港区議会 2018-03-28
平成30年3月28日保健福祉常任委員会−03月28日
赤坂地区総合支所副総合支所長・
赤坂地区総合支所管理課長兼務 櫻 庭 靖 之
芝浦港南地区総合支所長・
保健福祉支援部長兼務 浦 田 幹 男
芝浦港南地区総合支所副総合支所長・
芝浦港南地区総合支所管理課長兼務 亀 田 賢 治
保健福祉課長 西 田 京 子
福祉施設整備担当課長 小 笹 美由紀
高齢者支援課長 山 本 睦 美 介護保険課長 大 原 裕美子
障害者福祉課長 横 尾 恵理子 生活福祉調整課長・
芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務 伊 藤 忠 彦
国保年金課長 関 本 哲 郎
福祉施設整備担当部長 佐 藤 雅 志
みなと保健所長 阿 部 敦 子
参事（
保健予防課長事務取扱） 播 磨 あかね
健康推進課長 白 井 隆 司 子ども家庭課長 長谷川 浩 義
保育・
児童施設計画担当課長 西 川 杉 菜
児童相談所設置準備担当課長 保 志 幸 子
保育課長 山 越 恒 慶
子ども家庭支援センター所長 中 島 由美子
〇会議に付した事件
１ 報告事項
(1) 平成３０年第１回港区
議会臨時会付議予定案件について
(2) 港区立港南いきいきプラザ指定管理者の公募について
(3) 災害時における区民等の公衆浴場の使用等に関する協定の締結について
(4) 港区
地域包括ケアシステムの運用に関する協定の締結について
(5)
港区立高齢者集合住宅指定管理者の公募について
(6)
港区立障害者住宅指定管理者の公募について
(7)
港区立精神障害者地域活動支援センター改築中の暫定施設について
(8) 平成３０年度港区子どもの未来応援施策について
(9)
骨髄移植ドナー支援事業の実施について
(10)予防接種新規事業の実施について
(11)区民健康診査（３０健診）の実施方法の変更について
(12)骨粗しょう症検診の実施方法の変更について
(13)港
区立健康増進センター指定管理者の公募について
(14)今後の
子ども中高生プラザ・児童館・学童クラブのあり方について
２ 審議事項
(1) 請 願29第２号
コンビプラザ品川保育園における継続運営に関する請願
（２９．６．８付託）
(2) 請 願29第11号 保育所職員に対しての処遇改善を求める請願
（２９．１１．３０付託）
(3) 発 案27第10号 保健福祉行政の調査について
（２７．５．２７付託）
午後 １時００分 開会
○委員長（ゆうきくみこ君） ただいまから、
保健福祉常任委員会を開会いたします。
本日の署名委員は、近藤副委員長、風見委員にお願いいたします。
本日、村山生活衛生課長は、所用のため委員会を欠席する旨の連絡がありましたので、ご了承ください。
日程に入ります前に、通知でもお知らせしましたとおり、本日の委員会の報告事項に追加があり、開会通知の報告事項と日程が異なっております。
また、日程と資料番号の順番も異なっておりますので、ご確認をお願いいたします。
次に、本日の運営についてですが、報告事項(2)に関連して
芝浦港南地区総合支所の亀田管理課長に出席いただいております。また、報告事項(14)に関連して赤坂地区総合支所の櫻庭管理課長に後ほど出席していただく予定でございます。
なお、各管理課長は、当該報告終了後、退席いたしますので、あらかじめご承知おきください。
本日はたくさん案件がありますが、午後５時を目途に委員会を終了したいと目標を設定しておりますので、皆様のご協力をどうぞよろしくお願いいたします。
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○委員長（ゆうきくみこ君） それでは、報告事項に入ります。報告事項(1)「平成30年第１回港区
議会臨時会付議予定案件について」、理事者の説明を求めます。
○保健福祉課長（西田京子君） それでは、報告事項(1)「平成30年第１回港区
議会臨時会付議予定案件について」、ご説明いたします。
平成30年３月28日付当
常任委員会資料No.14をごらんください。平成30年第１回港区
議会臨時会付議予定案件につきまして、ごらんのとおり議案が１件ございます。当常任委員会に付託が予定されております。資料No.14−２をごらんください。こちらは平成30年第１回港区
議会臨時会付議予定案件の概要となっております。議案第31号港区国民健康保険条例の一部を改正する条例でございます。
本案は、国民健康保険の保険料率等を改定するとともに、
国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の減額措置の拡充と賦課限度額の変更をするほか、国民健康保険法の一部改正に伴い
国民健康保険運営協議会の名称変更等をするものです。
内容です。(1)保険料率等の改定です。現行と改正案、増減につきましては表に記載のとおりです。(2)被保険者均等割額の減額措置の拡充です。５割または２割の減額措置を受けられる世帯の所得基準を引き上げます。(3)保険料の賦課限度額の変更です。現行と改正案、増減につきましては表に記載のとおりでございます。(4)
国民健康保険運営協議会の名称を変更します。
国民健康保険運営協議会を国民健康保険事業の運営に関する協議会と変更いたします。(5)財政運営の責任主体が区から東京都に変更となるため、保険料の基礎賦課総額等の算定に係る規定を整備いたします。
施行期日は、平成30年４月１日でございます。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○委員長（ゆうきくみこ君） 説明は終わりました。それでは、議案審議にあたらない程度でのご発言をお願いいたします。また、資料要求等ございましたらお願いいたします。
○委員（風見利男君）
国民健康保険運営協議会はいつ開かれたのでしたか。
○国保年金課長（関本哲郎君） 平成30年２月19日でございます。
○委員（風見利男君） その会議録というのは、できているのですか。
○国保年金課長（関本哲郎君） 今、作成しているところで、できつつあるという状況でございます。
○委員（風見利男君） それは、きょう中に出せますか。
○国保年金課長（関本哲郎君） ゲラの段階になるかもしれませんが、お出しすることはできると思います。
○委員（風見利男君） ぜひ、提出をお願いしたいと思います。
あと、
国民健康保険運営協議会から国民健康保険事業の運営に関する協議会と名称が変更になるということは、中身が変わるのですか、変わらないのですか。
○国保年金課長（関本哲郎君） 国の法令の関係で、名称をこのような形に示すということが決定されただけで、港区としては、引き続き港区
国民健康保険運営協議会という名称を使っていく予定でございます。
○委員長（ゆうきくみこ君） ほかにご質問等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（ゆうきくみこ君） なければ、報告事項(1)「平成30年第１回港区
議会臨時会付議予定案件について」の報告は、これをもって終了いたしました。
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○委員長（ゆうきくみこ君） 次に、報告事項(2)「港区立港南いきいきプラザ指定管理者の公募について」、理事者の説明を求めます。
○
芝浦港南地区総合支所副総合支所長・
芝浦港南地区総合支所管理課長兼務（亀田賢治君） それでは、報告事項(2)「港区立港南いきいきプラザ指定管理者の公募について」、平成30年３月28日付当
常任委員会資料No.１に基づいてご説明させていただきます。
現在の指定管理者の指定期間が平成31年３月31日に終了するため、新たな指定管理者を公募するものでございます。
１、対象施設でございます。名称は港区立港南いきいきプラザ、所在地は港区港南四丁目２番１号です。
２、指定期間です。平成31年４月１日から平成36年３月31日までの５年間でございます。
３、公募単位でございます。単独での公募といたします。
４、スケジュールです。
公募開始は、平成30年４月16日です。応募期間は、平成30年４月16日から５月29日です。指定管理者候補者の選定が平成30年７月下旬です。そして、指定議案の提案を平成30年第３回定例会で予定してございます。
なお、ここに記載はございませんが、公募説明会・現地説明会につきましては、平成30年４月25日に実施する予定としております。
説明は以上です。
○委員長（ゆうきくみこ君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言をお願いいたします。
○委員（風見利男君） 2018年度予算特別委員会の総務費のとき、また、総括質問でも少し取り上げたのですが、区で実施している指定管理者の中で金銭をめぐるいろいろなトラブルについて、詳細を今調査中なのでどこの施設かという話はしませんでしたが、指定管理者をめぐるそのような問題があった段階で、今度新たに指定管理者を公募するにあたって、担当する企画課なりから公募にあたっての注意事項などの話はあったのでしょうか。
○
芝浦港南地区総合支所副総合支所長・
芝浦港南地区総合支所管理課長兼務（亀田賢治君） ポイントを絞って具体的にということではございませんが、例えばこれまでも私どもの方では例月施設に出向きまして帳簿等のチェックをしてございます。企画課からは、きちんとそのようなチェックを続けるようにとの指示をしてもらってございます。
○委員（風見利男君） それは、文書で実施したのですか。
○
芝浦港南地区総合支所副総合支所長・
芝浦港南地区総合支所管理課長兼務（亀田賢治君） 口頭で実施してございます。
○委員（風見利男君） では、いつ、どこで、どのような形で実施されたのか、メモで提出してもらえますか。
○
芝浦港南地区総合支所副総合支所長・
芝浦港南地区総合支所管理課長兼務（亀田賢治君） 後ほど提出させていただくということでよろしいですか。
○委員（風見利男君） はい。
○委員（玉木まこと君） きょう、指定管理者の公募についてがいくつか報告されます。以前からいろいろと指定管理者のことで言っていることですが、指定管理者の公募のたびに１者しかないような状況が続いています。民間事業者のノウハウを活用といいながら、なかなか生かし切れていないのではないかというようなことをご質問させていただいています。今回新たに公募するにあたりまして、何かそのようなことに対しての区の工夫であったり考えといいますか、どのように新たな公募をされるか、もしありましたらお願いします。
○
芝浦港南地区総合支所副総合支所長・
芝浦港南地区総合支所管理課長兼務（亀田賢治君） まず１点目は、公募期間を少し長目にとってはございます。それが１点でございます。
それからもう一点ですが、これで必ずひっかかるということではございませんが、指定管理者の公募情報を取りまとめております民間事業者のポータサイトにベスピィというものがございます。こちらにも掲載いたしまして、なるべく広く民間事業者を募るような形を考えてございます。
○委員（玉木まこと君） わかりました。少しずつそのような取り組みを新しく初めていただいているということで改善されることを願っています。
もう一点、指定管理者を公募するに当たって選考委員会といった会議体が設けられると思いますが、もう既にこれは何か行った上で公募が始まるという認識でよかったかどうか教えてください。
○
芝浦港南地区総合支所副総合支所長・
芝浦港南地区総合支所管理課長兼務（亀田賢治君） 玉木委員ご指摘のとおり選考委員会を設けます。公募要項も含めて選考委員会で検討することになりますが、第１回の予定といたしまして、平成30年４月６日からスタートする予定としてございます。
○委員（玉木まこと君） その辺は、これから有識者からご意見をいただいてという流れということですね。わかりました。
過去の指定管理の案件に関しても、選考委員会の方から、やはり１者しかなかったなどいろいろなご意見があったと思いますので、ぜひそのようなことを生かしながらやっていただければと思います。よろしくお願いします。
○委員長（ゆうきくみこ君） ほかにご質問等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（ゆうきくみこ君） なければ、報告事項(2)「港区立港南いきいきプラザ指定管理者の公募について」の報告は、これをもって終了いたしました。
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○委員長（ゆうきくみこ君） 次に、報告事項(3)「災害時における区民等の公衆浴場の使用等に関する協定の締結について」、理事者の説明を求めます。
○保健福祉課長（西田京子君） 報告事項(3)「災害時における区民等の公衆浴場の使用等に関する協定の締結について」、ご説明いたします。平成30年３月28日付当
常任委員会資料No.２をごらんください。
まず、１、目的です。災害時における区民等に対する区内の民間公衆浴場の使用による支援等について定め、被災者を支援することを目的といたします。
２、協定の名称は、災害時における区民等の公衆浴場の使用等に関する協定でございます。
３、協定の相手方は、東京都
公衆浴場業生活衛生同業組合港支部です。
４、協定の概要です。区は災害時におきまして、東京都
公衆浴場業生活衛生同業組合港支部に協力を要請し、協議の上、協力内容を決定いたします。同支部に加入する民間公衆浴場の井戸または貯水槽における被災者等への給水、被災者等に対する入浴支援、必要に応じた一時受け入れ場所への区民等の受け入れ等でございます。
５、協定締結日は、平成30年２月７日水曜日です。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○委員長（ゆうきくみこ君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言をお願いいたします。
○委員（玉木まこと君） まずは協定の締結というところなのでこれからだと思いますが、港区立公衆浴場ふれあいの湯なども以前見学に伺ったときにいろいろ設備などを見せていただきました。地下にあるなどいろいろな工夫の上で皆様やられているのかなと思います。
港区立公衆浴場ふれあいの湯以外のほかの民間事業者の公衆浴場に関しても、やはり設備といったものの維持というのは大変なのかなと想像いたしますが、今後この協定の概要の中で給水といったところをできればやっていくと。壊れていなければそのようなことを実施していくというお話だったと思いますが、災害時のインフラという側面から何か設備といった部分への支援ということで、今後の話かと思いますが、今後大規模な修繕などをする際に、災害にも使えるような形で区が支援していくというような展開というのは考えられるのかどうかをお聞かせください。
○保健福祉課長（西田京子君） 区には、民間浴場に対しまして、例えば施設改修などにつきましても補助金の事業がございます。各民間浴場につきましては、計画的に浴場施設の改修計画を立てていただいていることと思いますので、また状況を確認させていただきます。
○委員（清家あい君） 協定の締結については区ホームページに出してらっしゃるということです。これは、災害があったときに協議をして、大丈夫ですよということであればこのことが実施されるということなのですが、では、それをやりましょうということになったときには、どのような形で区民などに広報して周知することを考えてらっしゃるのですか。
○保健福祉課長（西田京子君） 災害時に、区民避難所や福祉避難所の開設につきましての区の広報がございますが、それとあわせるような形で、民間浴場の防災協定に基づく受け入れの可能性につきまして周知をしていくようなことで考えております。
そのため、それが防災行政無線放送になるのか、インターネットを通じてなのか、あるいは区の広報を通じてという形になるのか、それは、その時々の状況によるかと思いますが、区民避難所や福祉避難所の開設とあわせて浴場の受け入れ体制の確認をした上で、区民の方に丁寧にご案内していきたいと思っています。
○委員（清家あい君） わかりました。防災の全体のことだと思いますが、災害が起きてインフラがいろいろ動かなくなったりしているときに、どのように周知していくか、いろいろニュースを上げていくのか、どうするのかということをきちんとしておいてほしいと思います。
○委員（風見利男君） ３浴場しかないというのが残念なのですが、これはなかなかおもしろいアイデアというかいい試みだと思います。
１点だけ伺います。給水の関係で、井戸または貯水槽とあります。貯水槽はわかりますが、井戸は、この３浴場とも持ってらっしゃるのですか。管理をしてらっしゃるのですか。
○保健福祉課長（西田京子君） 井戸につきましては、２浴場です。ポンプ式でくみ上げる形で、管理していると伺っております。
○委員（風見利男君） 飲料水として使えることになっているのですか。
○保健福祉課長（西田京子君） 飲料水としては使用していないということですので、災害時におきましても生活用水としての提供になります。
○委員（風見利男君） そうすると、貯水槽は水道からの水なので多分飲料にも使えるけれども、井戸からの水については飲料といった用途ではなくて、洗濯などいろいろな用途があるのでしょうけれど、そのような形での利用ということでいいわけですね。
○保健福祉課長（西田京子君） 井戸からの水につきましては、今、風見委員がおっしゃっていただいたように、生活用水としての提供になります。
○委員（風見利男君） 井戸からの水は、定期的な検査をされているのでしょうか。
○保健福祉課長（西田京子君） 浴場の方で現在も使っておりますので、そこはきちんと点検をしていただいています。
○委員長（ゆうきくみこ君） ほかにご質問等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（ゆうきくみこ君） なければ、報告事項(3)「災害時における区民等の公衆浴場の使用等に関する協定の締結について」の報告は、これをもって終了いたしました。
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○委員長（ゆうきくみこ君） 次に、報告事項(4)「港区
地域包括ケアシステムの運用に関する協定の締結について」、理事者の説明を求めます。
○保健福祉課長（西田京子君） 報告事項(4)「港区
地域包括ケアシステムの運用に関する協定の締結について」、ご説明いたします。平成30年３月28日付当
常任委員会資料No.３をごらんください。
１、目的でございます。港区の
地域包括ケアシステムの構築及び推進につきまして、区と一般社団法人港区医師会等が連携協力することにより、区民の福祉の向上に寄与することを目的といたします。
