに行っていくということですけれども、今回、育成料が3,000円となった算定方法と同じ方法で見直しをしていくということでよろしいでしょうか。 ○子ども家庭課長(佐藤博史君) 3年ごとの見直し方法ですけれども、計算方法につきましては、今回と同様の計算方法で進めてまいりたいと思っております。 ○委員(玉木まこと君) 資料№4-2の2ページですけれども、項番11に利用承認の取り消し等があるのですが、正当な理由がなく、2カ月以上にわたり利用していない場合という記載がありますが、いきなりだめですという話ではなく、事情を聞いた上で判断するという対応になるのでしょうか。 ○子ども家庭課長(佐藤博史君) 項番11の2カ月以上にわたり利用がないときは、現行も同じような形でお声かけをしている状態でございます。利用者を一人でも多く安全に育成したいということから、利用のない方についてはお声かけをしまして、利用がなければ譲っていただくといった形で、いきなり利用できなくなるということではございません。 ○委員(玉木まこと君) わかりました。なかなか細かいところまでは見ていなかったりもするのかなと思ったので、確認しました。  今回、育成料を導入するということで、現在は、お菓子代などは徴収しているかもしれないのですけれども、滞納のようなことが起き得ると思います。滞納した場合に、利用できませんというようなことになるのでしょうか。そのような対応について、どのように考えているのか教えてください。 ○子ども家庭課長(佐藤博史君) 育成料は、各月、納めていただくことになります。滞納のあった場合には、お声かけをしまして、納付の誘導と申しますか、お願いを続けてまいります。 ○委員(玉木まこと君) 基本的には、現場の方がそのような対応をされるのかと思いますけれども、育成料の導入について、よく思っていない方が滞納して現場が混乱するということがあれば、しっかりと区もフォローしていただければと思います。  あと、前回の報告のときにも、学童クラブのニーズが増加しているということで、施設需要があるという話があったと思います。現在は、登録して学童クラブを利用することになるのですが、かなり年齢の幅があると思います。学年によって、登録はしているけれども利用状況はどうかということで比較すると、高学年より低学年の方が預ける率が高いとは思うのですけれども、何かそのような感覚はお持ちでしょうか。 ○子ども家庭課長(佐藤博史君) まず、玉木委員ご指摘の滞納整理につきましては、子ども家庭課の職員でしっかり対応してまいります。  また、学童クラブの登録児童の学年別の傾向ですけれども、学年別の登録実績と利用実績を分析しております。高学年におきまして、やはり利用実績が極端に低い状態がございます。施設でばらつきはありますが、学年ごとの月平均利用数について、例えば直近6月で見ますと、21日間の開設日数でございましたけれども、小学1年生と小学2年生は15日から17日、小学3年生と小学4年生が少し減ってきまして10日から13日、小学5年生と小学6年生の高学年になりますと8日となりますが、1桁の出席日数が目立ちます。高学年になるにつれて、利用日数が少ない状況が見てとれます。 ○委員(玉木まこと君) やはり預けたい人が預けられるような運営が一番望ましいのかと思うので、いろいろ工夫しながら、今回、育成料を導入することで、今後どのような傾向になっていくのか確認して、申し込みもいろいろと変わってくるのかもしれないので、うまくその辺を制度化していただければと思います。  最後に、私立学童クラブの設置はできるけれども、港区にはないということを以前聞いた記憶があるのですが、今回、育成料の導入ということで、私立学童クラブをつくる場合に、育成料はどのような形になるのでしょうか。事例がないのかもしれないのですけれども、もしわかれば教えてもらえたらと思います。 ○保育・児童施設計画担当課長(西川杉菜君) 玉木委員のご指摘のとおり、現在、私立学童クラブからのご相談というのは特にございません。ただし、育成料の導入にあたりまして、そのような話があれば、丁寧に応じていきたいと考えてございます。 ○委員(玉木まこと君) 私立の学童クラブなので、いろいろな基準があると思います。育成料の3,000円が、区として必要なもので利用者も納得できるものだというときに、事例がないので何とも言えないのですけれども、私立学童クラブというものができた場合に、育成料のバランスなどを勘案しながら、区民がしっかり納得した上で、育成料を払ってもらえるような形であればいいなと思います。私立学童クラブについての相談はないということですけれども、他区では事例があると思いますので、調査・研究していただければと思います。 ○委員長(ゆうきくみこ君) ここで休憩にしたいと思いますが、よろしいですか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) それでは、休憩といたします。再開は15時20分といたします。                 午後 2時59分 休憩                 午後 3時20分 再開 ○委員長(ゆうきくみこ君) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  質問のある方、いらっしゃいますか。 ○委員(清家あい君) 港区学童クラブ条例についてですけれども、受益者負担の明確化を図るために条例を制定するということであれば賛成しかねます。今の時点で、受益者負担という考え方が学童クラブや子育て支援にあてはまるのかという問題があると思います。港区スポーツセンター等の受益者負担などとは少し違って、日本で労働力人口の不足が深刻になるのが目に見えている中で、女性も働いてもらわなければならない状況です。また、人口減少が深刻化していく中で、子どもをできるだけ産んでもらうという点では、女性が働きながら子育てをするということに対するハードルを下げてインフラを整備していくということが日本が置かれている状況なのです。それは、国策でもあるわけで、それに対して受益者負担の明確化ということで、保育園のときもそうでしたけれども、育成料を導入していくというのはおかしいと思っています。  特に、在宅での子育て家庭との均衡といった公平性の観点については、10年ほど前からずっと言われていますけれども、その当時と状況がまた違うので、今、この条例を制定するというのは、認識としておかしいのではないかと思っています。  ただし、育成料を導入することによってメリットもあるのかなと思っています。この10年、小学生の人口が1.5倍になると予測される中で、働く女性が当然増えて、学童クラブの需要も上がっていくのは目に見えています。現在のように、区が全部箱をつくっていくことで対応していくには限界があるのは見えていると思うので、その枠組み自体を考え直さなければいけないと思います。  できることとして、例えば、先ほど質疑の中にもありましたが、無料だから登録しておこうという人が当然いるわけです。そこを整理というか、もちろん余裕があるときにはそれでもよいのですけれども、これだけ余裕がない状態なので、やはり低学年の子どもを優先してあげなければいけないと思います。そのような対応のために、利用者の整理は一部メリットがあるのかなと思います。  あと、先ほどもありましたけれども、民間事業者の力をもっと取り入れていかないといけないと思います。保育の枠組みのように、認可外保育施設への補助のような形が必要なぐらい、これから学童クラブの需要が増えていくだろうと思っています。その点について、まずお伺いします。 ○子ども家庭課長(佐藤博史君) 今、清家委員からご指摘のありました受益者負担ということもありますけれども、育成料の導入につきましては、真に公平性の観点から導入するというものでございます。公平性の観点から導入して、ご理解を得ながら、各学童クラブにおきまして同様のサービスが受けられるよう、子どもの安全・安心を守り、学童クラブ事業が安定して継続できるように進めていきたいというものでございます。ご理解いただきたいと思います。 ○委員(清家あい君) 公平性の観点というところについては、私が言っていることとかみ合っているのかわからないですけれども、育成料を導入することによって、現在のように区立施設をつくっていくという考えなのか、それとも、量の拡大に対しての第一歩として、民間事業者の活力をもっと活用していくような仕組みをつくっていくのかというところをお伺いしたいのです。 ○子ども家庭課長(佐藤博史君) 清家委員のご指摘のとおり、学童クラブが飽和状態のクラブもたくさんございます。限界を迎えているという表現をされましたけれども、子どもたちからはその方が楽しいという声も聞かれます。非常に、にぎわっているところであります。ただし、これからの学童人口を考えますと、さらなる場所の設定というものも必要になってまいります。民間事業者の力というものも調査・研究してまいりたいと思います。 ○委員(清家あい君) わかりました。  