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平成30年度予算特別委員会−03月02日

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  1. 港区議会 2018-03-02
    平成30年度予算特別委員会−03月02日


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    平成30年度予算特別委員会−03月02日平成30年度予算特別委員会 平成30年度予算特別委員会速記録(第6号) 平成30年3月2日(金) 午後1時開会 場  所  第3・4委員会室 〇出席委員(33名)  委員長   ゆうき くみこ  副委員長  熊 田 ちづ子       兵 藤 ゆうこ  理  事  山野井 つよし       丸山 たかのり        黒崎 ゆういち       鈴 木 たかや        杉 浦 のりお       杉本 とよひろ        清 原 和 幸  委  員  玉 木 まこと       池 田 たけし        小 倉 りえこ       赤 坂 大 輔        榎 本  茂        横 尾 俊 成        清 家 あ い       ちほぎ みき子        やなざわ 亜紀       有 働  巧        土 屋  準        大 滝  実
           いのくま 正一       なかまえ 由紀        阿 部 浩 子       近 藤 まさ子        二 島 豊 司       池 田 こうじ        風 見 利 男       七 戸  淳        林 田 和 雄       うかい 雅 彦        井 筒 宣 弘 〇欠席委員(1名)        榎 本 あゆみ 〇出席説明員  区長                     武 井 雅 昭  副区長                    田 中 秀 司  副区長         小柳津  明  芝地区総合支所                金 田 耕治郎  芝地区総合支所     安 藤 俊 彰  協働推進課長                          区民課長  麻布地区総合支所長              堀   二三雄  麻布地区総合支所    鈴 木  健  産業・地域振興支援部長兼務                   協働推進課長  麻布地区総合支所               橋 本  誠  区民課長  赤坂地区総合支所               山 田 吉 和  赤坂地区総合支所    阿 部 徹 也  協働推進課長                          区民課長  高輪地区総合支所               大 澤 鉄 也  高輪地区総合支所    小野口 敬 一  協働推進課長                          区民課長  芝浦港南地区総合支所長            浦 田 幹 男  保健福祉支援部長兼務  芝浦港南地区総合支所             大 浦  昇   芝浦港南地区総合支所  木 下 典 子  協働推進課長                          区民課長  地域振興課長                 高 嶋 慶 一  産業振興課長      柳 澤 信 幸  観光政策担当課長               冨 永  純  保健福祉課長                 西 田 京 子  みなと保健所長                阿 部 敦 子  参事(保健予防課長事務取扱)         播 磨 あかね  生活衛生課長                 村 山 正 一  健康推進課長      白 井 隆 司  企画経営部長                 安 田 雅 俊  企画課長・区役所改革担当課長・        野 上  宏   区長室長        有 賀 謙 二  オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務  財政課長                   荒 川 正 行 〇出席事務局職員  区議会事務局長                大 滝 裕 之  次  長        河 本 良 江                                                   ほか                 午後 1時00分 開会 ○委員長(ゆうきくみこ君) ただいまから本日の委員会を開会いたします。  本日の署名委員をご指名いたします。横尾俊成委員清家あい委員にお願いいたします。  本日の審議は、産業経済費終了までを考えております。終了時刻は午後5時25分ごろを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。     ─────────────────────────────────── ○委員長(ゆうきくみこ君) これより歳出第5款衛生費の審議に入ります。  歳出第5款衛生費について、理事者の説明を求めます。 ○財政課長(荒川正行君) それでは、歳出第5款、衛生費についてご説明いたします。一般会計予算説明書の142ページをごらんください。  