２、協定の名称でございます。港区
地域包括ケアシステムの運用に関する協定でございます。
３、協定の相手方です。(1)一般社団法人東京都港区医師会、(2)公益社団法人東京都港区芝歯科医師会、(3)公益社団法人東京都港区
麻布赤坂歯科医師会、(4)一般社団法人東京都港区薬剤師会でございます。名称、所在地、会長名は資料記載のとおりでございます。
４、協定の概要です。区は関係機関等とのネットワークを構築し、切れ目のない在宅療養の体制の実現に向け、協定に基づき、在宅療養等に関する相談事業、医療関係者及び介護関係者に向けた研修事業、区民等への普及啓発事業等を実施いたします。
５、協定締結日は、平成30年２月７日水曜日です。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○委員長（ゆうきくみこ君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言をお願いいたします。
○委員（風見利男君） 余りイメージが浮かんでこないのですが、協定の概要ということで、関係機関等とのネットワークを構築すると。切れ目のない在宅療養の体制の実現に向けて在宅療養等に関する相談事業、医療関係者及び介護関係者に向けた研修事業、それから区民等への普及啓発事業ということで具体的な事業をやると。これは各地域ごとで、港区で１カ所ではないと思いますが、どのような形で具体的に行っていくという計画なのでしょうか。
○保健福祉課長（西田京子君） 区は、これまで港区三師会と連携しまして、まず
赤坂地区総合支所管内に連携窓口を先行して設置しております。平成30年度は、もう一カ所増やしまして全区展開する予定となっております。連携窓口で相談を受けたり、港区三師会と多職種連携の研修会や会議を実施していくという形で取り組んでまいります。それらを現在行っている部分につきまして、協定という形で明文化するということでございます。よろしくお願いします。
○委員（風見利男君） 今、
赤坂地区総合支所管内の一部で行っているのは、一般社団法人東京都港区医師会に協力してもらって行っているわけですよね。それを新たにしっかりと協定を結んだ上で、全区的な事業として拡大するという目的なのですか。その辺をもう少し詳しく教えてください。
○保健福祉課長（西田京子君） 今、
赤坂地区総合支所管内に設置しています連携窓口につきましては、一般社団法人東京都港区医師会の地区の先生方にご協力いただいて連携を図っており、区が別事業者に委託して実施しているところです。
ただし、相談を受けた内容につきましては、区だけでは区民の方の支援というものができませんので、一般社団法人東京都港区医師会や公益社団法人東京都港区芝歯科医師会、公益社団法人東京都港区
麻布赤坂歯科医師会、一般社団法人東京都港区薬剤師会と連携をして、相談のあった区民の方に対して支援を行うというような仕組みになっております。
○委員（風見利男君） そうすると、この
地域包括ケアシステムに関する区の連携窓口をつくって、その連携窓口と港区医師会との連携といいますか、常日ごろの体制といいますか、相談の仕組みというのをつくるわけなのですか。
○保健福祉課長（西田京子君） 今、風見委員にご紹介していただきましたように連携の仕組みをつくりましたので、それを全区展開していくために、有機的に結びつけて充実させていくということで、協定を結ぶ形で明確にしていきたいと考えております。
○委員（玉木まこと君） １点だけ質問します。
地域包括ケアシステムの運用に関する協定ということですが、区と港区三師会というのは今までもいろいろなことを連携してやられているのかなと思います。
地域包括ケアシステムの連携以外の部分での港区三師会との連携というのは個別にやっていくということで、この協定はあくまでも包括ケアシステムというものに特化したものという認識でよろしいでしょうか。
○保健福祉課長（西田京子君） 今、玉木委員にご紹介していただきましたように、区は港区三師会とこれまでもさまざまな分野で連携していただいて、港区三師会からの助言等もいただいております。今回の協定につきましては、
地域包括ケアシステムに特化した形になっておりますが、ほかの施策とも関連してくるところも出てくるかと思います。
○委員（玉木まこと君） ほかにも、みなと保健所の部分であったり、いろいろなところで連携があると思いますので、縦割りにならないでうまく連携できるといいなと思います。これまでどおり区全体でしっかりと連携がとれるよう、よろしくお願いいたします。
○委員長（ゆうきくみこ君） ほかにご質問等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（ゆうきくみこ君） ほかになければ、報告事項(4)「港区
地域包括ケアシステムの運用に関する協定の締結について」の報告は、これをもって終了いたしました。
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○委員長（ゆうきくみこ君） 次に、報告事項(5)「
港区立高齢者集合住宅指定管理者の公募について」、理事者の説明を求めます。
○高齢者支援課長（山本睦美君） それでは、平成30年３月28日付当
常任委員会資料No.４をごらんください。報告事項(5)「
港区立高齢者集合住宅指定管理者の公募について」、ご説明いたします。
現在の指定管理者の指定期間が平成31年３月31日に終了するため、新たな指定管理者を公募いたします。
１、対象施設です。こちらに記載のとおり、高齢者集合住宅ピア白金、高齢者集合住宅フィオーレ白金、高齢者集合住宅はなみずき白金、高齢者集合住宅はなみずき三田の４棟でございます。
２、指定期間は平成31年４月１日から平成36年３月31日までの５年間でございます。
３、公募単位です。上記１に記載しております４棟の集合住宅を一括で管理してもらうということで公募いたします。
４、スケジュールでございます。
公募開始は平成30年４月16日で、応募期間は平成30年５月14日から５月25日です。指定管理候補者の選定は平成30年７月下旬です。指定議案の提案は、平成30年第３回定例会を予定しております。
新たな指定管理者による管理開始は、平成31年４月１日でございます。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○委員長（ゆうきくみこ君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言をお願いいたします。
○委員（玉木まこと君） 先ほど報告がありました、港区立港南いきいきプラザ指定管理者の公募に関連しますが、指定管理者の公募ということで、これもまた１者しか来ないというような状況がどうなのかなというのを思っていますが、応募期間を見ますと、港区立港南いきいきプラザ指定管理者の公募と比べるとこちらの
港区立高齢者集合住宅指定管理者の公募の方が短いのかなと思います。そのあたりの考え方はどのようになっていますでしょうか。
○高齢者支援課長（山本睦美君） 港区立高齢者集合住宅の指定管理につきましては、前回３者の応募がございました。応募期間が平成30年５月14日から５月25日となっておりますが、こちらは書類の受付期間ということで、平成30年４月16日に要項を区ホームページなどにアップいたします。その後、説明会や施設の方での説明会なども行ってから応募の書類を受け付けるという形になっておりますので、期間としては十分とっているかと思います。
○委員（玉木まこと君） 前回３者ということなので、感覚的には複数者からの応募があるのではないかという認識でやられているということだと思います。
港区立高齢者集合住宅ということで特化した施設だと思います。事業提案の中で何がすぐれているのかというので、ただ単に管理だけなのか、サービスといいますか付加価値みたいなものが提案されるのかわかりませんが、よりよい提案をした事業者が選ばれるように、その辺の基準などもしっかりと検討会の中で審議していただいて取り組んでいただければと思います。
○高齢者支援課長（山本睦美君） こちらの港区立高齢者集合住宅では、お住まいの方は高齢の方々ばかりですので、当然、指定管理者も通常の住宅の管理や修繕というものにおいて、より高齢の方にも十分説明すべきところは説明するなど丁寧な対応を期待したいと思っております。公募に関しては、そのようなところについても事業者からの意見を聞きたいと思っております。
○委員（風見利男君） 港区立港南いきいきプラザの指定管理者の公募のときのように、今回の指定管理者の公募にあたっての注意事項というようなものはあったのでしょうか。
○高齢者支援課長（山本睦美君） 特に文書でのそのようなものはございませんが、先ほどの報告で
芝浦港南地区総合支所管理課長が答弁したのと同様に、通常のモニタリングなどをしっかりするようにということはございました。
○委員（風見利男君） では、それをぜひ先ほどと同じように、いつ、どこで、誰から、どのような話があったのかということをメモでお願いできますでしょうか。
○高齢者支援課長（山本睦美君） 後ほど提出させていただきます。
○委員（風見利男君） 都営シルバーピアの場合のワーデンは、区が直接契約でしたか。
○高齢者支援課長（山本睦美君） 各生活協力員がおりますが、これにつきましては、区が直接社会福祉法人に委託しております。
○委員（風見利男君） それは、公益社団法人港区シルバー人材センターにお願いしているのですか。
○高齢者支援課長（山本睦美君） 公益社団法人港区シルバー人材センターではなくて、社会福祉法人です。特別養護老人ホームや在宅サービスセンターを運営している社会福祉法人に委託しております。
○委員（風見利男君） どこの特別養護老人ホームを受けている社会福祉法人なのですか。港区ではここだけなのですか。
○高齢者支援課長（山本睦美君） 社会福祉法人東京聖労院が港区立特別養護老人ホームサン・サン赤坂を指定管理しています。ほかには、港区立北青山高齢者在宅サービスセンター等を運営している社会福祉法人ノテ福祉会に委託しております。
○委員（風見利男君） どこがどこなのですか。
○高齢者支援課長（山本睦美君） 港区立高齢者集合住宅につきましては、社会福祉法人東京聖労院に委託しております。
○委員（風見利男君） ４カ所ともですか。
○高齢者支援課長（山本睦美君） 高齢者集合住宅ピア白金だけは、港区立北青山高齢者在宅サービスセンターを運営している社会福祉法人ノテ福祉会に委託しております。
○委員長（ゆうきくみこ君） ほかにご質問等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（ゆうきくみこ君） なければ、報告事項(5)「
港区立高齢者集合住宅指定管理者の公募について」の報告は、これをもって終了いたしました。
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○委員長（ゆうきくみこ君） 次に、報告事項(6)「
港区立障害者住宅指定管理者の公募について」、理事者の説明を求めます。
○障害者福祉課長（横尾恵理子君） 平成30年３月28日付当
常任委員会資料No.５をごらんください。報告事項(6)「
港区立障害者住宅指定管理者の公募について」、ご説明いたします。
現在の指定管理者である株式会社東急コミュニティーの指定期間が平成31年３月31日で終了するため、新たな指定管理者を公募いたします。
項番１、対象施設ございます。シティハイツ竹芝、港区立障害者住宅がございます９階と10階のところの15戸でございます。
項番２、指定期間でございます。平成31年４月１日から５年間でございます。
項番３、公募単位でございます。シティハイツ竹芝を含む全部で13のシティハイツ、区営住宅といったものと一括で公募いたします。
項番４、スケジュールでございます。
公募開始が平成30年４月11日からでございまして、応募期間は平成30年５月24日までになります。その後、指定管理候補者の選定をさせていただきまして、指定議案ということで平成30年第３回定例会で提案させていただく予定でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（ゆうきくみこ君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言をお願いいたします。
○委員（玉木まこと君） 先ほど来のものと同様に複数の事業者が応募できるよう工夫していただきたいということをお願いしておきます。
１点お伺いいたしますが、シティハイツ竹芝を一括で公募ということで、特定公共賃貸住宅、区営住宅、区立住宅とこの部分ということなのかなと思いますが、選考委員会というのはどのような形で行うかということを教えてください。
○障害者福祉課長（横尾恵理子君） まず、できるだけ複数の応募をいただけるようにということで、募集期間等もしっかりとって工夫していきたいと思います。今回、一括で公募ということでございますので、選考につきましても、具体的に有識者等も含めまして一般の住宅の部分の見識者、それから障害に詳しい見識者も含めた形で一緒に選考していくという形になります。
○委員（玉木まこと君） 当然、一括の指定管理ですので、この各施設の部分で、どちらかがすぐれているけれどどちらかが落ちているというようなことがないことが大事だと思います。その辺はしっかりと議論していただいて、有意義といいますか、せっかくこのように公募するのでいろいろなノウハウを得るということだと思います。いい施設の運営になるようよろしくお願いいたします。
○委員（風見利男君） 報告事項(2)港区立港南いきいきプラザ指定管理者の公募についてと報告事項(5)の
港区立高齢者集合住宅指定管理者の公募についてと同様に、資料をお願いできますでしょうか。
○障害者福祉課長（横尾恵理子君） 後ほど提出させていただきます。
○委員長（ゆうきくみこ君） ほかにご質問等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（ゆうきくみこ君） ほかになければ、報告事項(6)「
港区立障害者住宅指定管理者の公募について」の報告は、これをもって終了いたしました。
────────────────────────────────────────
○委員長（ゆうきくみこ君） 次に、報告事項(7)「
港区立精神障害者地域活動支援センター改築中の暫定施設について」、理事者の説明を求めます。
○障害者福祉課長（横尾恵理子君） 平成30年３月28日付当
常任委員会資料No.15をごらんください。報告事項(7)「
港区立精神障害者地域活動支援センター改築中の暫定施設について」、ご説明いたします。
まず、(1)経緯でございます。下の案内図にもありますように、高輪一丁目にあります現在の港区立精神障害者地域活動支援センター、いわゆるあいはーと・みなとにつきまして、築50年を経過しているということから、平成31年４月から平成33年３月までの期間、現在地での建て替えを計画しております。この間の暫定施設について、利用者への影響を考慮いたしまして高輪地区内で調査しましたが、移転先を確保できないために調査を区内全域に拡大しましたところ、公益社団法人東京都宅地建物取引業協会港区支部から浜松町二丁目の物件についてのご紹介がありました。
２ページをごらんいただきたいと思います。(2)民間物件の借り上げについてです。位置については、下の案内図をごらんください。対象の物件は、港区立障害保健福祉センターと距離が近く、連携した事業展開ができること、交通の利便性もあり、２方向避難の確保もできております。(3)賃貸借の時期につきましては、平成30年６月から平成33年４月までを賃貸借期間とします。(4)建物の概要です。記載のとおり地上９階、地下１階のビルの２階フロア334.36平米を借り受けます。
次に、３ページをごらんください。(5)暫定施設の概要です。暫定施設には、交流室、講習会室等を整備いたします。また、４階以上のほかの入所者への配慮等といったことから、食事会、スポーツ、ピアノ等のプログラムにつきましては、港区立障害保健福祉センターが近くですのでそこを活用させていただきます。(6)借り上げ経費等については、平成30年度当初予算に見込み額を計上をしてございます。
次に、項番２の条例改正でございます。施設の位置が変わるということから、平成30年第４回定例会で港区立精神障害者地域活動支援センター条例の一部改正を提案させていただく予定でございます。
次に、項番３工房ラピール及び高輪地区ボランティアコーナーでございます。(1)工房ラピールです。現在、あいはーと・みなと内で就労継続支援Ｂ型事業所として活動している工房ラピールは、暫定施設の一部を活用いたします。
次に、(2)高輪地区ボランティアコーナーです。高輪地区在住・在勤者によるボランティア活動を継続的に支援するために、高輪地区管内で仮の移転場所を確保する必要がございます。現在、港区社会福祉協議会と協議の上、高輪地区総合支所と高輪地区管内において仮移転場所の確保について調整中でございます。
次に、項番４今後のスケジュールは、記載のとおりでございます。今後、平成31年３月の開設に向けまして、近隣住民と利用者に対する説明等を丁寧に行ってまいります。
なお、暫定施設の開設の平成31年３月に対しまして、賃貸借の開始が６月と早くなってございますが、建て替え決定からこの間、公益社団法人東京都宅地建物取引業協会港区支部から10件の物件をご紹介いただきました。しかし、その後オーナーとの交渉の中で、全て他のテナントの理解が得られない、もしくは得ることが難しいということで、不調に終わっているところでございます。今回の物件は、平成30年２月末に竣工していることから、これ以上遅くの契約は難しい状況でございます。速やかに契約し、利用者の活動が途切れないような形で支援していきたいと思っております。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○委員長（ゆうきくみこ君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言をお願いいたします。
○委員（玉木まこと君） ＪＲ浜松町駅の前がずっと工事しており、ここは隣接しています。ＪＲ浜松町駅、都営大江戸線、都営浅草線大門駅のどちらからのアプローチからも工事のそばを通ると思いますので、利用者の安全について、しっかりと対応していただければと思います。よろしくお願いします。
○障害者福祉課長（横尾恵理子君） 市街地再開発といった動きがある地域ということもございますので、しっかり事故等危険がないように配慮を行ってまいりたいと思っております。