それと、学童クラブの質という点においては、まだまだ改善の余地があると思っています。特に今年の夏はすごく暑かったですけれども、夏休みにお弁当を持参しなければならないことについて、何とかしてほしいという声が運動になっているところもあります。これだけ暑いと、お弁当の衛生や保管の問題などが出てきます。例えば、インターナショナルスクールでは、事前にオーダーしておけば、次の日には仕出し弁当ではないですけれども、ケータリングサービスが届きます。アレルギーの対応もできます。そのようなものがインターナショナルスクールなどに導入されているにもかかわらず、何で学童クラブには導入されないのかということについて、毎年のように陳情としていただきます。10年近くそのような話をしていると思うのですけれども、全然進まないのです。区としても、ぜひケータリングサービスを入れていくといったように、何かサポートするシステムを入れたり、プログラムの充実もそうですけれども、質の向上に向けて実施していくという点についてお伺いします。 ○子ども家庭課長(佐藤博史君) ケータリングサービスと質の向上についてのお尋ねをいただきました。  学童クラブにおける質の向上につきましては、これまでもこれからも普遍的に取り組むべきことであると考えております。さまざまなプログラムを含めて、普遍的に取り組んでいく考えでございます。  また、夏休み期間中を中心とした、お弁当のケータリングです。区では、過去に保護者による実質的な取り組みに協力いたしまして、実施した例もございます。現在は、行われていないわけですけれども、子どもたちの評判は、いま一つだったという一部分の声も聞いております。夏休み中の学童クラブへの参加に際して、お弁当の持参は一部の保護者にとって負担になっていることも承知しております。学童クラブ事業の一環として、お弁当のケータリングなどを導入することにつきましては、やはりアレルギー対応や、日々の注文管理、集金などの課題もございます。十分な検討が必要であると考えております。 ○委員(清家あい君) ケータリングについて、過去に行ったことは知っているのですけれども、ものすごくアレルギー対応などが向上しているので、幾らでも対応できると思います。ただし、それを保護者の自発的な運動に任せるとなると、ものすごく手続きが煩雑で、ただでさえ忙しいのに、そこまでできないということが進まない理由の一つだと思います。ぜひ、その辺のサポートを、区としてしっかり本気で取り組んでほしいと思います。  夏休みになると痩せてしまう子どもがいることについて、全国的にもニュースになっていますけれども、何も持ってこられない子どもや、コンビニエンスストアパンをいつも持ってくる子どもなど、食事がいろいろになってしまうので、一律に、子どもが置かれている環境にかかわらず、きちんとした生育環境を整えてあげるというのも、区役割の一つだと思います。ぜひ、その辺を考えていただきたいと思います。  受益者負担の明確化の点については、私だけではなくて、我が会派の中でも強い反対があるのですけれども、質の向上や、今後、学童クラブの量が必要になってきたときに対応できるような体制をつくっていく一歩になるということであれば、今回の議案については賛成したいと思っています。意見です。 ○委員(風見利男君) 清家委員の前半の意見には大賛成なのですけれども、子育てするなら港区を区長は掲げているわけです。受益者負担だからということで、育成料という名前ですけれども、安易に導入するというのは、本当によいのかどうか真剣に考えなければいけないと思うのです。  今回の育成料というのは、私費会計になるのですか。 ○子ども家庭課長(佐藤博史君) 今回の育成料は、公費会計になります。 ○委員(風見利男君) そうすると、港区の口座に振り込むことになるのですか。 ○子ども家庭課長(佐藤博史君) そのようになります。 ○委員(風見利男君) 先ほど清家委員が質疑していましたが、育成料を納めない場合には、区が責任を持って対応するということでよいわけですね。 ○子ども家庭課長(佐藤博史君) 風見委員のご指摘のとおりでございます。 ○委員(風見利男君) 育成料の算定方法なのですけれども、先ほど子ども家庭課長から詳しく説明がありました。どうも納得いかないのが土曜日の算定方法なのですけれども、子ども中高生プラザ・児童館等の一般来館及び放課GO→の利用可能時間が午前9時30分から午後6時ですよね。中学生は午後8時までですけれども、小学生は午後6時までと定められているようです。一方、学童クラブは午前8時から午後5時ですから、子ども中高生プラザ・児童館等の一般来館及び放課GO→の利用時間から差し引いて、何で差し引き1.5時間になるのかと。0.5時間ではないのでしょうか。午前8時から午前9時30分で1時間30分というのはわかりますけれども、学童クラブは終わりが1時間早いわけです。ですから、その1時間を引くと0.5時間となると思うのですけれども、なぜこれが1.5時間なのですか。 ○子ども家庭課長(佐藤博史君) 資料№4の別紙の表をごらんいただきたいと思います。一番上の表の左から2つ目の列にある子ども中高生プラザ・児童館等の一般来館の利用可能時間9時30分と、3列目の学童クラブ年間利用可能時間にあたる午前8時との差は1.5時間でご理解いただけたかと思います。終了時間の午後6時と午後5時の部分が差し引きなのではというご指摘かと思います。説明が不足して恐縮ですけれども、表に記載の、利用時間が最も長い子ども中高生プラザを左から2番目の表に記載しておりますけれども、それより利用時間の短い児童館の利用可能時間は午後5時まででございます。子ども中高生プラザは午後6時までですが、児童館は午後5時までということで、区としましては、午後5時でのカウントでゼロという考え方を持ってございます。  なお、土曜日は放課GO→は利用できませんので、比較対象にはなりませんが、児童館は午後5時までとなっております。今回の育成料の算定にあたりましては、やはり一般利用と学童クラブ事業の育成時間の差の部分をもととしております。土曜日につきましては、学童クラブが一般利用に比べて、開始は1.5時間早く放課後児童支援員を配置してスタートしています。夕方につきましては、子ども中高生プラザの一般利用の帰宅時間より1時間短いわけですけれども、この1時間分を朝の時間と相殺する考え方をとってございません。例えば、子ども中高生プラザの学童クラブのお子さんであれば、午後5時までは学童クラブで、それ以降は午後6時まで無料となる子ども中高生プラザの一般利用としてご利用いただけます。ご理解いただきたいと思います。 ○委員(風見利男君) 学童クラブのスタートが1時間早いわけですよね。ですから、終わりを午後6時まで並べるのであればわかりますけれども、学童クラブが1時間早く終わるのに、子ども中高生プラザなどは無料で利用できるからということで差がつくというのは、どのように考えても納得いかないのです。そのような考え方であるならば、例えば、学童クラブを午後6時までとするとプラス1時間ということになるのですか。 ○子ども家庭課長(佐藤博史君) 現時点では、土曜日は学童クラブは午後5時までですけれども、例えば、ここが午後6時になったとしても、比較するものは子ども中高生プラザの午後6時になりますので、プラスマイナスもなしということで変わるものではございません。 ○委員(風見利男君) そうすると、整合性を図る上では、終了時間を午後6時にすることが0.5時間の計算する上で妥当だと思うのです。学童クラブの土曜日の午後5時を延長しないと、どうも整合性がとれないと思うのですが、いかがですか。 ○子ども家庭課長(佐藤博史君) 繰り返しになりますが、夕方につきましては、子ども中高生プラザの一般利用の帰宅時間より学童クラブは1時間短いわけですけれども、短い1時間を朝の1.5時間と相殺する考え方は持ってございません。 ○委員(風見利男君) そこは納得できません。  人件費の考え方ですけれども、放課後児童支援員等の人件費で、これは3年間の平均値をとって計算するのでしょうけれども、ベテランの方が増えれば増えるほど人件費が高くなりますよね。そうなると、育成料も値上げすると。このようなことになるわけですか。 ○子ども家庭課長(佐藤博史君) 職員給与、人件費が高くなりますと、やはり育成料は計算式から申し上げて影響はございます。できる限りそのような影響が出ないよう、3年間の平均をとっております。育成料の額を見直す際には、そのようなことなども配慮する予定でございます。 ○委員(風見利男君) 人件費は当然上がるわけですが、民間企業は非正規雇用が多いということで、安い人を雇うことになって、人件費全体を抑えていくことになるのです。それを行ったら困るわけです。ですから、総人件費という考え方を持たないといけないのです。ベテランの放課後児童支援員がたくさんいた方がいいわけですよね。子どもたちとっても、経験豊かな放課後児童支援員の方がいいわけです。  人件費が育成料にはね返るということになると、痛しかゆしなわけですよね。ですから、子どもたちの成長のためにベテランの放課後児童支援員がいるということになれば、当然、給料も高くなるわけですから、人件費の総額が育成料の算定に含まれていることが本当にいいのかというのは検討する必要があるのではないかと思います。
