港区議会 2018-03-05
平成30年度予算特別委員会−03月05日
平成30年度
予算特別委員会−03月05日平成30年度
予算特別委員会
平成３０年度
予算特別委員会速記録（第７号）
平成３０年３月５日（月） 午後１時開会
場 所 第３・４委員会室
〇出席委員（３３名）
委員長 ゆうき くみこ
副委員長 熊 田 ちづ子 兵 藤 ゆうこ
理 事 山野井 つよし 丸山 たかのり
黒崎 ゆういち 鈴 木 たかや
杉 浦 のりお 杉本 とよひろ
清 原 和 幸
委 員 玉 木 まこと 池 田 たけし
小 倉 りえこ 赤 坂 大 輔
榎 本 茂 横 尾 俊 成
清 家 あ い ちほぎ みき子
やなざわ 亜紀 有 働 巧
土 屋 準 大 滝 実
いのくま 正一 なかまえ 由紀
阿 部 浩 子 近 藤 まさ子
二 島 豊 司 池 田 こうじ
風 見 利 男 七 戸 淳
林 田 和 雄 うかい 雅 彦
井 筒 宣 弘
〇欠席委員（１名）
榎 本 あゆみ
〇出席説明員
区長 武 井 雅 昭
副区長 田 中 秀 司 副区長 小柳津 明
芝地区総合支所長 新 井 樹 夫
環境リサイクル支援部長兼務
芝地区総合支所 杉 谷 章 二
まちづくり担当課長
麻布地区総合支所長 堀 二三雄
産業・
地域振興支援部長兼務
麻布地区総合支所 佐 藤 雅 紀
まちづくり担当課長
赤坂地区総合支所 重 富 敦
まちづくり担当課長
高輪地区総合支所長 野 澤 靖 弘
街づくり支援部長兼務
高輪地区総合支所 近 江 善 仁
まちづくり担当課長
芝浦港南地区総合支所長 浦 田 幹 男
保健福祉支援部長兼務
芝浦港南地区総合支所 海老原 輔
まちづくり担当課長
都市計画課長 冨 田 慎 二 住宅課長 増 田 裕 士
建築課長 野 口 孝 彦
土木施設管理課長 岩 崎 雄 一
開発指導課長 村 上 利 雄 再開発担当課長 大久保 光 正
品川駅
周辺街づくり担当課長 手 島 恭一郎 土木課長 小 谷 武 彦
土木計画担当課長 小 林 秀 典 地域交通課長 西 川 克 介
街づくり事業担当部長 坂 本 徹
企画経営部長 安 田 雅 俊
企画課長・
区役所改革担当課長・ 野 上 宏 区長室長 有 賀 謙 二
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務
財政課長 荒 川 正 行
〇
出席事務局職員
区議会事務局長 大 滝 裕 之 次 長 河 本 良 江
ほか
午後 １時００分 開会
○委員長（ゆうきくみこ君） ただいまから本日の委員会を開会いたします。
本日の署名委員をご指名いたします。ちほぎみき子委員、やなざわ亜紀委員にお願いいたします。
本日の審議は、土木費終了までを考えております。終了時刻は、午後５時40分ごろを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
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○委員長（ゆうきくみこ君） これより歳出第７款土木費の審議に入ります。
歳出第７款土木費について、理事者の説明を求めます。
○財政課長（荒川正行君） それでは、歳出第７款、土木費についてご説明します。
一般会計予算説明書の156ページをごらんください。土木費の本年度の予算額は、140億6,425万5,000円で、前年度に比べ30億8,009万3,000円、18.0％の減でございます。
その内訳ですが、項の１、土木管理費の本年度の予算額は、21億3,341万8,000円で、前年度に比べ7,330万4,000円の減でございます。
160ページをごらんください。項の２、
道路橋りょう費の本年度の予算額は31億4,969万5,000円で、前年度に比べ8,338万2,000円の減でございます。
168ページをごらんください。項の３、河川費の本年度の予算額は、4,160万3,000円で、前年度に比べ5,754万7,000円の減でございます。
170ページをごらんください。項の４、公園費の本年度の予算額は、11億7,875万9,000円で、前年度に比べ4,901万7,000円の減でございます。
172ページをごらんください。項の５、都市計画費の本年度の予算額は、49億2,563万5,000円で、前年度に比べ４億2,303万1,000円の増でございます。
174ページをごらんください。項の６、住宅費の本年度の予算額は、16億1,366万7,000円で、前年度に比べ27億2,086万6,000円の減でございます。
176ページをごらんください。項の７、建築費の本年度の予算額は、10億2,147万8,000円で、前年度に比べ５億1,900万8,000円の減でございます。
以上、甚だ簡単ですが、第７款、土木費の説明を終わります。
○委員長（ゆうきくみこ君） 説明は終わりました。
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○委員長（ゆうきくみこ君） これより歳出第７款、土木費の質疑を行います。
初めに、黒崎委員。
○委員（
黒崎ゆういち君） よろしくお願いします。
最初に、公園について伺います。
初めにルールの策定についてです。現在、区立の公園や児童遊園・遊び場は合計117カ所あります。それぞれ大きさや形状が違う中で、用地の特徴を生かした運用がされていると思いますが、これらの公園等における使用ルールはどのように決定し、どのように運用されているのでしょうか、お伺いいたします。
○土木課長（小谷武彦君） 公園等の使用ルールは、利用状況や立地、設置される施設を踏まえ、主に他の利用者の迷惑となる行為の制限や、
バスケットコートなどの運動施設の夜間の利用時間を定めるなど、公園ごとに必要なルールを区が定めています。また、公園の整備計画を検討する
ワークショップの中で、利用方法や使用ルールについて意見をまとめることもあります。
○委員（
黒崎ゆういち君） わかりました。
次に、ドッグランの整備についてです。大きな公園においては、ドッグランも整備されています。誰もが安全で使いやすい公園となるように整備を進めている中で、どのような判断においてドッグランが整備されているのでしょうか。また、ドッグランの整備や運用の中でトラブルや問題等が発生しているのであればあわせてお伺いをいたします。
○土木課長（小谷武彦君） ドッグランは、人と犬が共存できる快適な
レクリエーション空間を目指して整備した施設で、平成23年３月に策定しました、区立公園における
ドッグラン設置に基本的な考え方に基づき、１ 標準面積の確保、２ 公園利用者の理解、３ 近隣住民の理解の３条件が整うことを
ドッグラン整備の判断基準としております。整備上の課題といたしましては、隣接地の迷惑にならない距離がとれる用地の確保が困難なことです。また、運用上の問題は、犬の鳴き声に関する近隣からの苦情やフンの始末など、
ドッグラン利用者のマナーに関する問題が発生しております。
○委員（
黒崎ゆういち君） ありがとうございます。先ほどお話しした公園独自のルール及びドッグランのルール等、基本的には公園は公共用地ということで、誰もが快適で使いやすい場所であると思います。一方で、ドッグランに関しては、ドッグランを利用する側の意見、そして、近隣住民が騒音等の被害を受ける場合もあろうかと思いますので、使う人と周りの人のいざこざができないような環境整備をぜひ区には取り持っていただいて、双方が快適で、そして、なくてはならない場所になっていくような努力・調整をお願いしたいと思います。
次に配置計画についてです。昨年の
予算特別委員会においても要望しましたが、それぞれの特性に沿ったエリアで、特徴ある公園をどこにどのように定めるのかという配置計画が、2016年の
港にぎわい公園づくり基本方針で策定されております。そして、この中にはさまざまな方針が示されているわけですが、この現在の進捗状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
○土木課長（小谷武彦君） 特徴ある公園の配置計画につきましては、
港にぎわい公園づくり基本方針で地区単位のエリアで公園の位置づけや利用タイプを定めています。現在、この方針に基づき、芝浦公園では、遊び集う公園として草地の広場と魅力ある遊具、ビオトープを設置しております。また、西久保巴町児童遊園では、くつろぎ・安らぐ児童遊園として、遊具や休憩施設の充実を図るなど、配置計画に基づき特徴ある公園づくりを進めております。
○委員（
黒崎ゆういち君） ありがとうございます。
次に、スポーツ・運動施設や遊具等の整備についてです。現在一部の公園には、
バスケットコートや投球場、
ゲートボール場、
自転車コース等のスポーツ・運動施設が、また、それぞれの公園ごとに遊具や砂場といった施設が整備されています。一方、地域からの要望は、それぞれのエリアで既に存在する施設等によって公園に求められるニーズも違うと思います。これらの特徴ある公園の施設は、どのようなプロセスを経て整備計画に盛り込まれるのでしょうか。また、地域の要望があるのであれば、それはどのようにしたら実現するのでしょうか、あわせてお伺いいたします。
○土木課長（小谷武彦君） 運動施設等の比較的規模の大きな公園施設の整備につきましては、全面改修等の整備において実施することとなります。整備に際しましては、住民参加による
ワークショップにおいて、地域の要望を踏まえ、安全に利用できる施設配置や植栽地、休養スペースなど、公園施設全体のバランスを考慮して検討を行い、公園整備の基本計画を策定しております。
○委員（
黒崎ゆういち君） 改修のタイミングや計画の中での話だと思うのですけれども、一方で
ラグビーワールドカップ2019日本大会、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会等のレガシーをどうつくっていくのかという意味では、公園の中に運動施設、身近にスポーツができる場所だったり、遊具、最近は懸垂したりとかぶら下がったり、健康増進の遊具等もたくさん出ております。そういった施設が港区の中には数が少ないので、ぜひここを整備していっていただきたいと思います。
一方で、総務費でもお話ししましたふるさと納税であったり、民間の
クラウドファンディング等で寄付を募ることで、そのようなものが実現する形になるのであれば、そこもぜひ連携をしながら、レガシーとして残るようなまちづくりをしていただきたいと思います。
次に、高輪橋架道橋について伺います。まず、第二東西連絡道路の
整備スケジュールについてです。現在の第二東西連絡道路の
整備スケジュールについてお聞きいたします。
○
土木計画担当課長（小林秀典君） 第二東西連絡道路は、
土地区画整理事業の施行者であるＵＲ都市機構が整備を行います。当初前面通行どめの施工を行い、平成32年度の完成を予定しておりましたが、近隣住民に配慮し、歩行者を通行させながらの施工へ見直しを行っております。現在、鉄道事業者のＪＲ東海、ＪＲ東日本が概略設計を進めており、平成36年度に予定されている品川駅北周辺地区のまち開きを目標に
整備スケジュールの調整を図っております。
○委員（
黒崎ゆういち君） 次に通行量について伺います。現在、歩行者や自転車以外は高輪から港南にかけて一方通行となっています。かつては双方向だった歴史もありますが、新しく完成する第二東西連絡道路は、歩行者や自転車以外も双方向通行になり車高制限も大幅に緩和される計画です。高輪と港南を結ぶライフラインである現在の高輪橋架道橋の通行量はどれくらいのものになっているのでしょうか、お伺いいたします。
○
土木計画担当課長（小林秀典君） 平成29年７月現在の通行量は、自動車は１日あたり約2,300台、歩行者は約3,900人、自転車は約1,070台の通行があります。また、朝のピーク時間では、１時間あたり自動車が約140台、歩行者が約800人、自転車が約130台となっております。
○委員（
黒崎ゆういち君） 非常に使用量が多い道路だということが改めてわかりました。
次に自転車走行についてです。昨年の
予算特別委員会では、歩行者、自転車利用者、車両の安全対策を確保するべく質問いたしました。その際、「自動車に徐行するよう表示し、自転車利用者には、出入り口付近と架道橋下において、おりて通行するよう注意喚起を表示しております。また、車道と歩道を明確に分離する
自発光道路びょうや、トンネル内の車両速度を制御させる道路びょうを設置するなど、歩行者と車両の安全な利用を促してまいりました。今後も歩行者、自転車利用者、車両がともに安全な利用ができるよう、より効果的な注意を促す看板を設置するとともに、架道橋下の明るさを改善し、事故の防止に努めてまいります」とご答弁をいただきました。特に今回は自転車走行についてルールが守られていない状況を目撃します。私も車を運転して、自転車が車道を逆行してくるケースであったり、もしくは前方を走って、後ろから見ているとヒヤヒヤするような場面があります。過去にも自転車が縁石に乗り上げるなど重大事故が発生した現場であると聞いていますが、このような状況において道路管理者として区の見解をお伺いいたします。
○
芝浦港南地区総合支所まちづくり担当課長（海老原輔君） 高輪橋架道橋につきましては、
徐行等注意喚起の表示、自発光式や、車両速度を抑制させる道路びょうを設置するなど、歩行者や自転車利用者・車両に向け、安全な利用を施してまいりました。しかしながら、いまだに自転車での利用者の中にルールを守られない方がいることも事実です。現高輪橋架道橋にかわる第二東西連絡道路の整備がされれば、交通の安全が確保できますので、それまでの間、引き続き注意喚起と安全対策を施してまいります。
○委員（
黒崎ゆういち君） お願いします。近くでは大規模な工事が多発しておりますので、それに伴う誘導員等も配置されるような計画が
建設常任委員会では報告されています。それらも含めて、ぜひ、標識だけではなくて、人の手も含めて指導をいただきたいと思います。特に品川駅については、スーモという民間事業者が発表した住みたい
まちランキング2018において、今回港区で唯一４位、去年は５位という評価をいただいて、住みたい
まち自治体ランキングでは港区は堂々１位となっております。細かい話かもしれませんが、ぜひ、魅力向上に向けて、新しい開発とあわせて整備も進めていっていただければと思います。
次に、再開発における歩行者動線について伺います。まず、駅との地下接続についてです。港区の場合、主に東京メトロや都営地下鉄などの地下鉄がメインになると思いますが、再開発において、駅との地下接続が発生するケースはどのような場合になるのでしょうか。また、条件等があるのであればお伺いいたします。
○再開発担当課長（大久保光正君） 再開発において駅と地下接続するためには、計画地が地下鉄駅に近接する位置にあり、既存の地下鉄駅出入り口や周辺交差点が混雑し、また、幹線道路により街区間の移動が容易でないなどの課題を抱えた地区が対象となります。そして、開発事業者は鉄道事業者等と調整し、駅利用者や地域住民の方が駅や街区間を安全で快適に移動できるよう、バリアフリーに配慮した
歩行者ネットワークを確保することが必要になります。
○委員（
黒崎ゆういち君） 最後に、想定と違う場合の対応についてお伺いします。計画や設計段階において、再開発事業による利便性が高まる前提で天候や気候に左右されない駅との地下接続は、再開発事業の価値を高め、快適な
歩行者ネットワークの形成に大きく寄与し、地域全体の魅力向上に直結します。一方、事業者や設計者が考えた動線が完成後思った以上に使われない場合もあると思います。通勤時であれば、１歩でも１秒でも早く目的地に到達するのであれば、天候や気候、横断道路を渡ることもやぶさかでないというのが人間の心情であります。また、新たに周辺の再開発によって、当時想定していた思惑と全く違う動線が形成されることもあるかと思います。ここで問題なのは、駅に向かう地域住民の方々です。ビルが完成してテナントが入居し、1,000人規模の入居者が逆行して駅にたどり着くのが一苦労、人の波をかき分けて駅に向かい階段をおりていくのは恐怖だという話を、溜池山王駅を利用する方からお聞きしています。このような場合、区はどのような対応をされているのでしょうか、お伺いいたします。
○再開発担当課長（大久保光正君） 再開発の計画地と駅を地下接続する場合は、建物の床面積や導入用途に応じた歩行者人数を推計するとともに、現状の駅利用者数、周辺道路の歩行者数も勘案した上で、
地下歩行者通路について必要な幅員などを設定しております。通勤のピーク時間帯などにおいて、地域住民の方が駅に向かうことが困難な状況にある場合には、鉄道事業者及び開発事業者が通行実態を確認し、通行区分の設定や
場内アナウンス、テナントへの周知など、混雑緩和につながるさまざまな対策を検討するよう、区は各事業者に依頼してまいります。
○委員（
黒崎ゆういち君） 今の答弁は赤坂一丁目のケースだと思いますが、現在はまだ再開発組合が存在する時期ですので、このような問題等については地元と事業者が一緒になって取り組んでいき、完成後どのようなケースであるか注視しながら対応を進められると思うのです。一方で、前々からお話ししております品川駅の第二東西自由通路においては、想定された以上のビルが乱立しまして、キャパシティ以上の通行量が起こっている現状もございます。当然、時期的なものによって全然違ってくるわけなのですけれども、想定ができる・できない等もそのときによってそれぞれ状況は変わると思います。区としては、ぜひ、進化するこの港区のまちづくりの中で事細かな対応を拾い上げていただいて、今のような、特にビルができたために前と全然違う環境になってしまったということがないように、まあ、あるとは思うのですが、そこをどのように対応するか、事業者任せではなく区も積極的にご指導いただきながら、誰もが快適で地域共生社会を目指せる土壌を育んでいただければと思います。
以上です。
○委員長（ゆうきくみこ君） 黒崎委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（ゆうきくみこ君） 次に、山野井委員。
○委員（山野井つよし君） 三田・
高輪地区まちづくりガイドラインについてお伺いいたします。品川駅周辺では、ＪＲ新駅、
都市計画道路環状第４号線の整備ですとか、京浜急行品川駅の再編などの基盤整備や、泉岳寺駅地区市街地再開発事業、品川駅西口地区等の大規模な都市開発が予定されております。区はこのようなまちづくりに的確に対応し、地域特性を生かした計画的なまちづくりを誘導することを目的として、平成28年10月から三田・
高輪地区まちづくりガイドラインの策定に着手いたしました。現在、三田・
高輪地区まちづくりガイドライン素案を策定し、区民意見募集を行っているとのことです。
そこでお伺いいたします。区はこれらの大規模な開発に隣接した地区において、どのような過程で
まちづくりガイドラインの策定作業を進めてきたのでしょうか。また、
まちづくりガイドラインによって今後どのようなまちづくりを進めていくのでしょうか、お聞かせください。
○都市計画課長（冨田慎二君） ガイドラインの策定にあたりましては、地域にお住まいの皆様への
アンケート調査を行うとともに、町会・自治会・商店会長との意見交換会や、地元関係者へのヒアリングを計30回実施するなど、
高輪地区総合支所と
街づくり支援部が連携して積極的に地域に入り、地域の方々とともに策定作業を進めてまいりました。２月23日、24日に素案の区民説明会を開催し、延べ81人の皆様にご来場いただきました。今後も引き続き地域にお住まいの皆様のご意見に丁寧に対応しながら策定作業を進めてまいります。また、
ガイドライン素案では、まちの将来像として、緑と歴史が息づくたたずまいを継承し未来へつなげるまちを掲げ、地域ゆかりの豊かな緑や歴史、文化を大切にしながら、周辺との調和に留意したまちづくりの方向性を示しております。将来像の実現に向けて、地元主体の
まちづくり活動の支援を積極的に行い、住民、企業、開発事業者などと行政がガイドラインをまちづくりの手引きとして共有するとともに、連携しながら地域の実情に即したまちづくりを推進してまいります。
○委員（山野井つよし君） 地域の方の声を丁寧に拾ってくださり、ありがとうございます。ガイドラインの中に、エリアを組み合わせたまちづくりの考え方が示されています。この地区は古くからマンションが集中している地域があり、建て替えの時期が来ているマンションがあるかと思います。そういった中で、
老朽化マンションを個別に建て替えるのではなく、近くの
老朽化マンションを一体で建て替えることによって、
オープンスペースを確保できたり、防災機能の充実を図ることができたりという、エリアを組み合わせて考えていくという１つの考え方がガイドラインの中に示されています。こういった考え方は個人の方だけではなかなか出てこないと思いますので、特に
老朽化マンションに住んでいらっしゃる方に、情報としてしっかり届くような仕組みも考えていただければと思っています。また、この地域は、三田台、高輪台と、高低差のあるところでございます。ガイドラインの中にもこの地域の交通の一例としまして、写真入りで地域の道として、亀塚公園の階段が載っております。この階段はかなり段差がございます。近くに民間が設置しているエレベーターがあるにはあるのですけれども、ビルとお墓の間の細くて見通しの悪いところを通っていかなければいけなかったりと、バリアフリーの観点からも通りづらいかなと。また、何よりこのエレベーターは小さいので自転車を載せて運ぶことができず、この階段の近くに自転車も使えるようなエレベーターの設置も検討してほしいというお声も頂戴しておりますので、ご検討いただければと思います。
また、今回のガイドラインには入っていない周辺の区域もほぼ同様な課題を抱えているかと思います。周辺区域のまちづくりの機運の高まりですとか、社会状況の変化に応じてガイドラインの区域の改善も図っていただくと同時に、隣接する区域での開発などがあった場合にも、参考例になるのかもしれませんが、ガイドラインを提示していただけるような運用もできればと思っております。
次に、区民景観セレクションについてお伺いいたします。平成28年度決算特別委員会でも取り上げましたが、区は、昨年度、景観表彰制度を拡充し、区民が誇り愛着を持つ景観を公募する区民景観セレクションを創設いたしました。これまでの景観表彰制度では、区と景観協議を行った建築物などが表彰の中心でしたが、この制度が創設されたことで区民目線でさまざまな魅力ある景観を発掘し、それを区が周知していく仕組みが整ったかと思います。区民景観セレクションは第１回の公募で32件の応募があり、選定審査会での審査を経て選ばれた５件の景観が区ホームページなどで公表されています。その後、第２回の公募が開始され、先月まで募集の受け付けがされたものと伺っています。そこでお伺いいたします。第２回の公募の結果について、まずお聞かせください。