○委員（風見利男君） 運用の中で、食事会、空手、卓球等のスポーツプログラム、ピアノ教室等については港区立障害保健福祉センターの設備を使うということです。週にどのくらいで、どのような形で移動するようになるのですか。
○障害者福祉課長（横尾恵理子君） 食事会については、週１回から週２回ございますが、スポーツやそのほかピアノ、音楽というものは、月に１回から２回実施している状況でございます。きちんと支援員が添う形で引率し、安全かつ利用者の方が不便をこうむらないよう、円滑に事業を展開していけるよう工夫していきたいと思っております。
○委員（風見利男君） 工房ラピールのクッキーをつくる仕事もこの暫定施設ではできないということで、港区立障害保健福祉センターを活用するということですが、スペースと活用の状況というのは、どのような運用をされるのか。港区立障害保健福祉センターへの人の移動などいろいろあると思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○障害者福祉課長（横尾恵理子君） 現在、クッキーについては週３回か週５回という形で行っていますが、今後、例えば午後活動するというような形で、具体的には港区立障害保健福祉センター、いわゆるヒューマンぷらざの調理実習室を活用していただく形を考えております。工房ラピールにつきましても、きちんと支援、サポートをする方が一緒に寄り添うような形で、こちらの暫定施設での活用とクッキーでの活用という連携を行えるようサポートしてまいります。
○委員（風見利男君） よろしくお願いします。
項番３の(2)の高輪地区ボランティアコーナーというのは、なかなかここの場所に来るわけにいかないので、高輪地区で探していらっしゃるのでしょうけれども、見通しというのはどうですか。
○保健福祉課長（西田京子君） 現在、高輪地区総合支所と港区社会福祉協議会で候補地につきまして調整しているところでございますので、見通しは立ちます。
○委員（風見利男君） 大丈夫ということですね。
○保健福祉課長（西田京子君） 大丈夫でございます。決まりましたら、情報提供させていただきます。
○委員長（ゆうきくみこ君） ほかにご質問等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（ゆうきくみこ君） なければ、報告事項(7)「
港区立精神障害者地域活動支援センター改築中の暫定施設について」の報告は、これをもって終了いたしました。
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○委員長（ゆうきくみこ君） 次に、報告事項(8)「平成30年度港区子どもの未来応援施策について」、理事者の説明を求めます。
○生活福祉調整課長・
芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務（伊藤忠彦君） それでは、報告事項(8)「平成30年度港区子どもの未来応援施策について」、平成30年３月28日付当
常任委員会資料No.６を用いて説明させていただきます。
項番１をごらんください。これまで３つの柱ということで、港区子どもの未来応援施策を実施しておりますが、学習支援事業など新規１事業、レベルアップ３事業について、ご報告させていただくものでございます。
教育・学習の支援では、高校生対象学習支援事業でございます。高校中退防止や大学センター試験対策を目的に、高校生に対象を拡大し、無料の学習支援事業を新たに実施いたします。対象は生活保護受給世帯及び児童扶養手当受給世帯の高校１年生から高校３年生でございます。中学３年生のときに、学びの未来応援学習講座を利用していた生徒も対象にいたします。定員は、１カ所につき30名程度で、２カ所合計60名程度を予定しております。実施時期は平成30年５月中旬から年末年始を除く週１回、芝・赤坂地区の２カ所で行います。平成30年３月末に、対象世帯に申し込みの案内を郵送いたします。
次に、(2)の中学生対象学習支援事業でございます。麻布地区を追加して、５地区全てで学習支援事業を実施いたします。対象は、これまで同様、生活保護受給世帯及び就学援助受給世帯の中学１年生と中学２年生です。定員は、全体で85名程度になります。平成30年４月中旬から、年末年始を除く週１回実施します。既に、平成30年２月26日に対象世帯に申し込み案内を郵送し、80名の受け付けをしております。
次に、項番２の生活環境の安定の支援につきましては、子ども家庭支援センターの事業が２件ございます。
まず、新たな取り組みとして、(1)産後要支援母子ショートステイ事業を実施します。子ども家庭支援センターが相談を受理して対応しているケースのうち、特に支援を必要とする生後４カ月までの母子を対象とするもので、最長７日まで母子が一緒に病院や助産院等に宿泊し、母体や乳児のケア、授乳指導、育児相談等を行います。母子の愛着関係を形成し、自信を持って育児に取り組めるよう支援することで、深刻な育児不安や産後うつ、児童虐待の未然防止を図ります。
実施施設は、東京都済生会中央病院と中野区の松が丘助産院を予定しております。
次に、２ページをお開きください。(2)乳幼児ショートステイ事業についてございます。みなと子育て応援プラザＰｏｋｋｅで実施している、宿泊を伴い児童を預かるショートステイ事業をレベルアップし、要支援家庭を対象としたものを新たに実施するものです。
具体的には子ども家庭支援センターが対応しているケースのうち、保護者の強い育児疲れや育児不安、不適切な養育状態などにより虐待のおそれやリスクが見られ、特に支援が必要な要支援家庭を対象といたします。最長14日間までの期間中に保護者と子どもに支援プログラムを作成し、積極的にかかわりながら丁寧に支援を行うことで養育状況の改善を図るものです。対象年齢は、生後10カ月から中学生（15歳以下）となります。いずれも、平成30年４月から実施いたします。
最後に、項番３の子どもの未来応援施策の基盤整備でございます。子どもの未来応援施策理解促進事業として、生活福祉調整課が実施している事業をレベルアップいたします。地域が一体となって子どもを支える体制を確立するため、平成29年８月に実施した子どもの未来応援フェスタの開催に加え、地域で子どもの未来を応援する人材を育成する講座を新たに開催いたします。子どもの未来応援フェスタは、将来を考える世代の子どもたちが進学や就職等将来のことを考えるきっかけをつくるため、地域、企業、大学生等と連携し開催するものです。企画、運営は、大学生を中心とした実行委員会が行います。実施時期は、平成30年は９月に行う予定です。平成30年７月に広報みなとや区ホームページに掲載し、周知いたします。
次に、(2)地域で子どもの未来を応援する人材を育成する講座でございます。区内在住者、在勤者、在学者で、子どもの未来応援施策に関する取り組み等に関心がある方を対象とします。内容としましては、地域で子どもたちへの活動を行う団体や実践者を講師に取り組み事例をご紹介いただいたり、子どもの未来応援施策の事業の解説や、参加者同士の情報交換等を行うものでございます。実施時期は平成30年７月から平成31年１月まででございます。５地区５カ所で順次開催してまいります。平成30年５月以降、広報みなとや区ホームページ等に順次掲載し、周知してまいります。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（ゆうきくみこ君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言をお願いいたします。
○委員（山野井つよし君） 今回、高校生対象の無料学習支援事業を新たに実施されるということで、本当に喜ばしいことだと思っております。
具体的な実施方法についてお伺いいたします。平成30年度予算特別委員会でもたしかご説明があったと記憶していますが、タブレット端末を使って授業を行っていくとお伺いしました。この辺をもう少し具体的にご説明いただければと思います。実施方法について、お願いいたします。
○生活福祉調整課長・
芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務（伊藤忠彦君） 具体的には、定員が１カ所30名程度となっておりますが、これを２つのグループに分けて１時間交代で学習いたします。まず、ＩＣＴ教材を活用して学習するグループですが、内容につきましては、簡単な小学校４年生程度の内容から大学センター試験まで対応できるソフトで、それぞれの生徒の学習の習熟度に合わせてＩＣＴ教材を利用して学習することが可能になります。また、タブレット端末の親機で指導する教員が個々の生徒の進捗状況を確認して、進捗状況が思わしくない生徒がいた場合には、個別に支援していくという形になります。
また、ＩＣＴ教材の中には、就職試験などで採用されている試験対策ですとか、論文の試験や模擬面談など就職試験に対応できる内容が含まれているものもあります。それも活用して学習することが可能でございます。
○委員（山野井つよし君） 各自の習熟度やニーズに合わせてご対応いただけるように工夫されているということでよかったと思います。ＩＣＴ教材を使ったソフトの中に、大学センター試験対策の先、国公立大学や私立大学の試験対策などのソフトは入っていないということですか。
○生活福祉調整課長・
芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務（伊藤忠彦君） 大学センター試験の教材も含まれている内容になっております。学年ごとの学習の教材と、センター試験に対応できる内容が含まれているソフトになります。
○委員（山野井つよし君） 大学センター試験の先の２次試験対策はソフトに入っていないということだと思いますが、この高校生対象の無料学習支援事業でそこまでの入試対策ができるようになればいいなと思っております。こちらについては、要望させていただきたいと思います。
それからもう一つ、港区子どもの未来応援フェスタについてお伺いいたします。企画、運営を大学生を中心とした実行委員会が行うということです。これは具体的な募集方法といいますか、大学生の集め方は、広報みなとや区ホームページに載せるのでしょうか。それとも、成人式の実行委員会といった方々にお願いするというイメージなのか、何か具体的にあてがあるのかというところをお聞かせいただければと思います。
○生活福祉調整課長・
芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務（伊藤忠彦君） 平成29年度は、委託先の公益財団法人あすのばというところで、いろいろな事業に参加している明治学院大学などにもお声がけしながら募集をしたところです。平成30年４月ごろから区内の大学を中心に、それぞれの大学へアプローチをかけて実行委員になる方を募集したいと考えています。
また、今、山野井委員がおっしゃられるように、区ホームページにも掲載して、ぜひ募集できるように幅広く公募したいと思います。
○委員（山野井つよし君） なかなか大学生を集めるというのも大変だと思いますので、その辺も工夫しながら頑張っていただければと思います。
○委員（土屋準君） 最初の学習支援事業のところで、高校生対象学習支援事業、中学生対象学習支援事業とありますが、高校生は１年生から３年生、中学生は１年生と２年生とあるのですけれども、中学３年生はどうして対象ではないのでしょうか。
○生活福祉調整課長・
芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務（伊藤忠彦君） 中学３年生につきましては、教育委員会事務局で東京都立高校への受験を目的にした形で、週１回、やはり塾形式で学習支援事業を実施しております。
○委員（土屋準君） そうすると教育委員会事務局の方の所管になるのでしょうけれども、内容的にはこのような内容を含む感じなのでしょうか。
○生活福祉調整課長・
芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務（伊藤忠彦君） 教育委員会事務局で実施ししている事業ですが、ほとんど進学の塾のような形で、クラスをつくって実施していると聞いております。
○委員（土屋準君） わかりました。
それともう一つ、乳幼児ショートステイ事業です。乳幼児とありますが、中学生まで対象ということなのでしょうか。
○
子ども家庭支援センター所長（中島由美子君） 乳幼児等ということで、中学３年生までを対象にしております。
○委員（土屋準君） レベルアップで加えるということになったのですが、加える前は、やはり中学生まで対象だったのでしょうか。
○
子ども家庭支援センター所長（中島由美子君） 現在実施しているショートステイ事業は中学３年生までを対象としていますが、レベルアップについても中学３年生までと考えております。
○委員（土屋準君） わかりました。
○委員（清原和幸君） 私も、項番１学習支援事業についてお尋ねします。高校生対象学習支援事業、中学生対象学習支援事業ということで、新しい項目かとと思って触れさせていただきますが、開設時間や講義のコマ数などがわかりましたら教えてください。
○生活福祉調整課長・
芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務（伊藤忠彦君） 夜間で午後６時から２時間ということです。間に10分程度の休憩を設けますので、８時過ぎまでということになるかと思います。
科目については英語・数学・国語を中心にやっていくということです。先ほどお話ししたようにＩＣＴ教材の活用以外のときについては問題集などを活用して個々に学習を進めてもらって、指導教員が個別に支援するグループをつくっております。
中学１年生と２年生につきましては、マンツーマンに近い形でボランティアの方を活用させていただいて、２対１ぐらいの割合で学習支援を行います。
○委員（清原和幸君） もう一点お伺いいたします。講師は、主に大学生に頼むのでしょうか。
○生活福祉調整課長・
芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務（伊藤忠彦君） 中学１年生と２年生の方の指導者については、ボランティアの方は大学生もいらっしゃいますし社会人の方もいらっしゃるということで、結構幅広く参加していただいております。
○委員（清原和幸君） わかりました。
○委員（玉木まこと君） 少し初歩的な質問ですが、この学習支援事業の高校生対象学習支援事業であったり中学生対象学習支援事業ですが、対象世帯に申し込み案内を郵送ということで、対象の全世帯に送っていると思いますが、数というのはどれぐらいになるのでしょうか。
○生活福祉調整課長・
芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務（伊藤忠彦君） 高校生対象学習支援事業の対象世帯数は、児童扶養手当受給世帯が高校１年生から高校３年生までで293人です。それから生活保護受給対象世帯が33人です。こちらに学びの未来応援学習講座の利用生徒も加わることになりますので、全体で約350人が対象になろうかと思います。
それから、中学生対象学習支援事業につきましては、申し込みが終了していまして、手元に数字がありませんが、現時点で80名の方を受け付けているという状況でございます。
○委員（玉木まこと君） わかりました。
小学生というのは、このような支援とか、何か学習についてやられているのでしょうか。初歩的ですが教えていただけますでしょうか。
○生活福祉調整課長・
芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務（伊藤忠彦君） 確かに高校生への対象の拡大とともに、早い時期からということで小学生を対象に学習支援事業を行っているところがあると聞いております。
○委員（玉木まこと君） 港区はまだやっていないということですか。教育委員会事務局の方も特に行っていないということでよろしいでしょうか。
○生活福祉調整課長・
芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務（伊藤忠彦君） 教育委員会事務局の状況はお聞きしていませんが、居場所づくりということでは、小学生については放課ＧＯ→などの事業も行われているということで、現時点では小学生のことは検討しておりません。
○委員（玉木まこと君） わかりました。
次に、乳幼児ショートステイ事業についてです。新たに加わったのがショートステイ事業、最長14日間ということですが、これは１回で14日間最大とれるのか、何回かに分けてとれるのか。そこはどうなっているのか、教えてください。
○
子ども家庭支援センター所長（中島由美子君） 最大が14日間ということで、ケースに合わせて、それ未満ということも考えられます。また、必要に応じてもう一度実施するということも想定しています。
○委員（玉木まこと君） この乳幼児ショートステイ事業は、虐待のおそれやリスクへの対策ということですが、児童相談所などができてくるときには、この事業は何か変わっていくのか、それとも引き続き行っていくということなのか、どのようになっていくというのはありますか。
○
子ども家庭支援センター所長（中島由美子君） 乳幼児ショートステイ事業は、区が実施するものです。現在、東京都が実施する一時保護は、措置というもので、違うものです。乳幼児ショートステイ事業は、そのようになる前に地域の資源で支援することができればという目的で実施しているものですので、区に児童相談所が移管された後も引き続き行っていく予定にしています。
○委員（玉木まこと君） ありがとうございます。
次に、港区子どもの未来応援フェスタについてです。主に聞いてもらいたいのは、やはり支援を必要としている子どもたちだと思います。平成29年度の実施の際には、対象の子どもたちがどれぐらい来ていたかといったことは把握されているのか。また、そのような支援が必要な子どもたちに対して、港区子どもの未来応援フェスタに足を運んでもらえるようなアプローチをどのようにされているのか、教えてください。
○生活福祉調整課長・
芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務（伊藤忠彦君） 平成29年度は、港区子どもの未来応援フェスタに200人を超える方に来ていただいています。ほとんどの方がお子さん連れで来ていただいていますので、そのような意味では100人ぐらいのお子さんがお見えになっているかなというところでございます。
周知につきましては、チラシを小・中学校全校に配布しております。平成30年度もそのような形での周知も含めて、ぜひ来ていただくように取り組んでいきたいと考えております。