     学童によってどのような放課後児童支援員がいるかということは、そこに通う子どもにも親御さんにも何の責任もないわけです。何年かまとめて算出する分には平均値なのでしょうけれども、先ほど言ったように、なるべく多くのベテランの方が配置された方がいいわけですから、そのようなことからすると、総額で人件費を考えるというのは、再検討すべき課題だと思うのです。ですから、3年ごとに見直しということで実施するのでしょうけれども、そのようなことも加味した人件費の考え方を取ってもらいたいと思うのです。施設利用と少し違うのです。子どもを育てるという考え方から、人件費のあり方も考えるという点は、ぜひ、研究してもらいたいと思います。いかがですか。 ○子ども家庭課長(佐藤博史君) 子どものためにということでは、我々も同様の認識を持っております。痛しかゆしというお話をいただきましたけれども、なるべく多くのベテランといいますか、スキルを持った放課後児童支援員が対応することが子どものためにはよいことだと思っております。ただし、それが人件費の増による育成料にはね返るということもございます。ただいまの風見委員のご意見を踏まえまして、次回の見直しの際には十分検討してまいりたいと思います。 ○委員(風見利男君) あと、今回、港区が育成料の導入を実施すると、渋谷区だけが実施していないと。渋谷区は何で実施しないのか聞いたことはありますか。 ○子ども家庭課長(佐藤博史君) どのような状況かということでお話ししたときに、渋谷区でも、今、声は上がっているということで検討しているとお聞きしております。 ○委員(風見利男君) どの額が妥当かというのはいろいろ難しいわけで、それはそれで検討の余地があると思うのですけれども、学童クラブにおける受益者負担ということで、区の提供するサービスでは、既に区有施設使用料や保育料などにおいて、受益者負担の原則に基づく運営を行っていますと。学童クラブにおいても、在宅での子育て家庭との均衡など公平性の観点から、受益者負担の原則に基づいて、今回、育成料を取りますということなわけですよね。先ほど、在宅での子育て家庭との均衡ということでは、清家委員がおっしゃっていましたが、そのとおりだと思うのです。保育料の算定は、収入に応じてきめ細かく定めていますよね。保育料を値上げしたときには、私ども日本共産党港区議員団は反対しましたけれども、この考え方には一定の道理があると思うのです。今回、3,000円だからいいという考え方なのかどうかわかりませんけれども、収入に応じて負担額を3段階や4段階にするなどということは検討されなかったのでしょうか。 ○子ども家庭課長(佐藤博史君) 保育料につきましては応能負担ということで、収入に応じた設定となっております。育成料につきましては、保育料は最大値で8万円近い額といったことと比べますと、その額も小さいことから応益負担という考え方のもとに、一律の負担を求めるものでございます。 ○委員(風見利男君) 収入に応じて一定の負担額を決める考え方というのは、ある意味、合理性があると思うのですけれどもいかがですか。 ○子ども家庭課長(佐藤博史君) 負担額を段階的にすることにつきましては、3,000円という低額であるということから、応益負担と一律にしております。あわせまして、負担軽減措置にも段階を設けず、全額助成を組み立てたものでございます。 ○委員(風見利男君) 育成料を減免する世帯がありますよね。どのような世帯が減免されるのですか。 ○子ども家庭課長(佐藤博史君) 減免の対象世帯は、大きく分けて低所得世帯と多子世帯になりますけれども、低所得世帯につきましては、生活保護世帯、区市町村民税非課税世帯、低所得のひとり親世帯、生活保護世帯に準ずる世帯となっております。  多子世帯につきましては、兄弟姉妹で学童クラブに同時に入会している場合の第2子以降について、全額免除としております。 ○委員(風見利男君) 今、子ども家庭課長がおっしゃったように、所得の低い世帯層について、特に就学援助の対象となる世帯、生活保護基準額の1.2倍から1.3倍の所得の世帯については育成料は無料になると。これはこれでよいことなわけですが、免除になるかどうかのぎりぎりのラインが当然あるわけですよね。そこは、やはり細かく分ければ分けるほど、収入に応じた一定の負担割合になるわけで、私はそのような考え方はあってしかるべきだと思うのです。月額3,000円だといっても年間にするとかなり大きな額になるわけです。その上、おやつ代も月々2,000円かかるわけですから、月5,000円ですよね。負担が軽い額ではないと思うのです。平気な家庭もたくさんあるのでしょうけれども、いわゆる就学援助が対象となる所得のぎりぎりのラインのところの世帯からすると、何で我々は5,000円払うのだということになるわけです。そこに一つ、段階的な育成料の負担をつくるということを検討されなかったのですか。 ○子ども家庭課長(佐藤博史君) 段階的に負担を求める考え方というものは検討いたしましたが、額が高額でないという考え方のもとに、一定の所得の世帯については負担軽減措置でしっかりとフォローすることが今回の組み立てとなっております。 ○委員(風見利男君) それも検討課題だと思いますので、検討してもらいたいと思います。  それと、以前にも当常任委員会で言ったことがありますけれども、おやつ代やお楽しみ会費が月2,000円かかるわけです。こちらにも減免制度がありますが、生活保護世帯は無料ということで区が負担するという仕組みになっているわけですよね。一方で、育成料については就学援助に準ずる家庭についても無料としているわけです。おやつ代やお楽しみ会費についても無料の対象を拡大して、就学援助に準ずる家庭についても、おやつ代やお楽しみ会費を無料にすると。今回の育成料の算定にあたって、おやつ代やお楽しみ会費の無料については検討されなかったのですか。 ○子ども家庭課長(佐藤博史君) 検討はいたしましたが、結果としましては育成料と実費負担分のおやつ代とは切り分けまして、原則、実費負担分のおやつ代はいただく形をとっております。  ただし、生活保護世帯につきましては、今後の自立を支援するという生活保護法の観点から、全額助成という形をとったものでございます。 ○委員(風見利男君) 実費というのは、おやつを食べるからということですか。育成料は、子ども家庭課長から先ほど説明のあった算定方式で算出されたわけですが、人件費から何から算出根拠に入れて、文字どおり受益者負担で受けるわけだから徴収しますと。おやつ代と基本的には変わらないと思うのですけれども違いますか。 ○子ども家庭課長(佐藤博史君) 育成料は、安全に過ごすための放課後児童支援員の人件費の部分が算定根拠に入ります。おやつ代は、個々の児童たちが口にするといいますか、直接に手に入れるといいますか、そこに違いがあるという認識でございます。 ○委員(風見利男君) 言っていることがよくわからないのですけれども、いずれにしても、これもぜひ検討していただきたいと思うのです。  もう一つ伺いますが、子どもたちが夏休みになると、お弁当と水筒を持って行くわけですけれども、学童クラブでウォータークーラーがある施設はどれぐらいあるのですか。 ○子ども家庭課長(佐藤博史君) 現在、学童クラブは35運営しておりますけれども、全ての学童クラブにおいてウォータークーラーはついております。 ○委員(風見利男君) 全ての学童クラブにウォータークーラーが設置されているのですか。 ○子ども家庭課長(佐藤博史君) 置ける環境、置けない環境というものがございますので、ウォータークーラーではなくて、蛇口つきの大きな魔法瓶といいますか、子どもに水分が行き渡るような設備を整えております。              (「麦茶キーパーだね」と呼ぶ者あり) ○委員(風見利男君) 全施設にあるということで大丈夫ですね。 ○子ども家庭課長(佐藤博史君) 全施設において、子どもに対して水分が行き渡るような麦茶キーパーのような装置はついております。 ○委員(風見利男君) ウォータークーラーが設置できる場所について、ぜひ、もう一度全施設チェックをしていただきたいと思います。当然、水道管と排水管が必要なわけですから、おのずと限られた場所にはなるのでしょうけれども、ぜひ全館、再度チェックしていただいて、可能なところについては、ウォータークーラーを設置するという計画をしていただきたいと思います。いかがですか。 ○子ども家庭課長(佐藤博史君) 施設的に置きにくいところは、学校の施設の中を活用している放課GO→クラブになっております。今、風見委員のご指摘のように、配管の状況など、いろいろあろうかと思いますけれども、子どもたちが夏の暑さで調子が悪くならないような形として、水分が補給できるよう調査してまいりたいと思います。 ○委員(風見利男君) これで終わりますけれども、私ども日本共産党港区議員団は、全て無料であればよいとは考えていませんが、今のやりとりの中で、育成料の算定において丸々人件費を入れることが本当によいのかどうか、所得に応じた育成料の決め方について、当然、これから検討すべき課題だと思うので、そのような指摘だけはして、今回は、やむを得ず賛成するということで、態度表明ではないのですけれども発言を終わりたいと思います。 ○委員長(ゆうきくみこ君) ほかに、ご質問等ございませんでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) ほかにご質問がなければ、質疑はこれにて終了いたします。  採決については、簡易採決でよろしいですか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) それでは、審議事項(2)「議案第54号 港区学童クラブ条例」について採決いたします。  「議案第54号」は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) ご異議なきものと認め、「議案第54号 港区学童クラブ条例」は、満場一致をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、審議事項(3)「議案第82号 指定管理者の指定について(港区立港南いきいきプラザ)」を議題といたします。理事者から提案理由の説明を求めます。 ○芝浦港南地区総合支所総合支所長・芝浦港南地区総合支所管理課長兼務(関本哲郎君) ただいま議題となりました審議事項(3)「議案第82号 指定管理者の指定について(港区立港南いきいきプラザ)」につきまして、提案補足説明をいたします。  本案は、現在の港区立港南いきいきプラザの指定管理者が、平成31年3月31日をもって指定期間を終了することにより、新たに指定管理者を選定する必要があるため、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき指定するものでございます。  それでは、9月13日付当常任委員会資料№5に基づいて、ご説明いたします。  まず、1ページの項番1、施設名称等でございます。施設名称は、港区立港南いきいきプラザで、所在地は、港区港南四丁目2番1号でございます。  項番2、事業者選定の経過です。港区立港南いきいきプラザ指定管理者候補者選考委員会を設置いたしまして、優良な事業者候補を1事業者選考した後、港区指定管理者選定委員会での審議を経て、指定管理者候補者として選定いたしました。  なお、応募は1者のみでございましたので、港区立港南いきいきプラザを管理運営するにあたって適格性を有しているかどうかについてを港区指定管理者選定委員会で審議いたしました。  (1)は、港区立港南いきいきプラザ指定管理者候補者選考委員会委員の名簿でございます。5名の委員のうち、学識経験者が3名、区職員が2名でございます。  (2)は、港区立港南いきいきプラザ指定管理者候補者選考委員会の開催状況でございます。3回の港区立港南いきいきプラザ指定管理者候補者選考委員会を経て、指定管理者候補者を決定いたしました。  2ページをお開きください。港区立港南いきいきプラザ指定管理者候補者選考委員会で選考された事業者については、(3)のとおり、平成30年7月26日に開催された港区指定管理者選定委員会での審議を経て、項番3に書いてございます指定管理者候補者が選定されました。事業者の名称は、ピーウォッシュ・太平ビルサービス共同事業体です。所在地は、東京都豊島区長崎五丁目1番23号株式会社ピーウォッシュ内です。代表者は、代表団体の株式会社ピーウォッシュ代表取締役である漆原雅明氏でございます。  次に、項番4の指定期間でございます。平成31年4月1日から平成36年3月31日までの5年間でございます。  次に、項番5の選定の理由でございます。主なものとして、6点ございます。(1)男性の利用促進や仕事を持っている高齢者も参加できる土曜日や日曜日、夜間の具体的な事業提案について期待ができること。(2)に、世代間交流イベント「スポーツGOMI拾い」等の多世代間交流事業や老人クラブの自主活動の活動支援、ひとり暮らし高齢者に向けた「年越しそば」、「初詣でに行こう」などの交流事業を展開し、地域に住む人たち全員で安心して生活できる地域共生社会の創造に貢献していること。(3)に、職員配置は、介護予防主任運動指導員の資格を有した館長候補者を中心に、豊富な有資格者や経験者を配置し、管内の施設を有効活用した事業の展開に意欲的な姿勢が見られること。(4)に、区民避難所を開設した場合の管理運営体制では、利用者の視点に立ち、男女のニーズや健康管理、メンタルケア等に配慮した人員体制が評価できること。(5)に、アクアルームの機能として歩行用のプールがございますが、この効用を最大限に生かした活動や、いつでも運動指導が受けられる人員配置の提案がされています。短時間のプログラムの実施でリラックス効果を体感してもらい、新規利用者を拡大する提案が期待できるということでございます。(6)に、喫茶事業の取り組みとして、多様化する利用者の要望に応じた新たなメニューと、営業時間を週1回、11時30分開始から朝9時に早めまして、モーニングセットの提案はおなかを満たし、仲間や地域の人たちと触れ合い、語り合える地域の触れ合いの場をつくるということが評価できることでございます。このようなことが選定の理由でございます。  項番6、今後の予定でございます。本案をご決定いただいた場合、指定管理者である事業者の交代はございません。本年10月以降に新たな基本協定の締結に向けて協議を開始し、基本協定を締結し、平成31年4月1日から指定管理者による管理運営を引き続き行う予定でございます。  次に、関係資料にインデックスをつけてございます。インデックス1の、港区立港南いきいきプラザ指定管理者候補者選考委員会報告書をごらんください。今までの説明と重複する部分については割愛させていただきます。6ページの選考結果についてをごらんください。まず、第1次審査の財務状況分析等についてです。第1次審査の冒頭で、公認会計士から財務状況調査分析報告書に基づく説明を受けました。安定的な経営基盤を有しているかどうかを評価する財務状況評価は、可または不可の評価のどちらかを行うということと、資金計画がしっかりしているかどうかを評価する資金計画評価については、AからEまでの5段階評価を行いました。この事業者の財務状況評価は可で、資金計画評価につきましてはBで、ややすぐれているという結果になってございます。  書類審査による第1次審査では、港区立港南いきいきプラザ指定管理者候補者選考委員会委員ごとに基準表による採点を行い、それらの点数を合計した結果、1,000点満点中784点で得点率は78.4%になりました。港区立港南いきいきプラザ指定管理者候補者選考委員会委員が候補者の提案内容の評価について意見交換を行いました。各港区立港南いきいきプラザ指定管理者候補者選考委員会委員の意見は記載のとおりでございます。その結果、全員一致で、応募事業者を第1次審査通過者といたしました。  次に、7ページの第2次審査についてごらんください。プレゼンテーション及びヒアリングを実施しております。事業者から10分間のプレゼンテーションを受けた後、計画書類やプレゼンテーションの内容について15分程度の質疑応答を行い、選考基準による審査をいたしました。プレゼンテーションでは、施設運営に関する基本的考え方や事業内容について特徴的な部分や強調したい事項について説明を受けました。  採点結果でございます。5名の港区立港南いきいきプラザ指定管理者候補者選考委員会委員の点数を合計いたしました結果、第2次審査の点数は500点満点中376点で、得点率は75.2%となりました。  第1次審査と第2次審査の総合点数は1,500点満点で1,160点、得点率は77.3%となりました。  第2次審査で出された港区立港南いきいきプラザ指定管理者候補者選考委員会委員の主な意見は、(3)選考経過の表のとおりでございます。港区立港南いきいきプラザ指定管理者候補者選考委員会委員の点数に多少のばらつきはございますが、利用者のニーズや新規利用者を増やすためのさまざまな提案やプレゼンテーションでの施設候補者の意欲はすばらしいと、よい評価をいただいております。  次に、8ページ、最終選考結果についてでございます。第1次審査及び第2次審査の結果を踏まえまして、港区立港南いきいきプラザ指定管理者候補者選考委員会の総意として、ピーウォッシュ・太平ビルサービス共同事業体は、港区立港南いきいきプラザ指定管理者候補者として適当であると決定いたしました。  港区立港南いきいきプラザ指定管理者候補者選考委員会の報告書の説明は以上でございます。  続きまして、インデックス2は指定管理者候補者選考基準採点表でございます。第1次審査、第2次審査で用いた審査表の様式でございます。  