○都市計画課長（冨田慎二君） 第２回の公募につきましては、昨年11月21日から本年２月13日の期間で応募を受け付けました。実施にあたりましては、広報みなとや区ホームページでの周知のほか、区内各所の掲示板や区有施設、ＪＲや地下鉄各駅などへのポスターの掲示、町会・自治会や建築士会など関係団体の周知依頼を行いました。その結果、区内在住・在勤・在学の皆様から合計86件の応募をいただくことができました。
○委員（山野井つよし君） ありがとうございます。応募が86件と倍以上になったということで、この取り組みは今後も継続して、広く浸透していくことを通じて、区民の方々にこれまで以上に景観に対する興味を持っていただくとともに、区民主体の景観まちづくりの機運を高めていっていただければと思います。そこでお伺いいたします。第２回の公募の方法、今後の選定について、第１回の結果を踏まえた改善点などあればお聞かせください。
○都市計画課長（冨田慎二君） 第２回の公募では、区民の方がより気軽に応募できるようにするため、第１回の公募で１つに限定していたテーマを、今回は応募者が自由に選択できるようにいたしました。また、第１回の公募では、写真の提出を応募要件の１つとしていましたが、今回は写真をお持ちでない方でも、その景観の場所を記載することで応募いただけるようにいたしました。さらに応募期間を約２カ月から約３カ月にすることで、応募の機会を拡大させました。その結果、第１回の32件を大きく上回る86件の応募となり、それぞれのテーマのもとで多くの魅力ある景観をご推薦いただきました。今後の選定につきましては、学識経験者や区民により構成する港区景観表彰選定審査会において審査を進め決定してまいります。また、区民景観セレクションに選ばれた景観につきましては、区ホームページやパンフレットで公表しておりますが、今後は毎年選ばれた景観をテーマごとに蓄積していき、将来的には港区景観50選として取りまとめていくことを目指しております。
○委員（山野井つよし君） テーマを自由に選択していただいたり、より応募しやすくしていただいたということで、ありがとうございます。先日、大正時代に建てられた建物を利用して営業していました趣のあるバーが今月いっぱいで閉店してしまうというお話を聞いて、大変寂しく感じました。再開発等でどうしてもかつての街並みは失われていきます。写真を撮影して後世に残していく、そういったことも区民景観セレクションは大きく寄与すると思います。今後の推移を見守ってまいります。
最後に、電柱類の地中化推進について要望させてください。産業経済費の款で商店街の活性化策について扱わせていただきました。地域の商店街も電線類の地中化は商店街を訪れる方々の通行をよくするだけではなくて、商店街のイメージ向上にもつながり、活性化にも役立つものと思います。どの道路から優先的に地中化を進めていくのかについて、優先整備道路を決めていくのは防災上の観点などで決めていくとのことですけれども、そこに商店街の活性化という視点も加えていただければと思います。まだ地中化ができていない商店街は多く、なかなかやりにくいところなのかもしれませんが、今、港区商店街連合会に59の商店街が加盟している中で、どのくらいの商店街が地中化ができていて、どのくらいの商店街ができていないのか。また、できていない商店街の中でどのぐらいが今の技術では地中化が難しいのかという洗い出しもしていただければと思っています。技術がどんどん進んでいく中で、国も東京都も積極的に地中化に取り組んでいます。数年前は難しかったけれども、今は新しい技術や工法で何とかなる商店街もあるかもしれません。ぜひ、そういった検討もいただきまして、もしできる、もしくは、工夫したらできるというような商店街がありましたら、そういった案を各地区総合支所と連携をして商店街に提案していくなど、土木の観点からも、商店街の活性化に寄与していただければと思います。
以上で質問を終わります。
○委員長（ゆうきくみこ君） 山野井委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（ゆうきくみこ君） 次に、林田委員。
○委員（林田和雄君） 土木費では、「ちぃばす」の停留所の整備計画について質問いたします。私どもの会派は平成10年第１回定例会で地域循環バスが必要ということで、千代田区の風ぐるまという福祉タクシーを例にして質問いたしました。その翌年の平成11年の４月に、私は初めて議員になってこの議会に来たのです。同年第３回定例会で、私どもの会派の山越議員の代表質問で地域循環バスのことを再度取り上げました。既に都営バスが廃止されることがわかっていて、この補完をどうするのか。港区を走る都営バスを、私どもは福祉バスと申し上げていました。都営バスは高齢者の方が病院に行くのに使っているということがあって、この福祉バスを走らせることが大事なのだと申し上げたのを覚えています。
この質問は私がつくったのですけれども、このときある先輩議員から、「林田君、君が議員でいる間に恐らくこれは実現しないだろう」と言われたのです。それほどいろいろと課題があるものなのだということを覚えています。ただ、港区の行政の皆さんのスピード感ある対応で、翌年検討会が持たれたり、あるいは区民の方々から陳情や要望が寄せられて、それを受けとめていただいて前へ進めてきた。このことを考えると、この「ちぃばす」に関しては、約20年間を経て現在このような形になっているのです。そのような意味では、非常に感慨深い思いがあって、今回も取り上げた次第です。
「ちぃばす」の停留所は、高齢者あるいはお子さん連れの家族が利用しやすいように、屋根や椅子の整備を進めるよう議会からも多くの要望しております。区は平成29年度には20カ所の整備計画を立てていらっしゃいましたけれども、まず、この年度末、もうあと１月近くしかありませんけれども、現在の整備状況についてお聞きいたします。
○地域交通課長（西川克介君） 平成29年度は、20カ所の停留所に上屋を設置する予定でしたが、今年度整備できた広告つき上屋は11カ所でございます。これに平成28年度までに区が整備した上屋17カ所、都営バスと共用するバス停で東京都交通局が整備した上屋が20カ所あり、現在合計で48カ所の上屋を整備しているところでございます。
○委員（林田和雄君） 今年度予定していた20カ所予定のうち11カ所ということですけれども、東京都といろいろ協議される中で、全体的に今まで48カ所というところまで来たと。この上屋を建てるにあたっては、道路管理者との協議も実際あると聞いておりますし、簡単にはいかないこともよくよくわかっています。特に「ちぃばす」は、国道、都道、あるいは区道という３種類の道を走っているわけですけれども、道路幅の違いとか交通量の違い、さまざまな検討課題があると思います。その中で、この整備計画をつくるにあたって認識している課題について、お伺いしたいと思います。
○地域交通課長（西川克介君） 上屋の整備計画を作成するにあたりまして認識している課題としましては、歩道の有効幅員の確保、それから、車の出入り口や消火栓から一定の距離をとること、上屋の基礎を設置する際に地下埋設物が支障となることなどがございます。これらは道路管理者、あるいは交通管理者との協議・調整の必要のある法令に基づく事項としての課題でございます。それ以外に、地先の了解を得ることが大きな課題としてございます。
○委員（林田和雄君） 今答弁いただいたような課題もあるということです。特に乗り場をつくるときにもあったと聞いているのですけれども、当然のことながら、乗り場から乗り場の距離はある程度均等な方がいい。ところが、実際には、乗り場をつくるときに、その前のお店であったり、家屋であったり、さまざまな方々から反対にあって、実際にはできなかったという例もお聞きしました。また、ちょうどいい場所であるにもかかわらず、その近辺に駐車場の入り口があるとか、家屋の入り口・出口があって全然だめだというお話もあると思います。この辺も重々承知はしているのですけれども、状況によっては、非常に長い坂道の中で停留所がないとか、さまざまなことが実はありますが、乗る側のことも考えていただきたいと思います。もう一つは、高齢者やお子さん方が利用されていることも多いこと、設置するにあたって、話し合いをする関係者に対しては重々お話をし、真心を込めて進めていっていただきたいと思います。
地域交通のあるべき姿を先取りする思いで、可能性のある全ての停留所の整備計画を進めていただきたい。これは理想的なことですけれども、予定している今後の整備計画についてお伺いしたいと思います。
○地域交通課長（西川克介君） 「ちぃばす」の停留所約200カ所のうち、広告付きの上屋は全体で56カ所の整備を計画しております。先ほどご紹介しましたように平成29年度11カ所でございますので、平成30年度は残りの45カ所の上屋を整備する予定でございます。また、都営バスと共用している停留所で上屋の設置が可能なところにつきましては、東京都交通局で整備を進めてまいります。歩道の有効幅員があり、車の出入り口等からの距離がとれて、地下埋設物等支障物件がないところで、地先の了解が得られたところから、順次整備を進めてまいります。
○委員（林田和雄君） 地域交通バス、ある意味では交通弱者の方々が利用されることも多いわけですから、ぜひ、そういったことも含めて整備に取り組んでいただきたい、よろしくお願いします。終わります。
○委員長（ゆうきくみこ君） 林田委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（ゆうきくみこ君） 次に、いのくま委員。
○委員（いのくま正一君） （仮称）南麻布三丁目計画について質問します。昨年の夏から11月まで、南麻布三丁目で（仮称）南麻布三丁目計画建築工事が事業者から提案され、説明会と話し合いが継続されてきました。計画されていたマンションは崖地に設計され、地下３階・地上６階の建築物です。狭い道路に４トン車を通し、本村小学校のすぐ横を８トン車が通行する無謀な計画です。しかも、敷地面積ほぼいっぱいの計画でもありました。港区紛争予防条例に基づく２回の説明会と建築課を介した２回の話し合いで、近隣住民は、マンションを建築して利益だけを追求するようなやり方でよいのか、狭い地域に大型車両を通して、もともと住んでいる住民への配慮もせずもうけだけの計画ではないのかと思われても仕方がない、そのような事業姿勢なのかと事業者をただしました。事業者は、そう思われるならば思われても構わないという、利益最優先で住民の声は後回しというひどい発言をしました。この間、住民は、本来大型車両が通行できない狭い道路を通行するなど許せないと、麻布警察署へ大型車両の通行許可を出さないよう要請しました。麻布警察署は要請を受けて通行許可はしない対応をしています。区民文教常任委員会での質疑で、本村小学校からも、通学路の安全確保のため同様の要請がされていることも明らかになりました。11月11日の話し合いで、事業者は、警察から通行許可が出ないのであれば工事を進めることができないので、引き取って今後の検討をしたいと計画断念とも受け取れる発言があり、昨年の話し合いは終了いたしました。
ことしに入って、事業者は同じ崖地に地上４階・地下４階のマンション建設計画へ設計変更して、２月17日、港区紛争予防条例に基づく住民説明会が行われました。この間の経過もあって、建築課長、図書・文化財課長も説明会に同席しました。説明会では、南側の住民が細い道路に４トントラックが通行するなど認められない。急角度の狭い道を曲がるときに切り返しをすることもあるはず。住民の安全や環境にも影響が出ると反対の声が共通して出されました。また、本村小学校のすぐ脇を８トントラックが通行する、これは前と変わりません。保護者や学校関係者から、通学路になっている学校のすぐ横と周辺を通行するなど絶対に認められない、無謀な計画だと同じく反対の声が出ました。
事業者の資料を見ますと、本村小学校の横を最大で８トンのダンプカーとミキサー車、合わせて１日あたり55台、１時間あたり8.5台通行します。７分に１台です。本村小学校のすぐ横、通学路です。南側の細い道路幅では、４トンのダンプカーと４トンのミキサー車合わせて１日最大で60台、１時間あたり10台通行します。６分に１台です。このほかに北側も南側も資材運搬車両が頻繁に通行する計画です。北側の住民も南側の住民も、この計画は無謀過ぎる、認めるわけにはいかないと説明会で強く主張しました。まず、近隣住民のこの気持ち、願いについて、区としてどのように受けとめるか、住民の主張は理解できると思うのか、あるいは住民がわがままな主張をしていると思っているのか、区の認識をお聞きします。
○建築課長（野口孝彦君） ご質問のマンション計画地周辺は、比較的静かな住宅地であり、道路幅員も広くないため、地域の方々の工事車両に対する不安は十分理解しております。そのため、当初の計画の際には、事業者による説明会だけでなく、区による話し合いの場も２回ほど持ち、相互に理解を深めるよう努めてまいりました。
○委員（いのくま正一君） 北側の住民も南側の住民も無謀な計画を食いとめようということで麻布警察署に再度道路通行を認めないよう要請を何度も行っているという状況です。麻布警察署も住民の合意がない状態で通行許可は出していない状況です。これに対して事業者は、何とか麻布警察署に許可を出すよう繰り返し要請していると説明会で話していました。住民は麻布警察署に対して通行を認めないように数百名の署名を集めて嘆願書を提出しています。２月17日の説明会では、工事中のミキサー車の作業の最終時間設定の説明について事業者が説明し切れず、後日改めて回答すると引き取った形でした。住民から港区紛争予防条例に基づいた説明会はきょうで終わりではないですねと質問がありました。事業者は、説明会は本日で終わりにして、必要な話し合いは別に開催したい旨の発言がありました。住民が港区紛争予防条例上の説明会として不足していると思うがと質問したのに対し、建築課長が港区紛争予防条例に基づいた本日の説明会は、港区紛争予防条例上問題がない旨の発言をしました。港区紛争予防条例上の説明会はきょうで終わりで問題がないと港区が太鼓判を押した形です。参加者は驚いたと思います。私も驚きました。
事業者は恐らく港区紛争予防条例に基づいた説明会は開かない方針だと思われます。港区紛争予防条例に基づいた説明会の開催計画について港区に連絡があったかどうかお答えいただきたい。
○建築課長（野口孝彦君） 今後、港区紛争予防条例による説明会と位置づける説明会を開催するか否かについては、特に連絡は受けておりませんが、任意の説明会や話し合いにつきましては十分行うよう、引き続き指導してまいります。
○委員（いのくま正一君） 説明会実施の連絡はないわけですね。先ほども紹介しましたように、事業者は港区紛争予防条例上の説明会はきょうで終わりたいと明確に言っていたわけなので、多分そのような方向に事業者は考えていると思います。先ほど来述べているように、２月17日の説明会は、事業者が住民から求められた詳細説明について、後日追加説明すると回答しているわけです。また、麻布警察署の道路通行の許可が出ていない状況でもあり、麻布警察署からも事業者が住民とよく話し合うべきと指摘もあり、住民には説明しているわけですから、港区紛争予防条例に基づいた説明会の継続を港区が指導するのが筋だと思いますが、明確に答えていただきたい。
○建築課長（野口孝彦君） 港区紛争予防条例は、近隣住民の方々に建築計画が事前に周知するよう定めたものであり、説明会の開催と欠席者への個別説明を規定してございます。既に条例に基づく説明会は開催されたものと捉えておりますが、今なお地域の方々が特に不安に思っている工事車両の問題などにつきまして、丁寧に説明されるよう引き続き指導してまいります。
○委員（いのくま正一君） 本来、港区紛争予防条例上の説明会というのが筋だとは思います。去年の経過から見ても、麻布警察署が通行許可を出さないということがずっと続けば、事業者は建築ができないわけです。今はそのような状況にもかかわらず、区が港区紛争予防条例上の説明会はもうこれでいいのですよと、これはどう見てもおかしいと思います。追加資料の提出の約束もあるわけですから。これは強く言っておきたいと思います。条例ではないけれども、説明会は指導していくということですから、不備ではあると思いますが、話し合いはきっちりとやってもらいたいと強く要求しておきます。
私たちは昨年の第４回定例会本会議でも質問しました。崖地・斜面地の地下建築物を規制する条例を制定する問題です。住民からは、他の自治体で既に規制されているのに、港区が斜面地・崖地での地下マンション建築を防ぐ条例を制定していないのはおかしいのではないかという指摘も昨年来からありました。今回の崖地を利用した計画を提案してきた事業者は、斜面地でのマンション建築を得意とする事業者で、条例での規制がない自治体をターゲットに斜面地を取得し、計画しているわけです。港区として規制条例を速やかに制定する必要があると思います。既存建築物の建替えにあたって、その妨げにならないような工夫をすることなどを前提に早急に検討し、条例制定すべきです。
この問題は、昨年の第４回定例会本会議で質問いたしました。区長の答弁は、「斜面地でのマンション建設を規制する条例は、建築基準法で定められたマンションの地下部分の容積緩和のみを制限するものであり、建築物の高さや形態を制限することにはつながりません。区としては絶対高さ制限を定める高度地区等都市計画諸制度を活用することで、引き続き良好な居住環境と落ち着きのある街並みの形成を図ってまいります」ということでした。この答弁の内容で、今の（仮称）南麻布三丁目計画をとめることはできないわけです。私は的外れな答弁だとそのとき思いました。
近隣住民が求めている崖地・斜面地での地下建築物を規制する条例について、速やかに制定に向かって検討してもらいたいと強く要望して質問は終わります。
○委員長（ゆうきくみこ君） いのくま委員の発言は終わりました。
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○委員長（ゆうきくみこ君） 次に、玉木委員。
○委員（玉木まこと君） 土木費の款では、まず、トイレの洋式化について質問します。本定例会の一般質問でもトイレの洋式化について質問し、武井区長からは、公衆トイレについては、東京2020大会を目標に和式便器から洋式便器への切りかえを進めてまいりますとの力強いご答弁をいただきました。平成30年度
予算特別委員会では、来年度設置予定の各地区総合支所まちづくり課の維持管理業務における今後のトイレの洋式化の取り組みについてお伺いします。東京2020大会では、まず第１に、競技会場の１つであるお台場エリア、国立競技場へのアクセスとなる外苑前、そして増上寺と東京タワーという東京を代表する観光スポットがある芝公園は、多くの訪日観光客が予想されます。お台場海浜公園は東京都が管理していますが、トイレの状況を見ると一部のトイレが和式のみとなっており、今後対応が必要です。区立芝公園は、男性一般トイレは和式便器１つのみしかなく、洋式便器を希望の方は車椅子対応トイレを利用する以外はない状況です。秩父宮ラグビー場前の公衆トイレについては、以前、
建設常任委員会で風見委員から指摘がありましたが、車椅子対応トイレが設置されているものの、一般トイレは男女とも和式便器のみの状況です。
以上のように、これから多くの訪日観光客が予想される場所に位置する公衆トイレや公園のトイレについてはピックアップしていただき、早急な対応をしていただきたいと思いますが、区の対応をお聞かせください。
○
芝地区総合支所まちづくり担当課長（杉谷章二君） 区内にある公園トイレや公衆トイレ等の洋式化につきましては、現在、洋式トイレに衛生面で不安を持っている方もいらっしゃるため、和式トイレを残しながら、男女ともに洋式トイレが利用できるよう、一部の和式便器を洋式便器に取り替え、トイレの洋式化を進めております。今後は、利用者の利便性をさらに高めるため、東京2020大会の競技会場周辺など、多くの訪日観光客や来街者の利用が見込まれる場所を中心に洋式トイレを重点的に設置し、洋式トイレの比率を高めてまいります。
○委員（玉木まこと君） ありがとうございます。洋式便器への不安もあるということで、選びながらということですけれども、区立芝公園などは観光バスの停車があり、大人数が利用する際にはやはりあふれてしまうと思います。いろいろと検討していただいて、港区のトイレがきれいだと区内外から評価されるような取り組みをお願いしたいと思います。
次に、あそびのきちとプレーパークの関係について質問します。本年度職員提案事業である、あそびのきちについては、区立芝公園と有栖川宮記念公園で開催されているのを拝見しました。あそびのきちは、０〜５歳児を対象に、子どもたちが自由に伸び伸びと遊ぶことができ、親子で屋外遊びを安心して楽しめる遊び場の整備を目的とし、運営はasobi基地という団体が担い、保育経験のあるスタッフの方などが遊びリーダーとして子どもたちと一緒に遊びをサポートしていました。小さなお子さんが安心して外遊びができる場の整備という目的に理解を示す一方で、冒険遊び場プレーパークとの違いは何なのかなと疑問に思いました。ＮＰＯ法人日本冒険遊び場づくり協会は、冒険遊び場すなわちプレーパークには年齢制限がないとうたっています。対象年齢だけを見れば、プレーパークでも０〜５歳の子どもが安心して外遊びできる環境はつくれるのかもしれません。実際にプレーパークに０〜５歳のお子さんも遊びに来ています。あそびのきちとプレーパークの違いは何かと考えると、プレーパークは自分の責任で自由に遊ぶことが基本であるのに対して、あそびのきちは、大人がついて子どもたちが安心して遊べることに比重を置いている点です。そこで私が懸念するのは、１人の子どもがあそびのきちとプレーパークの２つの事業に参加した場合、運営方法が異なることによる保護者と運営側でのトラブルが起きないかということです。さらに、高輪と芝浦港南地区のプレーパークは区民等による自主運営であるのに対し、あそびのきちは事業者による運営であることも、子どもを参加させる保護者に対して混乱を招くのではないでしょうか。麻布地区のプレーパークは指定管理者による運営が続いており、区が掲げる区民等による自主運営に向けて、子どもを参加させる保護者の意識をどう変えることができるかという点が毎回課題となっています。そのような課題の中で、プレーパークとあそびのきちが同じ公園で開催されると、自主運営の実現が遠のいてしまうのではないかと思います。さらに、自主運営に取り組んでいただいている区民等にも混乱を招くのではないでしょうか。
職員提案事業は、以前私が議会で取り上げたとおり、今後も推進していただきたいと思いますけれども、区は、あそびのきちとプレーパークの関係についてはどのように整理し、来年度の事業に取り組んでいくつもりなのか、区のお考えをお聞かせください。
○
土木計画担当課長（小林秀典君） あそびのきちは、０歳〜５歳までの未就学児の親子が安全に安心して遊ぶことができる機会を充実させ、公園等の運営やプレーパーク事業と連携を図り、自立した外遊びやプレーパークでの冒険遊びができる子どもの育成を図っていくものです。今年度はモデル事業として区立芝公園と有栖川宮記念公園で指定管理者に業務委託したものです。現在、平成30年度の実施に向け、事業内容や運営方法、実施する公園などについて検討しております。