○委員（玉木まこと君） 200人以上で子ども連れが多かったということです。その中で、今回の学習支援事業などを行っている、先ほどの高校生だったら350人ですか。中学生の人数はわかりませんが、区の支援が必要ではないかと考える人たちがどれほどこの港区子どもの未来応援フェスタに来ているのかというところが、事業の成果としては必要なのかなと思いました。
学習支援事業に関しては、対象世帯の全世帯に案内を送ったりされているということですが、港区子どもの未来応援フェスタもそのような通知やお知らせなどをされているのかどうかというのは、いかがでしょうか。
○生活福祉調整課長・
芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務（伊藤忠彦君） 港区子どもの未来応援フェスタは、そのような支援が必要な子どもというよりは、幅広く将来のことを考えるきっかけづくりということでの対象と考えておりますので、支援の必要な方はもちろんですが、幅広く参加していただきたいと考えております。
○委員（玉木まこと君） わかりました。たしか、前回もこのようなことを質問したことがあると思います。学習支援事業の中で、将来のことを考える相談などもされているという話だったかなと思いましたが、港区子どもの未来応援フェスタは幅広くということですが、学習支援が直接必要な子どもたちに夢や将来を考えるきっかけをつくっていくような、小規模な企画もあってもいいのかなと思いました。そちらについては、今後研究していただければと思います。よろしくお願いします。
○生活福祉調整課長・
芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務（伊藤忠彦君） 今度、高校生に拡大する高校生対象学習支援事業では、クリスマスなどの季節のイベントや大学受験のためのセミナー、将来に向けたキャリア教育を念頭に置いた講演会なども開催する予定にしております。そのようなことも含めて将来のことを考えていくきっかけにしていきたいと思います。
○委員（風見利男君） 港区子どもの未来応援施策に対する国の支出というのはあるのでしょうか。
○生活福祉調整課長・
芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務（伊藤忠彦君） いわゆる子どもの貧困対策ということで国の方もいろいろな対策を講じているところです。
○委員（風見利男君） 当然要綱があって、それに基づいてこのような事業を行った場合には支給しますよというようになっているのでしょうか。
○生活福祉調整課長・
芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務（伊藤忠彦君） 例えば、学習支援事業につきましては、人口規模に応じて補助などがございます。補助基準の上限が875万円で、補助率が２分の１となっております。
また、産後要支援母子ショートステイ事業につきましては、補助基準の上限額が400万円で、補助率が２分の１となっております。乳幼児ショートステイ事業につきましては、国からの補助が３分の１、東京都からの補助が３分の１ということで、国庫補助が予定されています。
また、子どもの未来応援施策の理解促進事業ですが、港区子どもの未来応援フェスタなどにつきましても、補助上限を300万円にして、補助率２分の１の補助がございます。したがいまして、港区子どもの未来応援施策については、220万円の事業に対して、２分の１の補助で110万円の国庫支出金を期待しているところです。
○委員（風見利男君） 後で結構ですが、その要綱と、今生活福祉調整課長からお話があった今回計画されている学習支援事業、高校生対象学習支援事業と中学生対象学習支援事業、そのほか産後要支援母子ショートステイ事業などいろいろありますが、それぞれが区として幾ら予算をかけて、要綱でいくと補助金が幾らなのかということも、後で結構ですのでぜひ資料を調製していただけたらと思います。
今回、高校生対象学習支援事業ということで、高校中退防止及び大学センター試験対策を目的に、生活保護受給世帯であっても大学に進学して貧困の連鎖をなくしていくと。これはこれで非常にいい取り組みだと思いますが、実際、大学に入るとなると、世帯分離という生活保護世帯にとっては大変なマイナスになるわけです。
ですから、港区子どもの未来応援施策の中で高校生を対象にした学習支援事業ということで、特に大学センター試験対策まで対象にした勉強をするということになると、もう制度自体、大学進学も国庫支出金の事業の中にきちんと組み込むということがないと、私は非常にちぐはぐだと思います。生活福祉調整課長自身がどう考えているのかということと、23区全体でやはり国にこの制度の改正を迫っていくということが私は当然必要だと思います。その辺は、いかがでしょうか。
○生活福祉調整課長・
芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務（伊藤忠彦君） 生活保護世帯につきましては、現時点でそのような世帯分離を活用して、平成30年４月から、世帯分離をしても住宅扶助については世帯の減額をしないという制度や、入学準備金の制度なども設けられております。そのような制度を活用しながら、現在のシステム、制度の中で対応していく必要があり、国の生活保護制度としてはそのような形になっているという認識をしております。そのようなことを前提にして、区としてもいろいろな支援に取り組んでいきたいと考えております。
○委員（風見利男君） 生活福祉調整課長、現行制度はそうなのですよ。世帯分離をしない限り大学に行かれないと。それでも行って頑張ろうという人は、ここで大いに頑張ってもらわなければいけないわけですが、そこも区が応援するのは当然のことです。
今言ったように入るときの多少の援助はあります。ところが、実際、大学に入るとなると学費を払ったりいろいろなことで、例えば奨学金を借りたり生活費のためにアルバイトをしたりということで本業がおろそかになって、大学へ行ったけれども退せざるを得ないと。あるいは、大学を出ても奨学金の返済でにっちもさっちもいかないと。こうなっては学習支援の根本がやはり崩れてしまうわけです。やはり大もとを変えていくということに対して、地方自治体からの意見を上げていくというのは非常に大事なことだと思います。機会を捉えて、そのような意見を課長会なり部長会なりに提案していくという点での対応を、ぜひしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○生活福祉調整課長・
芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務（伊藤忠彦君） 現時点でさまざまな支援策などいろいろ示されているところですので、そのような状況を見ながら適切に対応していきたいと考えております。
○委員（風見利男君） 何か余りはっきりしないのですが、大学に行っても本当に勉強に専念できるような支援というのは当然必要なわけで、ぜひそれは強くお願いしておきたいと思います。
中学３年生は教育委員会事務局の所管ということで、学びの未来応援学習講座というものを教育委員会事務局で行っているわけですが、こちらは１カ所ということもあって、その会場に通う交通費を支給しているようです。高校生を対象にした学習支援事業あるいは中学生を対象にした学習支援事業について、近くで歩いてこられる方は交通費は必要ないわけですが、交通費をかけてここに来るという方も当然いると思います。交通費の支給というのはどうなっているのでしょうか。
○生活福祉調整課長・
芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務（伊藤忠彦君） 現在実施している中学１年生と２年生も、それから新たに実施する高校生も交通費の支給はしております。
○委員（風見利男君） そうすると、中学３年生で実施しているのと同じように何カ月かまとめて親御さんの口座に振り込むという仕組みになっているわけですね。
○生活福祉調整課長・
芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務（伊藤忠彦君） １年分をまとめてお支払いするという形で対応しております。
○委員（風見利男君） 乳幼児ショートステイ事業で、子ども家庭支援センターの援助方針会議というのがあるようです。この援助方針会議の体制というか構成を教えてください。また、要綱で設置されているのでしょうか。教えてください。
○
子ども家庭支援センター所長（中島由美子君） 援助方針会議の体制は、子ども家庭支援センターの相談担当がケースについて話し合うものなので、職員全員が参加しています。要保護児童対策地域協議会の取り組みの中の一つとして子ども家庭支援センターが実施しているものになります。
○委員（清家あい君） 学習支援事業について、今までのやりとりを聞いていてもわからないところがあるので、もう少し細かいことをきちんと書面にしていただきたいと思います。
生活保護受給世帯が33人で、児童扶養手当受給世帯が293人ということでした。これは世帯数で言っていたのか、人数で言っていたのか。あと、生活保護と児童扶養手当は別々ですか。それに学びの未来応援学習講座の参加者が何人いたのですか。また、合計350世帯とおっしゃっていましたが、これは人数でなくていいのかというところや、中学生対象学習支援事業の対象世帯がわからなかったようですが、その人数もきちんと出していただきたいです。
○生活福祉調整課長・
芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務（伊藤忠彦君） 大変申しわけございません。説明で人数と世帯が交ざってしまいました。最初にお話しした児童扶養手当の受給世帯の対象が293人でございます。それから生活保護受給対象世帯の人数が33人で、合計で326人でございます。学びの未来応援学習講座の利用生徒の数が約25人で、大まかな数字で申しわけないのですが、それを加えることで約350人ということになります。
平成29年度の学びの未来応援学習講座の受講人数が35人から40人ということで、回によって人数が異なっているのですが、児童扶養手当受給世帯や生活保護世帯のダブルカウントを除いて約25人となります。
○委員（清家あい君） 後で提出していただければいいです。
○生活福祉調整課長・
芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務（伊藤忠彦君） では、まとめて提出させていただきます。失礼しました。
○委員（清家あい君） あと、先ほどの山野井委員の質問は、大学センター試験対策の先のことはＩＣＴ教材を活用した学習中で実施しないのですかという質問だったと思います。大学センター試験対策はそうだと思いますが、そのほかに、例えばここの大学に行きたいということがあって、そのための対策ということでしょう。特定の大学を受けるための対策までは、ＩＣＴ教材を活用した学習の中に入っていないのですかという質問だったのですが、それについてはいかがでしょうか。
○生活福祉調整課長・
芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務（伊藤忠彦君） 具体的な大学センター試験対策の次の２次試験の対策ということで言うと、そこまでソフトの中には組み込まれていないという状況です。受験問題といいますか、各大学の問題などが入っている教材にはなっていると聞いております。
○委員（清家あい君） では、入っているのですか。
○生活福祉調整課長・
芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務（伊藤忠彦君） 過去の入試問題などが入っている教材にはなっていると聞いております。
○委員（清家あい君） わかりました。
あと、勉強を教えるのは、ＮＰＯ法人キッズドアですか。高校生対象学習支援事業も中学生対象学習支援事業も両方ともＮＰＯ法人キッズドアですか。また、高校生までの学習支援事業を今度行うのは、23区で港区だけですか。
○生活福祉調整課長・
芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務（伊藤忠彦君） 今度の高校生の学習支援につきましては、株式会社エデュケーショナルネットワークというところに委託しております。平成29年度23区内では、新宿区、中野区、足立区で学習支援事業を受託していると聞いております。港区でも、中学３年生の学びの未来応援学習講座については同じ株式会社エデュケーショナルネットワークに委託しております。
○委員（清家あい君） では、高校生対象学習支援事業と中学生対象学習支援事業は違う事業者がやるということで、高校生まで学習支援事業を拡大したのは港区だけではないということなのですよね。
あとこれ、２カ所と５地区５カ所というのは、どこの場所しょうか。
○生活福祉調整課長・
芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務（伊藤忠彦君） 区民協働スペースなどを活用して実施しておりますが、具体的な各地区ごとの場所については公表はしておりません。
○委員（清家あい君） わかりました。
ショートステイ事業は、(1)産後要支援母子ショートステイ事業も(2)乳幼児ショートステイ事業も人数の枠が決まっていますか。
○
子ども家庭支援センター所長（中島由美子君） 枠というのは定員のことでよろしいですか。
○委員（清家あい君） はい。
○
子ども家庭支援センター所長（中島由美子君） 想定しているのは、産後要支援母子ショートステイ事業については年間６件程度を想定しております。これは、平成28年度の要支援家庭の状況などから分析して数字を出しているものです。同じく、要支援家庭を対象とした乳幼児ショートステイ事業については年間４件程度を想定しております。
○委員（清家あい君） ありがとうございます。
最後に、地域で子どもの未来を応援する人材を育成する講座についてです。まず、2)内容というところの「実戦者」の「戦」という字が違うような気がします。また、どのようなことをするためにやるのかがよくわかりません。もう少し詳しく教えていただけますか。
○生活福祉調整課長・
芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務（伊藤忠彦君） 「実戦者」の「戦」の字は誤字をしてしまいまして、申しわけありませんでした。
具体的な内容については、地域で子ども食堂といった、港区子どもの未来応援施策にかかわるような支援をしている団体や人材を探し出して、そのような方に講義ということでどのような取り組みをしているかの事例のご紹介などをしていただくことなどを中心に、例えば、それに伴ういろいろな補助の活用などもご紹介できるような形がとれればいいかなと思っております。
また、さらに参加をしていただいた方に交流を図っていただいて、より具体的な港区での支援をしていただけるようなネットワークづくりを進める内容にしたいと考えております。
○委員（清家あい君） ネットワークをつくっていくことが目的なのですか。実施したことがない人が来て、何か育成したり資格を取らせたりということではないのですね。こぞって子育てみたいなものですか。
○生活福祉調整課長・
芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務（伊藤忠彦君） より皆さんにそのような形での支援をしていただきたいということで、地域における支援の広がりが今年度の地域交流会などを通して見えてきているところです。そこで、ご意見などをいただいた内容としては、地域の中で困っている子どもを見かけるがどのような支援を行えばよいかわからない、今後子どもへの支援を行いたいなどの意見も頂戴しているところで、取り組みに関心のある方や自主活動に意欲のある方が多くいらっしゃいました。
地域で子どもの未来を応援する人材を育成する講座の中でも、地域における支援の広がりを実現して、地域として一体となって子どもを支えるネットワーク体制をつくっていければと考えております。
○委員（清家あい君） わかりました。
あと、東京都で子ども食堂への補助ということで予算を取れば何かあるのだと思いますが、それについて港区はどのように対応されるのですか。
○子ども家庭課長（長谷川浩義君） 新聞報道等で、東京都が子ども食堂の支援策について平成30年度予算の中で組み込んでいるということは、私どもも把握しております。まだ具体的な内容等が明らかになっておりませんのでこれからということになりますが、区としてどのような形で東京都の支援策を活用しながら支援を展開していくかということは今後検討してまいります。
○副委員長（近藤まさ子君） 先ほど聞き漏らしたかもしれませんが、産後要支援母子ショートステイ事業ですが、東京都済生会中央病院とどちらとおっしゃいましたか。それが１点と、あともう一つは、平成28年度は年間６件ほど対象となる親子がいらしたということですが、この要支援母子ショートステイ事業は平成30年度からですが、その前はどのような形で支援をされていたか、教えてください。
○
子ども家庭支援センター所長（中島由美子君） 実施場所は東京都済生会中央病院と中野区にある松が丘助産院です。
それから、近藤副委員長のご質問についてですが、平成28年度の実績から予想して６件程度というところだったのですが、そこの部分でよろしいですか。
○副委員長（近藤まさ子君） その方たちは、どのように支援されていたのですか。
○
子ども家庭支援センター所長（中島由美子君） これまでは、残念ながら同等の支援というものはありませんでしたが、例えば産後要支援母子ショートステイ事業を自費で利用していただくですとか、重篤な場合は一時保護になります。
○委員長（ゆうきくみこ君） ほかにご質問等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（ゆうきくみこ君） なければ、報告事項(8)「平成30年度港区子どもの未来応援施策について」の報告は、これをもって終了いたしました。
────────────────────────────────────────
○委員長（ゆうきくみこ君） 次に、報告事項(9)「
骨髄移植ドナー支援事業の実施について」、理事者の説明を求めます。
○参事［
保健予防課長事務取扱］（播磨あかね君） 報告事項(9)「
骨髄移植ドナー支援事業の実施について」、平成30年３月28日付当
常任委員会資料No.７に沿ってご報告いたします。こちらは、平成30年度から新規に実施いたします事業です。