インデックス3は、港区立港南いきいきプラザ指定管理者候補者選考委員会審査結果でございます。港区立港南いきいきプラザ指定管理者候補者選考委員会委員ごとの第1次審査及び第2次審査の評価点を記載した採点集計表を添付してございます。  インデックス4は、港区立港南いきいきプラザ指定管理者候補者選考委員会の会議録でございます。第1回から第3回までの港区立港南いきいきプラザ指定管理者候補者選考委員会の会議録となってございます。  インデックス5は、指定管理者候補者選定調書(公募用)です。港区指定管理者選定委員会の資料として作成したものでございます。主な事業計画や収支計画、初めに述べた選考のポイント等を記載してございます。  次に、インデックス6は、法人(団体)等の概要でございます。団体の名称、所在地、事業経歴等、申請のときに提出されたものでございます。  次に、インデックス7は、港区立港南いきいきプラザ指定管理者公募要項でございます。公募にあたっての施設の概要、指定管理者の業務、応募の手続きなどを記載したものでございます。  最後に、インデックス8は、指定管理者候補者の事業提案書でございます。指定管理者候補者から提出された書類のうち、管理運営、事業運営などに係る事業者の考え方について、提出書類の写しを添付いたしました。  以上、甚だ簡単ではございますが、「議案第82号 指定管理者の指定について(港区立港南いきいきプラザ)」についての提案補足説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご決定くださいますよう、お願い申し上げます。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 提案理由の説明は終わりました。これより質疑を行います。ご質問等ございます方は、順次ご発言をお願いいたします。 ○委員(杉浦のりお君) インデックス4の2ページで、事務局の公募要項(案)の説明後に、再委託の禁止とはなぜでしょうかという質問がありますが、事務局がまるごと全部B業者に再委託してはいけないと発言していますけれども、業務の一部だったらよいのですか。 ○芝浦港南地区総合支所総合支所長・芝浦港南地区総合支所管理課長兼務(関本哲郎君) 主たる事業部分ではなく付随するような部分の再委託については大丈夫ということでございます。 ○委員(杉浦のりお君) 主たる事業の意味がわからないのですが、例えば、ご提案の中で喫茶店の運営がありますけれども、喫茶の部分だけを再委託するということはできるのでしょうか。 ○芝浦港南地区総合支所総合支所長・芝浦港南地区総合支所管理課長兼務(関本哲郎君) ちょうど入り口を入ってすぐのところに喫茶コーナーがございます。そちらについては、公益社団法人港区シルバー人材センターに運営を再委託して、朝食などの提供をお願いしているところでございます。 ○委員(杉浦のりお君) インデックス5の2ページの収支計画についてですけれども、職員人件費は平成31年度から少しずつ平成35年度まで上がっていきますけれども、一般的に修繕費とその他経費の2年目以降は大体同じ計画が多いのですけれども、今回、上がり下がりが不規則なのですが、この辺はどうなのでしょうか。 ○芝浦港南地区総合支所総合支所長・芝浦港南地区総合支所管理課長兼務(関本哲郎君) 修繕費についてでございますが、130万円以下の修繕については指定管理者に預けている部分でございます。今回の指定管理者は、現在も受託しておりますので、修繕費について細かく計画して修繕をしていくということで費用を積み上げたものということで、若干の増減があると考えてございます。  その他経費についてでございますが、本社が労務管理等を支援するための経費などを積み上げた経費なのですが、通常ですと、指定管理費の何%といった形で積み上げてくるのが多いものでございます。その中で、今回、指定管理費が若干増加している中で、それに対して事業者が希望している割合を掛けたもので、若干増減があると考えております。 ○委員(杉浦のりお君) 細かく計画を出して真面目に取り組んでいるということですね。  インデックス7の23ページ、基本協定書の主な事項のカ、保険の加入についてですけれども、主な事項に損害賠償と書かれているので損害賠償以外の部分の情報漏洩の賠償責任保険のことを指しているのですか。それとも両方を指しているのでしょうか。 ○芝浦港南地区総合支所総合支所長・芝浦港南地区総合支所管理課長兼務(関本哲郎君) 情報漏洩についての保険に加入しているかどうかというところについては、加入していないと考えております。中身としては、賠償責任についての保険に加入しているということで、経費が計上されていると考えております。 ○委員(玉木まこと君) 平成30年3月に開会された委員会で、指定管理者の公募を実施しますという報告がありました。そこでも、公募が1者しか来ないということへの対応は何かあるかという質問をしたのですけれども、公募期間を長くとるということと、民間企業のポータルサイトに掲載するという答弁がありました。それらは実施されたのでしょうか。 ○芝浦港南地区総合支所総合支所長・芝浦港南地区総合支所管理課長兼務(関本哲郎君) 3月に開会された当委員会での報告でご説明したとおり、公募期間をなるべく長くするということで約1カ月超とりました。また、民間企業のポータルサイトへの掲載についてですが、専門サイトがございまして、そちらに掲載いたしました。また、区ホームページや広報みなとに掲載いたしました。そのような中で、実際に説明会にお越しいただいた事業者は4者ございました。説明会の日は大雨の日で大変だったなかで、4者の方がお見えになり、施設も見ていかれて、自分たちでは管理できないと言われた事業者が2者ございました。その他の2者が共同事業体で、今回提出してきたところでございます。 ○委員(玉木まこと君) 4者が説明会に来て、2者が無理で残りの2者については……。よく聞き取れなかったのですけれども、管理が無理な理由はどのようなことが挙げられたのですか。教えてもらえるとありがたいです。 ○芝浦港南地区総合支所総合支所長・芝浦港南地区総合支所管理課長兼務(関本哲郎君) 無理だと判断した2者についてですが、1者は、コンサルタント事業者でした。もう1者は、ビル管理を専門にしている事業者でした。このような福祉施設の運営についての実績が自分たちにはないとのことでした。それは、説明会の帰りがけに2者に様子をお聞きしたことではございますが、最終的には応募されなかったと考えてございます。 ○委員(玉木まこと君) 先ほどの説明の確認ですが、2者が無理で、残りの2者のうちの1者がこちらの事業者ですよね。残り1者は、説明会には来たけれども応募はされていないのですよね。先ほど聞き取れなかったのでもう一度お願いします。 ○芝浦港南地区総合支所総合支所長・芝浦港南地区総合支所管理課長兼務(関本哲郎君) 4者来たうち、2者は、株式会社ピーウォッシュと太平ビルサービス株式会社でございます。その2者が共同事業体をつくり、今回応募がございました。ほかの2者は、コンサルタント事業者とビル管理事業者だったということで応募には至らなかったということでございます。 ○委員(玉木まこと君) 応募しない理由について管理課長が聞いていただいたように、なかなか難しいということで、共同ですけれども1者しか応募がなかったということですね。いろいろやっているけれども、難しいということだと思います。わかりました。  あと、今回の代表団体である株式会社ピーウォッシュですけれども、インデックス8の冒頭にも書いていますが、港区のほかの施設では、港区立青山いきいきプラザ、港区立青南いきいきプラザ、港区立赤坂いきいきプラザを指定管理者として運営されているということですけれども、今回もいろいろな提案の中で、先ほど杉浦委員の質疑でありましたが、モーニングの事例であったり、そのような工夫というのは、既に携わっているほかの施設などと情報共有をしながら展開していくといったことはあるのでしょうか。 ○芝浦港南地区総合支所総合支所長・芝浦港南地区総合支所管理課長兼務(関本哲郎君) 同じ事業者でございますので、他施設との連携はしてございます。港区立港南いきいきプラザにはプールがございまして、そのような部分については特殊性があるということでさまざまな提案がされているところでございます。 ○委員(玉木まこと君) 私は、港区立麻布いきいきプラザしかわからないですけれども、港南エリアだと芝浦港南地区総合支所管理課の管轄だと思うのですが、芝浦地域と港南地域、お台場も含めてですけれども、いきいきプラザに関する連絡会はどのような形で行っているのでしょうか。 ○芝浦港南地区総合支所総合支所長・芝浦港南地区総合支所管理課長兼務(関本哲郎君) 芝浦港南地区総合支所管理課は、港区立港南いきいきプラザを所轄していますが、その他のいきいきプラザとの連絡会がございます。 ○委員(玉木まこと君) 芝浦港南地域の中で意見を出し合いながら、地域の課題を話し合っていくということですね。