○委員（玉木まこと君） 今、土木課長の答弁の中にプレーパークと連携という言葉がありましたので、しっかりとその点は詰めていただいて、双方にとっていいような形で進めていただきたいとお願いいたします。
次にドッグランについて質問します。ドッグランについては平成28年度
予算特別委員会で
港にぎわい公園づくり基本方針に記載された移動型ドッグランについてお聞きしました。そして、平成27年第２回定例会では、港区麻布地区にドッグランの設置を求める請願が採択されました。区立公園等における
ドッグラン設置の基本的考え方で示されている
ドッグラン設置の３つの条件のうち、麻布地区で条件を満たす公園は、有栖川宮記念公園くらいしかなく、請願の趣旨を踏まえると、やはり有栖川宮記念公園内に検討せざるを得ないと思います。しかしながら、有栖川宮記念公園は、歴史的かつ緑豊かな環境であり、常設のドッグランとなると、公園利用者や近隣住民の理解を得られるのかどうか難しい状況ではないでしょうか。ドッグランに求める公園面積の条件から、全区立公園での
ドッグラン設置は困難であると区も認識しているわけですから、常設ではなく移動型ドッグランの検討を進め、場合によっては投球場や未活用区有地など、ネットやフェンスで覆われた場所を一時的に移動型ドッグランとして利用できるような柔軟な運用も検討することが必要なのかもしれません。
そこで質問です。現在の移動型ドッグランの検討状況についてお伺いします。
○土木課長（小谷武彦君） 区は麻布管内に新たなドッグランを設置するため、期間や日時を定め一時的にドッグランとして開放する移動型
ドッグラン設置の検討をしております。昨年９月には、魅力ある有栖川宮記念公園づくりプロジェクトの参加者の皆様に、区のドッグランの設置に向けた取り組みについて説明を行い、さまざまなご意見をいただきました。平成30年度は、麻布管内での移動型ドッグランの試行実施を目指し、場所の選定や運営方法の検討、利用者や近隣住民への意見聴取、課題の整理を行う予定です。
○委員（玉木まこと君） まず試行的に公園内での移動型ドッグランに取り組んでいくというお話でした。先ほど述べましたけれども、一時的なドッグランですので、区有地等場所については柔軟な対応を考えていただければと思います。
次に、寺町としてのまちづくりについて質問します。港区景観計画では、12の景観形成特別地区を指定していますが、そのうちの１つが大門通り周辺景観形成特別地区です。大門通り周辺では、寺町の面影を残す築地塀が点在し、大門通りを歩くとまち並みのテクスチャーの豊かさに気づかされます。足もとに目をやれば、石畳の舗装が寺町の雰囲気を一層引き立てます。2009年に土木学会が武井区長宛てに提言した景観政策に関する提言・戦略的地域づくり推進の中でも、景観政策が目指す地域力、地域ブランドの創出事例として、外はみんなのもの、内は自分たちのものを合言葉に、周囲の景観との調和を図るまち並み修景事業で有名な長野県小布施町も紹介されています。長野県小布施町は、地域の景観の核であった栗菓子の老舗や大壁づくりの民家の歴史的要素をただ残すだけではなく、新しくできる建築物はそれらと調和させ、外部空間と一体となった新たな景観をつくり出しました。港区景観計画では、景観形成特別地区以外に寺社が数多く立地する地域、言いかえれば寺町とも呼べる地域として、虎ノ門周辺と三田から高輪一帯の２地域を定めています。こうした寺町に対して港区景観計画では、民間事業者が配慮すべき事項について定められていますが、景観に配慮すべき対象は建築物単体だけではなく、長野県小布施町のように外部も含めた街並みとして調和を図っていくことです。
そこで質問します。区では寺社が数多く存在する地域において、区の施設を含め今後どのような街並みの形成や調和を図っていくお考えなのかお聞かせください。
○
高輪地区総合支所まちづくり担当課長（近江善仁君） 区は、港区景観計画に基づき、寺社が多く立地する地域に対し、景観形成基準を設け、寺社への圧迫感の緩和や見通しの確保に配慮した建築物の配置とするなど、良好な景観づくりを進めております。また、現在、策定に向けて取り組んでいる三田・
高輪地区まちづくりガイドラインでは、地区に刻まれた風土の継承と新たな顔づくりを方針の１つに掲げ、地域に深く根ざしてきた歴史や文化を継承する景観形成、地域の身近な雰囲気を尊重した景観形成、周辺地域とのつながりや調和を意識した連続性のある景観形成を目指しております。区は、港区景観計画や
まちづくりガイドラインを踏まえ、寺社周辺の道路等では、その街並みにあわせた整備を進め、歴史的な雰囲気をより一層広げていくなど、寺社周辺の街並み形成や調和を図っていく考えです。
また、塀、垣、柵においても、寺社やその周辺との連続性や調和に配慮するなど、まちづくりを誘導してまいります。
○委員（玉木まこと君） 港区の道路等でもそういった景観であったり周囲の風土に調和したものにしていきたいというお言葉をいただき、ありがとうございます。お寺さんの中にも、そういった地域のことをいろいろとやっていきたい、子どもたちのことをいろいろやっていきたいという思いの方がいらっしゃると思いますので、そういった方々も巻き込みながら地域で盛り上げていっていただけたらと思います。
次に、「ちぃばす」停留所の上屋について質問します。先ほど林田委員の質問ありましたけれども、私も先日区民の方から、港南地区の「ちぃばす」停留所に上屋を設置してほしいとの要望をいただきました。広告付き上屋の整備予定については、先ほども質疑がありましたが、本年度11カ所になったということです。私も麻布十番だったり東麻布で、新しく整備された広告付き上屋を拝見いたしました。事業者にとっては広告目的という側面があるため、青山・麻布といった場所が先行していると思うのですが、本年度の地域ごとの「ちぃばす」停留所の上屋設置状況と、今後、港南地区の停留所に上屋が設置される可能性があるのかどうか、お考えをお聞かせください。
○地域交通課長（西川克介君） 平成29年度は20カ所の停留所に上屋を設置する予定でございましたが、これまでに麻布地区２カ所、赤坂地区２カ所、青山地区７カ所の、合計11カ所の整備が終わっております。それから、港南地区の「ちぃばす」のバス停でございますけれども、21カ所ございます。そのうち都営バスと共用している停留所で東京都交通局が既に設置しているところが５カ所、区が上屋を設置した停留所が３カ所の、合計８カ所に上屋を設置しております。平成30年度は、運行事業者が広告付き上屋を７カ所設置する予定でございます。
○委員（玉木まこと君） ありがとうございます。今年度は麻布、赤坂、青山ということで、来年度は７カ所、港南地区の方にも設置ということです。
最後に、虎ノ門エリアの生活利便施設等の供給量について質問します。虎ノ門エリアは、東京の中でも最も開発が活発な地域の１つと言えるのではないでしょうか。虎ノ門ヒルズの開業に始まり、環状第二号線の開通、そして、これから日比谷線虎ノ門新駅、銀座線虎ノ門駅ホーム拡幅などが予定されています。虎ノ門ヒルズのオフィス部分30フロアの総貸室面積は約３万坪で、１人あたりのオフィス面積3.8坪で割ると7,894人、ホールでイベント開催時にはさらに2,000人が加わるため、合計9,894人もの人が働く計算になります。虎ノ門ヒルズで見てもわかるとおり、再開発による昼間人口が今後ますます増大することは明らかであり、膨大な昼間人口を支えるだけの飲食店などの生活利便施設が必要になります。虎ノ門ヒルズに勤務する知人から、昼食時にお店探しに困っているとお聞きしたことがありますけれども、再開発がますます活発になる虎ノ門エリアにおいて、膨大な昼間人口を支えるだけの十分な生活利便施設等の計画誘導が行われているのか、区のお考えをお聞かせください。
○再開発担当課長（大久保光正君） 虎ノ門エリアでの再開発事業は、主に事務所中心の計画が多く、昼間人口の増加が見込まれることから、区民や就業者のニーズに応えられる飲食店、スーパーマーケット、医療施設、子育て支援施設など、多様な用途の生活利便施設の整備を計画しております。今後とも虎ノ門エリアの開発につきましては、区民の方々などが快適に生活できるまちづくりとなるよう事業者を指導してまいります。
○委員（玉木まこと君） よろしくお願いいたします。再開発事業については、事後評価という話もありますし、生活利便施設の状況等も調べていただいて、よい再開発事業で、新しいまちづくりに取り組んでいただければと思います。ありがとうございました。
○委員長（ゆうきくみこ君） 玉木委員の発言は終わりました。
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○委員長（ゆうきくみこ君） 次に、小倉委員。
○委員（小倉りえこ君） 街路樹についてお伺いいたします。数年に１回、樹木医による街路樹の点検調査を行っておりまして、倒木の危険があると判断された木は、伐採・伐根の後、適した季節を待ってから新しい若木が植樹されますが、半年ほど観察していても、伐根されないで伐採されただけの姿の街路樹をときどき目にします。樹木管理マニュアルでは、適切な時期に対応するとされておりますが、どのようなタイミングで街路樹の伐採・伐根・植樹をされているか教えてください。
○
麻布地区総合支所まちづくり担当課長（佐藤雅紀君） 街路樹の健全度調査につきましては、倒木・幹折れなどを未然に防ぐため、区の樹木管理マニュアルに基づき、３年に１度実施しており、直近では平成28年度に実施いたしました。調査は、初期診断と専門診断を段階的に実施し、初期診断により伐採の必要があると判定された街路樹と、専門診断で不健全と判定された街路樹について、速やかに伐採を実施しております。伐採から植樹までの期間につきましては、伐採直後の街路樹は根が土壌とほ着していることから、伐根が容易ではないため、根が枯れるのを待つ必要があり、その期間は伐採から約１年程度です。伐根作業後、樹木ごとに適した時期、街路樹であれば10月〜11月、２月〜４月、常緑樹であれば３月〜４月、６月〜７月に植樹を実施しております。なお、伐採の状態のままでは通行上の安全が確保されない箇所につきましては、伐採後速やかに伐根を行い、舗装等を施す場合もございます。
○委員（小倉りえこ君） まちの方々も案外気にされていて、話題に上がることが多々あります。昨年から
麻布地区総合支所の方では素早くお答えをいただいていたのですけれども、木の種類によって植樹の適切な季節があるのを教えていただきました。あとは根っこを抜いて、土がむき出しのままだと、つまずいてしまって危ないという話とか、自分では気づきにくいところまで地域の方々からいろいろ教えていただきました。不思議なのは、植樹して間もない細い若木なども、まだそのままになっているようなものも幾つか目にしたことがあって、これは根づかなかったのかなと思ったのですけれども、これから緑化を一生懸命進める港区であると思いますので、管轄の総合支所によって対応が違うことがないよう、よろしくお願いいたします。
続きまして、防犯カメラについて伺います。港区立公園等における防犯カメラ設置及び運用に関する要綱が昨年策定されまして、区内の区立公園内の防犯カメラの第１号が檜町公園に設置されました。そのほかの公園内に今まで何台設置できているのか、また、平成30年度はどのような計画になっているのかお答えください。
○土木課長（小谷武彦君） 区は、犯罪の防止、公園内の不審者の侵入防止の施設の保全等に対応するため、港区立公園等における防犯カメラの設置及び運用に関する要領を策定いたしました。この要領に基づきまして、各地区総合支所で必要な公園に防犯カメラを設置します。現在、檜町公園に14台、港南緑水公園に１台設置されており、今年度末までに南桜公園に設置する予定です。なお、平成30年度につきましては、現時点では設置する予定はございません。
○委員（小倉りえこ君） わかりました、ありがとうございます。麻布地区の方では前々から防犯カメラ設置ということで商店街・町会からご相談していることはご存じだと思います。要領ができて公園内に設置できるようになったことで、地域からの要望がどのように反映されるのか気になっていました。先ほど平成30年度は設置の予定はないということだったのですが、これまで設置ができていなかった理由にどのようなことが挙げられるか教えてください。
○
麻布地区総合支所まちづくり担当課長（佐藤雅紀君） 公園や児童遊園への防犯カメラ設置は、全ての公園・児童遊園に設置するのではなく、プライバシーに十分配慮した上で、限定した公園・児童遊園に設置することを考えております。そのため、昨年策定した港区立公園等における防犯カメラの設置及び運用に関する要領に基づき、設置条件や公園内のどの場所に設置するか等の設置基準、また、撮影した画像の運用の考え方について検討を重ねておりました。
○委員（小倉りえこ君） 規定がなかったということだと思います。公園に防犯カメラを設置してほしいという声は少なくなく、先ほど
麻布地区総合支所まちづくり担当課長がおっしゃったように、設置が可か不可か、適しているか不適かということは、これからの運用基準や地域事情をかんがみて検討していくことになると思います。例えば、麻布地区の場合で構いませんので、区として優先順位を設けるなど設置基準についてどのように考えているのかを教えてください。
○
麻布地区総合支所まちづくり担当課長（佐藤雅紀君） 防犯カメラを設置すべき公園の基準としましては、麻布管内で言いますと、麻布十番など商店街や町会が道路上を含め、まち全体で防犯カメラ設置に既に積極的に取り組まれている街区内にあることや、地域の皆様から防犯カメラ設置の要望があること、また、特に防犯上の課題がある公園などについて重視するよう考えております。
○委員（小倉りえこ君） 防犯カメラと言うと、プライバシーの問題などがよく言われるのですけれども、誰かが常にライブ中継で見ているものではなくて、個人でつけているものとは違って、組織とか区の管理になりますと、当然、画像を見られる人は限られてくるわけです。これからそのようなことを説明する機会は少なくないと思いますので、設置するための管理の運用の規定であったり、基準の策定を進めていっていただけるとありがたいです、よろしくお願いいたします。
麻布十番商店街の話なのですけれども、先ほどおっしゃったように防犯カメラがたくさんあります。これは商店街が組織として安全・安心のためにつけているのですけれども、既存の街路灯が古くて、重量制限から、これから新しいタイプの防犯カメラを登載することができないという、今までにない新しい課題が生まれつつあります。地域のまちづくり協議会でもいろいろ話をしているのですけれども、今の時代は防犯カメラとかデジタルサイネージとかそのあたりが一体化している街路灯もあります。今後そういうものの採用も必要ではないかと感じております。
街路灯は区の管轄でありますので、機器やシステムという点でも、時代に即したものへの変更を道路の整備の際にはご検討いただけないかお伺いいたします。
○土木課長（小谷武彦君） 街路灯への設置にあたっては、防犯カメラの取りつけ位置や方法など、街路灯に影響がないように配慮する必要があります。麻布十番商店街につきましては、今後予定している麻布十番大通りの道路整備に合わせ、商店街の皆様のご意見を伺いながら街路灯への設置を検討してまいります。
○委員（小倉りえこ君） ありがとうございます。電線の地中化などもそうなのですけれども、早い時期に実施していただいたものは、これから老朽化という問題に直面していきます。麻布十番は昨年、地中化した電線か何かのケーブルから煙が出ました。原因は、老朽化だったと聞いておりまして、30年弱でそういうことが起きてしまうわけですし、今後の検討をよろしくお願いいたします。
また、自転車とか街路樹とか道路とか全部そうなのですけれども、今まで特定地域の土木関係は各地区総合支所でご対応いただいておりまして、来年度は、来月からまちづくり課となって、担当範囲と責任がもう少し広がると思うのですが、ぜひ５支所のまちづくり課でいろいろ情報共有をしていただいて、さまざまな課題に丁寧に対応していただきますようにお願いいたします。
最後に港区まちづくり条例についてお伺いいたします。港区まちづくり条例を活用した区民主体のまちづくりの中で、登録された組織が登録された区域内で住民投票に似た同意取得を行うプロセスがあります。まちづくりビジョン、まちづくりルール、そして、最終的には地区計画。このまちづくりビジョンの登録は区民の過半数の合意が必要になりまして、まちづくりルールと地区計画は、土地所有者等の過半数の合意または３分の２以上の同意がそれぞれ設定されております。策定された当時の想定と理想と現実は多少異なるところもありまして、例えば、ビジョン登録の際、区民の過半数の合意とあるのですが、住民票に登録されている数の過半数という意味だそうです。ただ、住民票の実態が現実の暮らしに合っているのかどうかよくわからないときもあります。港区に住民票はあるけれども、実は港区に住んでいないとか、その反対で港区には住んでいるけれども、住民票は港区にないとか、そういうことも多々ありまして、この同意を集めようとしても、例えば、それが区域内に何人登録されている中の合意であるとか全く検討もつかず、居住していない区民まで母数に加えられることになってしまうと、その過半数に達しているのかどうかなど悩むことが結構あります。
このような現実と理想と離れている中で、意欲のあるまちづくり組織の活動はなかなか難しくて、何せ前例がないものですから、問い合わせや調査を繰り返す区民と区役所双方が疲弊していくだけであり、一向に前に進まないこともあるかもしれません。運営面で実態に即した条例の修正が必要かと思います。区の主導でこの運用の見直しを行っていただくことが、区民発意のまちづくりを親身になって支援する姿勢を見せていただくことができるのではないかと思いますが、ご検討いただけますでしょうか。
○都市計画課長（冨田慎二君） 地区まちづくりビジョンは、まちづくりの理念や将来像について意見をまとめ、地域の皆さんで考え方を共有するものです。このため、まちづくり条例では、お住まいの方の過半数の合意を要件としております。一方で、地区まちづくりルールは、土地・建物の権利にかかわる具体的な制限を課すことも可能とするため、港区まちづくり条例では、土地所有者等の過半数の合意を要件としております。このように、まちづくりを進めていく上では、段階を経ながら地域の合意形成を進めていく必要があります。これまでにも区内の５地区においてビジョンが登録され、そのうち２地区においてルールの認定が行われており、共通の理念や、より具体的な取り決めのもとで、地域主体のまちづくりが進められております。また、区では、各地区総合支所と
街づくり支援部が連携し、定期的に港区まちづくり条例の運用における課題を共有し、その解決に取り組んでおります。例といたしましては、六本木三丁目東地区のような地区まちづくりルールの運用を継続的に行っている組織への支援を強化するため、昨年８月に港区
まちづくり活動助成要綱の改正を行いました。今後も地域のまちづくりへの支援につきましては、実情に寄り添った丁寧な対応を行うとともに、適切な技術的支援や助成制度の活用を行ってまいります。
○委員（小倉りえこ君） ２分の１とか３分の２とか具体的な数字がある意味ネックでありまして、もし運用でどうにかできるのであればそれで構わないかもしれないですけれども、国内に住んでいない外国人オーナーの不動産などいろいろありますし、そのような中で区民発意のまちづくりというものを、ぜひ、区の方でも一緒になって考えていただきたく、これからも引き続きご検討をお願いいたします。
以上で終わります。
○委員長（ゆうきくみこ君） 小倉委員の発言は終わりました。
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○委員長（ゆうきくみこ君） 次に、横尾委員。
○委員（横尾俊成君） 初めにヘルシーロードの整備についてです。港区には現在４万人を超える高齢者が暮らしており、高齢化率は17％を超えています。一方、区内には本格的な回復期のリハビリテーション病院がなく、需要に応え切れていない現状があります。超高齢化社会が本格的に到来し、ベッド数が足りなくなると想定される現状において、病院を離れてもふだんの生活を支障なく過ごせる方、また、まちで元気に過ごす高齢者をできるだけ増やしていくことが重要です。そのような中、近年、医療スポーツの研究において、都市環境が生活習慣病の発症など一定の影響を与える可能性が示唆されています。交通ネットワークが張りめぐらされ便利になる一方、高齢者の歩く機会は減り、それが彼らの健康に悪影響を及ぼしていると言うのです。
こうした背景から、国土交通省では、平成21年度から健康・医療・福祉まちづくり研究会を設置し、歩くまちづくり、歩けるまちづくりに向けた課題の整理、また、各種歩行行動調査の実施と分析を踏まえ、施策の方向性が検討されてきました。さらに歩行を増加させるようなまちづくりに取り組む自治体も増加しつつあります。渋谷区の初台地区には、24時間散歩ができる道ヘルシーロードがあります。自転車用道路と歩道を分離し、歩道はベンチなどを整備、電線類を地中化して植栽が植えられた道となっており、歩道幅は４メートルから９メートルに拡幅されています。高齢者も安心・安全・快適に散歩ができる道をテーマに道路を整備し、夜間は光の帯によって道を明るくして、誰もが散歩できるようにしたということです。
また、二子玉川には、駅から世田谷記念病院までの大部分が二子玉川ヘルシーロードとなっています。病院でリハビリをして、外に出て行けるような患者さんたちのために、駅前の開発エリアで運動してもらえるように設計したということです。ここでは定期的なイベントも開催されており、高齢者がイベントへ出かけていって季節を感じて、気持ちに刺激を受けて元気を保てる工夫が凝らしてあります。
練馬区でも同様の取り組みが行われています。現在はねりま健育会病院の院長で当時世田谷記念病院にいらした酒向正春医師によると、退院後は病院に来なくても街で元気さを継続する生活モデルをつくったとのことです。超高齢化国家である日本、その中心の港区では、高齢化の問題を解決する都市づくりを率先して行うことが大切です。港区でも、初台地区、二子玉川地区、あるいは練馬区のようなまちを参考に、医療をまちづくりの核に置いた上で、開発などの動向にあわせて、このヘルシーロードを積極的に整備していくのはいかがでしょうか。
○土木課長（小谷武彦君） 区では、歴史的にゆかりのある緑や笄川の跡や、水の成り立ちを受け継ぐ緑と水の資源を活用した、緑と歴史の散歩道、古川や運河に沿った遊歩道を整備する、水辺の散歩道などの整備に取り組んでまいりました。公園では、高齢化の進行による健康への関心の高まりを踏まえ、健康づくりに役立つ公園という利用タイプを設定し、公園の整備の際には、高齢者等が利用できる、ぶら下がり鉄棒や背伸ばしベンチ等、健康遊具を設置するなどの取り組みを進めております。ご指摘のヘルシーロードにつきましては、調査研究してまいります。