まず、１、目的ですが、公益財団法人日本骨髄バンクが実施する骨髄・末梢血幹細胞提供事業において、提供した区民及びその勤務する事業者に対して助成金を交付することにより、ドナーの負担軽減と骨髄等の移植の推進を図ることを目的とします。
２、交付対象はドナー及びドナーを雇用する事業者です。
３、助成金額です。骨髄等の提供のための通院・入院などに要した日数に応じて、ドナーは１日当たり３万円、ドナーを雇用する事業者には１日当たり１万円を交付いたします。
４、申請方法については、ここに記したとおりです。
５、区民等への周知に関しましては、広報みなとや区ホームページ等に掲載しまして、区民等に周知いたします。
以上がご報告になります。よろしくお願いいたします。
○委員長（ゆうきくみこ君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言をお願いいたします。
○委員（山野井つよし君） このたび
骨髄移植ドナー支援事業を実施されるということで、大変うれしく思っております。
３、助成金額についてです。ドナー１日当たり３万円を交付ということで、比較的他区と比べて高い方かなと思いますが、この３万円と決められた理由についてお聞かせください。
○参事［
保健予防課長事務取扱］（播磨あかね君） 助成額につきましては、ドナーの年齢を調べてみると、まずドナーになれる年齢というのが18歳以上54歳以下となっております。これがちょうど働き盛り世代に重なるというところで、そのことがドナーとなることを少し阻んでいるという要素であろうかと思われます。
区といたしましては、働き盛り世代というものを非常に大切にしているところでございまして、働き盛り世代の方のより一層の骨髄の提供を推進する、またそのような区民の方を支援するというところで、港区のみが３万円の交付です。他では２万円の交付というところが多いのですが、港区では３万円という助成額を設定いたしました。
○委員（玉木まこと君） 事業の始まりというのは平成30年４月からなのかなと思いますが、平成30年４月以降にドナーとして提供された方が対象ということでよろしいのでしょうか。
○参事［
保健予防課長事務取扱］（播磨あかね君） そういうことになります。平成30年度から開始の事業ですが、退院した翌日から１年以内というところなので、平成30年４月１日以降の入院に関して助成を行います。
○委員（玉木まこと君） わかりました。
先ほど年齢の話がありました。この助成をするにあたって、区内でどれぐらいの方がドナーとなったかという実績はわかりますか。
○参事［
保健予防課長事務取扱］（播磨あかね君） そのようなデータは、実はありません。しかし、日本全国で何人の方が提供されているというデータはあります。ここ数年は、1,200人前後で推移しているという状況です。他区等の状況等を見まして、平成30年度は４件を想定しております。
○委員（風見利男君） これは、23区で何番目になるのですか。
○参事［
保健予防課長事務取扱］（播磨あかね君） 平成29年度までに14区実施しているので、それに引き続いてということになります。
○委員（風見利男君） 2018年度から実施するほかの区というのはつかんでいないのですか。
○参事［
保健予防課長事務取扱］（播磨あかね君） 平成30年２月16日に電話で聞き取りをしました。そこでは、千代田区、中央区、文京区、北区、板橋区、足立区、葛飾区の８区が導入を予定していると伺っています。
○委員（風見利男君） ８区ということは、港区を入れると23区全部ということですね。
○参事［
保健予防課長事務取扱］（播磨あかね君） この時点では、江東区のみが見送りというお話を伺っています。
○委員（風見利男君） しかし、足すと23区になります。
○参事［
保健予防課長事務取扱］（播磨あかね君） 平成29年度までが14区、平成30年度が港区を含めて８区です。
○委員（風見利男君） 港区を含めてですね。
○参事［
保健予防課長事務取扱］（播磨あかね君） はい、そうです。
○委員（風見利男君） 先ほど山野井委員が３万円の交付は高いという話をしましたが、３万円というのは、ほかの区はやっていないのですか。
○参事［
保健予防課長事務取扱］（播磨あかね君） これから新しく導入する区に関しては、すみません、私は今データを持っていませんが、平成29年度までに導入している区に関しましては、全区が２万円という話を伺っています。
○委員（清家あい君） 先ほどの答弁で、年間1,200人前後というのは、ドナー提供がですか。
○参事［
保健予防課長事務取扱］（播磨あかね君） 非血縁者間移植の状況というものが公表されていますが、年間のドナー提供で言うと、平成27年度が1,234件、平成28年度が1,250件というデータを持っています。
○委員（清家あい君） ありがとうございます。
○委員長（ゆうきくみこ君） ほかにご質問等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（ゆうきくみこ君） なければ、報告事項(9)「
骨髄移植ドナー支援事業の実施について」の報告は、これをもって終了いたしました。
────────────────────────────────────────
○委員長（ゆうきくみこ君） 次に、報告事項(10)「予防接種新規事業の実施について」、理事者の説明を求めます。
○参事［
保健予防課長事務取扱］（播磨あかね君） 報告事項(10)「予防接種新規事業の実施について」、ご説明いたします。平成30年３月28日付当
常任委員会資料No.８をごらんください。こちらも平成30年度から実施いたします。
１、目的です。子どもを麻しんの感染から守るため、麻しん風しん混同ワクチン、いわゆるＭＲワクチンの定期予防接種を受ける機会を逸した18歳以下の区民、また麻しん抗体価の低いゼロ歳児と同居する保護者等において、ＭＲワクチン等の予防接種を推進することを目的としています。
２、事業内容ですが、２つございます。１つが、ＭＲワクチン任意接種費用助成です。これは２歳以上18歳以下の区民で、定期予防接種、１期と２期がございますが、その接種機会を逸した方を対象に、ＭＲワクチン接種費用を全額助成するものです。また、もう一つは麻しん抗体検査費用助成等です。まず、19歳以上の区民でゼロ歳児と同居する保護者等を対象に麻しんの抗体検査の費用を全額助成いたします。また、麻しんの抗体価が低い方に対して、ＭＲワクチンまたは麻しん単独ワクチンの接種費用を一部助成いたします。
３、申し込み方法については、ここに記載されたとおりです。
４、区民への周知につきましては、広報みなと及び区ホームページ等に記載しまして、周知を図っていきます。
以上で報告を終わります。よろしくお願いいたします。
○委員長（ゆうきくみこ君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言をお願いいたします。
○委員（清家あい君） 以前から要望していたので、実施してくださってありがたいと思います。この対象はどれぐらいの数になるかというのは、把握されていますか。
○参事［
保健予防課長事務取扱］（播磨あかね君） 今、定期予防接種の１期を逃した方は40名、２期を逃した方が60名というところを見込んでいます。これらの見込みの数に関しましては、他区の状況等を踏まえまして、このような数字を見込んでいるところでございます。
○委員（清家あい君） 以前の
保健福祉常任委員会の質疑のやりとりなどで、港区で定期予防接種の１期、２期を逃した方がとても多いというような数字で出ていました。定期予防接種の１期、２期を逃した方は海外に行かれている人が多いのでしょうか。
○参事［
保健予防課長事務取扱］（播磨あかね君） はい。
○委員（清家あい君） 定期予防接種１期、２期を逃した人を特定できるわけではないのですか。特定できていたら、その人の住所に郵送すればいいのだろうと思ったのですけれども。
○参事［
保健予防課長事務取扱］（播磨あかね君） 定期予防接種１期を逃した方、２期を逃した方の特定はできないので、広く広報・周知いたします。
○委員（清家あい君） 調査をかけたと言っていたと思いますが。
○参事［
保健予防課長事務取扱］（播磨あかね君） 港区には他区から転入した方がたくさんいらっしゃいます。そのような方々が定期予防接種１期を受けているか否か、２期を受けているか否かというのは、今の段階では特定することができないという状況にあります。
○委員（清家あい君） 東京都の平均に比べて80％程度と港区の接種率はとても低かったので、調べるために一律に小学校に上がる子どもたちを対象にアンケートを行ったのですよね。それで、受けていないというのが判明しないのですか。
○参事［
保健予防課長事務取扱］（播磨あかね君） 平成29年度は匿名でアンケートを行いまして、このような状況を把握しています。
○委員（清家あい君） 匿名だったのですね。わかりました。
○委員（風見利男君） この問題は、2017年度予算特別委員会の衛生費の質疑の中で、熊田委員が取り上げています。実施していないのはもう港区と板橋区だけですという指摘をして、やるべきだという指摘をしたにもかかわらず、当時の保健予防課長は、定期予防接種で受けられなくて国が補助するものについては実施するけれども、それ以外は実施しませんよという冷たい答弁でした。それ以後どのような検討をされて実施するようになったのですか。これはいいことなのだけれども。
○参事［
保健予防課長事務取扱］（播磨あかね君） 港区の予防接種費用助成の考え方として、今まで整理されてきたのは、重症化、死亡等の頻度が比較的高く、感染力が強く、ワクチン接種の効果が明確で、接種によって集団感染予防に効果があること等を踏まえて、感染症の発生動向、流行状況等により考慮の上、実施すると整理しています。
麻しんに関しましては、平成27年３月に世界保健機構、いわゆるＷＨＯが日本を麻しんの排除国と認定しています。その年の発生状況を見ると、確かにほとんど国内で麻しんと診断された患者はいないという状況が続いたのですが、平成28年の後半に起こった関西国際空港における海外からの麻しんの流入を契機とした集団感染が起こりました。それ以後も平成27年を上回る発生が、平成28年、平成29年と続いているところで、感染症の発生動向、流行状況等を踏まえて実施するということです。
あとは、港区におきましても複数の患者の発生があったという報告を発生届で把握しております。そのときに我々もほかの患者への感染がないかどうか調査等も行っていますが、今後、海外との接触がますます増加する中で、海外からの流入を契機とした集団感染から区民を守るというところで、このような検討を踏まえて平成30年度から新規事業として開始するということになった次第です。
○委員（風見利男君） 関西国際空港での麻しんの流入というのは新聞でも大きく報道されて、各区が取り組んだと思います。ところが、そのとき港区と板橋区はやらなかったわけですよね。2017年度予算特別委員会はちょうど１年前です。そのときにやらないと言っていたわけです。今、保健予防課長のおっしゃったことについて、私はインフルエンザワクチンの予防接種の質疑ときにその資料をいただいて、これもあてはまるのではないかということで質問したのでそのことはわかりますが、2017年度の予算特別委員会の質疑を受けて検討を始めたということではないわけですか。
○参事［
保健予防課長事務取扱］（播磨あかね君） 近年におきまして発生者がより増えておりまして、また、ここ１年でさらに発生が増加しているところです。またゼロ歳児の親御さんが罹患したということもあります。ゼロ歳児につきましては定期予防接種の対象となっていないというところもあり、感染に非常に弱いというところがあります。そのようなところを踏まえまして、協議をした結果、平成30年度から開始するということになりました。
○委員（清家あい君） 追加で質問いたします。今のゼロ歳児の保護者の世代は麻しんの抗体価が低い人が多いのですか。また、抗体価が低い人というのは、何か基準があるのかということをお伺いします。
○参事［
保健予防課長事務取扱］（播磨あかね君） 麻しんの定期予防接種が２回受けられるようになった年齢が、今の29歳というところであって、その上の年齢の方は１回しか定期予防接種の機会がなかったという世代になります。港区で第１子を出産する方の年齢というのは30歳を超えているというところで、ちょうどゼロ歳児のご両親などは麻しんの定期予防接種で２回の接種を受けられなかった世代になります。
また、抗体価が低いということに関しましては、国も基準を設けております。血液検査で、抗体価がこれぐらいあれば麻しんは予防できるとか、これぐらいであれば麻しんを予防できないので予防接種を受けた方がよいという基準はあります。
○委員（清家あい君） わかりました。
○委員長（ゆうきくみこ君） ほかにご質問等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（ゆうきくみこ君） なければ、報告事項(10)「予防接種新規事業の実施について」の報告は、これをもって終了いたしました。
それでは、ここで一旦休憩にしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（ゆうきくみこ君） 再開時刻は15時といたします。それでは、休憩といたします。
午後 ２時４４分 休憩
午後 ３時００分 再開
○委員長（ゆうきくみこ君） 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
国保年金課長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。
○国保年金課長（関本哲郎君） 先ほど提出予定案件でご依頼いただきました資料要求についてです。港区
国民健康保険運営協議会の議事録については、現在作成中でお出しできない状況にあるということを確認してまいりましたので、ご報告させていただきます。よろしくお願いいたします。
────────────────────────────────────────
○委員長（ゆうきくみこ君） それでは、先に進みます。報告事項(11)「区民健康診査（30健診）の実施方法の変更について」、理事者の説明を求めます。
○健康推進課長（白井隆司君） それでは、報告事項(11)「区民健康診査（30健診）の実施方法の変更について」、ご報告いたします。平成30年３月28日付当
常任委員会資料No.９をごらんください。
区民健康診査（30（さんまる）健診）の実施方法の変更についてです。区では、健康管理の意識づけと生活習慣病の早期発見を目的としまして、30歳から39歳の区民を対象とした区民健康診査、いわゆる30（さんまる）健診を実施しております。これまで、みなと保健所で月２回、毎月第２、第４の水曜日に実施しておりましたが、受診機会を拡大するため実施方法を変更いたします。
項番１の実施場所と実施期間です。区内指定医療機関は平成30年７月１日から平成30年11月30日までといたします。また、千代田区飯田橋にありますこころとからだの元氣プラザは平成30年７月２日から平成31年３月29日までといたします。
項番２の対象者です。平成30年度末年齢で30歳から39歳の区民です。
項番３の申し込み方法です。医療機関に直接申し込んで受診していただきます。年度末年齢で30歳になる人、30歳代の国民健康保険加入者、生活保護受給者、過去３年以内に受診歴のある人は、個別に受診券を同封し通知いたします。なお、転入などにより当初の通知がなく、受診を希望する人は、みなと保健所に受診申し込みをしていただいて、受診券の交付を受けるものでございます。
項番４の区民等への周知といたしまして、平成30年４月に広報みなと及び区ホームページに掲載してまいります。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（ゆうきくみこ君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言をお願いいたします。
○委員（玉木まこと君） 受診率を向上させることを目的としていると思いますが、港区の保健衛生の平成29年度版事業概要を見ていて、平成27年度が1,014人、平成28年度が894人だったと思いますが、平成29年度は大体何人ぐらいの見込みなのでしょうか。
○健康推進課長（白井隆司君） 平成30年度の予算上は、1,600人を見込んでございます。
○委員（玉木まこと君） ことしは、粗々でこのぐらいという数字は出ていますか。
○健康推進課長（白井隆司君） 取りまとめた速報でございますが、ことしは932人に受けていただいております。
○委員（玉木まこと君） 先ほど資料を読んでいただいているときに思ったのですが、みなと保健所での開催はもうやめるということでよろしいのでしょうか。
○健康推進課長（白井隆司君） これまでみなと保健所で実施しておりました30健診は取りやめまして、区内の医療機関でお願いするものでございます。あわせて、こころとからだの元氣プラザでお願いするものでございます。
○委員（玉木まこと君） 区内指定医療機関の数はどれぐらいなのかということと、区内指定医療機関でお願いする場合にどれぐらい費用がかかるのかということを教えてください。
○健康推進課長（白井隆司君） 区内指定医療機関の数でございますが、これから港区医師会と調整いたしまして、参加希望の医療機関を募ります。
○委員（玉木まこと君） みなと保健所で実施しているときと比べて、指定医療機関にお願いすることで区の予算は大きく変わるものなのか教えてください。
○健康推進課長（白井隆司君） 申しわけございません。確認のためお時間をいただきたいと思います。
○委員（玉木まこと君） すぐにわからなければ後日で大丈夫です。
○健康推進課長（白井隆司君） 大変申しわけございません。
およそでございますが、平成28年度が2,000万円で、平成30年度が3,200万円を見込んでおります。
○委員（玉木まこと君） ありがとうございます。
こころとからだの元氣プラザという施設がわからなかったので検索したら、東京区政会館の近くのようですが、何か23区などでいろいろ行ったりするような施設なのか。どのような施設なのか教えてください。
○健康推進課長（白井隆司君） 申しわけございません。こころとからだの元氣プラザの資料につきましては、後ほど調製させていただきたいと思います。
○委員（風見利男君） 区内指定医療機関はこれからだということですが、特定健康診査を実施している医療機関は幾つぐらいあるのですか。
○健康推進課長（白井隆司君） 約200医療機関でございます。
○委員（風見利男君） そうすると、この30（さんまる）健診も大体同じような程度という認識でいいわけですね。
○健康推進課長（白井隆司君） 実施内容につきましては、特定健康診査に準じております。