それに加えて、その他のいきいきプラザとの連絡会も行うということですね。わかりました。  あと、インデックス4の議事録の中に、ワーキングプアブラック企業などということで、指定管理者のあり方に触れるところがありました。障害者の雇用の話からワーキングプアについて触れられているところですが、事務局の発言は、障害者雇用の配点方法など障害者雇用に関して委員長と相談するという話で終わっています。D委員の指摘は、若年層もワーキングプアという内容の話で、障害者に限らず指定管理者に雇われる方の賃金を心配されているのかと思います。その辺の工夫について、公募をする段階でどのように対応されたのか教えてもらえますでしょうか。 ○芝浦港南地区総合支所総合支所長・芝浦港南地区総合支所管理課長兼務(関本哲郎君) 平成27年に、この事業者に対して労働環境モニタリングを実施してございます。そのときに指摘を受けた部分として、賃金体系がきちんとできているのかなどがございます。そのような部分について改善されているのかどうか、あと、先ほど玉木委員からお話のあった障害者雇用についてどのように行っていくのか、これからどのように考えていくのかということについて、新たに様式を1つ定めまして今回の提案を受けました。その中身を見て判断したところでございます。 ○委員(玉木まこと君) わかりました。  次の質問は、インデックス6の法人等の概要についてですが、障害者雇用率の欄で、ゼロ名雇用のゼロ%、法定雇用率未達成で、障害者雇用納付金の滞納については非該当と書いてあるのですけれども、法定雇用率ゼロ%の未達成で非該当ということはどのようなことなのでしょうか。どのような認識をお持ちなのか教えていただけますか。 ○芝浦港南地区総合支所総合支所長・芝浦港南地区総合支所管理課長兼務(関本哲郎君) 今、ごらんいただいている、インデックス6の法人等の概要の障害者雇用率についてですが、この法人等の概要を提出されたときには、まだ障害者雇用率はゼロでございました。ただ、その後、毎年7月に、その年の6月現在の障害者雇用率を所管課に提出するのですけれども、その時点では障害者を1名採用してございます。パーセントは1.1%とまだ低い段階でございますけれども、少し上がってきたと考えております。我々としては、より一層障害者雇用について、様式の中でも提案させていますので、その提案内容を守らせるような形で見ていきたいと考えてございます。  それと、障害者雇用納付金の滞納の非該当についてですが、該当するのは正規職員100名以上で法定雇用率が未達成のときに、その部分の足りない部分について、障害者雇用納付金を払うそうですが、今回は対象にはならないということで非該当となってございます。 ○委員(玉木まこと君) わかりました。正規職員が60名なので非該当だということなのかなと思います。今、芝浦港南地区総合支所管理課長がおっしゃったとおり提案があるということなので、しっかりと指導していただければと思います。  最後に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関連講座が指定管理者候補者の事業提案書の中にあるのですけれども、過去にもこのようなことを行っていたような気がします。港区立港南いきいきプラザでは、過去にもこのような講座を行ったことがあるのかということと、企画課との連携はどのような感じなのか教えてもらえますでしょうか。
    ○芝浦港南地区総合支所総合支所長・芝浦港南地区総合支所管理課長兼務(関本哲郎君) 港区立芝浦港南区民センターや港区立台場区民センターの指定管理も行っているわけですけれども、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関連の事業提案もございました。港区立港南いきいきプラザでの提案については、インデックス8の31ページの新規提案の中に、パラリンピック競技体験会ということで、港区スポーツセンターと連携してパラリンピックの競技を体験する提案がございました。 ○委員(玉木まこと君) 企画課との連携は、どのような感じで行っていますか。 ○芝浦港南地区総合支所総合支所長・芝浦港南地区総合支所管理課長兼務(関本哲郎君) 企画課と直接関連しているかどうかについては把握していません。申しわけございません。 ○委員(玉木まこと君) 区で行っている東京2020大会に向けた気運醸成のような取り組みなので、しっかりと企画課とも連携して、東京2020大会の気運醸成としてどのようなことを行ったかしっかり把握できるようにしていただければと思います。レギュレーションなどもあると思いますので、よろしくお願いします。 ○委員(風見利男君) 先ほど玉木委員が質疑していた、障害者雇用の問題について伺いたいのですが、障害者の雇用の促進等に関する法律、いわゆる障害者雇用促進法があるわけですけれども、これについて区の基本的な考え方を教えていただきたい。 ○芝浦港南地区総合支所総合支所長・芝浦港南地区総合支所管理課長兼務(関本哲郎君) もちろん法定雇用率でございますので、それを目指し、それを超えるようにすべきものと考えてございます。 ○委員(風見利男君) 聞こえないので、はっきり言ってもらえますか。 ○芝浦港南地区総合支所総合支所長・芝浦港南地区総合支所管理課長兼務(関本哲郎君) 法定雇用率を超えるような取り組みをしていくべきであると考えております。 ○委員(風見利男君) 今、大きな社会問題になっているわけで、本来、一番守らなければいけない中央省庁が、障害者手帳を持っていないにもかかわらず雇用したことにすると。水増ししたことが大問題になったわけですよね。ただ単に法律違反ということにとどまらず、障害者の方々の雇用の機会を奪ったということが極めて重要なわけです。障害者団体は怒りを持って、このやり方はとんでもないということで怒っているわけです。障害者の代表も入れた第三者機関をつくって、しっかり究明しろと。政府は、障害者団体を入れて究明しようとしていませんけれども、最近の新聞では、法定雇用者数の水増しは都道府県にも広がっていると。この事件が起きたときに、すぐに人事課長に聞きましたけれども、港区では水増しはないということで安心しましたが、どこまで広がるかわからない事態になっているわけです。  障害者雇用促進法の制定からいろいろありました。民間企業にも責任を負わせる、精神障害者も加えるといったように、どんどん改正されて、2018年4月から法定雇用率が引き上げられたわけです。法定雇用率を守らない、障害者の雇用をしない企業について、区はどのように考えているのですか。 ○芝浦港南地区総合支所総合支所長・芝浦港南地区総合支所管理課長兼務(関本哲郎君) 今回、指定管理の公募の際に、障害者の法定雇用率の向上、区民を職員へ雇用すること、区内の中小事業者を活用するなど、さまざまな取り組みについて考えを述べてもらうように公募をしてございます。  その中で、当然、区としては、障害者の雇用について確保していくべきものと考えてございますが、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法を理解した上で、障害者雇用促進法に基づき積極的に採用するという提案を受けてございます。これに基づき、採用については責任者である館長が相談窓口になると言ってございますので、その状況をきちんと守っていかせたいと考えてございます。 ○委員(風見利男君) 障害者を雇わない企業を、港区が指定管理者として決めることがあってよいのでしょうか。 ○芝浦港南地区総合支所総合支所長・芝浦港南地区総合支所管理課長兼務(関本哲郎君) 全ての指定管理者が、この法定雇用率を満たしているかどうかということについては、私どもは把握しておりません。ただし、今回、まだ次の指定期間までには時間がございますので、平成31年4月に向けて法定雇用率を満たすよう指導していきたいと考えてございます。 ○委員(風見利男君) 少なくとも、区が指定管理者として決めた段階で出された資料では、この会社は本当にひどい会社なのです。2018年4月1日現在で出された法人等の概要で職員数が337名と。正規社員が60名、非常勤職員が121名、臨時職員が145名、人材派遣が6名と。本当にひどい会社です。障害者の雇用数はゼロ名ですからね。指定管理者候補者に選考した後に、このような状態でも区は指定管理者として選定しているわけです。そのようなことがあっていいのかどうか問われているわけです。ほかのところは知りませんと答弁がありましたけれども、今定例会で提出された指定管理者の指定の議案はたくさんありますよね。全部見ました。障害者を雇っていない企業はここだけです。5年前どうだったのかと思い資料を見たら、やはり5年前も障害者雇用はゼロ名だと。私は驚きました。障害者の法定雇用率の問題について、港区立港南いきいきプラザ指定管理者候補者選考委員会の中で話題にならなかったのですか。 ○芝浦港南地区総合支所総合支所長・芝浦港南地区総合支所管理課長兼務(関本哲郎君) そのような部分も含めて、雇用の透明化という話については出ておりました。