○委員（横尾俊成君） 私も実際、二子玉川地区や練馬区に行ってみたのですけれども、港区は開発に応じて大きな道路をつくっているのですが、ベンチだとか安全に運動できるような器具、あるいは先ほど黒崎委員もおっしゃっていましたが、健康増進に役立つ遊具みたいなところはまだまだ少ないと思っています。今後、開発のときには、このようなリハビリの専門家の意見を入れたりしつつ、どうしたら高齢者が安心して過ごせるか、あるいは思わず外出したくなるような、そんな環境づくりを進めていってもらいたいと思っています。
最後に、エリアマネジメント組織への支援策についてです。平成28年６月、内閣府官房まち・ひと・しごと創生本部事務局と内閣府地方創生推進事務局は、日本版ＢＩＤを含むエリアマネジメントの推進方策検討会の中間取りまとめを発表しました。エリアマネジメントとは、特定のエリアを単位に民間が主体となり、まちづくりや地域経営を積極的に行うという取り組みです。民間主導のまちづくりや官民協働のまちづくりへの期待から、大都市の中心部や地方都市の商業地などを中心に全国各地でエリアマネジメントの取り組みが実践されています。区内でもさまざまな取り組みがありますが、例えば、2014年から活動している新虎通りエリアマネジメント協議会では、新虎通り及びその沿道をより魅力的な空間とするべくオープンカフェの設置、清掃活動の実施、ロゴマークの作成、日本各地の旬の食材を生かしたグルメや厳選したアイテムなど、日本全国の魅力を堪能できる商業施設旅する新虎マーケットの運営などを行っています。
このような取り組みは、昔からの住民だけでなく、新住民や外国人観光客などからも人気を博しており、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けてもさらなるまちの発展が期待されています。一方、多くの有識者からは、日本のエリアマネジメントの課題として、エリア内の関係者の合意形成の困難さや安定的な財源の確保の問題等が上げられています。日本には、アメリカなどで行われているＢＩＤ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ ｉｍｐｒｏｖｅｍｅｎｔ ｄｉｓｔｒｉｃｔ）ビジネス改善地区制度のようなまちづくりの活動に係る費用を区域内の受益者全員から徴収する制度がないため、財源は現在、公共施設の管理などの行政からの委託費、広告事業収入、イベント収入などの事業収入に依存せざるを得ない状況にあります。まちをつくる段階では、法律・条例などの公的規制が中心となりますが、まちを育てる段階では関係者による自主的規制、地域ルールづくりなどの民間発意の整備が重要となります。エリアマネジメントを実践する場合、関係者が価値を共有し、エリアの抱える課題を認識し、さらに解決に向けた行動をともにする必要がありますが、会議や
ワークショップなどを何度も行った上で、行政や関係する事業者、ＮＰＯなどと調整していくプロセスが必要であり、それらに係る経費も少なからず必要です。エリアマネジメント組織に対する支援策の充実は大きな課題となっています。
そのような中、先月６日、地域再生法の改正案が閣議決定され、今後は日本版ＢＩＤ、すなわち市区町村が地域の活性化に資するエリアマネジメント活動に要する費用を受益者から徴収し、エリアマネジメント団体に交付する、官民連携の制度の創出が行われているようです。大阪市では既に一昨年度からエリアマネジメント支援担当課を設置し、行政手続窓口のワンストップ化を行い、地域の多様なニーズに対応した幅広い施策展開を行っているほか、エリアマネジメント活動推進制度をつくり、都市再生特措法の都市再生推進法人の枠組みを使って地方自治法上の分担金を市が徴収し、補助金として法人へ交付する制度となっています。閣議決定については、区に徴税機能がないこと、また、徴収する事業者をどのように特定していくかなどの課題があると思いますが、民間主導のまちづくりにより、より持続可能な形で進めていくためにも、区として具体的な活用に向けて積極的に取り組んでいただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
○都市計画課長（冨田慎二君） 区は、昨年10月に一般社団法人新虎エリアマネジメントを港区で初めてとなる都市再生推進法人に指定し、本年３月には同法人の継続的なエリアマネジメント活動を位置づけた都市再生整備計画を定め、道路占用の特例制度を活用するなど、民間主導のまちづくりを積極的に支援しております。区は、新虎通りに続き、竹芝地区におけるエリアマネジメント団体など、地域のまちづくりを担う団体の都市再生推進法人指定に向けた調整を進めるとともに、国土交通省主催の全国エリマネ会議への出席や、他自治体との意見交換を通じて、新たな事例、制度等の情報収集に努め、官民連携による
まちづくり活動の推進に積極的に取り組んでまいります。
○委員（横尾俊成君） この日本版ＢＩＤについて、いろいろな課題があると思いますが、ぜひ、先進事例を港区からつくっていただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。
○委員長（ゆうきくみこ君） 横尾委員の発言は終わりました。
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○委員長（ゆうきくみこ君） 次に、ちほぎ委員。
○委員（ちほぎみき子君） よろしくお願いいたします。
遮熱性舗装についてお伺いいたします。平成30年度から平成32年度までの後期３年間の港区基本計画におきましては、遮熱性舗装の推進が盛り込まれております。来年度は東京2020大会のマラソンコースや、新橋、西新橋地域などで工事予定のための予算が計上されております。計画書には、遮熱性舗装は遮熱性樹脂の塗布や遮熱モルタルを重鎮することで路面温度を10度以上低減でき、夜間も舗装からの放熱量を減らすことができるとあり、効果を期待しております。
そこで質問ですが、道路ですから当然経年劣化などで路面温度を下げる効果が減ることが考えられますけれども、遮熱舗装した道路の維持管理については今後どのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
○土木課長（小谷武彦君） 遮熱舗装の耐用年数は、一般的に10年とされておりますが、交通量の多い道路につきましては、遮熱材を塗布した舗装面の摩擦が早まることによって、路面温度の低減効果が減少してしまうことが考えられます。区は、日常の巡回点検等において路面の状況を確認し、遮熱性舗装の効果が持続するよう適切に維持管理をしてまいります。
○委員（ちほぎみき子君） 東京2020大会開催などをきっかけにヒートアイランド現象の緩和策としても、遮熱性舗装等が導入されます。港区の今後のまちづくりとして、今、維持管理等のお話もありましたが、そのような検証結果も踏まえて、子育て支援施設や高齢者支援施設の周辺などにも導入して、ベビーカーを利用する乳幼児や路面に近い存在の子どもたち、高齢者の方の熱中症対策など、遮熱性舗装などの導入推進をしていただきたいと提案したいと思いますけれども、区のお考えをお伺いいたします。
○土木課長（小谷武彦君） 区は、暑さに弱い幼児や高齢者にも配慮し、これまでもヒートアイランド現象が顕著な地域を優先整備地区として、路面温度の低下効果が期待できる遮熱性舗装の整備を実施してきました。今後、遮熱性舗装の整備の際には、優先整備地区内における子育て支援施設や高齢者の方々が利用される周辺施設の路線を優先するなど、幼児や高齢者に配慮した整備を検討してまいります。
○委員（ちほぎみき子君） よろしくお願いします。
少し時間がありますので、最後に要望したいと思います。今定例会のみなと政策会議の代表質問で、赤羽橋駅周辺の放置自転車対策についてご質問がありました。私も地域の方々から要望をいただいております。区長のご答弁では、横断幕の設置や警告札を張って注意喚起をされているとのことです。写真を撮ってきたのですが、現実には、せっかく設置していただいた注意喚起の横断幕のところにも今いっぱい自転車が並んでいる状況です。保育園があったりする関係で、ベビーカーなどが多いのですが、通行はなかなか大変だなと感じております。
もちろん、今、自転車等駐車場用地の確保に向けて交渉してくださっているというご答弁もありましたので、理解しております。しかし、ここは地下鉄大江戸線が開通してから、自転車で来る方もいらっしゃいます。その後、この歩道を、歩行者と自転車と分けて通れるような整備もされたのですけれども、放置自転車があり、ほとんど効果がないような状況です。せっかくお金をかけて整備をしても、きちんと活用されていないという現実もありますので、引き続き、ご答弁いただいたように東京都と交渉を進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○委員長（ゆうきくみこ君） ちほぎ委員の発言は終わりました。
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○委員長（ゆうきくみこ君） 次に、大滝委員。
○委員（大滝実君） 初めに公開空地について質問します。マンションやビル建設をする際、公開空地とか提供公園といった場所が設けられています。公開空地、提供公園とは何か、これによって建築側にとってどのようなメリットがあるのか。また、建築後の所有・管理はどのようになっているのか伺います。
○
土木計画担当課長（小林秀典君） 公開空地は、建築敷地内で不特定のものに公開される通路、広場等の
オープンスペースで、開発者は一定の容積率の緩和を受けられます。所有は開発者で、開発者が管理します。提供公園は、地域の公園として緑化空間や
オープンスペースを開発者に整備させるもので、開発面積3,000平米以上の開発行為に対し、公園整備を求めるものです。開発者は費用負担や敷地を提供しなければなりません。区に財産を帰属してもらい、公共施設として区が管理しています。
○委員（大滝実君） 公開空地、提供公園にしても、いずれも自由に区民が利用できるわけです。先日、区立芝浦四丁目緑地、これは私の住むマンションの隣なのですけれども、マンションの住人が日曜日に自転車の修理をしていたところ、隣のビルの警備員が来て、ここは私有地なので出ていけと言われていました。消えかかっていて、よく見えないのですけれども、ここは区有地と表示されていたのです。長い時間かからないと言ったものの、結局は私有地だから直ちに出ていけと追い出されてしまいました。納得がいかないマンションの住人の方が、翌日、
芝浦港南地区総合支所に連絡したところ、すぐに２人が来てくれ、ビルの管理者や警備員に説明していただきました。緑地が区に提供された公園であることを当日警備で対応された方が知らなかったとのことです。区立芝浦四丁目緑地として区の管理地であることを示す園名板があるものの、文字が見えなくなっていました。知らなかったとはいえ、一般に開放され、誰でも自由に通行したり利用することができるところを私有地と言って追い出すことがあってはなりません。
公開空地の管理についてもしばしばトラブルが発生しています。ＪＲ浜松町駅前や田町駅前の公開空地でも歩行者の妨げにならないよう注意を払いながら宣伝物を配布していても、私有地だから出ていけと乱暴に排除することが起きています。公開空地や提供公園が誰でも自由に通行したり利用できる場所であることを広報みなとなどで区民に周知すべきです。いかがでしょうか。
○
土木計画担当課長（小林秀典君） 公開空地を設置する場合は、歩行者が日常自由に通行または利用できることを示した標識を現地に民間が設置し、周知しておりますが、今後、地元説明会の機会なども捉え、公開空地の利用について、近隣住民の方に丁寧な説明をするよう事業者を指導してまいります。また、提供公園については、区の公園としての園名板を表示し、区民が自由に利用できる公園として開放しています。
○委員（大滝実君） よろしくお願いします。
次に、自転車の安全走行についてです。第10次港区交通安全計画では、自転車走行空間整備の推進として、自転車が安全・安心で快適に道路空間を利用できるよう、自転車専用通行帯、自転車ナビマーク・ナビライン等により、歩行者、自転車双方が安全・安心に通行できるよう、自転車走行空間を整備しますとなっています。広報みなと２月11日号では、「自転車は車両です 車道では左側通行」と、このようにきれいな絵で説明がされています。ところが、自転車ナビマークのある区道が路上駐車場で分断され危険なところがあります。区道は区の所有であるとともに、区民の共有財産です。区道上の駐車場は、どのような目的・基準で設置されているのか、どこが管理しているのか、区への収入があるのか、お聞きします。
○
土木施設管理課長（岩崎雄一君） 路上駐車施設は、短時間駐車需要が多く、かつ無秩序な駐車が問題となっている地域であって、短時間の駐車需要を道路外の駐車場に置いて収容することが困難な場所に、交通の安全と円滑な通行を確保するため、道路交通法に基づき警察庁が定めた交通規定基準により東京都公安委員会が設置し、管理を行っております。区への収入ですが、駐車料金は東京都の手数料となるため、区の収入はございません。
○委員（大滝実君） 無秩序な駐車がないようにと言うけれども、それ自体が自転車走行を危険にしているわけなのです。区有施設を使っていて全く区の収入にもならないということ自体もおかしな話なのです。いずれにしろ、これが非常に安全・安心を脅かしている問題なのです。
きらきらプラザ新橋の前の道路は余り広くありませんが、両側に自転車ナビマークがあります。しかも、きらきらプラザ新橋側を走行すると、路上駐車場が何カ所もあり、自転車ナビマークが分断されているのです。走っているといきなり駐車場があるわけです。自転車は車の上を走りなさいという意味なのかというような状況になっているわけです。このため、駐車中の車を避けようと急に道路側に出れば、後ろを注意しなければ後方からの車に衝突されるか、対向する側にも自転車ナビマークがあるわけですから、自転車が来るわけです。実際は車の通行帯は非常に狭くなっている関係で、自転車との正面衝突の危険があるのです。自転車の左側通行、安全・安心走行を言うのであれば、自転車ナビマーク設置の区道については路上駐車場を設置しないこと、設置されているところは撤去すべきです。答弁をお願いします。
○
土木計画担当課長（小林秀典君） 車道の左側に路上駐車場が設置されている区間において、自転車走行空間の整備を行う際は、路上駐車場を撤去するように交通管理者である警視庁と協議を行っております。しかしながら、路上駐車場の需要があり、駐車場の代替地が確保できないなどの理由から撤去が困難な状況です。今後も路上駐車場の撤去については、警視庁に要請してまいります。
○委員（大滝実君） 自転車の安全走行のためにも、ぜひ強力に要請をお願いいたします。
次に、交通不便地域の解消についてです。区では、交通不便地域の定義を、公共交通の利用圏域を駅は半径500メートル、バス停は200メートルとして、鉄道駅ではホーム階までの移動距離を考慮することや、バス停ではバスの運行頻度、さらには地域の高低差などを考慮した上で、白金地域、赤坂地域、海岸地域の３つの地域を交通不便地域と設定し、課題を整理し、移動サービスのあり方と対応策を検討していくとしています。白金・白金台地域については、デマンド型相乗りタクシーを運行するための実証実験が行われ、交通不便地域の解消への取り組みが行われます。海岸地域はゆりかもめが運行されていますが、新橋と台場地域を結ぶ路線で、区内各方面とのアクセスがよくありません。ＪＲ浜松町駅につながる交通手段であったフラワーバスが廃止され、一層不便となっています。「ちぃばす」芝浦港南ルートがありますが、一部地域だけの運行です。この間、マンション建設により人口も急速に増え、10年前に比べ２倍となっています。駅や病院、行政機関につながる交通手段を求めています。このため、海岸地域からＪＲ浜松町駅、田町駅、総合支所、病院などを結ぶ新たな「ちぃばす」の路線を検討すべきです。答弁を求めます。
○地域交通課長（西川克介君） ご提案いただいたルート設定は、海岸通りに本数が少ないとは言え、都営バスの路線があり競合することになると考えられます。また、「ちぃばす」の新規ルートをつくることは、サービスの向上が図られる一方、車両購入費や運転手の人件費など運行経費が増大することが考えられ、利用者需要や事業の採算性、「ちぃばす」全体の収支率への影響を勘案する必要があることから、現時点では困難と考えております。
○委員（大滝実君） 交通不便地域ということで、区もこれは何とか解決していこうという方向なのですから、きちんと検討していくということでお願いいたします。
次に、内部護岸整備についてです。現在、芝浦地域と港南地域を結ぶ高浜橋の架け替え工事が行われており、2020年２月竣工の予定です。これにあわせて運河沿い緑地が整備されれば、芝浦と港南は運河沿い緑地でつながり、水辺の散歩道としてのネットワークができ上がっていきます。そのためには、高浜西運河の内部護岸整備が必要です。現在の計画では、2021年までの整備計画となっています。運河沿い緑地の整備が高浜橋竣工の2020年にできるよう、前倒しで内部護岸整備を進めるよう東京都に要請すべきです。答弁をお願いします。
○
土木計画担当課長（小林秀典君） 高浜橋周辺の内部護岸のうち、港南一丁目の高浜橋東側は整備が完了しておりますが、その他の内部護岸は未整備となっております。高浜橋の架け替えにあわせて、高浜西運河の内部護岸の未整備区間を整備するよう東京都へ要請してまいります。
○委員（大滝実君） お願いします。また、新港南橋下に芝浦水再生センターからの処理水が流され、たくさんの魚が集まっているため、多くの鳥たちが集まっています。春には卵を産み繁殖します。子どもたちも観察に来ます。このため、釣り人の釣り針などの危険があるので、鳥が巣立つころまでの時期、４月〜８月ぐらいについては魚釣りを遠慮するようお知らせ看板を設置してほしいとの声があります。いかがでしょうか。
○
芝浦港南地区総合支所まちづくり担当課長（海老原輔君） 運河沿い緑地において、運河に向かって魚釣りをしている人を見受けます。魚釣りをした人が、切れた釣り針などをそのまま放置したりして、一部の方にマナーが守られていない事例がございます。区では、魚釣りをしている箇所に、釣りをする際、周りへの注意と釣り針などを持ち帰るよう、マナーの徹底を看板等にて注意喚起しています。また、カルガモなどの動物に対しても、動物への配慮や注意をしていただくよう、看板等で周知いたします。
○委員（大滝実君） 今も設置されているのですけれども、非常に小さいのです。それで、鳥がたくさん来ているわけです。カモメとかカモとか、非常に大きなカワウ、シギなども来ています。川を見れば真っ黒になるくらい魚が来ているわけですから、鳥もたくさん来ますし、そこへ釣り人が来て、きのうも確認したら釣り竿の折れたようなものがテトラポッドのところへ置いてありました。それから、釣り糸などもまだ残っている状態があるので、鳥に対しても、周りの人間に対しても優しい場所であるように、ぜひ、釣りについては遠慮するように、看板を出せるように、ひとつよろしくお願いいたします。
以上です。
○委員長（ゆうきくみこ君） 大滝委員の発言は終わりました。
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○委員長（ゆうきくみこ君） 次に、やなざわ委員。
○委員（やなざわ亜紀君） 港区は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けてさまざまな観点からまちづくりを進めています。きょうは、レガシーの創出という点で、遮熱性舗装について、無電柱化について、運河にかかる橋りょうのライトアップについて、芝浦のスケートリンクの復活について、大きく４点お伺いしたいと思います。
初めに遮熱性舗装についてです。私は徳島の山と海と土と自然に囲まれて育って、社会人になってから東京に出てきました。東京に出てきて本当につらいなと感じるのは何だと思われますか。それはヒートアイランド現象で、アスファルトからの照り返し、あれは本当に自然の暑さとは違います。先ほど、ちほぎ委員も言われておりましたけれども、赤ちゃん、乳幼児やお年寄りの方には、夏場大変きつい環境だと思われます。
次世代にレガシーをという点では、ヒートアイランド現象を軽減し、持続可能な地球環境をまず残していかなければと思います。遮熱性舗装は、太陽の熱を反射させることで、アスファルト舗装に比べ昼間の路面温度を５度〜15度低減させる効果があるそうで、ぜひ推進していただきたいと思います。
そこで、区道における遮熱舗装のこれまでの取り組みについて、港区基本計画後期３年では重点課題５ 環境と都市機能のバランスに配慮したまちづくりの推進に対応する事業計画化事業として、遮熱性舗装等の推進が計上されています。どのような考え方で推進していくのでしょうか。
○土木課長（小谷武彦君） 区は、遮熱性舗装等の整備について、区道総面積の10％を目標に、区内でも熱環境が高く、暑さ対策を必要とするエリアを優先して整備を推進し、これまでの取り組みにより目標に対する整備率は約54％に及んでおります。区は、これまでの取り組みに加え、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会などを控え、通称スタジアム通りやマラソンコース周辺の区道の整備など、今後も積極的に遮熱性舗装の整備を推進してまいります。
○委員（やなざわ亜紀君） 目標である総面積10％に対し、今、約54％まで整備しているということで、これまでに約10万平方メートル、平成32年度末までには約14万平方メートルの整備を目標に掲げて、区道の路面温度の低減に取り組んでいくとのことです。遮熱性舗装と保水性舗装の路面温度低下の効果の特徴についてお聞かせください。
○土木課長（小谷武彦君） 遮熱性舗装は、アスファルト舗装の表面に遮熱材を塗布し、太陽光の赤外線を反射させることで、通常のアスファルト舗装と比較して約５度〜15度程度の路面温度の低減効果が見込める舗装です。また、保水性舗装は、アスファルト舗装の空隙に保水剤を充填し、雨水など保水した水分を晴天時に蒸発させる気化熱の作用によって、通常のアスファルト舗装と比較して約15度〜25度程度の路面温度の低減効果が見込める舗装です。なお、路面温度の低減効果を発揮させるため、散水など水分の補給が必要になります。
○委員（やなざわ亜紀君） わかりました。遮熱性舗装や保水性舗装によって、区内や東京都内のヒートアイランド現象がどの程度抑えられるのか、数字やサーモグラフィのようなものでシミュレーションや効果の検証ができればいいなと思うのですけれども、その点に関しては難しいということでした。今は残念に思っています。今後そういった方法が見つかれば実施すべきと思いますので、よろしくお願いいたします。