○委員（風見利男君） お忙しくて今回はできませんというお医者さんがいるかもわかりませんが、大体特定健康診査と同じような状況ということですね。
先ほどの玉木委員とのやりとりについてお伺いしますが、2017年度予算が2,000万円で2018年度予算が3,200万円なのか、それとも2,000万円から3,200万円ぐらいを考えているということなのか、その辺をはっきり聞き取れなかったので教えてください。
○健康推進課長（白井隆司君） 申しわけございません。現行2,000万円程度で推移をしている事業でございますが、平成30年度につきましては3,200万円を見込んでおります。増額をして事業実施を見込んでおります。
○委員（風見利男君） 今、みなと保健所で実施していらっしゃるのも港区医師会にお願いしているのですか。それとも、みなと保健所の先生が実施していらっしゃるのですか。
○健康推進課長（白井隆司君） 現在、みなと保健所で実施しております月２回の30（さんまる）健診につきましては、こころとからだの元氣プラザにお願いしまして、みなと保健所で実施していただいているところでございます。
○委員（風見利男君） では、そこからお医者さんがいらっしゃって、診てもらうということですね。
それで、今回、30（さんまる）健診の周知方法を非常に拡大するということですが、この年齢というのは意外と受けない方が多いと思うので、大変いいと思います。今までの周知方法というのはどうされていたのですか。
○健康推進課長（白井隆司君） これまでのお知らせ方法としましては、30歳になられた区民の方に対してご案内を送付しておりました。
○委員（風見利男君） 結局、気をつけないとそれきりということになってしまうわけですよね。ですから、ぜひこれで受ける方が増えてくれればいいなと思っています。
それと私どもは前々から提案しておりますが、30歳未満の方というのは、正規雇用より非正規雇用が非常に多いわけです。アルバイトも多いので、やはり30歳未満の方の健康診査も30（さんまる）健診に応じて、ぜひ検討してもらいたいと前々から提案していますが、その辺はいかがですか。
○健康推進課長（白井隆司君） 若年者の健康診査につきましては、厚生労働省が策定しました標準的な健診・保健指導プログラムに基づいて実施しております。今回示されました、標準的な健診・保健指導プログラムの平成30年度版におきましては、40歳未満の者に対する健康診査や保健指導について30歳代の節目の健康診査以外には肥満対策の啓発ですとか産業保健と連携した取り組みによる予防が重要とされているところでございます。
そのような肥満対策への啓発、産業保健と連携した取り組みによる予防でございます。20歳代の生活習慣病対策としましては、これまで成人式などで健康手帳なども配布していました。健康手帳を継続して活用いただけるような啓発を行って、また肥満対策の啓発、産業保健と連携した取り組みによる予防に取り組んでいきたいと考えてございます。
○委員（風見利男君） なかなか医療機関に検査に行くというチャンスがないわけです。健康手帳を配られて、それはそれで一つは啓発になるのでしょうけれども、実際に健康診査を受けて早期発見、早期治療というのは大事なわけです。取り返しのつかないことがないようにするためには、やはり定期的な健康診査というのは非常に大事です。ぜひ、引き続き実施に向けて検討していただきたいと思います。
○委員長（ゆうきくみこ君） ほかにご質問等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（ゆうきくみこ君） なければ、報告事項(11)「区民健康診査（30健診）の実施方法の変更について」の報告は、これをもって終了いたしました。
────────────────────────────────────────
○委員長（ゆうきくみこ君） 次に、報告事項(12)「骨粗しょう症検診の実施方法の変更について」、理事者の説明を求めます。
○健康推進課長（白井隆司君） それでは、報告事項(12)「骨粗しょう症検診の実施方法の変更について」、ご説明いたします。平成30年３月28日付当
常任委員会資料No.10をごらんください。
区では、女性の骨粗しょう症の予防と早期発見を目的としまして、骨粗しょう症検診を実施しております。40歳から70歳までの節目年齢、５歳刻みですが、女性は区内指定医療機関で特定健診、基本健診にあわせて実施しております。
今回、骨粗しょう症検診を単独で受診できるように変更いたします。また、20歳以上で、過去５年以内に受診していない女性で希望する女性には、申し込み制により月２回、毎月第２、第４水曜日に実施しておりますが、受診機会を拡大するために区内指定医療機関で実施できるよう変更するものでございます。
項番１の実施場所と実施期間です。区内指定医療機関は、平成30年７月１日から平成30年11月30日まで実施いたします。
項番２の対象者です。40歳から70歳までの５歳刻みの節目年齢の女性と20歳以上の過去５年以内に受診していない女性で希望する女性となります。いずれも平成30年度末の年齢でございます。
項番３の申し込み方法です。受診を希望する医療機関に直接申し込みいたします。40歳から70歳までの節目年齢の女性には、個別に受診券を同封して通知いたします。なお、20歳以上の過去５年以内に受診していない女性で希望する女性には、みなと保健所に受診申し込みをしていただいて、受診券の交付を行います。
項番４の区民への周知としましては、平成30年４月に広報みなと及び区ホームページに掲載いたします。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（ゆうきくみこ君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言をお願いいたします。
○委員（玉木まこと君） 先ほどの区民健康診査、いわゆる30（さんまる）健診とも少し関連してはいるのですが、みなと保健所で今まで実施していたものから、利用拡大、受診の機会拡大ということで区内指定医療機関で実施するいうのはいいことだと思います。ただし、みなと保健所から足が遠のいてしまうというか、現状ではみなと保健所に行かれる方が限られているのかなというところが根底にあるのかなと思います。みなと保健所の役割というところから、みなと保健所にどんどん来ていただく、足を運んでもらうという方向を検討しなければ、裾野が広がらないのかなと感じています。
ダイレクトにこのことに対する質問ではなく、関連してになりますが、みなと保健所へ足を運んでもらう機会、年間どれぐらいの方が来所しているのかといったことも課題として捉えた方がいいのかなと少し思ったので、これは要望とさせていただきます。
○健康推進課長（白井隆司君） 健康相談は、みなと保健所で実施しております。栄養士や保健師が講座を行っておりますので、そのような講座参加を皆さんに呼びかけていきたいと考えてございます。また、栄養士、保健師が電話による相談も行っておりますので、電話をいただいてご都合のよい時間にみなと保健所に来ていただいて、健康面に関する相談に対応しております。骨粗しょう症検診をみなと保健所で行ってきたことから、そのようなところで対応していきたいと考えてございます。
○委員（土屋準君） 基本的な質問で申しわけないのですけれども、対象が基本的に40歳以上の女性ということなのですが、この対象と骨粗しょう症との関係というのはどういうことなのでしょうか。
○健康推進課長（白井隆司君） 国などの指針で、自治体が実施する骨粗しょう症検診は５年に１回ということでサイクルが定められてございます。厚生労働省が定める健康増進事業実施要領で示しているところでございます。
その中で、女性に対して５年に１回と定められているところですが、女性が主に閉経後に骨密度が大幅に減少しまして、ほとんどの方が加齢とともに骨粗しょう症になると言われております。一方で、平均的な男性は高齢になっても骨粗しょう症にならないと示されております。そのため、女性について５年に１回というところを定めさせていただいております。
厚生労働省が定める健康増進事業実施要領では、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳、65歳、70歳の女性を対象とすると示されております。５年刻みで実施を推奨しているところでございます。みなと保健所では５年間隔で受診を呼びかけているところでございます。
○委員（土屋準君） ありがとうございます。
○委員（風見利男君） これは骨密度を測定するわけですよね。そうすると、どこの医療機関でもできるという状況ではないのですか。やはり限られますか。港区医師会と相談してということになるのでしょうけれど、どれぐらいのところでできる見込みなのでしょうか。
○健康推進課長（白井隆司君） 区の検診ではＤＥＸＡ法という方法で測定してございました。今、港区医師会とも協議してございますが、このＤＥＸＡ法をできる医療機関で実施していくことを調整しているところでございます。参加医療機関の数につきましては、今後、港区医師会の中で呼びかけまして、医療機関を募っていくところでございます。
○委員（風見利男君） その区の検診の方法ですが、どのような方法ですか。難しいというか、舌をかみそうなのでよくわからないのですけれども。
○健康推進課長（白井隆司君） きき手と反対の手でエックス線の検査をして、そこで密度をはかるような検診になってございます。
○委員（風見利男君） その場合はすぐわかるのですか。そうすると、検診を受けて、その結果によって健康教育といいますか、食事や運動の指導をするということですか。やはり食事でということが基本のようですが、そのような指導までを含めた検診になるわけですよね。
○健康推進課長（白井隆司君） 骨密度を測定しまして、その測定結果を出して、今、風見委員がおっしゃった保健指導、栄養指導というところに結びつけてございます。来年度の体制につきましては、医療機関の中で即結果が出る医療機関と、結果が出るまで時間を要する医療機関があると聞いてございますので、その辺は今後調整してまいりたいと考えてございます。
○委員長（ゆうきくみこ君） ほかにご質問等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（ゆうきくみこ君） なければ、報告事項(12)「骨粗しょう症検診の実施方法の変更について」の報告は、これをもって終了いたしました。
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○委員長（ゆうきくみこ君） 次に、報告事項(13)「港
区立健康増進センター指定管理者の公募について」、理事者の説明を求めます。
○健康推進課長（白井隆司君） 報告事項(13)「港
区立健康増進センター指定管理者の公募について」、ご説明いたします。平成30年３月28日付当
常任委員会資料No.11をごらんください。
港区立健康増進センターにつきましては、現在の指定管理者の指定期間が平成31年３月31日に終了いたします。そのため、新たな指定管理者の公募を行うものでございます。
項番１の対象施設です。名称は、港区立健康増進センターです。所在地は、港区赤坂四丁目18番13号です。複合施設でございまして、赤坂コミュニティーぷらざ６階にございます。
項番２の指定期間です。指定期間は、平成31年４月１日から平成36年３月31日までの５年間となります。
項番３の公募単位です。港区立健康増進センター単独での公募となります。
項番４のスケジュール（予定）です。
公募開始は平成30年４月19日からとなります。応募期間は、平成30年４月19日から５月23日までとなっております。
指定管理者候補者の選定は、平成30年７月下旬を予定しております。
指定議案として、平成30年第３回港区議会定例会に上程の予定でございます。
そして、新たな指定管理者による管理開始を、平成31年４月１日から予定してございます。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（ゆうきくみこ君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言をお願いいたします。
○委員（風見利男君） 先ほどと同様、企画課からの指示と資料をメモにして調製していただけたらと思います。
○健康推進課長（白井隆司君） 調製して提出させていただきます。
○委員長（ゆうきくみこ君） ほかにご質問等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（ゆうきくみこ君） ほかになければ、報告事項(13)「港
区立健康増進センター指定管理者の公募について」の報告は、これをもって終了いたしました。
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○委員長（ゆうきくみこ君） 次に、報告事項(14)「今後の
子ども中高生プラザ・児童館・学童クラブのあり方について」、理事者の説明を求めます。
○子ども家庭課長（長谷川浩義君） 報告事項(14)「今後の
子ども中高生プラザ・児童館・学童クラブのあり方について」、平成30年３月28日付当
常任委員会資料No.12、No.12−２、また補足資料といたしまして席上配付させていただいておりますNo.12−３と12−４に基づいてご報告させていただきます。
これまで区は、乳幼児から18歳までの幅広い年齢層の児童の健全育成を支援するための施設として、
子ども中高生プラザの整備、児童館の適正配置等に取り組んでまいりました。
子ども中高生プラザや児童館は、遊びや仲間づくりの場として多くの児童や親子に利用されておりまして、地域に根差した子ども・子育て支援の拠点施設となっております。また、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学生を対象として
子ども中高生プラザ、児童館のほか、小学校のあき教室の活用等によって学童クラブ事業を展開しております。平成26年度からは、民間ビルの借り上げ等により、緊急暫定学童クラブを開設して、大幅な学童クラブ需要の増加に対応しているところでございます。
一方で、過去10年以上にわたって急増が続いていた就学前児童の成長に伴いまして、今後は小学生や中・高生の人口増加が顕著になっていくと予測されております。今後もニーズの拡大や年少人口の増加に適切に対応して全ての児童に安全・安心な居場所を提供し、健全育成を支援していくため、サービスの量と質の両面から
子ども中高生プラザ、児童館、学童クラブのあり方の検討を行いました。今後の方向性について、本資料のとおりまとめたものでございます。
資料No.12が概要版、資料No.12−２が本編になっております。資料No.12−２の本編ですが、前半部分はこれまでの取り組みをまとめた内容になりますが、資料No.12の概要版で全体が俯瞰できるようお示ししておりますので、まずは資料No.12の概要版をごらんください。
左から４つ並んでおります縦長の囲みが、施設のあり方や配置等の方針を示した行政計画を時系列に並べたものです。下半分の横長の囲みは、この方針に基づいた施設配置として、
子ども中高生プラザを初めとした各施設の配置状況と児童館や学童クラブの時間延長など、運営内容の見直しの経緯を時系列でお示ししております。
縦長の一番左の囲みの平成11年３月策定の港区エンゼルプランと、公共施設の配置の全庁的な検討におきまして、
子ども中高生プラザの５地区への配置、13カ所あった児童館の適正配置、学童クラブの整備の推進等の基本方針を打ち出しております。その後の港区次世代育成支援対策行動計画以降におきましてもこの方針を継承しまして、下半分の横長の囲みのとおり施設整備や配置の見直し、運営内容の見直しに取り組んできたところでございます。
平成30年４月時点の施設配置は、
子ども中高生プラザ５館、児童館５館、芝浦アイランド児童高齢者交流プラザ、飯倉学童クラブ、放課ＧＯ→クラブ15カ所、緊急暫定学童クラブ７カ所となっております。
一番右側の縦長の囲みをごらんください。今後の課題と、今後の課題を踏まえた取り組みとなっております。３つの課題を挙げておりまして、１点目が今後も続く年少人口の増加への対応です。18歳未満の年少人口は、平成29年７月の３万6,500人に対して、10年後の平成39年には約４万9,500人に増加すると見込まれます。乳幼児の18％増に対して小学生は45％増、中学生60％増、高校生54％増と、小学生以上の増加が顕著となることから、学童クラブの定員拡大や中・高生の居場所の確保が必要となってまいります。
２点目が、多様なニーズへのきめ細やかな対応です。児童の週末の居場所の確保、学童クラブの質の向上や幅広い年代の児童の活動拠点となる施設運営が求められてまいります。
３点目が学童クラブにおける受益者負担のあり方です。今後も定員拡大を進めていく中での受益者負担の明確化や、同様の子ども・子育て支援策の中で、保育料を徴収している保育サービス等との均衡を図っていく必要があります。
このような課題を踏まえて、今後の取り組みを４つ挙げております。こちらにつきましては、資料12−２の本編でご説明させていただきます。
まず１点目が、青山児童館の建て替えに伴うサービス拡充です。17ページから22ページになります。老朽化した青山児童館の建て替えにより整備する新たな施設については、施設規模を現在の601平米から約820平米に拡大するとともに、音楽スタジオも整備しまして、平成31年12月の開設を予定しております。この施設を赤坂
子ども中高生プラザの分館として施設面での充実とあわせて通年開館とするほか、開館時間を午前９時30分から午後８時までに延長するなど運営面での充実を図りまして、中・高生を含めた幅広い年代の児童の居場所として機能を充実してまいります。
21ページをごらんください。
子ども中高生プラザ分館の運営についてでございます。通年開館や開館時間延長には職員の柔軟なローテーションや夜間・休日の人員配置が必要となることなどを考慮しまして、指定管理者制度を導入してまいります。また、青山児童館以外の児童館については当面は現行のとおりといたしまして、年少人口の今後の動向や施設改修の時期等を見据えながら、今後のあり方について検討してまいります。
続いて、23ページをごらんください。２点目です。地域ごとの需要を踏まえた学童クラブの定員拡大です。小学生の増加に伴って今後も学童クラブ需要の大幅な増加が見込まれることから、区有施設の活用や民間ビルの借り上げにより、地域ごとの学童クラブの需要を踏まえた定員拡大を推進してまいります。また、放課ＧＯ→クラブにつきましては、学童クラブだけでなく放課ＧＯ→、一般利用の方になりますが、こちらの利用の増加も見込まれるため、放課ＧＯ→の状況も踏まえながら児童が過密な状態とならないよう適切な学童クラブの定員設定を行ってまいります。