今回、たまたま平成30年4月の提出段階では間に合わなかった状況ではございましたが、平成30年7月には1名を採用しているという中で、より一層雇用させるということで考えていきたいと思います。 ○委員(風見利男君) 選考する段階で障害者の雇用者数がゼロ名である企業を、区が選定にしてよいのかどうかが問われているわけです。1人雇ったから1.1%で、もう1人雇えば2.2%を超えますといったことを聞いているのではないのです。保健福祉常任委員会は、障害者について一番理解と施策を進める委員会なわけです。そのような委員会に付託された議案で、障害者の法定雇用率が達成されていない、障害者の雇用者数はゼロという指定管理者候補者が選定されてよいのかどうかと私は問うているわけです。これから雇うということで済まされるのだったら、何のための法定雇用率なのかということです。ことしの4月に法定雇用率が引き上げたわけです。障害者の方々が社会参加する道を、全ての官庁や企業も含めて進めていきましょうと。この間、障害者差別解消法などいろいろな法律ができて、そのような方向に動いているわけです。そのような中で、区が選定した指定管理者候補者の中に、このような事業者があって本当によいのかということです。私はそこを言っているわけです。これから雇うから免罪ですということではないのです。区が、このような事業者を選んだところに、私は責任が問われると思うのです。このことを障害者の人が知ったら怒りますよ。何でこのような事業者に区の仕事をやらせるのだと。先ほど、芝浦港南地区総合支所管理課長がおっしゃったような利用者から評判がいいですといったことではないのです。そこをきちんとしていかないと、まずいと思うのです。  これは、港区立港南いきいきプラザ指定管理者候補者選考委員会委員の問題ですから、インデックス6の法人等の概要という資料が提出されているわけでしょう。このようなことについて、本当にまずかったという立場に立つかどうかということが問われていると思うのですけれども、これは管理課長が答える中身ではないですよね。区の姿勢が問われるわけで、本来であれば区長に来てもらって答えてもらいたいぐらいです。二度とこのようなことが起きないようきちんとやってください。 ○赤坂地区総合支所長・保健福祉支援部長兼務(森信二君) 今、風見委員からご指摘いただきました障害者の法定雇用率につきましては、非常に重要な問題と受けとめております。今回、指定管理者の指定の書類に、このような記載があったわけですので、早急に改善をして、こちらの事業者には事業開始までには法定雇用率を達成するよう指導をきちんとしていきたいと思います。また、今後の選考にあたりましては、このような法定の遵守ということも、私どもは責務として負っておりますので、しっかりと確認をしながら選考を進めてまいりまして、所管部門、区全体に徹底していきたいと思います。きちんと指導してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員(風見利男君) このようなことを区議会から指摘されるということ自体が恥ずかしいと思うのです。今、保健福祉支援部長にお答えいただいたとおり、これから区議会で可決されて、協定を結ぶわけです。少なくとも、それまでには民間事業者の法定雇用率は2.2%となるわけですから、それを超えればよいということではなく、より多くの障害者の方々が働ける場所が必要だと思うのです。  この事業者は、港区スポーツセンターも指定管理を請け負っているのですよね。2年後には東京2020パラリンピック競技大会が開催されるわけですが、港区スポーツセンターでも障害者の方たちが車椅子ラグビーでしたか、体育館を補強して行うわけです。港区スポーツセンターを管理する事業者が、障害者を雇用していないといったことは、普通だったらあり得ないです。ぜひ、きちんとしていただきたいと思うのです。  先ほど、従業員数について言いましたが、正規職員が非常に少ないということが港区立港南いきいきプラザ指定管理者候補者選考委員会でもかなり問題になっているのです。会議録を少し読ませていただきましたけれども、インデックス4の7ページで、C委員の発言で非常勤職員が多いので定期的にスタッフが雇えるのかという点と、本社からのバックアップがあるのかという点が少し気になりますと。B委員は、非常勤職員が多いところが気になっていますと。このような指摘がありますし、事業者を呼んでプレゼンテーションを行った中で、非常勤職員の割合が少し多い印象を受けます。非常勤職員の方も含めての継続雇用の確保や、退職者が出た場合の代表団体からのバックアップ体制はどのように確保していますかということで事業者にお聞きして、事業者は、常勤職員の割合は33%、非常勤職員は67%ですと。非常勤職員でも高齢者の事業に熱意を持って来ている職員もいますと。私たちの代表団体は、民間のスポーツクラブも経営しておりますし、指定管理で運動施設やいきいきプラザ等も運営しておりますので、全体の中で安定した人員の確保はできると思っておりますと答えているのです。本当に問題だと思うのです。港区立港南いきいきプラザ指定管理者候補者選考委員会でこれだけ問題になったのであれば、なぜこの事業者を指定したのかと。1者しか応募がなかったからということで許されることではないと思うのです。  2015年度港区指定管理者制度導入施設労働環境モニタリング報告書を芝浦港南地区総合支所管理課長はごらんになっていますか。 ○芝浦港南地区総合支所総合支所長・芝浦港南地区総合支所管理課長兼務(関本哲郎君) はい。見ております。 ○委員(風見利男君) 余りにも多過ぎるので全部は紹介できませんけれども、51ページで、港区立港南いきいきプラザの労働環境モニタリングということで、社会保険労務士がいろいろ資料を見たり、実地検査をしたりした結果をまとめていますけれども、例えば、項番1の就業規則では、就業規則は作成され、労働基準監督署に届け出されていますが、労働基準法改正に対応していない箇所や現在の運用と一致してない箇所がありましたと。改善が必要な箇所は次のとおりで、①賃金規定第6条において、月給は年俸額を16等分以上に分割すると記載していますが、実際は年俸額を12等分しているため訂正が必要ですと。②パートタイマー就業規則においても、割り増し賃金にかかる割り増し率の明記が必要ですと。③セクシャルハラスメントを防止するための雇用管理上講ずべき措置として、所定の事項を就業規則等に定め、周知・啓発する必要がありますと。  項番3の労働条件通知書、雇用契約書では、労働条件通知書は、締結に際し書面で明示されていますが、法定事項で記載されていない項目や、現在の運用と一致しない箇所がありましたと。改善が必要な箇所は次のとおりで、①雇用期間の記載欄に年俸期間を記載していました。雇用期間の欄には、労働契約における契約形態もしくは雇用期間を記載してくださいと。②正規職員の労働契約において、賃金について年俸総額が記載されていました。基本給及び各種手当の内訳を記載する必要がありますと。③パートタイム労働者との労働契約書について、苦情処理窓口の有無を記載する必要がありますと。  そのほかにも、賃金、割り増し賃金、労働者名簿、社会保険社会保険について記載があるので紹介しておきます。項番8の社会保険については、パートタイム労働者に対する雇用保険、健康・厚生年金保険加入を正しく適用する必要がありますと。改善が必要な箇所は次のとおりで、①雇用保険においては31日以上引き続き雇用されることが見込まれる者で、かつ、週当たりの労働時間が20時間を見込まれる者は加入が必要ですと。②健康・厚生年金保険については、1日または1週間の労働時間が正社員のおおむね4分の3以上であり、かつ、1カ月の労働日数が正社員のおおむね4分の3以上の者は加入が必要ですと。  項番10の労働衛生関係では、健康診断は、非正規職員でも要件を満たす者については実施する必要がありますと。改善が必要な箇所は次のとおりで、①1年以上使用されることが予定されている者及び更新により1年以上使用されている者で、かつ、1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定時間数の4分の3以上の者には、健康診断を実施する必要がありますと。  このような指摘をされている事業者なのです。この企業で働く人たちは、先ほどの非正規職員の割合については言いましたが、67%だと事業者が答えているわけです。ブラック企業という話もありましたけれども、そこで働く人たちが安心・安全で、港区が発注する契約に係る業務に従事する労働者等の労働環境確保の促進に関する要綱に基づく賃金が確保されているのかと疑われるような事業者なわけです。  しっかりと港区が発注する契約に係る業務に従事する労働者等の労働環境確保の促進に関する要綱を見せて、このとおりしっかりやるべきだと。やらなければ途中で契約も解除しますぐらいの強い姿勢であたっていく必要があると思うのです。