東京都からの補助金は、東京2020大会までのものと聞いています。日本全体の環境を考え、レガシーの創出という点でも、今、メンテナンスも含めて10年ほど、利用の多いところは10年ももたないと、先ほどちほぎ委員に対する答弁がありました。積極的にメンテナンスの方も進めていただければと思います。
続いて無電柱化についてお伺いいたします。いつ大地震が来るのかという目の前の安全・安心について、観光政策の面でお伺いいたします。１月22日に都内に大雪が降りました。都心部の大雪は滅多にないので、港区でどうなっているかと思って、その日あった新年会の前後、区内を３時間ぐらい歩いてみました。ＪＲや地下鉄の入り口はやはり人があふれ返っていて、帰宅困難者対策も改めてチェックしないといけないと、いろいろ感じた部分があります。中でも安全を脅かすという点で一番怖いなと思ったのが電柱と電線です。日常の景色になれ過ぎていて、ふだんはそこまで感じなかった場所なのですけれども、この日ばかりは電線の上に10センチから20センチほど白い雪が積もっていましたので、空中にたくさんの白い線が見え、こんなにも電線に囲まれた生活をしているのだなと改めて思いました。特に児童の通学路において危険を感じ、早急に無電柱化を進めていただきたいと思いました。
また、
建設常任委員会では、歴史を生かしたまちづくりという点で、石川県金沢市がさまざまな整備手法を取り入れた金沢方式無電柱化の視察に行きました。金沢市では、安全・安心のほか、歴史あるまちの品格を高めて、愛着と誇りの持てる金沢らしい街並みをつくることも視野に無電柱化を推進し、情緒あふれる日本の風景を感じることができて、国内外から観光客が増えています。一方、港区は、神社仏閣は多くありますが、そこにはまだまだ手が回っていないように思います。そこでお伺いしてまいります。
まず、港区は、無電柱化の手法の１つとして、電線類共同溝方式をとっています。今後もこの方式のみで行く計画なのでしょうか。
○土木課長（小谷武彦君） 無電柱化の手法としまして、地中化による電線類共同溝方式や、柱上機器方式、地中化によらない裏配線や軒下配線などがあります。これまで実績の多い電線類共同溝方式は、地上機器の設置場所の確保、多額の整備費用などが課題となっております。また、柱上機器方式は、コスト面や維持管理面の課題が多いことから、地域の実情や電線類地中化の必要性、整備効果を踏まえ、区、電線管理者、地域、沿道住民の合意が得られること等の条件が必要となってまいります。裏配線や軒下配線は、当面の整備としては有効なものの、無電柱化実施路線の裏などに電線や電柱が残ってしまうなどの課題もあります。区は、それぞれの手法における長所や短所を見きわめながら、路線ごとに最良の手法を採用し、無電柱化の整備を進めてまいります。
○委員（やなざわ亜紀君） ありがとうございます。たくさん進めていただけるということなのですけれども、東京都が今年度内に電線共同整備マニュアルを改訂すると聞いています。マニュアルの改訂により港区でも電線類地中化はより促進されるものなのかお聞かせください。
○土木課長（小谷武彦君） 東京都の電線共同溝整備マニュアルの改訂につきましては、埋設深さや特殊部の間隔を見直し、管路材の材質変更など低コスト手法に関することが盛り込まれると聞いております。また、東京電力は、東京都のマニュアル改訂にあわせまして、交差点等における視認性を確保するために技術開発を進め、これまでより低い地上高さ約80センチの地上機器が今年度末に完成すると発表しました。今後、改訂された内容や東京電力の新技術などを積極的に活用しながら、コスト削減や工期短縮を図り、電線類地中化整備を推進してまいります。
○委員（やなざわ亜紀君） 直近のデータですと、東京23区の無電柱化率が７％であるのに対して、全国平均では14％、港区は区内の国道・都道・区道全部合わせて電線類地中化率が30％なので、全国的に見てもすすんでいると思いますが、欧米やアジアの主要都市に比べると、港区の電線類地中化は大きく立ちおくれているのが現状です。電線がある景色が逆に珍しいと外国人観光客に受ける点もあると思いますけれども、安全・安心という点で、美しい街並みの形成という点で、今後の展開、特に通学路や神社仏閣前の道路について積極的に進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○土木課長（小谷武彦君） 平成26年３月に改定した港区電線類地中化整備基本方針では、災害に強いまちの推進、誰もが安全で快適に移動できる歩行空間の創出など、４つの視点から優先整備地域を選定しております。さらにこの優先整備地域内の路線の中から、通学路や景観形成を含む11個の選定要件に多数該当する路線を優先整備路線と定め、平成35年までに約15キロの完成を目指しております。今後の整備路線の選定にあたりましては、社会情勢の変化等も踏まえまして、通学路等さまざまな視点や選定要件を設定し決定を進めてまいります。
○委員（やなざわ亜紀君） ありがとうございます。今、計画に上がっているところで、私が気になっていた通学路は入っていないと思っていましたので、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。
次に、運河にかかる橋りょうのライトアップについてお伺いします。私は、芝浦を日本のミニベネチアにしたいという夢がありまして、平成26年度決算特別委員会や平成27年第一回定例会の一般質問で、運河を生かしたまちの魅力向上や運河沿いのまちづくりについて、平成26年度決算特別委員会では、芝浦運河のイルミネーションについて、期間の延長や回数を増やしていただきたいと質問しました。今回、港区で運河にかかる橋りょうのライトアップについて事業としてしっかり計上されうれしく思います。また、東京都においても、この３月中に策定される公共施設等のライトアップ基本方針や運河エリアライトアップ・マスタープランの中で、港区の芝浦港南地区を重点地区としていると聞いています。東京都としっかりと連携していただきまして、観光地と地域産業の活性化を図っていただきたいと思います。
さて、港区基本計画後期３年において、運河に架かる橋りょうのライトアップ事業として平成32年度末までに６カ所計上しています。新芝橋、御楯橋、なぎさ橋、しおさい橋、はまじ橋、６カ所目にプラタナス公園とあります。否定的な意味で質問しているのではなくて、橋りょうではなく運河でもないプラタナス公園が入った理由と、どのようにライトアップされるのかをお聞かせください。
○
芝浦港南地区総合支所まちづくり担当課長（海老原輔君） プラタナス公園には、公園内に大きなプラタナスの木があります。この木は、芝浦アイランドの中心に位置し、東京タワーからレインボーブリッジまでを歩いたときの休憩地点として考え、来訪者に対し、このアイランドのまちと公園とを癒やしのスポットとして観光していただきたいと考えています。照明のやり方については、他の事例を参考にし、住んでいる方の光害にならぬよう、住民の合意形成を図り計画調整してまいります。
○委員（やなざわ亜紀君） わかりました。今、住民の意見をということでしたけれども、このライトアップと地域との連携について、どのように取り組んでいくのかお聞かせください。
○
芝浦港南地区総合支所まちづくり担当課長（海老原輔君） 芝浦港南地区では、春には港南桜まつり、夏には各町会の夏祭り、秋には芝浦運河まつりなど、さまざまな地域のイベントが開催されます。それらのイベントと連携して、夜桜のように橋を桜色にライトアップしたり、運河クルーズでナイトクルーズを催し、船に乗りながら光のトンネルを楽しんでいただきたいと思います。また、新芝橋をライトアップすることで、三田商店街のタワーライトストリートと連携し、東京タワーからレインボーブリッジまでの区間を歩きながら、光のロードを楽しんでいただきたいと考えております。
○委員（やなざわ亜紀君） 今、ご答弁を聞いているだけで、光による幻想的で素敵なまちになるのではないかと思いました。光の演出について、光のロードというのは実際にロードのように見えるのでしょうか。具体的にどのようなことができるのか、その効果についてもお聞かせください。
○
芝浦港南地区総合支所まちづくり担当課長（海老原輔君） 光のロードは、歩いている方も見える演出を考え、その光の演出については、ＬＥＤを使用するので、いろいろな色が演出できます。春には桜色にしたり、冬にはホワイトクリスマスをイメージしたりして雪の色にしたり、サッカー日本代表戦には青色にしたりなど、季節感をあらわし、イベントと連携するなどの演出を施します。また、深夜にはライトアップの光源を縮小し、地域の保安灯として運河沿い緑地の防犯や船舶の安全な運行を図り、水辺空間のよりよい安全・安心なまちづくりへの効果が期待できます。このライトアップにより芝浦港南地区の水辺空間の魅力を向上させるとともに、景観形成と地域住民のまちへの愛着を醸成し、地域コミュニティや観光と地域産業の一層の活性化を図ります。
○委員（やなざわ亜紀君） ありがとうございます。次世代へのレガシーとして、世界的な水辺都市として有名なベネチアやオランダのアムステルダム、ここに日本の港区芝浦の名前が挙がるようにまちづくりを推進していただきたいと思います。
次に、芝浦スケート場の復活についてです。私たちにとって、有形のレガシーとして今はありませんけれども、戦前、芝浦四丁目には、日本国内では唯一国際規格を満たすアイススケートリンクがありました。以前、総務費で述べました。大きな観戦スタンドもありまして、当時、東洋一の規模を誇っていました。フィギュアスケートの全日本選手権も毎年芝浦で行われており、女子フィギュアスケートの大会が初めて開かれたのもこの芝浦です。アイスホッケーの早慶戦もここで行われるなど、当時はスケートのメッカであったそうです。この本には、私たちのまちベイエリアにどういったものがあったのかを載せていただいているのですけれども、芝浦にこんな立派な大きなスケートリンクがあったそうです。
芝浦地域は、ここ十数年で新しい住民が非常に増え、その事実を知る人がほとんどいませんで、今は無形のレガシーとしてもないのではないかと思います。広いスペースや安全な常設できるスペースなら、保育園とかもちろんつくっていただきたいのですけれども、公園とか護岸の上部など、特に護岸の上部に関してはまだまだ生かせる場所もあるように思います。子どもの数が増えている芝浦地域に、子どもの遊び場としても、芝浦地域の方に愛される、先ほど春・夏・秋のイベントについてご答弁ありましたけれども、冬のイベントとしても、この地域の歴史・文化を伝えていくにしても、赤坂のミッドタウンとか、赤坂サカスにあるような、冬場だけでもいいですし、ミニサイズでもいいので、アイススケート場を復活させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
芝浦港南地区総合支所まちづくり担当課長（海老原輔君） 芝浦アイススケート場は、芝浦小学校の都道を挟んで向かい側の芝浦四丁目16番地付近にありましたが、昭和20年ごろ、第二次世界大戦の空襲により焼けてしまったとの記録があります。そういった背景の中、
芝浦港南地区総合支所では、ことし１月に新潟県湯沢町から実際に雪を持ち込んで、子どもたちに雪遊び体験を実施しております。港区内にある期間限定のアイススケート場は、設備に高額な費用と運営経費がかかるなど、区で行うにはさまざまな課題があります。他の地域の事例を調査し、子どもたちが冬のスポーツに触れ合える簡易な設備について調査・研究してまいります。
○委員（やなざわ亜紀君） いろいろな手法が考えられると思いますので、地域のヤナセさんと連携するなど、よろしくお願いいたします。アイススケート場が難しいならカーリング場はと質問して、海老原課長に「そだねー」と答えていただきたかったのですけれども、なかなか難しいということで、まず、スケートリンクに絞りたいと思います。平昌2018冬季オリンピック競技大会で２大会連続で金メダルを獲得した羽生結弦選手、本当にすばらしかったと思います。羽生選手は、2011年フランスニースの世界選手権を見に行ったときに、娘が応援していたのを見つけて走ってきて頭をなででくれた、とても素敵な方でした。その後２回も金メダルをとって、娘にとっても非常に誇らしい、よい思い出として残っているみたいです。ぜひ、スケートリンクを、どんな形でもいいので、短くてもいいので、復活させていただいて、オープニングセレモニーに羽生選手や浅田真央さんなど、オリンピアンに来ていただいて、地域の子どもたちに夢を与えていただけたらと思います。質問を終わります。ありがとうございます。
○委員長（ゆうきくみこ君） やなざわ委員の発言は終わりました。
議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は３時30分といたします。
午後 ３時０７分 休憩
午後 ３時３０分 再開
……………………………………………………………………………………………
○委員長（ゆうきくみこ君） 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
歳出第７款、土木費の質疑を続行いたします。
初めに、清家委員。
○委員（清家あい君） ワンルームマンション規制の長屋の扱いについてお伺いします。私が住んでいる西麻布四丁目では、六本木通り沿いはナイトクラブや飲食店が連なる繁華街で24時間にぎやかですが、一歩裏の通りに入ると、高陵中学校や広尾ガーデンヒルズの方に向かって閑静な住宅街が広がっています。最近は面積の広い大きな宅地が相続などで分割されて売買されることが多いので、枝番まで同じ住所で同じ苗字の人が複数存在することになります。例えば、西麻布四丁目11番２の佐藤さんが、１軒屋と隣のマンションの中にもいて同じ住所になっているなど、宅配のときに荷物が間違って配達されてしまうので、町会の役員会などからは、住宅表示にさらにもう一段細かい枝番をつくってもらえないかという要望が多数寄せられるような状況になっています。つまり、四丁目11の２の５とか、もう一個つくってほしいという要望が出るぐらい、細かく土地が分割されてきています。
そのような中、先日売りに出されていた小さな空き地にマンションの建設計画が張り出されました。建築面積が約40平方メートルで、地下１階地上４階、共同住宅13戸建設予定となっていたので、みんな驚いてしまい、どうやってこの狭い土地に13世帯も住むことができるのだと騒ぎになりました。港区には、港区単身者向け共同住宅の建築及び管理に関する条例という、いわゆるワンルームマンション規制があります。規制の対象となるのは、住居の専用面積が37平方メートル未満の住戸が７戸以上の共同住宅となっています。その条例の主な内容は、住戸の専用面積を25平方メートル以上とすること、管理人室の設置、緊急車両や運送自動車がとめられる駐車施設の設置、住戸数と同数以上の台数分の駐輪場の設置、閉鎖された構造の廃棄物保管施設、ごみ置き場を密封されたマンションの中に置くことが義務づけられています。この西麻布四丁目のまちで問題になっているマンション計画は、10平方メートルぐらいの部屋ばかりで13戸もあって、当然、管理人室などないし、駐輪場も駐車スペースもごみ置き場も何も計画されていなかったのです。どうしてこんなマンション計画が通るのかと思っていたら、共同住宅13戸の内訳が、実は共同住宅が７戸で、そのうちの１戸はワンフロアとっているので37平米以上あります。残りは長屋が６戸となっていました。港区のワンルームマンション規則の対象は、37平方メートル未満の住戸が７戸以上の共同住宅となっているので、このマンションは37平方メートル未満の住戸が６戸の共同住宅と６戸の長屋からできているので条例には引っかからないというか、すり抜けているということでした。共同住宅はメインの入り口があって、中に入ると廊下があって、それぞれの部屋に通じていくという普通のマンションですが、長屋は、それぞれの部屋のドアから直接外に出られるという形をとったものです。このマンションは地下１階と１階の部分が長屋方式になっていて、それぞれの部屋から直接道路に出ることができるので、その部分は共同住宅という扱いではないそうです。説明会は紛糾して、近隣の住民から、やり方が汚いではないかとか、何で普通の分譲住宅にしないのか、白紙撤回してほしいと厳しい声が上がっていました。一方、事業者側はきちんと住民の要望には向き合う姿勢を見せていて、要望に応えて閉鎖された構造のごみ置き場を中に設置したり、駐輪場を設けるようにしたり、管理人は置けないけれども、監視カメラで24時間チェックし、何かあれば警備会社が駆けつけるような体制にしたり、清掃を週２回以上、町会には管理会社が加入するなど、現在いろいろな取り決めをしているところです。建築課長にはさまざまなご相談に乗っていただき、きめ細かいアドバイスもいただきました、感謝しています。
ただ、住民の方々が心配しているのは、長屋にすれば港区のワンルームマンション規制条例をこんなにも簡単にすり抜けることができる。これからも土地の細分化が続くことが予測され、長屋方式を使った、条例の趣旨から逸脱したワンルームマンションが建ってしまうのではないか。そうなったらどうすればいいのだろうというものです。どの事業者も同様にきちんと対応してくれるとは限らないし、住民要望に全て対応しなくても住民説明会を開いて誠意を持って対応しているということになれば、マンションは建てられるのが現実です。
長屋については、大規模な長屋のワンルームマンションが乱立するようになっていて、東京都や国の方でも火災時などの危険性から問題視されるようになり、昨年７月には、火災時等における大規模重層長屋の危険性とその対応についてという、長屋の規制強化を示唆する通達が国土交通省から出されてます。港区の港区単身者向け共同住宅の建築及び管理に関する条例は、平成９年にできた指導要綱から平成16年に条例化したものです。それから15年近くが経過し、条例制定当時の状況から変わってきているように思います。条例の趣旨は、良質な単身者向け共同住宅の整備を促し、地域の生活環境の維持向上及び良好な近隣関係の形成を目的としたものとなっています。その目的の達成が重要なのであって、この長屋方式を例外にしておくのも、対象外にしておくのもおかしいと思います。そもそも管理人を置かなくても管理会社に24時間連絡がとれたり、監視カメラなどで24時間チェック体制がとれていたりということで代替機能を担保できるようにも思いますし、時代に合った見直しを検討することも必要に思いますが、区の考えをお伺いします。
○住宅課長（増田裕士君） 区では、ワンルームマンションの建設に伴う建築主と近隣住民との間の紛争を予防するため、平成17年４月１日から、港区単身者向け共同住宅の建築及び管理に関する条例を施行し、良好な居住環境の確保に努めてまいりました。この条例では、住戸専用面積が37平米未満の住戸数が７戸以上の単身者向け共同住宅を対象としていることから、長屋については対象となってございません。対象としていない主な理由としては、建築基準法上、廊下、階段等を各住戸で共有される形式のものを共同住宅とし、共用しないものを長屋として定義されており、共同住宅は、学校や病院と同様に高い安全性が求められる特殊な用途の建築物に該当するため、放火や避難関係規定の適用対象となるなど、長屋とは規定の内容が大きく異なってございます。しかしながら、最近では、共同住宅に比べ長屋の規制が緩やかなことから、住戸専用面積の過小な建物を建築し、故意に条例を回避する物件も見受けられるようになりました。今後は長屋の扱いや管理人の配置など、現行の港区単身者向け共同住宅の建築及び管理に関する条例の課題を整理し、時代に即した見直しを検討するとともに、国、東京都の動向についても注視してまいります。
○委員（清家あい君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。質問は以上です。
○副委員長（兵藤ゆうこ君） 清家委員の発言は終わりました。
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○副委員長（兵藤ゆうこ君） 次に、丸山委員。
○委員（丸山たかのり君） よろしくお願いいたします。
地上機器の活用についてお伺いいたします。平成28年12月に無電柱化推進法が施行され、東京都も東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催までに競技会場や都市機能、観光施設が集中する首都高速中央環状線内の拡幅済みの都道で無電柱化100％の実現などを計画しております。先ほど来他の委員からも質問されていたところですけれども、今後一層の無電柱化が推進されることが予測されます。撤去された電柱のかわりに設置されるのが変圧器や開閉器をおさめた地上機器です。こちらはその実物大の写真でございます。東京電力によれば、この高さ1.4メートル・幅約1.1メートル・奥行き約40センチのこのボックス状の機器は、電力配線を地中化する際に数十メートルごとに必ず設置が必要となるということです。無電柱化を推進している自治体は、一見邪魔に思えるこの地上機器の配置に大変ご苦労されていると伺っております。この地上機器をまちなかにおける情報通信サービスの提供に役立てようとする取り組みが各地で始まっております。
昨年６月、東京電力パワーグリッド株式会社は、地域貢献事業として、地中配線電線用地上機器にデジタルサイネージを掲げる「うえのビジョン」の実証実験を、グループの東電タウンプランニング株式会社やパナソニック株式会社らと共同開始しております。このデジタルサイネージでは、公園内の美術館や博物館、動物園等の施設案内や、防災情報を配信したり、緊急災害時には災害の発生状況のアナウンス、帰宅困難者への情報発信なども行うとのことです。港区も平成26年３月に港区電線類地中化整備基本方針を定めて、平成35年度を目途に115キロメートルの優先整備路線について、電線類地中化の完了を目指しております。これにより目標の平成35年度までに新たな相当数多くの地上機器を設置しなければならない見込みですが、道路に面したその立地を生かして、地域環境情報や交通情報などを提供するデジタルサイネージなどへの活用を検討すべきではないでしょうか、区のお考えをお伺いいたします。
○土木課長（小谷武彦君） ご指摘のように、現在、事業者が電線類地中化の際に設置される地上機器に道路の立地を生かしさまざまな情報を提供するデジタルサイネージを設置するなどの研究が進められていることは承知しております。丸山委員のお写真は上野公園というのは私も存じております。設置にあたりましては、屋外広告物法や東京都屋外広告条例などの規定に合致することが課題となります。区としましては、各種行政情報の提供について、地上機器等の活用についても調査研究してまいります。
○委員（丸山たかのり君） ぜひよろしくお願いいたします。今後、無電柱化の推進で必ずこういった地上機器が数十メートルごとに設置されるわけですけれども、本