続いて、25ページをごらんください。３点目は、緊急暫定学童クラブのあり方の見直しについてです。現在運営している６カ所の緊急暫定学童クラブの定員は900名を上回り、全体の定員の約30％に当たっております。今後も、学童クラブの定員を確保していく上での重要な役割を果たしていくことから、これまでの緊急的、暫定的な事業という位置づけから、中長期的な定員確保策へと事業の位置づけを改めてまいります。
次に、26ページをごらんください。４点目は、学童クラブ事業における受益者負担のあり方についてです。学童クラブ事業において受益者負担の明確化、保育を初めとした他の預かりサービスとの負担の均衡を図るとともに、安定的に事業を推進する上での財源を確保するため育成料を徴収してまいります。
31ページをごらんください。育成料の算定の考え方でございます。
子ども中高生プラザ等の一般利用や放課ＧＯ→については、今後も無料としてまいります。このため、育成料は学童クラブの利用時間から一般利用の利用時間を除いた部分、このページの図でお示ししている網かけの部分になりますが、こちらの部分のコストから算定した額に、現在も実費負担として徴収しているおやつ代、お楽しみ会費相当額2,000円を加えた月額5,400円としてまいります。
ここで、本日席上配付いたしました資料No.12−３をごらんください。こちらは、他区の学童クラブ育成料の状況でございます。平成29年度時点ということになります。現在、港区以外の22区の内、21区がおやつ代別で2,000円から9,000円の育成料を徴収しております。おやつ代を含めた保護者負担額として見ますと、港区の5,400円というのは全体の平均よりもやや低目の額と認識しております。
では、本編にお戻りいただきまして32ページをごらんください。育成料は負担能力にかかわらず受益者負担を求める応益負担の制度とした上で、低所得世帯の負担軽減措置を実施するとともに、第２子以降については無料としてまいります。実施時期は、平成31年４月を予定しております。
34ページに今後のスケジュールをお示ししております。平成30年第３回定例会では、青山児童館の
子ども中高生プラザ分館への移行に係る児童館条例等の改正、そして育成料の徴収を含めた学童クラブ事業に係る新規条例の提出を予定しております。
最後に、参考といたしまして、資料No.12−４でございます。これまでの検討経過についてお示ししております。
報告は以上となります。よろしくお願いいたします。
○委員長（ゆうきくみこ君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言をお願いいたします。
○委員（玉木まこと君） 本編の23ページです。最後に今後の課題というのがありまして、平成33年度までに対策が必要という記載があります。先ほどのご説明の中で、18歳未満の年少人口が３万6,500人から平成39年には４万9,500人に増えると見込まれているいうこともあるということで、学童クラブの数が足りないということなのかと思います。平成33年度までにまず対策が必要という記載がある中で、どのようなプランで学童クラブを確保していくかという何か中・長期的なものはあるのでしょうか。
○子ども家庭課長（長谷川浩義君） 既存の児童館や
子ども中高生プラザを利用した学童クラブ、そして小学校を活用した放課ＧＯ→クラブについて、現在、定員についてはほぼマックスの状態になっておりますので、なかなかこれ以上の活用というのは現段階では難しい状況です。したがいまして、今後につきましては、区有施設はもちろんですが、やはり民間ビルの借り上げ等で定員拡大を図っていく必要があると考えております。
○委員（玉木まこと君） 平成39年には年少人口が４万9,500人という推計が出ている中で、具体的に何施設ぐらいを、このタイミングでなければいけないというような見通しや検討というのはされているのでしょうか。
○子ども家庭課長（長谷川浩義君） 学童クラブの需要については、年少人口の動向もそうなのですが、やはり港区の中でも地域によって当然差が出てまいります。私どもといたしましては、基本は小学校の学区域ごとに需要の見込みというのを出す中で、それぞれの地域ごとの需要に応じた定員拡大を図っていきたいと考えております。
○委員（玉木まこと君） 繰り返しになってしまいますが、平成30年度に向けて学童クラブの定員を確保していくという報告を昨年もしくはことし初めぐらいに受けたと思います。学童クラブの定員は何とか確保できそうですという報告をたしか受けていると思います。平成30年度はオーケーという形で、どんどん需要を見極めながらその都度用意していくのか、３年ぐらい先を見越して用意していくのか、その辺の考え方というのでしょうか。毎年対応していくということなのか、それとも３年ぐらい見て、５年ぐらい見て、10年ぐらい見てといったように進めていくか。その辺の考え方を教えてもらえますか。
○子ども家庭課長（長谷川浩義君） 一応需要見込みといたしましては、かなり中・長期的なものまで出してはいますが、予測は先になればなるほどどうしても誤差が出てまいります。やはり整備したはいいけれども、実際需要がなかったということのないようにしていかなくてはいけません。
一方で、施設を確保するにしても、例えば民間ビルを借り上げて、改修工事をして開設に至るまでというのは、少なくとも半年以上の期間というのが絶対にかかります。物件探しも含めると、やはり２年後、３年後の需要を見据えながらかなり前倒しで動いていかないと、需要の拡大には間に合わないということになります。先を見ながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○委員（玉木まこと君） そうすると、平成33年度までに対策が必要とありますが、平成30年度から３年後ぐらいということで、どのぐらい必要かというのは想定内で現在動かれているということでよろしいですか。
○子ども家庭課長（長谷川浩義君） 玉木委員のご指摘のとおりでございます。
○委員（玉木まこと君） わかりました。よろしくお願いします。
次に、25ページの緊急暫定学童クラブのあり方の見直しです。資料を読んでいくと、緊急暫定と書いてあるけれども、中・長期的な事業として位置づけると書いてあります。保育も港区保育室と名前が変わったりということがありましたけれども、そのようなイメージなのでしょうか。ざっくりとした質問ですけれどもお伺いします。
○子ども家庭課長（長谷川浩義君） 現在は港区保育室となっておりますが、その前は、確かに緊急暫定保育施設という名称でございました。制度の位置づけとしては、基本的に同じように緊急的かつ暫定的に需要に対応していくというものです。ただ、保育施設の場合は、以前に当常任委員会でもご報告させていただきましたが、認可化できる施設については認可化に向けて対応していくというような、幾つかの類型ごとの方向性というのがございました。学童クラブに関しては、特に認可、無認可というような位置づけも、少なくとも区が設置している学童クラブについてはございませんので、あくまでも事業の位置づけとして、中・長期的な事業として位置づけていくという考え方の整理だけでございます。
また、対外的には、緊急暫定学童クラブという名称を外に出しているわけではありません。例えば、高輪地区にあります桂坂学童クラブは、まさに個々の学童クラブの名称で対外的にも出しておりますので、特段区民の皆さんにとって何か変わるということはございません。
○委員（玉木まこと君） わかりました。
次に、26ページの学童クラブ事業における受益者負担のあり方というところです。育成料の額5,400円ということで、考え方を拝見して、わかったつもりでいます。初歩的な質問になりますが、追加資料12−３で、他区の事例というのがありました。他区は、多くが基本保育と延長保育というように分けています。港区は、そのような考えで事業をしていないということなのか教えていただけますでしょうか。
○子ども家庭課長（長谷川浩義君） 玉木委員ご指摘のとおり、基本保育、延長保育というように分けている区がかなり多くございます。中には、基本保育の部分を無料にしているところもあります。港区の場合は、例えば児童館で学童クラブ事業を展開する場合には学童クラブを利用する児童と一般利用する児童と両方がいるわけです。一般利用に関しては、冒頭のご説明でも申し上げたとおり、引き続き無料としてまいります。
そのような中で、基本保育の部分を有料にするというのは、やはりなかなか保護者の方の理解が得づらいと思っております。したがいまして、先ほど考え方の中でご説明させていただきましたが、一般利用が無料となる中で、プラスアルファの部分のサービスについて対価として育成料をいただくという考え方に立っております。そのようなことで、基本保育、延長保育という考え方を港区は設けておりません。
○委員（玉木まこと君） 私が不勉強な部分もありますが、育成料の設定にあたって、他区は基本保育と延長保育という区分を設けて行っているということなのかなと、今お話を聞いて思いました。育成料を取るにあたっての考え方として、このようなカテゴリーに分けたということでいいのか。港区の延長保育は、この学童クラブで実施していたりというわけではないのですか。その辺を教えてください。
○子ども家庭課長（長谷川浩義君） 港区の学童クラブの場合は、基本保育、延長保育という概念はもとから存在しておりません。学童クラブの場合は、放課後から、つまり学校が終わった時点から午後７時までということになっております。ただし、学童クラブに入会している児童全員が午後７時まで利用しているわけではありませんから、基本的には30分刻みで退室という形になっております。午後６時ぐらいに退室される児童もかなり多くいらっしゃいます。
○委員（玉木まこと君） もう一点確認したいのは、ほかの区の場合は、ある意味では一時利用の方にも負担を求めているということなのですか。それとも、そうではないのか。その辺を教えてもらえますか。
○子ども家庭課長（長谷川浩義君） 他区の育成料については、やはり一般利用ということではなくて、あくまでも学童クラブの利用に関してということで、それぞれ受益者負担を求めております。
そのため、基本保育というのは区によって若干時間にばらつきはありますが、18時までという区が結構多いかと思います。この場合は、18時までの利用であれば幾ら、19時までの利用であればプラス幾らという形で、２段階の受益者負担を設定しているというのが比較的多い状況です。
○委員（玉木まこと君） わかりました。
もう一点、今すぐにページ数が出てきませんが、育成料の見直しについて、保育料はその都度見直しをするので、この育成料についても見直しをするというような記載がありました。保育料もこの間負担が上がったりしていますが、今後この育成料について27ページの中段のところにありますが、受益者負担の適正化というところです。今の育成料5,400円というのが妥当でこのまま維持するのかどうかというのはわかりませんが、その辺は何か見通しはあるのか教えてください。
○子ども家庭課長（長谷川浩義君） 27ページの中段の記載については、保育料については３年ごとに見直しの検討を行っているということで、こちらは保育園の保育料に関しての記述でございます。今回の育成料のあり方についての方向性のまとめの中では、今後の改定の予定についてまでは言及しておりませんで、現在のところ、その考え方については未定でございます。ただし、３年ごとに見直しを行うこととしている保育園の保育料等も参考としながら、今後その考え方については整理してまいります。
○委員（玉木まこと君） わかりました。
もう一点が、この育成料を徴収するにあたって、27ページにも書いていますが、運営経費など、いろいろな事業費が大幅に増加しているとあります。もちろん対象の児童数も増えているということもあるので、総額は増えるのが当たり前です。１人当たりの経費は、特に変わらずに推移しているのでしょうか。１人当たりの経費というものが、やはりいろいろなところに展開していく中で増えているのかどうか。その辺はしっかり整理された方がいいのかなと思ったのですが、その辺はいかがでしょうか。
○子ども家庭課長（長谷川浩義君） 基本的には１人当たりの事業経費というのは、それほど極端に変わるものではないと考えております。例えば、定員の規模によって施設ごとの経費というのは若干差が出てくることはあります。今回の事業経費の中には、ハード面の経費、例えば緊急暫定学童クラブで言えば民間ビルを借り上げているわけですが、その民間ビルの賃借料というのは今回の事業コストに反映させておりませんので、あくまでも運営に係る経費、つまりマンパワーに係る経費をメインとしてコストを算定しております。したがいまして、規模によって若干の違いはあるものの、基本的には児童１人当たりのコストというのは、大きく変動してくるものではないと考えております。
○委員（玉木まこと君） 私の質問が曖昧だったのかなと思います。今のは、多分3,414円の算出にあたってということですよね。賃借料も含めると、ハード面も含めると、当然物すごく経費が増えている、それが育成料をもらう大きな動機なのかなと思います。その辺を考慮しないで、今の１人当たりのコストは変わりませんという話ですと、変わらないのだったら人口増加が原因でという話になってしまうと思います。そのため、増えれば増えるだけ借りる部分も出て、港区の財政の中でかなり大きな部分も増えてくるのですよと。大きなというのは少し語弊がありますが、そのような説明をしっかりしなければ、いきなり負担という話だとなかなか理解していただけないのかなと思います。その辺をしっかり区として整理していただき、丁寧にご説明いただくことが大事かなと思ったので、お願いしたいと思います。
○子ども家庭課長（長谷川浩義君） 失礼いたしました。先ほどの答弁は、まさに育成料の算定根拠としてこのようなものが入っているということですので、施設の確保も含めた事業経費の総額ということですと、先ほど少し答弁申し上げましたが、今後の定員確保ということで言えば、やはりもう既存の施設の活用というのはなかなか難しい状況になっておりますので、民間ビルの借り上げ等がメインになってくると思います。必然的に、そこの分の経費というのは相当かかってまいりますので、全体の事業経費というのは確実に増えていくと考えます。
○委員（玉木まこと君） その辺は数字もしっかり把握した上で、そのような説明をしていただきたいということをお願いしておきます。
最後です。徴収をする対象と無料部分という説明が資料の28ページと29ページにあると思います。教育にかかわる部分については保育ではないので無料にするという考え方がある中で、28ページの2)育成料の徴収の根拠には、厚生労働省が制定した放課後児童健全育成事業実施要綱に基づいて徴収しますよという一文があります。そこは、少し国に投げてしまっているような印象を受けます。こうだからいただくというところが、国の根拠があるからもらうんだと言っているかのような印象を受けました。
下の部分では、教育活動の一環だからこれはもらわない、もらうのはふさわしくないという説明がある中で、上の部分では、要綱にこのように書いてあるからこの要綱に基づいて徴収しますという説明です。ここは、何か少し丁寧な説明が必要なような気がしました。私はそう感じたので、考え方として、なぜいただくのか。先ほどの質問にも重なるのかもしれませんが、保育だからというところがあるのかなとは思いますが、その辺は少し丁寧に記載された方がいいかと思いますが、いかがでしょうか。
○子ども家庭課長（長谷川浩義君） 資料がわかりづらくて申しわけございません。
こちらの育成料の徴収の根拠というのは、厚生労働省で定めている要綱としてこのようなものがございますということでお示ししているものです。28ページの1)にございますが、あくまでもこちらが今回育成料を導入する理由になります。受益者負担の明確化、そしてほかのサービスとの負担の均衡とともに安定的に事業を推進すると。この３点が大きな目的であり、導入の理由になってまいります。
保護者の皆さんには、当然のことながら、このあたりについてわかりやすく丁寧にご説明してまいりたいと思います。
○委員（清家あい君） 放課ＧＯ→は無料で、文部科学省の放課後子供教室に値して教育だからということなのですが、追加資料No.12−３の他区の育成料の状況では、ほかの区は港区のように放課ＧＯ→と放課ＧＯ→クラブを一緒に実施したりというようにしているのかどうかわかりません。例えば、もし実施しているのであれば、中央区は無料ですが、江東区の基本保育の月4,000円というのは、放課ＧＯ→の方でも徴収しているということなのですか。
○子ども家庭課長（長谷川浩義君） 港区で言う放課ＧＯ→、国の制度で言う放課後子供教室という部分なのですが、こちらに関しては、港区以外どこの区も保育料なり育成料というのは取っていないと思います。
○委員（清家あい君） そうすると、港区のように一緒に実施しているところはないのですか。実施していたら、学童クラブに入っている子どもだけが基本保育の時間にお金を払って、放課ＧＯ→に所属している子どもは払わないというようになっているのですか。
○子ども家庭課長（長谷川浩義君） これは聞いた話ではありますが、実際にそのような視点からの疑問というのが保護者の方から寄せられているということがあると伺っております。放課後子供教室として利用している子どもはお金がかからないが、例えば利用時間が全く同じでも、学童クラブに入っていれば負担を求められるというのはおかしいのではないかというご意見があると聞いております。
○委員（清家あい君） そうなのですね。わかりました。
あと、育成料の算出方法というところで、例えば児童１人当たりの年間経費割る年間開設時間数掛けるなどと細かく出ていますが、港区の場合の実数の数字というのは出してもらうことはできるのですか。
○子ども家庭課長（長谷川浩義君） 申しわけございません。金額の実数については……。
失礼いたしました。まず事業費ですが、障害児対応の人件費を除いた事業費というのが約８億7,700万円になります。そして、そこから国と東京都の補助金の補助対象額を除いているわけですが、その補助対象額というのが２億2,600万円です。それを定員で割り返して、それに年間の保育時間というのを積み上げて計算したわけですが、約2,100時間になります。これで割り返したものが児童１人当たりの時間単価ということになります。金額的には105円になります。この105円に先ほどの網かけの部分の育成料の対象時間数を掛けています。その対象時間数というのが年間で390時間です。これを12で割り返して、結果としては3,413円になりますので、端数を処理して3,400円ということで計算しております。