この事業者は、今回初めて応募するわけではなくて、5年前に区と指定管理の協定を結んでいるわけで、重々分かった上で今回応募しているわけです。2015年度には、先ほどのような指摘を受けて、雇用の問題も含めて指摘されているわけですから、そこはしっかり行政として指導すると。区民から、施設のご利用で喜ばれているだけで満足していたらまずいと思うのです。そこで働く人たちが犠牲の上でそのようなことになっていたら困るわけですから、そこはしっかりと目を光らせていただきたいと思うのです。指摘されたものについては一部改善されたと書いてありますけれども、これがまた何年かたつと忘れ去られる危険があるわけです。毎年、事業報告はあるわけですから、事業報告を受けたときには現場にも行って、そこで働く人たちがそのとおり働いているのかどうかのチェックも含めて目を光らせるということがあってしかるべきだと思うのですけれども、その辺はいかがですか。 ○芝浦港南地区総合支所総合支所長・芝浦港南地区総合支所管理課長兼務(関本哲郎君) ただ今ご指摘の労働環境モニタリングの時点で出された指摘項目については、平成27年度中にかなりの部分については改善したという結果が出てございます。ただし、その後、きちんと行われているかどうかということを含めて、今回の新たな指定管理期間ではしっかりと遵守できる体制について確認してまいりたいと考えてございます。 ○委員(風見利男君) 現在の職員体制と新たな指定管理期間での職員体制とで変化はあるのですか。 ○芝浦港南地区総合支所総合支所長・芝浦港南地区総合支所管理課長兼務(関本哲郎君) 人員は同様でございます。 ○委員(風見利男君) 指定管理者候補者の提案の中で、ローテーションを見ると、非常勤職員が非常に多いわけです。先ほども言いましたけれども、ブラック企業というか、そこで働く人たちが低い給料で働かされたら困るわけです。3年働けば常勤職員にすることができるわけですから、それについてはきちんと働く人にも徹底していただきたいと思います。事業者にも正規職員で運営するのが基本だというぐらいのことで、ぜひやってもらいたい。それも大丈夫ですね。 ○芝浦港南地区総合支所総合支所長・芝浦港南地区総合支所管理課長兼務(関本哲郎君) そのような部分についても伝えてまいりたいと考えてございます。 ○委員長(ゆうきくみこ君) ほかに、ご質問等ございませんでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) ほかになければ、質疑はこれにて終了いたします。  態度表明は、いかがいたしましょうか。               (「お願いします」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) それでは、態度表明が必要ということですので、各会派、順次お願いいたします。初めに、自民党議員団、お願いします。 ○委員(清原和幸君) 応募事業者が1事業者ということで、適格性を有しているか否かについて協議されたということです。指定管理者候補者の事業提案書の2ページで、行政の代行者として求められている責務は確実に果たしますと。14ページで、港区立港南いきいきプラザの7つの役割ということで、港区事業を積極的に展開すると記載されております。  さて、雇用の透明化については、平成30年7月に障害者1名を雇用ということで、また、先ほど保健福祉支援部長から、障害者の雇用については重要なことと認識されていると。早急に改善を求めて、事業開始までには法定雇用率を満たすよう指導するという答弁がございました。この事業者から提案された各種事業が実行されて、今まで以上に地域の方々に親しまれる施設となることを期待しております。  議案第82号には賛成いたします。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、みなと政策会議、お願いします。 ○委員(杉浦のりお君) この事業者の選考のポイントに関しては、非常に評価できるものだとは思いましたが、先ほども指摘がありましたように、障害者雇用率は本当に早急に改善していただくということを期待しまして、議案第82号 指定管理者の指定について(港区立港南いきいきプラザ)は、我が会派といたしましては賛成いたします。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、公明党議員団、お願いします。 ○副委員長(近藤まさ子君) 議案第82号 指定管理者の指定について(港区立港南いきいきプラザ)については賛成いたします。  この指定管理者は継続ですけれども、これまで本当に地域に根差したさまざまな活動を展開しているということで、男性利用の促進、世代間の交流、館内の施設を有効活用した事業の展開、多様化する利用者の要望に応じた新たなメニューも提案してやり始めるということで、大変期待が持てる内容となっております。  一方で、区は障害者の法定雇用率を達成していると伺ったのですけれども、指定管理者も含めて達成していて初めて言い切れるのではないかと思っております。その点に関しては、ご対応をよろしくお願いいたします。  この議案については賛成いたします。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、共産党議員団、お願いします。 ○委員(風見利男君) 態度表明は、先ほどの議案審査の中で言ったとおりです。  先ほど来言ったように、この事業者については、いろいろな指摘があったと思うのです。それは書面で書かれているわけで、私が勝手に言っているわけではなくて、そのような指摘を第三者からも受けているわけです。これだけ社会問題になっている障害者の法定雇用率は、本来、区がしっかりと守らなければいけないと思うのです。区が守っているからいいということではなくて、今、近藤副委員長が言われたとおり、指定管理を含めて全体で達成するのが当然なわけです。指定管理者の指定にあたって、このような事業者を選定したところに最大の問題があると思っています。二度とこのようなことがないように強くお願いしておきたい。  この議案については反対いたします。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、街づくりミナト、お願いします。 ○委員(玉木まこと君) 指定管理者制度については、先ほど来言ったとおり、民間事業者の力を借りていくこと、スマートな行政という形で運営していくことで、基本的に賛成しています。  今回の港区立港南いきいきプラザの指定管理に関しては、指定管理者が港区立赤坂いきいきプラザや港区立青山いきいきプラザで指定管理の経験がある、また、港区スポーツセンター等も指定管理者として運営しているということで申し分ない事業者だと思っています。  その一方で、先ほども言いましたけれども、応募が1者しかないということについて、いろいろな工夫を事前にしていただいたけれども、なかなか難しい事情があると思います。1者がいろいろな区内の施設で指定管理者となっているということですが、指定管理者制度のあり方、施設管理というところについて抜本的に考えていかなければいけないのかなと思います。港区スポーツセンターと港区立赤坂いきいきプラザと港区立青山いきいきプラザの指定管理をやられているので、そのような施設とのネットワークをつくって地域を越えるということも必要だと思いますし、この事業者にはいろいろな形で区政にかかわっていただいているので、そのようなことがさらによい方向になるように、ぜひ検討していただきたいと思っています。  議案第82号 指定管理者の指定について(港区立港南いきいきプラザ)には賛成いたします。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 態度表明は終わりました。審議事項(3)「議案第82号 指定管理者の指定について(港区立港南いきいきプラザ)」について採決いたします。採決の方法は、挙手採決といたします。  「議案第82号」は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。                    (賛成者挙手) ○委員長(ゆうきくみこ君) 挙手多数と認めます。よって、「議案第82号」は、原案のとおり可決することに決定いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(ゆうきくみこ君) 本日審査できなかった議案3件、請願4件、発案1件につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) そのほかに、何かございますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(ゆうきくみこ君) なければ、本日の委員会を閉会いたします。                 午後 4時49分 閉会...