予算特別委員会の他の款でも、複数の委員から、注意喚起やアートへの活用が提案されているところだと思います。地上機器は直接電源が供給されていることから、さまざまな機能を搭載するのには大変都合がいい機器でもあります。さきの東京電力パワーグリッド株式会社などは、デジタルサイネージだけではなくて、例えば、電気自動車ＥＶ用の給電スタンドの機能や、温度センサーを設置して、気温が上昇した際に熱中症の注意喚起を行うなどのサービスも検討しているとのことです。港区のコミュニティバス「ちぃばす」の芝ルートで現在４台のＥＶバスが運行されていますが、充電場所が芝浦車庫にしかないことが課題となっております。今後地上機器を活用した急速充電設備が実用化された場合には、「ちぃばす」の停留所でも一部で活用を検討すべきです。
また、港区は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のトライアスロン会場のほかマラソンのコースを一部含んでおり、大会本番における熱中症対策は急務です。当該場所の近くの地上機器を熱中症対策にも活用すべきことを提案し、質問を終わります。
○副委員長（兵藤ゆうこ君） 丸山委員の発言は終わりました。
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○副委員長（兵藤ゆうこ君） 次に、風見委員。
○委員（風見利男君） 最初に、「ちぃばす」青山ルートの運行を15分間隔にするという提案です。青山通りにコミュニティバスを走らせる会の皆さんが、「ちぃばす」青山ルートを15分間隔にしてという署名第１次分410名を添えて区長に要請しました。会の皆さんは、青山地域にコミュニティバスを走らせたいと台東区のめぐりんを視察、たくさんの署名を集めて区議会に請願、区長にも陳情しました。その結果、赤坂ルートが走るようになりました。青山通りにもぜひ走らせたいと再度署名に取り組み、たくさんの署名を集めて区長に陳情しました。その際、青山の全ての町会長、自治会長さんからも、陳情書を提出してもらい、青山ルートが運行されるようになりました。今では多くの利用者に喜ばれています。しかし最近では、かなり混むバスが増えてきました。現在、20分間隔なので、ぜひ15分間隔にと署名に取り組みました。今回の署名は、会の人たちが集めるだけではなく、多くの方がみずから署名し、友人・知人からも署名を集めるためわざわざ82円切手を張って届けてくれたのです。一人ひとりの署名には大きな期待と思いが詰まっています。ぜひ早急に青山ルートを15分間隔で運行していただきたい。いかがでしょうか。
○地域交通課長（西川克介君） 多くの方々の署名により要望書をもたらされたことにつきましては重く受けとめております。一方で、運行間隔を15分間隔にすることにつきましては、サービスの向上が図られる一方、車両購入費、運転手の人件費など、運行経費が増大することとなります。今後も利用者の推移や事業の採算性、収支率への影響を勘案しながら検討してまいります。
○委員（風見利男君） 今までと全く同じ答弁です。期待しているわけですから、ぜひ早急に検討していただいて、対応してもらいたい。確かにバスが増えればそれだけ経費が増えるわけですけれども、利便性が向上して、利用客も増えるわけです。先ほども言いましたけれども、署名の重みをぜひ感じていただいて、ぜひ早急に対応していただきたいです。
次に、青山七丁目の「ちぃばす」青山ルートの赤坂見附方面行きの南青山七丁目バス停を経由するルート変更ですけれども、いつから運行する予定でしょうか。また、決まり次第近隣の町会長に報告していただきたい。いかがでしょうか。
○地域交通課長（西川克介君） 青山ルートは３月下旬にルート変更して、以前使用していた南青山七丁目バス停を経由する予定にしております。近隣町会様には、国土交通省関東運輸局の認可がおりましたら早急に連絡したいと考えております。
○委員（風見利男君） 町会の皆さんも期待していますので、ぜひ１日も早く運行できるようにお願いしておきます。
次に、先ほども話がありましたけれども、バス停のベンチと上屋についてです。設置可能なところは早急に進めていただきたい、これはお願いしておきたいと思います。
そこで、南青山二丁目交差点、129番のバス停ですけれども、既に反対側はでき上がっているわけで、この129番はビル風がすごいのです。ちょうどビルとビルの間から風が吹き荒れバスを待っている高齢者の方は大変な思いをされているわけです。ぜひ早急に上屋とベンチを設置すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○地域交通課長（西川克介君） 129番、南青山二丁目交差点のバス停は、都営バス降車専用のバス停を「ちぃばす」が共用しているものでございます。上屋の設置につきましては、早急に東京都交通局と協議してまいります。
○委員（風見利男君） 渋谷から御茶ノ水に向かってバスが走っているときは、そのバス停を使っていたわけです。国立劇場で大きなイベントがあったときには、渋谷に行くバスが降車用にということで使っていたのですけれども、今、国立劇場で何かがあったときには、東京行きか新宿行きのバスしか出ないのです。渋谷行きのバスはなくなってしまったわけです。東京都が使うと言っているのは全く使う予定がないわけで、東京都が、つくると言っていて延ばしているわけで、よく東京都と協議していただいて、東京都がやらないのであれば、港区として設置するというぐらいの取り組みをしていただきたい。いかがでしょうか。
○地域交通課長（西川克介君） 東京都と協議して設置することにつきましては、引き続き協議してまいります。また、区で設置する場合におきましては、当該場所については広告付きの上屋を予定しておりますので、区というよりは事業者の設置になりますが、その方向での検討も進めてまいります。
○委員（風見利男君） 利用者の皆さんは待っていますので、ぜひよろしくお願いします。
次に、ＵＲ都市機構の住宅について伺います。都市再生機構住宅北青山三丁目市街地住宅は、女性の単身住宅と世帯向けが併設され、地下１階、地上１階・２階が店舗、３階が事務所、４階から11階までが住宅になっています。ほとんどが高齢者です。また、世帯向けも高齢者世帯が多く、高齢者のひとり暮らしが多いのも特徴です。この方たちは、病院やリハビリ、介護施設への通所等々、この地域からなかなか離れられません。ＵＲ都市機構は、耐震補強工事はやらず、賃貸住宅を廃止する、そのための説明会を10日に開くという案内を配っています。耐震が必要であれば耐震補強すればいいわけで、本当は裏の都営住宅用地と一体的に青山通りまで開発したい、これが目的ではないかと私は思っています。説明会はこれからなので、内容は定かではありませんけれども、明け渡しを進めるために一時使用契約に切り替えを求めてくると思います。そうなると、２年後には行き先がなくても追い出されることになります。一時契約のサインを強引に求めないこと、居住者の納得と合意がないまま、いつまでに転居していただくなどと強引に追い出すことがないように、ＵＲ都市機構に強く要請していただきたい。いかがでしょうか。
○開発指導課長（村上利雄君） 北青山三丁目市街地住宅につきまして、区は、ＵＲ都市機構に対して、居住者の皆様の意向を十分踏まえ、納得と合意を得ること、期日を定め転居を求めることや強引に追い出すことがないよう、きめ細やかで丁寧な説明や対応をするように伝えてまいります。
○委員（風見利男君） 最高齢の方は100歳近いわけです。そのような実態からして、ＵＲ都市機構が用意した住宅は非常に遠いわけです。第二市街地住宅の方も壊すからということで移転を迫られているわけですけれども、皆さん本当に行き場がなくて困っているという実態なわけです。近隣の都営住宅にいっぱい空き家があるわけで、そこの活用なども含めて、ＵＲ都市機構に東京都とよく話し合うということも含めて要請していただきたい、これはいかがでしょうか。
○開発指導課長（村上利雄君） 都営住宅の活用方につきまして、ＵＲ都市機構に伝えてまいります。
○委員（風見利男君） 高齢者の方が行く先がないということがないように要請するように、強くお願いしておきたいと思います。
次に、新一の橋交差点の歩道の拡幅について伺います。新一の橋交差点の麻布十番四丁目側の歩道は狭く曲がっているため、視野も悪く、三田一丁目方面から来る歩行者・自転車と、麻布十番方面から来る歩行者や自転車がすれ違うのも危険です。地元の方から、歩道の拡幅ができないのかとの声が寄せられています。区にも同様の意見が届いていると思います。これは橋ですけれども、一の橋の歩道も狭く、渋谷行きや目黒行き、五反田行きなどの都営バス、「ちぃばす」など、たくさんの車が左折する場所でもあり、隣地が民有地と、かなりの困難さはありますけれども、歩行者の安全確保のためにも、この狭い歩道の改善が必要だと思います。現状の認識と安全確保のための改善についてどのように考えていらっしゃるかご答弁いただきたい。
○土木課長（小谷武彦君） 一の橋付近は、都道へ流出する車両の滞留や、一の橋公園側の停車車両などが多く、道路として余裕のある線形ではありません。歩道拡幅にあたりましては、交差点の改良、車道センターや車線の変更などが必要となるため、現在実施しています交通量調査の結果を踏まえまして、交通管理者と今後協議してまいります。
また、当該路線は、電線類地中化の優先整備路線にも位置づけられていますから、電線類地中化整備事業とあわせて、拡幅や整備内容についても検討してまいります。
○委員（風見利男君） その電線類地中化の計画は具体的にいつごろから着手するという計画になっているのですか。
○土木課長（小谷武彦君） 平成31年度から調査設計に着手する予定でございます。
○委員（風見利男君） 事故が起こる前に歩道が拡幅できるように強くお願いしておきたいと思います。
以上です。
○副委員長（兵藤ゆうこ君） 風見委員の発言は終わりました。
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○副委員長（兵藤ゆうこ君） 次に、有働委員。
○委員（有働巧君） ことしに入って寒い日が続きましたけれども、最近はすっかり春めいてきました。私は一足先に夏の暑さ対策、クールスポット整備についてお伺いしたいと思います。昨今のヒートアイランド現象により、都市型の集中豪雨、いわゆるゲリラ豪雨と言われているものの多発や、熱帯夜の増加、さらには暑さに伴う熱中症のリスクの増大など、都市部における暑さの問題が顕在化していることは、ここにいらっしゃる皆さんもご存じだと思います。街づくり部門は、先ほどからご質問ありましたけれども、遮熱性舗装とか、保水性舗装とか、整備を進めていらっしゃる、私もこれまで強く要望してきたものですので、大いに評価している次第です。区道もたしか区の面積の９％ほどあるということですから、ヒートアイランド現象に関しては大いに効果を発揮するのではないかと思っております。
今回そういった中で、港区基本計画・港区実施計画の策定にあたっては、新たにクールスポットの設置・整備が示されております。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会でおもてなしのまちづくりを推進する取り組みでもあるとのことです。夏にまちを歩くと、ミスト状のものがあったりすると夏の涼を感じるというのは、皆さんもご経験あると思います。たしか私が東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会の副委員長時代、杉本委員長時代、一昨年前に、新橋のＳＬ広場の前でクールスポットの実証実験をされたと思います。40日間にわたる期間でしたけれども、４万5,000人ぐらいの方が体験されたとお伺いしております。温度に関しましても５度ほど下がったと、効果性が高かったことが実証されたのではないかと思います。平成30年度では、そのクールスポットは目玉事業として、今回、新橋駅西口ＳＬ広場と、お台場レインボー公園の２カ所で実施されるとお伺いしております。お台場レインボー公園に関しましては、平日はグラウンドゴルフの高齢者の方々とか、土日は親子連れが広場遊びをされている、本当に多くの利用者がいらっしゃる場所でもあります。
そこで質問です。新たに設置されるミストについてはどのような効果が期待されるのかお伺いいたします。
○土木課長（小谷武彦君） ミストは、水を霧状に散布し、気化熱の作用によって周囲の温度を下げる技術です。従来製品ではミストが蒸発せずに水滴となり、濡れやすいという課題がありました。実証実験では、これらの課題を解決するため、新しく開発したノズルによって水を約10ミクロンに極微細化し、濡れを感じにくい環境をつくるとともに、エアカーテンによって冷えた空気が風で流されないように工夫することで、外気温に比べて−５度程度の冷却効果を確認することができました。区は、実証実験と同様の効果が期待されるミストを活用したクールスポットを設置してまいります。
○委員（有働巧君） 10ミクロンって、どのぐらいのサイズかわからないですけれども、濡れた感じがなかったのを思い出しました。本当に工夫をされた製品だったということです。予算案にありますけれども、都支出金、補助金の活用ついてもお伺いしたいと思います。あわせてランニングコストと耐用年数をどのように試算されているのかもお伺いいたします。
○土木課長（小谷武彦君） 東京都は、東京2020大会に向けて5,000万円を上限とする東京2020大会に向けた暑さ対策推進事業補助金と、また、500万円を上限とするクールスポット創出支援事業補助金を創出しました。区は、これらの補助金を活用し、平成30年度に新橋西口ＳＬ広場とお台場レインボー公園で、また、平成31年度には区立芝公園でクールスポットを設置する予定です。なお、ランニングコストは電気代と水道代で１日あたり約410円程度で、耐用年数につきましては、ノズル等の消耗品について約10年程度を想定しております。
○委員（有働巧君） 5,000万円と500万円という多額の補助金が出るということです。あとランニングコストに関しても約410円。区の財布まで涼しくなってはいけません。ただ、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を前に、皆さんが同じバスに乗る必要はないですけれども、最小の費用で大きな効果が得られるものがあれば、走ってでもバスに乗るのも手かなと思います。効果に期待しております。
質問は以上です。
○副委員長（兵藤ゆうこ君） 有働委員の発言は終わりました。
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○副委員長（兵藤ゆうこ君） 次に、杉浦委員。
○委員（杉浦のりお君） 土木費では、白金・白金台地域における新規交通手段のモニター実験についてお伺いいたします。平成30年度の予算概要の新規事業として、交通不便地域に位置づけた白金・白金台地域の移動制約者、主に70歳以上の高齢者、障害者、妊産婦等を対象とし、移動を助けるための新規交通手段のモニター実験を実施するとしております。この事業の詳細は、交通・環境等対策特別委員会で報告されておりますが、幾つかご質問いたします。まずは、予算額として計上されております443万円の内訳についてお聞かせください。
○地域交通課長（西川克介君） タクシーチケット410円分の初乗り運賃を補助するものとして30枚ずつをモニター100組に交付し、それが123万円となっております。また、タクシーチケットの印刷代としまして20万円、それから、モニター実験の分析等業務委託費用として300万円、合計で443万円を計上しているところでございます。
○委員（杉浦のりお君） ありがとうございます。タクシーチケットがどれぐらい交付されるのかと思っておりましたけれども、100組のモニターに３カ月で30枚のチケットをお配りするということになりますと、30×100組で3,000トリップの検証ができますので、分析には十分なデータが得られると思います。また、検証のための委託として300万円計上しているということでございますが、詳細な分析をしていただいて今後につなげていただければと思います。この実験ですが、一般のタクシーを利用されるということでしたので、タクシー利用について調べてみました。ことし１月22日から国土交通省が相乗りタクシー実証実験というものを行っておりました。ほかにも乗車時確定運賃型の実験など、都内でもタクシーに関する実証実験が国土交通省の指導で多数行われておりました。国土交通省の相乗りタクシーは、相乗りそのものをアプリで行うように報道資料にはありました。
そこで伺いますが、タクシーでの実証実験が行われる背景や、区の実験と国の相乗りの違いについてお聞かせください。
○地域交通課長（西川克介君） ウーバージャパン株式会社などに代表されるライドシェア事業者が日本に進出してきている中で、タクシー業界全体がＩＣＴを活用した新たな集客の方法を模索している状況があります。こうした背景がありまして、国とタクシー事業者によるさまざまな実証実験が行われているところでございます。こうした流れを受けまして、国際自動車株式会社がフルクルというアプリをつくりました。それを活用したタクシーの呼び出し配車と、地域の皆さんで募っていただいて、近距離の移動時に相乗りすることを結びつけたのが区のモニター実験でございます。国の相乗り実験は、ある程度距離のあるところをスマートフォンで同方向に向かう相手を探してタクシーに同乗することによって、１人で乗車するよりも１人あたりの料金を割安に利用できること。それから、タクシー事業者にとっても、１乗車での売り上げが１乗車分プラスアルファになる、高収益になるというウィン・ウィンの仕組みとなっているところが、区と国の実験の違うところでございます。
○委員（杉浦のりお君） ありがとうございます。一般のタクシーが「ちぃばす」のような地域交通の１つであるという認識を持ち合わせていなかったのですが、今回の実験により地域交通としてタクシーが果たす役割が大きく明確になっていくことを期待しています。また、区が実施し、多くの方に利用されてきている自転車シェアリングも含め、今回の実験もいわゆるシェアリングエコノミーという概念でくくられているものの交通分野の応用事例だと考えられます。自転車シェアリングも大幅に拡大しておりますが、今回の実験も成功に導いていただきたいと思っております。
最後に伺いますが、国土交通省の相乗りタクシーの実験では、アプリによる相乗りが実現できていないという報道もありますが、区のモニター実験を成功に導くためにはどのような工夫を考えておられるのか見解をお聞かせください。
○地域交通課長（西川克介君） 実験開始前のモニター説明会におきまして、アプリのインストールや利用の仕方の説明を行う予定です。その際には、タクシー事業者のインストラクターなどにも集まっていただくことを考えております。また、乗車に際してのさまざまな場面、例えば、待ち合わせ場所でありますとか、待ち合わせの方法、あるいは集まりから帰る際の利用の仕方など、配付するチラシでわかりやすく例示するなど工夫をするとともに、丁寧な説明を行ってまいります。
○委員（杉浦のりお君） 地域の方の協力や、新たな地域交通手段をみんなで育てていくといった考え方は、モニター実験時の利用に際してモチベーションの向上につながると思いますので、ぜひとも周知の徹底、丁寧な説明をお願いいたします。港区財政運営方針の最小の経費で最大の効果という基本原則に基づいて、この実験を成功に導いていただきたいと思っております。また、財源につきましては、予算概要には全額が基金繰入金となっており、定住促進基金のことだと思いますが、ますます港区の地域交通インフラが着実に整備され、港区ならではの施策づくりに邁進していただくことを要望して質問を終わります。
○副委員長（兵藤ゆうこ君） 杉浦委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○副委員長（兵藤ゆうこ君） 次に、近藤委員。
○委員（近藤まさ子君） 土木費では、天現寺橋交差点バリアフリー化についてお伺いいたします。この交差点のバリアフリー化は、白金地域の方々、そして、広尾病院に通院している港区民はもとより、病院を利用する多くの方々にとって悲願とも言えるものとなっています。私も11年前から機会あるごとにたびたび質問しております。直近では、昨年の決算特別委員会で発言いたしました。そのときのご答弁では、交差点を通過する自動車交通量が著しく多いこと、車道幅員が広く横断に時間を要すること、エレベーター設置のスペースがないことが上げられ、隣接する広尾病院や都営住宅の建て替えの機を捉え関係機関に要請するというものでした。現在、東京都では、都立病院新改革実行プラン2018（仮称）、東京の医療を支え、誰もが地域で生き生きと暮らせるためにという素案を示し、３月16日まで都民意見の募集を行っています。その都立病院新改革実行プランにおいて、広尾病院の機能強化の主な取り組みとして、地域との医療連携体制の強化が示され、地域貢献病床を整備し、地域からの要請に柔軟に対応という一文が掲げられています。地域の連携強化を図るとともに、病院利用者の声を幅広く受けとめるとの姿勢を表明していると考えます。もとより医療連携が主眼でありますが、ハード・ソフト両面から地域の意見として天現寺橋交差点バリアフリー化を、港区からも東京都、そして関係機関に改めて届けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○
麻布地区総合支所まちづくり担当課長（佐藤雅紀君） 現在、東京都では、都立病院新改革実行プラン2018（仮称）の素案について、意見募集中であることや、来年度以降、広尾病院の建て替えの計画が具体化に向け動き出すことから、港区として東京都病院経営本部に対し、地域の強い要望でありますハード・ソフト両面からの本交差点のバリアフリー化を要望してまいります。また、本交差点は渋谷区との境界であることから、渋谷区とも情報を共有しながら、道路管理者である東京都や交通管理者である警視庁に対し、交差点バリアフリー化実現に向け要請してまいります。
○委員（近藤まさ子君） ぜひよろしくお願いいたします。以上で終わります。
○委員長（ゆうきくみこ君） 近藤委員の発言は終わりました。
それでは一旦、自席で休憩いたします。
午後 ４時１０分 休憩
午後 ４時１１分 再開
……………………………………………………………………………………………
○委員長（ゆうきくみこ君） 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
初めに、土屋委員。
○委員（土屋準君） 土木費におきましては、環状２号線周辺地区
まちづくりガイドラインの改定についてお伺いいたします。環状２号線周辺地区の
まちづくりガイドラインについては、以前にも取り上げましたけれども、その後、ガイドラインの改定作業が進んでいますので、改めて取り上げます。
現在の環状第二号線沿道を中心としたこの地区のまちづくりは、平成24年３月策定の環状２号線周辺地区