○委員（清家あい君） 18時を過ぎたり、９時半より早く来ると急に育成料がかかってくるような形になるわけですよね。
○子ども家庭課長（長谷川浩義君） いや、学童クラブに入会しているお子さんについては、時間にかかわらず育成料はいただく形になります。
○委員（清家あい君） わかりました。
放課ＧＯ→に登録にしておいて、放課ＧＯ→クラブの時間にいたりしても帰されないというケースはないのですか。そのようなことは想定されていないのですか。登録は放課ＧＯ→だけれども、前後はいたりしてもその分は取られないというようなことはないのですか。
○子ども家庭課長（長谷川浩義君） 放課ＧＯ→で登録の児童については、放課ＧＯ→は17時までですので、そこで終了ということになりますし、あとはおやつの提供等も行っておりませんので、そこは現在も明確になっております。
○委員（清家あい君） わかりました。
○委員（風見利男君） この3,413円という数字の出し方を、今、子ども家庭課長はすらすらと言いましたが、数字を入れてわかるように出してもらいたい。この児童１人当たりの年間経費を何を入れて計算するのかということです。何か子どもの数が多ければ多いほど高くなるというような説明があったので、数字を入れて示してもらいたい。よろしいでしょうか。
○子ども家庭課長（長谷川浩義君） 後ほどご用意させていただきます。
○委員（風見利男君） あと、厚生労働省が制定した放課後児童健全育成事業実施要綱によると、必要な経費の一部を保護者から徴収することができるのですよね。徴収しなければいけないということではないわけですよね。これは、だから区の判断でできるわけです。この学童クラブ事業における受益者負担のあり方ということで、保育を初めとした他の預かりサービスとの負担の均衡を図ると言っているわけです。
税金というのは、本来福祉に使う、子どもの教育に使うということが当然なわけです。そのため、高い方に合わせるという考え方は、私は少し間違っているのではないかなと思います。低い方に合わせるべきです。学童クラブが今までおやつ代だけであれば、保育料もそれにふさわしい額に引き下げると。これが私は本来のあり方だと思います。その辺の区の考え方ですね。
受益者負担というのは、口では非常にいいのだけれど、何もかも受益者負担ということになると、学校へ行くのも受益者負担、道路を歩くのも受益者負担となるわけです。何のために区民が税金を納めているのかということが全くわからなくなってしまうので、その辺はしっかりやるべきだと思います。やはり低い方に合わせるという、区民負担を増やさないという立場で考えてもらいたいと。
同じく、資料No.12−２の26ページに記載がありますが、おやつ代・お楽しみ会費は学童クラブ単位で徴収し、私費会計で管理しており、保護者代表による監査を年２回実施していますと。お金を私費会計というのはまずいと思います。公会計で何でもやるというのが当たり前で、おやつ代やお楽しみ会費は学童クラブ単位で徴収してということですが、今は施設の人が徴収してやっているのでしょうけれど、このようなやり方というのは、まずいと思います。やはりお金はきちんと公会計でやるということをしていかないとまずいと思うので、この辺の考え方を教えてもらいたいです。
○子ども家庭課長（長谷川浩義君） 今回の育成料導入でございますが、サービスについて必要となるコストを丸々育成料としてご負担いただくというものではございませんが、やはり受益者に一定程度適正な負担を求めつつ、必要な区民サービスというものをきっちりと提供していく、サービス内容の充実に努めていくということを基本に考えておりますので、このたびにつきましては、先ほど図でお示しした網かけの部分については、受益者負担をいただくというように考えております。
また、今、風見委員ご指摘のとおりおやつ代・お楽しみ会費の2,000円に関しては、保護者の方の監査というのできちんと会計報告を行っているところではございますが、やはり私費会計という点については課題があると私どもは考えておりまして、今回は育成料導入の中で、おやつ代・お楽しみ会費も含めた育成料としていくことで、公会計の中でおやつの提供等についても管理してまいります。
○委員（風見利男君） 先ほど、子ども家庭課長が3,413円の根拠の資料をつくってくれるということなのでそれを見た上でということと、清家委員がおっしゃっていた22区の状況ですよね。これが港区との関係でどうなのかという比較もわかるように資料を出してください。この資料の金額だけ見ていると、本当に比較のしようがないわけです。私がこのような資料を出してほしいと子ども家庭課長にお願いしてつくっていただいたのに申しわけありませんが、清家委員がおっしゃっていたような港区の学童クラブあるいは放課ＧＯ→、放課ＧＯ→クラブとの関係でどうなのかということがわかるようにしていただきたい。全部の区でなくても結構です。幾つかの区を調べていただいて、それも出していただきたい。その上で、また機会があったらいろいろ質問していきたいと思います。いかがでしょうか。
○子ども家庭課長（長谷川浩義君） 事業内容と育成料ということで、それが港区の場合と比較してわかりやすいようにというご意見だと思いますので、資料について調製させていただきたいと思います。
○委員（風見利男君） よろしくお願いします。
青山地域に今度学童クラブが都営住宅の中にでき上がって、そこを赤坂
子ども中高生プラザの分館ということで実施するのでしょうけれども、青山地域なのですよね。総合支所は赤坂地区総合支所で、赤坂地域になるわけです。やはり赤坂地域と青山地域は違うわけで、青山地域にできたのが赤坂
子ども中高生プラザの分館という、位置づけはそれでいいのでしょうけれども、名前も赤坂
子ども中高生プラザ分館で青山地域にあるというのは、これはどうも地域の住民の感情としても非常に反発を招くのではないかと思います。その辺は少し工夫していただきたい。せっかくいい施設をつくっても、名前で反発を受けては困るわけです。その辺をぜひご検討いただきたいと思います。何か考えがあれば教えてください。
○子ども家庭課長（長谷川浩義君） 施設の位置づけに関しては、先ほどご説明させていただいたとおり、赤坂
子ども中高生プラザの分館といたしますが、具体的な施設の名称については検討中でございます。青山地域にある施設ですので、青山の地名を使った名称というのがよいのではないかというように担当としては考えております。
○委員（風見利男君） 分館の位置づけというのは、各地区総合支所ごとに
子ども中高生プラザが１つという考えがあるから分館になるわけですよね。その辺は工夫できないのでしょうか。
○子ども家庭課長（長谷川浩義君） 今回の改築後の施設ですが、820平米ほどになり、現行と比べるとかなり充実するということは間違いありません。これまで各地区に整備していた
子ども中高生プラザですが、児童厚生施設の中での位置づけということですと、大型児童センターというものに該当する施設を整備するということでつくってまいりました経過がございます。そうしたことで、これまでの考え方の大型児童センターには今回の新しい施設というのはあたらないということもございまして、分館というふうに整理はしているところでございます。
なお、今後は運営の形態が通年開館、それから利用時間の延長ということで、
子ども中高生プラザと全く同一になりますので、このままの児童館という名称を使うというのは利用者の皆さんにとっても混乱を招くもとになりますので、そのようなこともあわせて考えて、赤坂
子ども中高生プラザの分館という位置づけに、一応施設の位置づけとしたところでございます。
○委員（風見利男君） 私どもは指定管理はとんでもないという話で、いつも意見は言っていますが、ここも指定管理者制度の導入ということになると、赤坂
子ども中高生プラザと一体的な管理運営というのが流れなのでしょうか。
○子ども家庭課長（長谷川浩義君） 赤坂
子ども中高生プラザの分館という位置づけもございますので、当然のことながら今まで以上の連携による運営というのは、目指してまいります。ただし、一体的ということですと、例えば指定管理者が同一の事業者ということになろうかと思いますが、まだそこまで具体的な部分というのは詰まっておりません。指定管理者の選定の方法については、これからの検討となってまいります。
○委員（風見利男君） 指定管理の議案が出たときに、またいろいろ意見を言います。
ここは、建設にあたって区の補助金というのは出るのですか。
○子ども家庭課長（長谷川浩義君） 区の補助金ではなくて、国庫補助ということでよろしいでしょうか。
○委員（風見利男君） 国庫補助です。後で数字を教えてください。
○子ども家庭課長（長谷川浩義君） わかりました。後ほどご用意させていただきます。
○委員（清家あい君） すみません。先ほど聞き忘れてしまいました。
準学童と言われている子どもたちの扱いが何か難しくなるような気がするのですが、この場合は、おやつなどは出ない一般利用としてみなされる感じになるのですか。
○子ども家庭課長（長谷川浩義君） 現在、直接来館という形で対応しておりますが、あくまでも一般利用になりますので、今回の学童と同じような育成料の導入は考えておりません。
○委員（清家あい君） わかりました。
あと、先ほど玉木委員がおっしゃっていた育成料導入の目的の部分ですが、玉木委員がおっしゃっていたとおりで、保護者としては、現在世界的にも子育てを国で支えていくという意味で無償化という流れがあって、保育料自体もそのような流れになっている中で逆行ではあるし、保育のサービスとの負担の均衡を図ると言われてもぴんとこないところがあります。
安定的な事業推進というところで、例えば納得するとしたら、今は確かに安いというのはみんな思っていることで、民間事業者の学童などを使えば月何万円、10万円という世界で、これだけの値段で実施してもらえるというのはすごいと思っていると思います。ただし、もう少し払ってもいいから、質を上げてほしいと。例えば、おやつの質もそうだし、プログラムの内容にしてもそうです。このように思っている人が多いと思うので、そこは納得感があると思います。育成料を取って、それを質の向上に向けてもらえるのでしょうか。その辺はいかがですか。
○子ども家庭課長（長谷川浩義君） 今回の育成料の導入に合わせて、例えば、ここの部分についてより一層というような具体的なものはございません。ただし、一方で、学童クラブの運営に関してですが、やはり学童クラブによって行事の頻度や内容に少し違いがあるのではないかというご意見をいただいております。私どもとしましては、やはり一定レベルの質のサービスというのを確実に提供していかなければいけませんので、そのような部分も含めて、どこの学童クラブに在籍しても児童にも保護者にも満足していただけるような運営を今後一層推進してまいりたいと考えます。
○委員（清家あい君） わかりました。事業を委託するときに、プログラムの充実などについて育成料を取ることにより、質を上げるという仕組みにはなっていないのですか。
○子ども家庭課長（長谷川浩義君） 今の段階で、育成料の導入に合わせて事業経費について全体的にアップするというようなことは予定はしておりません。現行経費の中でも充実可能な部分というのはあろうかと思いますし、そこについては各地区総合支所もそうですし我々もそうですが、きちんとしたモニタリングをしていく中で、それぞれが適切なサービスが提供されているかということをきちんと検証して、質の向上に努めてまいります。
○委員（清家あい君） そうすると、育成料を徴収した分は何に使うことになるのですか。
○子ども家庭課長（長谷川浩義君） 運営に関しても補助金がございますので、今まではそれ以外については全て区の一般財源で充当していましたが、そこの財源にこの育成料を特定財源として充てていくという形になります。
○委員（清家あい君） では、育成料を取った分が、回り回ってほかの事業に回るようなことになるのですか。一般財源を使わなくなるから、イメージとしては、今までの区の一般財源にお金が行くという感じになるのですか。
○子ども家庭課長（長谷川浩義君） 今後、定員拡大を進めていく中で、学童クラブに関しての事業経費というのは先ほど玉木委員からのご質問にございましたとおり確実に増大してまいりますので、やはりここで今後についても健全な財政状況のもとで事業拡大を進めていくということで、財源確保というのはどうしても必要なものと考えます。
○委員（清家あい君） では、これからもっと必要になるから拡大する経費ということなのですよね。それでいいですか。
○子ども家庭課長（長谷川浩義君） 今後も事業の充実、量と質の両面で学童クラブの充実を図っていく中で、必要な財源というように位置づけております。
○委員（清家あい君） 人口が増えたからですね。わかりました。
○委員（風見利男君） 金額は幾らを想定しているのですか。歳入は幾ら増えるのですか。
○子ども家庭課長（長谷川浩義君） 現時点での試算において在籍数3,000人で、なおかつ本日の資料にもお示ししているような負担軽減措置も一定程度講じた上での歳入の見込みというのは、約１億6,000万円ほどになります。現時点ではそのように想定しております。
○委員（風見利男君） おやつ代を入れてですか。
○子ども家庭課長（長谷川浩義君） これはあくまでも歳入額ですから、ここから歳出の分というのは、実質的にマイナスになってまいります。
○委員（風見利男君） １億6,000万円でしたか。ありがとうございます。
○委員長（ゆうきくみこ君） ほかにご質問等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（ゆうきくみこ君） なければ、報告事項(14)「今後の
子ども中高生プラザ・児童館・学童クラブのあり方について」の報告は、これをもって終了いたしました。
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○委員長（ゆうきくみこ君） それでは、審議事項に入ります。審議事項(1)「請願29第２号
コンビプラザ品川保育園における継続運営に関する請願」を議題といたします。
本請願について、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（ゆうきくみこ君） なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（ゆうきくみこ君） それでは、本日継続と決定いたしました。
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○委員長（ゆうきくみこ君） 次に、審議事項(2)「請願29第11号 保育所職員に対しての処遇改善を求める請願」を議題といたします。
本請願について、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（ゆうきくみこ君） なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（ゆうきくみこ君） それでは、本日継続と決定いたしました。
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○委員長（ゆうきくみこ君） 次に、審議事項(3)「発案27第10号 保健福祉行政の調査について」を議題といたします。
本発案について、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（ゆうきくみこ君） なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（ゆうきくみこ君） それでは、本日継続と決定いたしました。
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○委員長（ゆうきくみこ君） 関本国保年金課長から発言を求められておりますので、これをお許しいたします。
○国保年金課長（関本哲郎君） 平成30年１月17日に当常任委員会でご説明いたしました港区国民健康保険第２期保健事業実施計画、第３期特定健診等実施計画について、パブリックコメントと区民説明会を実施いたしましたので、そこで寄せられた意見についてご報告したいと思います。
資料No.13をお開きください。区民意見の募集は区ホームページや郵便等で平成30年１月21日から１カ月間実施しまして、１件のご意見をいただきました。区民説明会は、平成30年１月22日月曜日の夜間と平成30年２月10日土曜日の午前中の２回、実施いたしましたが、平成30年１月22日は大雪が降ったこともあり参加者はいらっしゃいませんでした。平成30年２月10日は２名にご参加いただき、計画内容等をご説明いたしました。
区民意見としましては、次のようなものをいただきました。データに基づいた事業を実施することについては、その効果に結びつくと考えられるというご意見をいただきました。区としては、今後もデータに基づいて、ＰＤＣＡサイクルにのっとって事業を進めてまいりたいと考えております。
もう一点は、区民説明会で、特定保健指導の実施期間を６カ月から３カ月に変更するということが書いてあるが、いつになるのかというご質問をいただきました。区としては、国の方針を踏まえて今後検討していくが、特定保健指導の期間短縮については、対象者の方が参加しやすくなる等のメリットがあるので、３カ月の実施も視野に検討していきたいとご回答いたしました。
いただいた区民意見については、区ホームページに区の考え方を含め掲載してまいります。区民意見等をもとに計画を修正しまして、平成30年３月５日に計画を決定いたしました。計画書は本編と概要版を作成しておりますが、図書館等での閲覧や区ホームページへの掲載等と並行し、港区三師会等の関係機関や区議会議員、希望する区民の方に対して配布していきたいと考えてございます。
以上、簡単ではございますが、港区国民健康保険第２期保健事業実施計画、第３期特定健康診査等実施計画に寄せられた区民意見についてのご報告とさせていただきます。
○委員長（ゆうきくみこ君） ありがとうございました。
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○委員長（ゆうきくみこ君） 次回の委員会でございますが、明日の本会議休憩後の開会を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
そのほかに、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（ゆうきくみこ君） なければ、本日の委員会を閉会いたします。
午後 ４時２２分 閉会...