まちづくりガイドラインに示された方針や方策に沿って運営されております。この地区は平成26年に開通した環状第二号線の整備を契機に街並みが一変し、虎ノ門地区を中心に国際競争力を強固にする大規模な開発事業が進んでおり、今後も地下鉄新駅整備やＢＲＴの導入が予定されるなど、公共交通ネットワークの強化と相まって、その周辺や環状第二号線沿道もまちづくりも進んでおります。特に新橋駅は１日の乗降客数が90万人を超え、ＪＲのほか地下鉄やゆりかもめ、バス、タクシーなどが乗り入れ、区内でも品川駅と並んで代表的な交通結節点となっています。その新橋駅周辺でも東西の再開発の機運が高まっております。昨年３月に改定された港区まちづくりマスタープランでは、新橋・虎ノ門周辺を業務や商業、交流、宿泊、居住など、都市機能の蓄積を促進する拠点として位置づけるとともに、まちづくりのテーマとして新たに国際化、観光、文化、低炭素化といった視点でも取り組むことが示されました。私は、この地区のまちづくりを考える上ではそれらは必要な視点だと思っておりますし、将来を見据えた活力と魅力にあふれたまちづくり、さらに環境と都市機能のバランスに配慮したまちづくりが進められることを期待しております。
区は、こうした社会情勢の変化やまちづくりの動向に的確に対応し、一体的にまちづくりを誘導するため、現在環状２号線周辺地区
まちづくりガイドラインの改定作業を進められているということですが、まず、環状２号線周辺地区
まちづくりガイドライン改定に向けた現在の進捗状況についてお伺いいたします。
○都市計画課長（冨田慎二君） 昨年４月から改定作業に着手し、地区内の住民を対象とした
アンケート調査、人口、土地利用などのまちの現状や、開発等まちづくりの動向に関する基礎調査、関係団体へのヒアリングを実施し、地域の魅力と課題を抽出いたしました。また、庁内の改定委員会や関係部署とも検討を重ね、昨年12月に計画の枠組みである新たなまちづくりの将来像や取り組みの方向性に関して、区民から意見を伺う場を２回設けました。なお、現行の計画区域につきましては、周辺のまちづくりの動向及び日比谷や銀座、汐留と連携するまちづくりを推進するため対象区域を見直すことから、名称を環状２号線周辺地区から新橋・虎ノ門地区に変更いたします。
○委員（土屋準君） 計画の枠組みの段階でまず意見をお聞きするのは大切なことだと思っています。そこで、計画の枠組みの説明会の参加者の状況や、地元からどのような意見が出たのかお伺いいたします。
○都市計画課長（冨田慎二君） ２回の区民の意見を伺う場では、昨年12月11日の南桜公園管理棟で26名、12月13日の生涯学習センターばるーんで44名のご参加をいただきました。主なご意見といたしましては、地域コミュニティの改善や活性化が課題であること、かつて新橋と銀座の間を流れていた汐留川にかけられていた橋の面影を今に伝える親柱のような地域の歴史的資源の活用や、交通結節点機能としての新橋駅の機能強化に関する課題解決や、周辺の帰宅困難者対策など防災対策が重要であること、区民アンケート結果の公表方法などのご意見を伺いました。
○委員（土屋準君） ぜひ地元の意見や思いを的確につかんでいただきまして、改定作業を進めていっていただきたいと思います。次に、今後の作業予定についてはいかがでしょうか。
○都市計画課長（冨田慎二君） 今後は素案改定に向けたテーマ別及びエリア別の方向性や取り組みの詳細内容について検討を進めてまいります。その中できめ細かに区民等の意見を伺うため、地域の特性にあわせてガイドラインのエリアを６つに区分し、地域住民や町会、商店街、企業との意見交換会やヒアリングを実施してまいります。今後も
芝地区総合支所と
街づくり支援部が連携して、地域の方々とともに事業の改定作業を進めてまいります。
○委員（土屋準君） ぜひ、よろしくお願いいたします。
次に、竹芝地区エリアマネジメント活動についてお伺いいたします。区は昨年３月に改定された港区まちづくりマスタープランの中で、今後のまちづくりの進め方において、区内に多く立地する企業等の力を生かし、在勤や在学の人々も地域の一員としてエリアマネジメント活動に取り組むことで、他の地域には見られない独自のまちづくりの展開が期待されていることを掲げております。昨年９月の決算特別委員会では、新虎通りにおけるエリアマネジメント活動について質問いたしましたが、地域の意向を受け、歩道空間を活用したオープンカフェの区域が拡大されるよう、都市再生整備計画の検討が進められているということでした。区内ではほかにも複数の大規模な開発事業が計画されており、開発事業を契機としたエリアマネジメント活動が今後さらに普及していくものと考えられます。竹芝地区では、東京都の都市再生ステップアッププロジェクトの事業者が中心となり、周辺約28ヘクタールの企業等と連携し、平成25年にエリアマネジメント推進のための準備室が設立されました。さらに活動を発展させていくため、昨年３月には一般社団法人が設立されたと聞いております。そこで質問ですが、竹芝地区におけるエリアマネジメント活動のこれまでの主な活動実績はどのようなものがありますでしょうか。
○都市計画課長（冨田慎二君） 竹芝地区では平成25年９月に竹芝地区エリアマネジメント準備室を母体とした竹芝地区まちづくり協議会が設立されました。現在、周辺の企業や学校など38の団体が連携し、地域の清掃活動や防災イベント、まちの魅力について語り合うシンポジウムの開催などを行っております。また、平成27年からは、地域資源である竹芝埠頭の広場を活用してまちのにぎわいを創出する音楽コンサートやビアガーデンなどの納涼イベントを開催するなど、まちの魅力を生かしたエリアマネジメント活動を行っております。
○委員（土屋準君） 竹芝地区の開発事業では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、浜松町駅から埠頭までつながる歩行者デッキが整備されるなど、浜松町駅の交通結節点機能強化に向けた取り組みが進められております。周辺には、竹芝埠頭や旧芝離宮恩賜庭園などの地域資源があり、それらを生かして地域全体のまちのにぎわいの連続性や回遊性を向上させることが今後ますます求められます。
そこで質問ですが、今後区は、竹芝地区におけるエリアマネジメント活動をどのように支援していくのでしょうか。
○都市計画課長（冨田慎二君） 現在地域で行われているエリアマネジメント活動がさらに発展できるよう、区は活動主体の一般社団法人竹芝エリアマネジメントを都市再生推進法人として指定するための調整を進めてまいります。公的な位置づけを得ることで地域資源である埠頭や庭園をはじめとした公共空間の活用に向けた関係機関との協議が、地域のまちづくりの担い手として円滑に進められるようになります。将来的には関係機関との調整を経て、都市再生特別措置法の制度を活用して、通常の枠組みを超えた活動を行っていけるよう積極的に支援してまいります。
○委員（土屋準君） ぜひ、よろしくお願いいたします。
先ほど私の着席がおくれ、ご迷惑をおかけしました。大変申しわけございませんでした。以上で質問を終わります。
○委員長（ゆうきくみこ君） 土屋委員の発言は終わりました。
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○委員長（ゆうきくみこ君） 次に、なかまえ委員。
○委員（なかまえ由紀君） 初めに自転車シェアリングについてお伺いいたします。港区自転車シェアリング事業は、平成26年８月にこうなん星の公園と港南緑水公園の２カ所のサイクルポートにおける実証実験からスタートし、その後、サイクルポートの拡大、他区との相互乗り入れと広まっていきました。現在では、区内84ポートということで、芝地区が27、麻布地区が14、赤坂地区17、高輪地区が少なくて４、芝浦港南地区が22、そして、都心７区で連携展開をしており、大変好評です。スタート当初の主な目的は、放置自転車対策、環境負荷の軽減、区民の利便性向上が主な目的でしたけれども、事業の定着とともに、商用利用、観光、渋滞緩和、商店街振興など、期待を込めてさまざまな目標が自転車シェアリング事業に付加されてきています。まだ港区だけで展開していた平成27年９月、スタートから約１年たったころですけれども、20のサイクルポートに210台だったころの目標達成状況は放置自転車対策だけが○で、商用利用と区民の周遊性、二酸化炭素排出量削減が△、観光と渋滞緩和は×となっています。その後、所管としてはどのような感触をお持ちですか。目標達成度合いと今後の展開をあわせてお願いいたします。
○地域交通課長（西川克介君） 利用者が会員登録時に入力する利用目的を使ってデータを見てみますと、観光での利用が20％、商店街振興につながると考えられます買い物や飲食が19％、商用利用でありますビジネスが15％、それから、通勤・通学が13％となっております。このデータから自転車シェアリングはさまざまな目的で利用されていることがわかるかと思います。
また、区内の放置自転車は、自転車シェアリングのサイクルポート密度が高いエリアにおきましては特に減少しており、また、個人所有の自転車からシェアリングへの転換が進んでいることが確認できておりますので、自転車シェアリングは放置自転車対策の１つとして貢献したと考えております。
一方、環境負荷の低減につきましては、補助金をいただいております東京都環境公社に報告している数字になりますけれども、二酸化炭素排出量の年間削減量として平成26年度に2.84トン、平成27年度は8.14トン、平成28年度は14.80トンという実績を徐々に伸ばしているところでございます。今後の展開につきましては、本年４月１日から大田区と品川区が相互乗り入れに加わることもありまして、エリアがさらに広がってまいります。また、区内全域でのサイクルポートの増設を引き続き加速させてまいります。また、このことよって区民の利便性はさらに向上するものと考えております。
○委員（なかまえ由紀君） ありがとうございます。目的としては観光、商店街、商用ビジネス、通勤、通学と、それぞれにまんべんなく使われているのだなということもわかりました。あと、今、品川区と大田区の２区が４月から加わるということで、７区プラス２区で９区。利用可能エリアが都内の約半分に広がるということで、これからもますます定着をして、新たな交通ネットワークとして期待しております。よろしくお願いいたします。
次に歩道整備についてお伺いします。赤羽橋と一の橋の間の歩道が整備され、植栽が中間に設けられました。それにより消防団の訓練ができなくなったり、歩道上に自転車等駐車場の設置の可能性が阻まれたり、植栽によって、白線だけのときよりも歩行者と自転車レーンが分断されたのに、逆に自転車レーンの側に歩行者があふれ危険だなどの声を聞きます。区立芝公園の前の歩道も、以前は自転車レーンが設けられていたものが、突然、中途半端にレーンがかき消されました。しかし、車道に自転車ナビマークが設置されるでもなく、混乱することがありました。歩道を整備する際、東京都から事前に地元の利用実態等に関して区へ照会があったり、事後に丁寧な報告をすることが足りていないように思います。国や東京都が歩道整備をする場合、設計が固まる前に地元区と協議できる場があればいいと感じます。道路や歩道の整備における地元自治体への丁寧な事前ヒアリングを東京都や国に要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
麻布地区総合支所まちづくり担当課長（佐藤雅紀君） なかまえ委員ご指摘の件で都道の管理者が実施した道路整備完了後に、地域の方々から通行しづらくなったなどのご意見を頂戴しております。今後は、道路整備完了後も地域の方々がご不便を感じることがないよう、各総合支所が中心となって地域ニーズを把握し、日ごろから国や東京都と綿密に意思疎通を図り、情報把握に努めてまいります。
また、国道・都道の整備に際しましては、計画段階から地域の要望を確実に伝える場を設けるよう、区から国、東京都に要望するとともに、施行者として説明会の実施や地元に対し丁寧な説明を行うよう働きかけてまいります。
○委員（なかまえ由紀君） ぜひよろしくお願いいたします。
最後に、区民向け住宅への単身者の申し込みについてお伺いいたします。収入状況等によりひとり暮らしをすることが困難で、何とか親族宅に居候させてもらっているというケースの方たちがいます。もともとひとり暮らしをしていたが、１人で家賃を払って暮らすことが困難で、賃貸借契約を解約し、親族に面倒を見てもらっているなど、この方たちはある意味、ひとり暮らしの方よりもさらに住宅に困っているとも言えるのですが、現状、同居親族がいると、よほど狭隘でない限り、都営や区営の単身者向け住宅に申し込みができません。住まわせてくれる親族がいるなら、よほど狭くなければそのまま親族に面倒を見てもらえということなのかと思ってしまいます。親族の親切に甘えた制度設計という気もいたしますし、また、制度の狭間で見落とされているとも感じます。ひとり暮らしが困難で親族と同居している方が自立してひとり暮らしを希望する場合に、区としてどのような支援をすることが可能でしょうか。区営住宅が無理であれば、特定公共賃貸住宅の住宅確保要配慮者向けへの転用を図る中で、そのような方を対象にできる可能性はありますでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
○住宅課長（増田裕士君） 区民向け住宅においては、特定公共賃貸住宅シティハイツ桂坂及びシティハイツ神明で合計40戸の単身者向け住宅を整備しております。現在、当該住宅の申込資格は、申込時に同居親族のいない単身者を対象としており、同居親族のいる単身の転居希望者は申込資格は有しておりません。しかしながら、建設後20年が経過する特定公共賃貸住宅においては、住宅セーフティーネットの観点や、利用者のニーズに合った申込資格の設定を行うことが可能となります。区は、中堅所得者向け住宅のあり方を検討し、限られた住宅ストックの効果的な活用を図るため、平成29年度から、特定公共賃貸住宅シティハイツ港南の空室を活用した高齢型住居への転用を開始いたしました。ご提案いただきました同居親族のいる単身の転居希望者の支援につきましては、シティハイツ港南での効果を検証した上で、住宅の確保に特に配慮を要する方に対し的確に住宅の提供ができるよう検討してまいります。
○委員（なかまえ由紀君） ぜひ検討をよろしくお願いいたします。
この同居親族のいる方たちというのは、福祉の分野でもケアハウスは申し込めるけれども、高齢者集合住宅はだめだったり、制度の中で拾いきれていない部分もあると思いますので、一見親族がいると住宅に困っていないではないかとも思えるのですけれども、個々の実態がありますので、ぜひそういう方たちも救われるようにご検討いただきたいと思っております。よろしくお願いします。
○委員長（ゆうきくみこ君） なかまえ委員の発言は終わりました。
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○委員長（ゆうきくみこ君） 次に、二島委員。
○委員（二島豊司君） 各地区総合支所まちづくり課設置、今回、代表質問でも取り上げたのですが、平成30年度組織改正の細かなところをお伺いしたいと思います。
住民発意のまちづくりについてです。平成30年度組織改正により、土木施設の整備、道路・公園の占用許可や屋外広告物の許可、放置自転車対策などを総合支所が担うことになります。今回の改正により変更される点をもう少し具体的にお示しいただきたいと思います。
○
芝浦港南地区総合支所まちづくり担当課長（海老原輔君） 各地区総合支所に設置するまちづくり課では、現在行っています道路・公園等の維持管理業務に加え、電線類地中化事業、橋りょうの架け替え事業、公園や児童遊園の整備、公園での撮影の許可や、電気・ガス・水道などのインフラ工事の道路・公園等の占用許可、掘削指導業務、屋外広告物の許可、自転車駐輪場の管理などを担うことになります。より地域に身近な各地区総合支所で担うことにより、これまで以上に積極的にまちに出て、区民の意見やまちの情報をいち早く収集し、より安全で安心した土木施設の管理に努めるなど、住民目線で区民サービスの向上と地域の実態に即した丁寧なまちづくりを区民とともに推進します。
○委員（二島豊司君） 区民生活の実態に即した形でぜひ進めていただきたいと思います。支援部での対応では、どうしても目を届かせ切れなかった部分についても、今後は地域にある細かな意見も受けとめていただいて、住民の声をまちづくりに反映していただきたいと思いますが、区の見解というか、やっていくぞという思いを、ぜひお願いできればと思います。
○
芝浦港南地区総合支所まちづくり担当課長（海老原輔君） 平成18年度の区役所支所改革以降、各地区総合支所では、職員みずからが日ごろからまちに出て、町会・自治会をはじめ、地域住民や地元企業と関係を構築することにより、地域に寄り添った、よりきめ細かなまちづくり機能の充実を図ってまいりました。今回、支援部から業務移管により、さらに地域の皆さんとまちの課題を迅速かつ的確に解決しながら、住民の声をまちづくりに反映し、地域特性に応じた住民発意のまちづくりにより努めてまいります。
○委員（二島豊司君） 決意のほどをお伺いできたので、よかったと思います。大きな公園の整備などは引き続き支援部との協力のもとになってくると思います。ただ、やはり総合支所と支援部の感覚は、どうしてもずれることがあります。また、小さな児童遊園などの整備もこれから総合支所マターになるということです。そこで生活している方の、型式ばった場ではなかなか出てこないような意見を吸い上げていただいて、先ほど自転車ナビマークの話も出ましたけれども、行政間の形式的な協議の場と、地域に生活している方が急に自転車ナビマークが引かれたとか、物の形が変わったというあたりの感じ方は、総合支所の方が感じやすいと思いますので、それはきちんと支援部の方にも感じていただきたいのです。総合支所がしっかりと受け口になって、区全体で共有していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に事業者との協議についてお伺いいたします。町会等地域との連携についてです。新しい建物が建築される際、多くの事業者の方は町会等地域にご説明に出向いていただいて、協力的に地元の要望などにも前向きに貢献していただいている、そういうケースを多く伺っております。ただ一方で、建物の建て替えに伴い、これまで設置されていた町会の掲示板が撤去されてしまうとか、見えやすい位置から見えにくい位置に変わってしまうとか、そのような事例などもあると伺っております。このような町会活動への理解・協力・参加を促す仕組みがあればお伺いいたします。
○建築課長（野口孝彦君） 町会・自治会を中心とする地域のコミュニティは、震災対策や防犯等の安全活動に限らず、地域住民の安心して快適に暮らしていくための基盤として重要なものでございます。そのため区では、建築確認申請の際に建築主の方に対して町会・自治会への加入を促すチラシを配布してございます。また、窓口や区ホームページで配付している建築計画の際の問い合わせ先一覧チェックリストにおいても、工事着手前に町会・自治会に連絡するよう記載し加入を促しております。このように新たに建築する際には建築主から町会に連絡することを契機として、町会活動への理解と協力・参加を促してまいります。
○委員（二島豊司君） チラシを配っていただいているとのことですので、形式的にならないように、その意図することを事業者にしっかりご理解いただいて、町会や地域の方とコミュニケーションを図っていただく指導、案内をしていただきたいと思います。
また、町会への加入促進、加入勧奨についてお伺いいたします。特に大規模なマンションでは、若い世帯や遠方から転居されてくる方など、地域の活動をご存じではない皆さんも多数入居することになります。町会・自治会が行っている活動を周知し、関心を持っていただいて、加入を促していく方策についてお考えをお伺いいたします。
○建築課長（野口孝彦君） 大規模なマンション計画につきましては、マンション管理組合設立総会のときに、町会長や町会役員をお招きして町会活動をご案内いただき、町会への加入を働きかけた事例もあると聞いてございます。マンションを購入する若い世代の方々が地域活動に関心を持ち町会へ加入することは、世代間交流の促進や町会活動の活性化にもつながってまいります。今後大規模な分譲マンション計画などでは、事業者に対して、マンション管理組合が設立されるタイミングで、マンション購入者と町会とをつなぐ場を設定するよう誘導し、町会への加入を促してまいります。
○委員（二島豊司君） よろしくお願いします。なかなか難しい部分もあると思うのですけれども、やはり最初のタイミングを逃してしまうと、町会との関係をその後構築していくことは難しさを伴う部分もあります。町会への加入は任意ですから、その任意性を損なわない中で、一歩踏み込んだ形で事業者側、また、町会側にも、説明を受けた際には、こういった形で事業者にアプローチするといいですよとアドバイスしていただけるとありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に橋りょうの整備についてです。芝浦三橋のうちの香取橋の架け替えについて、現在の進捗状況と、それを受けての対応についてお伺いいたします。
○土木課長（小谷武彦君） 香取橋につきましては、平成31年度に架け替え工事に着手できるよう準備を進めております。今後、東京都港湾局が内部護岸工事に着手し、区は内部護岸工事の完了後に架け替え工事に着手することとなります。平成30年度につきましては、架け替え工事に関連した道路擁壁や仮設構造物等の設計を実施する予定でございます。
○委員（二島豊司君） 東京都の方の契約の不調があって、昨年の６月に示されたスケジュールとは若干ずれている、おくれが生じている部分があると伺っております。入札の不調ということですので、いかんともしがたいのですが、でき上がりがおくれることのないように、可能な限りご対応いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○委員長（ゆうきくみこ君） 二島委員の発言は終わりました。
この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（ゆうきくみこ君） ご異議なきものと認め、時間は延長されました。
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○委員長（ゆうきくみこ君） 次に、阿部委員。
○委員（阿部浩子君） 自転車シェアリングについてお聞きします。自転車シェアリングは、サイクルポートを拡大し、多くの区民だけではなく観光客にも活用されており、人気のある事業の１つです。しかし、一方では、人気が出て、借りたいときに自転車がサイクルポートにない、さらにはサイクルポートを個人の住宅前に設置したため、貸し出し・返却そして自転車の回収時、つまり深夜22時〜５時に行われるメンテナンス作業、再配置作業に伴う音がうるさいとの苦情が出ています。調べたところによると、旧麻布保育園のところの元麻布三丁目のサイクルポートでは、戸建て住宅が建ち並ぶ閑静な住宅街にあり、夜間は静かな場所です。ここが旧麻布保育園で、この前にサイクルポートがあるのですが、隣が戸建ての民間の個人のおうちです。その真向かいも個人のお宅が建っていて、ここで深夜の出し入れとか深夜借り出しをしているということで、隣にサイクルポートが設置されていて、道路幅もすごく狭いので、夜間は本当に音が響くという声が出ています。夜間０時〜７時までの利用を見てみると、昨年12月からことし１月の月曜日だけの調査ですが、12月11日は出庫が５台で、深夜０時半、１時半、２時、３時半、６時半で、返却が深夜１時、４時、５時になっています。つまり、深夜０時半から始まって、１時、１時半、２時、３時半、４時、５時、６時半に出し入れがあったことになります。それ以外にもメンテナンスに伴う自転車の再配置作業が１日２回あります。ここは夜間の再配置作業は３日に１回の深夜１時台に行っています。人通りの少ない場所では、自転車の出し入れだけでも大変響くものです。これは一例であって、サイクルポートの目の前、隣、近隣に住む方々は毎日こういった深夜の騒音にあっているのです。区は、サイクルポートの設置場所を改めて調査し、住宅が隣にいない、目の前にいないかどうか確認すべきです。また、現在の設置場所が変更できない場所、住宅街の設置においては、深夜の貸し出し・返却の中止、再配置作業の時間帯の見直しなど、再度、設置状況・利用状況を確認すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○地域交通課長（西川克介君） ただいま阿部委員からご指摘ありましたご意見につきましては、早速、住宅地域などにおけるロケーションを再度確認してまいりたいと思います。また、運営事業者であります株式会社ドコモバイクシェアに確認したところ、24時間体制で再配置を行っているため、当該地における作業を夜に行っていた事実が確認されましたので、住宅に近接するサイクルポートにおきましては、深夜時間帯の作業は厳に慎むようにという指示を行いました。また、サイクルポートごとの利用制限につきましては、多少お時間をいただくことになると思いますので、当面の対策といたしまして、スマートフォンアプリの利用案内にサイクルポートの利用時間を表示できますので、利用状況等を確認した上で必要なサイクルポートについて対応していきたいと思っております。
○委員（阿部浩子君） お願いいたします。きょうもあしたもこの状況だと、深夜の返却・貸し出しはうるさいと言われているので、１日も早い対応をお願いいたします。
次に、自転車シェアリングの活用の仕方についてお聞きしようと思っていたのですけれども、先ほどなかまえ委員との質疑でも、現在幅広く利用されている状況がわかりました。自転車シェアリング事業は区民の生活の一部となっておりますので、先ほど指摘した点をぜひ１日も早く改善をお願いいたします。
次に、自転車歩行者道についてお聞きします。東京都では、東京都自転車走行空間整備計画をもとに、自転車推奨ルートを整備しています。環境にも負荷がかからない自転車がより利用しやすくなるものです。自転車歩行者道では、歩行者と自転車が分かれています。一例としては環状第三号線、先ほどもお話がありましたが、赤羽橋から東麻布までの道路の整備を進めています。現在の整備が終わった東麻布のところでは、赤羽橋駅から多くの方が出てきていますが、２つに分離されているため、自転車レーンを歩く方が大勢います。これでは何のために分離帯があるのかわかりません。自転車・歩行者にわかりやすい表示が必要です。
これも写真を撮ってきたのですけれども、東麻布商店街の前からは一応歩行者と自転車がわかるようになっています。しかし、赤羽橋駅をおりて麻布十番に向かうところでは全く表示がついていないので、皆さん自転車のところを並んで歩いている。これでは自転車レーンの意味がないと思うので、わかりやすい表示が必要だと思っています。こういったわかりにくい場所について、区として東京都に改善を求めていただきたいと考えますが、区のお考えをお聞きします。
○
土木計画担当課長（小林秀典君） 東京都は歩行者と自転車の通行部分を示すために、通行案内標識や路面標示を設置しており、通行案内標識はおおむね100メートル間隔で、路面標示はおおむね50メートル間隔で設置しています。また、交差点部にも設置することで、通行部分の視認性を高めていると聞いております。ご指摘の赤羽橋駅の周辺については、歩行者や自転車の安全を向上させるため、通行部分がわかりやすくなるような対策を東京都へ求めてまいります。
○委員（阿部浩子君） お願いいたします。一気に人が出てくるので、表示がなくてわからなくて歩いている方が多いと思います。わかりやすい表示になるよう東京都に改善を求めていただきたいと思います。
最後に要望です。先ほどちほぎ委員からも要望がありました、赤羽橋駅の自転車等駐車場の件です。私もこれまで決算・
予算特別委員会等で取り上げてきました。また、多くの委員が取り上げ、今定例会ではなかまえ議員も本会議で質問し、答弁は、「東京都に対して道路用地の借用については協議を行ってまいりました」ということなのですけれども、まだ少し難しいということです。この自転車レーンに放置自転車があり、現在ふさがっている状況です。どういったものかと言うと、駅前のここが自転車レーンなのですけれども、こんな状況で完全に自転車が歩行者の方へ行かなければ走れない状況になっています。この放置自転車なのですけれども、都営大江戸線赤羽橋駅を利用する方々の自転車です。自転車等駐車場は、そのことも踏まえて東京都に早急に自転車の設置について区として強く求めていくべきだと思います。自転車レーンで歩行者と自転車がぶつかり事故が起きては遅いと思います。１日も早い解決をお願いいたします。
以上です。
○委員長（ゆうきくみこ君） 阿部委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（ゆうきくみこ君） 次に、清原委員。
○委員（清原和幸君） まず、五之橋の架け替えについてお尋ねをいたします。区では、橋りょうの整備について、架け替えや耐震補強工事を計画的に行い、安全で円滑な道路交通を確保するとともに、災害時の避難路を確保し、周辺の景観などと調和した住民に愛される地域のシンボルとなるようなデザインとして整備すると方針を示しています。五之橋は古川にかかる道路橋で、都道11号線と明治通りを結ぶ白金地域における相互通行の可能な唯一の道路橋です。地域住民の生活道路としての利用だけでなく、通過するために利用する車両も多い道路橋です。この道路橋は有効幅員が６メートルと狭いため、十分な歩道の確保ができず、車が信号待ちをしているときなど、歩行者が対面側を通行したり、また、歩行者や車椅子、バギー、自転車等の利用者は、信号が変わるのを待っている状況です。そのため、地域の皆様から歩行者などの安全な往来を確保してほしいと多くの声が寄せられています。そこで、架け替えに際しては東京都と協議して、車の対面交通はもとより、車椅子等の対面交通が可能となるように整備していただきたいと思います。
古川の護岸については、一の橋上流で道路が崩れ、建築物の床下がえぐられるという事故が起こりました。建物は杭を打っていたため、埋め戻す等の工事を行い復旧したという事故はまだ記憶に新しいことです。人的被害が発生しなかったことは不幸中の幸いと思いますが、二度とこのようなことが起きないように、東京都に対して護岸改修に向け早急に取り組むよう強く要請されることをお願いいたします。
さて、古川流域の水害対策として施された古川調整池は間もなく完成とお聞きしておりますが、五之橋の架け替えは調整池の工事のおくれ等により、港区基本計画・港区実施計画素案において平成30年度に修正設計を行い、工事については現在工程を調整中とのことです。五之橋が地域の生活環境の向上に資する道路橋に生まれ変わることを期待しております。そこで、五之橋の架け替え計画はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
○土木課長（小谷武彦君） 五之橋の架け替えにつきましては、東京都の古川地下調整池工事の遅延や、五之橋の下流側の護岸工事等の追加により、架け替え工事が大変おくれております。現在、東京都と護岸工事のスケジュールについて調整しており、五之橋の架け替え工事は平成33年度以降になると見込んでおります。区といたしましても、ことしの３月末に近隣の皆様に五之橋の架け替え工事について現在の状況を説明する予定でございます。今後も近隣の皆様への丁寧な説明に努めてまいります。
○委員（清原和幸君） よろしくお願いいたします。
次に、白金・白金台地域への新たな交通手段の導入についてお尋ねをいたします。白金・白金台地域は起伏に富んでいるため、数多くの坂道があり、勾配が急な坂道も多く存在します。そのため地域の住民は、身近な地域の商店街で買い物をする際に買い物の量を控えながら購入している状況です。また、お年寄りがキャリーバッグを引きながら歩く姿を年を追うごとに多く見かけるようになり、疲れたときはバッグに腰掛けたり、立ちどまって休んでいる光景もしばしば見かけます。坂で休むときは、勾配があるため腰掛けることができず、立ちどまって休まれています。特に雨降りのときは滑りやすくなった坂道を傘を差して時間をかけて、ゆっくりと足もとを気遣いながら歩いています。また、夏季においては、急な坂道を汗をぬぐいながら休み休みの移動となります。地域住民はこのような状況のもと日々の生活を送っています。そのため私は、この地域の移動手段の確保の必要性を唱えてきました。区は、「ちぃばす」の導入が困難な交通不便地域における移動の確保に取り組むために、学識経験者や交通管理者、交通事業者、区職員をメンバーとした総合交通戦略検討協議会を設け、交通不便地域に新たな地域交通を導入することについて、今後の高齢者人口の増加を見据えた施策として短期的に解決すべき課題と認識して、事業の持続可能性・採算性などへの配慮をしつつ、通行の形態等、関係機関との合意形成を図り、早期実現に向けた方策として、試験的な運行なども視野に入れながら検討された結果、この地域での実験運転が行われることになりました。ここに至るまでの間、けんけんがくがくの議論が交わされ、紆余曲折を経てこの結果がもたらされたのではないかと推察いたします。交通整備が悲願であった地域住民は、この朗報を受け、大きな第１歩を踏み出す区に対して期待を寄せていることに加えて、皆様の熱意や英知によるたまものと感謝されると思います。私は深謝いたします。新たな交通手段の導入により、この地域もネットワーク化され、通院や日用品の購入等が容易になり、友人宅への訪問や公共施設の利用など、外出する機会の増加を招く等、生き生きと暮らすことができる生活環境となり、さまざまな効果をもたらすと思います。区は、地域交通網の整備のためにコミュニティバスや台場シャトルバスの運行の支援をしており、予算案にも約４億2,000万円が計上されております。また、白金・白金台地域への交通不便を解消するために地域への新規交通手段の導入費用として定住促進基金443万円を繰り入れて計上されております。実験運行は５月から開始され７月まで行い、モニターから寄せられた意見も考慮して、本格運転に向け協議されるとのことですが、私から何点か申し述べます。
まず採算性です。採算を度外視しろとは申し上げませんが、コミュニティバス等の運行にかかる年間予算額は先ほど申し述べたとおりです。交通ネットワークの整備がもたらすさまざまな効果を念頭に検討していただきたいと思います。
タクシー等の借り上げについてです。日中のタクシー利用者の多くは短距離の方が多いとの話もあります。また、事業者となる企業においても、低調で不定期な賃走や時間貸しではなく、定期的な時間貸しは安定収入が確保できます。今後、指定コース等の定時運行に向けた検討もされると思いますが、事業者にとって新人研修や65歳までの雇用にも効果をもたらすなど、興味を示すところがあるのではないか。事業者にとっても大きなビジネスチャンスではないかと思います。これらのことから、区の示す料金設定等の条件に手を挙げる企業はいるのではないかと思います。車両については、道路が狭隘な地域での走行が容易な、車両の幅が狭い乗車定員６人乗りが相応ではないかと思います。高速道路での走行はなく地域が限定されているので、軽自動車等の改造も検討していただきたいと思います。購入費については、「ちぃばす」と比較したら安価です。運行については20分ごとの指定コース等の定時運行も検討していただきたいと思います。
さて、団塊の世代が全て75歳以上となる平成37年、またさらにその先の将来を見据えて、医療・介護予防・住まい・生活支援が包括的に提供される地域包括ケアシステムのさらなる推進と充実が求められると、港区高齢者保健福祉計画素案において取り組む必要性が示されております。また、健康寿命は現在男性71.19歳、女性74.21歳で、平成32年に１歳以上、平成37年に２歳以上延伸する目標を掲げられ、その達成に向けて今後あらゆる角度からさまざまな検討が行われると思います。
そこで、白金・白金台地域の交通整備のため新たな交通手段の導入に向け実験が開始されることになりました。今後この地域の交通整備に向けてどのように取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。
○地域交通課長（西川克介君） 白金・白金台地域は、最寄り駅やバス停までの距離が地形的な高低差により特に高齢者や障害者、妊産婦等の交通弱者にとって移動が困難なエリアを多く含んでいると認識しており、そういう認識に基づいて地域交通の整備をしてまいります。そのため、まず、平成30年度に行うモニター実験を十分にご利用いただいた上で効果検証を行い、また、さまざまなご意見、ただいま清原委員のご提案なども含めまして、検討しながら必要な改善や工夫を行って、本格実施を目指してまいりたいと思います。
○委員（清原和幸君） 要望です。平成32年６月22日に、「ちぃばす」の高輪ルートを一部変更する陳情書が第一三光町会、一心会、尚礼会町会、田島町町会、白金三光町会、新広尾古川町会、白高町会の７つの町会から区長宛てに提出されております。陳情の意をおくみいただき、引き続き検討され、１日も早く実現されるようお願いいたしまして、質問を終わります。
○委員長（ゆうきくみこ君） 清原委員の発言は終わりました。
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○委員長（ゆうきくみこ君） 次に、うかい委員。
○委員（うかい雅彦君） まず、耐震診断結果の公表についてお伺いいたします。東京2020大会も再来年となりまして、訪日外国人や国内のいろいろなところから多くの方々が訪れる我が港区でありますが、そういった方々も含めて、我々が利用する公共の施設の状況はどのようになっているかは気になるところであります。京都府京都市などでは、旧耐震の旅館やホテル、学校などについて、耐震診断結果をまとめて市ホームページで公表しています。このような情報を開示していただくことで建物の耐震性を確認し、安心して利用できるわけであります。建物の耐震性を外観から判断することは極めて困難であります。耐震性能のよくない建物である場合、利用者や地域住民に対してその危険性を周知することは重要なことと思います。首都直下地震の切迫性が指摘される中、東京に大地震が直面することを考えると、このような情報はぜひ知っておきたい情報だと思います。建築物の耐震改修の促進に関する法律では、このような一定規模のホテルや学校などの建築物を要緊急安全確認大規模建築物と位置づけ、対象の建築物所有者は耐震診断結果の報告義務があると聞きました。他県の自治体では、その耐震診断結果をホームページなどで公表しているようですが、区は今後どのような対応をとられるご予定であるかお伺いいたします。
○建築課長（野口孝彦君） 平成25年11月に建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、旧耐震基準で建設されたホテルや学校などの要緊急安全確認大規模建築物の所有者は、耐震診断を行い、その結果を所管行政庁に報告することが義務づけられました。その後、区から建物所有者の方に耐震診断の実施とその結果の報告を求める旨の通知を行い、現在全ての対象建築物の耐震診断結果報告書の受理と内容の精査を完了したところでございます。同法では報告を受けた所管行政庁は耐震診断結果の報告内容を公表しなければならないと定めております。区では、建物所有者に公表内容の確認を行った上で、建物名称等、構造耐震指標であるＩＳ値などの耐震診断結果を平成30年５月を目途に区ホームページを用いて公表してまいります。
○委員（うかい雅彦君） 区内の安全・安心をより進めていくためにも、引き続きよろしくお願い申し上げます。
次に、三田・
高輪地区まちづくりガイドラインについてお伺いいたします。高輪地域はＪＲ品川新駅の開発に伴い、新駅周辺から品川駅にかけて大規模な開発が予定されており、区は丁寧に三田・
高輪地区まちづくりガイドラインの策定作業を進めておられます。その中で感じることは、大規模な開発が進められる中で、これまでの閑静な住宅街の環境はしっかりと守り、歴史的文化財である泉岳寺についても、その景観に配慮したまちづくりを行っていかなければならないと考えますし、その考えに沿った泉岳寺周辺の方向性をしっかりと示したガイドラインになっていると評価いたします。ＪＲ品川新駅の開業にあわせて周辺地域が乱開発になってしまうことのないように、このガイドラインを基本にして、しっかりとしたまちづくりを区と東京都が中心となって、ＪＲ東日本、民間都市開発企業等を誘導して進めていくべきであると考えますが、区のお考えはいかがでしょうか。
○都市計画課長（冨田慎二君） 三田・
高輪地区まちづくりガイドライン素案では、まちの将来像として、緑と歴史が息づくたたずまいを継承し未来へつなげるまちを掲げ、地域ゆかりの豊かな緑や歴史、文化を大切にしながら、周辺等の調和に留意したまちづくりの方向性を示しております。区は将来像の実現に向けて、住民・行政・事業者がガイドラインをまちづくりの手引きとして共有できるよう周知等に努めるとともに、住民、区、東京都で意見交換を重ねながら地元主体のまちづくりを推進してまいります。また、開発事業者のまちづくりに対しても、区、東京都、国など行政が各分野の計画との連携を図りながら、ガイドラインに基づき地域の課題を解決する計画となるよう誘導してまいります。
○委員（うかい雅彦君） 泉岳寺の交差点と高輪二丁目の交差点の間の距離は非常に短いわけでありまして、その中間にＪＲ新駅ができるわけであります。その新駅の陸側の歩行者動線をどう考えていくかも大切なことだと思いますので、しっかりと誘導していっていただきたいと思う次第であります。
それから、泉岳寺地域は、私が小学生のころからマンション建設が始まりまして、相当古いマンションが多いわけであります。そういったマンションの耐震化は地域の方々も心配されていることでありまして、そういったところにも手を差し伸べていくということで言いますと、非常にすばらしい新しい武井区政のまちづくりになるのではないかと期待しておりますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。
次に、玉木委員も質問されたのですが、プレーパークについてお伺いいたします。高輪・芝浦港南地区で行われているプレーパーク事業について、当初は運営する団体がなかなか決まらずいましたが、みなと外遊びの会が運営することとなり、現在法人化を目指しておられます。しばらくの間は代表を中心に活動されていましたが、最近では港区チャレンジコミュニティ大学の修了生の皆さんが参加をしてくださり、運営を支えてくれております。私もいろいろとご相談をお受けしている中で心配されておられたのは、職員提案の事業である、あそびのきちがプレーパークとかぶってしまうのではないか、職員提案の事業はもちろん予算がついて企業が運営するわけで、自分たちの運営するプレーパークは予算規模においても差が大きく、そのことを大変不安に思われておりました。その後、所管課ともやりとりし、あそびのきちは未就学児を中心に、プレーパークがまだ行われていない地域でのプレーパークへの入門的なイベントであることがわかりました。
そのような流れの中で、みなと外遊びの会の方々の活動に刺激をされて、チャレンジコミュニティ大学修了生の方々が会に参加され、まだプレーパーク事業か行われていない赤坂地区等でもプレーパークを開催したいとの声も上がっております。武井区長が進められている区民の参画と協働がプレーパーク事業を通してチャレンジコミュニティ大学の修了生の皆さんによって進んでいくことは評価すべきことであり、区としてもより進めていくことを支援するべきであると感じます。支援部が中心となって各地区総合支所へ呼びかけることにより、このみなと外遊びの会の輪を広げ、区内各地域でプレーパーク事業が行われていくように支援すべきであると考えますが、区のお考えはいかがでしょうか。
○
土木計画担当課長（小林秀典君） 高輪地区及び芝浦港南地区でプレーパーク事業を運営しているみなと外遊びの会の方々と先日意見交換を行いました。みなと外遊びの会は、港区の５地区全てでプレーパークの開催を目指しており、港区の親同士のコミュニティの充実につなげていきたいという目標を伺いました。今後全ての地区でプレーパーク事業が行われていくよう、みなと外遊びの会と各地区総合支所の橋渡しなど、土木計画担当が中心となって支援を行ってまいります。
○委員（うかい雅彦君） これまでみなと外遊びの会と
高輪地区総合支所で長い間やりとりがありまして、それで今回の法人化に向けた動きにつながってきたわけでありまして、ぜひともこのことをしっかりと受けとめていただいて、つなげていっていただきたいと思います。私の個人の意見としては、みなと外遊びの会の方々に、あそびのきちのお手伝いもぜひしていただいて、そこからプレーパークにつながっていくような活動にしていただけたらよろしいのではないかと考えております。これは私が勝手に考えていることで、みなと外遊びの会の方は知らないのですけれども、チャレンジコミュニティ大学の修了生の方々が非常に熱い思いを持ってお手伝いされています。森の公園に行ったときに、何でこれを赤坂地区ではやっていないのかとチャレンジコミュニティ大学の修了生の方に言われ、ぜひともやっていただけるならありがたいのですがという話になりました。意欲を持った方々で、私もこちらでやりたいという意見も出ているということで、ぜひともその大切な輪を広げていっていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○委員長（ゆうきくみこ君） うかい委員の発言は終わりました。
これにて歳出第７款、土木費の質疑は終了いたしました。
以上にて本日の審議を終了いたします。
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○委員長（ゆうきくみこ君） これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
午後 ５時０８分 閉会...