衛生費の本年度の予算額は、53億6,735万6,000円で、前の年度に比べ8,995万9,000円、1.7%の増でございます。  項の1、保健衛生費は、款の衛生費と同額です。  以上、甚だ簡単ですが、第5款衛生費の説明を終わります。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 説明は終わりました。     ─────────────────────────────────── ○委員長(ゆうきくみこ君) これより歳出第5款衛生費の質疑を行います。  初めに、榎本茂委員。 ○委員(榎本茂君) よろしくお願いいたします。  昨年の決算特別委員会に続いて、最初に3歳児健康診査のお話をさせていただきます。最初に、3歳児健康診査の受診率についてです。今まで何度も取り上げさせていただいております3歳児健康診査ですが、これは、専門医が一堂に会し、子どもの成長に関するさまざまな健康診査を行う貴重な機会だと認識しております。もし、3歳児を養育する保護者の方が一般の病院の外来で同じことを行おうとすると、1つの病院では絶対無理なのです。ほんとうに幾つもの病院を予約して、それぞれ待ち時間を浪費しながら受診するという、大変な労力と日数が必要になるため、3歳児健康診査を受けなければ、同様のものを受けることは現実的ではない。しかし、多くの区民は、3歳児健康診査を義務的に捉えていて、そのありがたさというものを理解していないというのが正直な私の感想であります。私自身がそうでありました。この3歳児健康診査で得られるものは、子どもの未来を大きく左右するチャンスであります。3歳は子どもの脳が未完成であるがゆえに、人生でわずか数年残された、脳が発達する機会を、治療のチャンスとして捉えられる最後の機会でもあります。さまざまな発達障害、特に弱視などは、脳の視覚をつかさどる部位の形成期にある二、三歳までに治療を開始するということが非常に重要であり、小学生に入学するまでに治療を終えることができるならば、9割は矯正視力で1.0まで持っていくことができると言われております。小学校の入学健康診査で弱視を発見されるケースというのがいまだ毎年あるようであります。でも、この場合、治る可能性というのは限りなく低いと言われております。  私は東京都の母子保険事業報告で東京都下の全区市町村を私は調べました。東京都下の全区市町村中、最も古い記録が、平成9年だったのですけれども、平成9年の港区の受診率は67.9%、東京都の区市町村の中で最下位。翌年、平成10年は67.9%と、やはり最下位。平成11年も64.2%で最下位。平成12年も65.7%で最下位。平成13年も65.5%で最下位。平成14年は、どういうわけか中央区が異常に低い数値で最下位になってくれまして、最下位はやっと脱出したのですが、翌年、中央区は下位グループにもいない。一気に上に上がってしまって、翌年、平成15年からは最下位の連続。現在まで最下位が続き、不名誉な記録を更新しているのが港区であります。この間、何百何千という子どもたちの治療の機会、子どもたちの未来が失われたことは、私たち行政に携わる全ての人間が深く反省して、改善に向け全力で取り組まなければいけない重要な課題だと認識しております。私自身、深く反省しております。そこで質問であります。平成29年度も残り1カ月。現在の受診率はどのようになっておりますでしょうか。 ○健康推進課長(白井隆司君) 平成29年4月から平成30年2月までの実績でございますが、3歳児健康診査の受診者は2,081人、受診率は77.3%となっております。平成28年度同時期の受診率は76.2%で、年間受診率は76.8%でした。昨年度と比較すると若干上昇しており、年間の受診率ももう少し上昇すると考えられます。 ○委員(榎本茂君) 隣の千代田区や中央区が80%台なので、何とかもう少し努力していただきたいと思います。私も協力したいと思います。  次ですけれども、住環境が比較的似ている千代田区、中央区と比べても、港区の受診率が低いというのは、受診者に対するアプローチに問題があるのではと、昨年の決算特別委員会で質問させていただきました。そこで質問ですけれども、昨年の9月に私が幾つか提案させていただいたのですけれども、その後、何か受診率向上のための新たな工夫や取り組みというのはされたのでしょうか。 ○健康推進課長(白井隆司君) 平成29年12月発送の案内に、3歳児健康診査の必要性を説明したページを新たに追加いたしました。あわせて、来所できない方のためのアンケートは、案内には同封せず、未来所者への勧奨の手紙に同封することにいたしました。 ○委員(榎本茂君) ありがとうございます。それが2%ぐらいの上昇につながったとしたら、非常にありがたく思います。  次に、3歳児健康診査における眼科検診について伺います。練馬区は、平成28年度から、全受診者に対して視能訓練士による検査を行っているのです。結果、弱視など眼疾患の可能性があると判断された陽性率は、港区の2.8%を倍以上も上回る7.5%、見つけているのです。これは、治療のチャンスをそれで見つけているということになります。仮に練馬区の眼疾患発見率を港区に当てはめると、平成28年度の対象者2,551人中、眼疾患の可能性を疑われる3歳児は、確率論からいきますと191名となりますが、実際に精密検査を受けた子どもは68名しかいないことから、確率論からいって123名が精密検査の機会を逸した可能性があるということは、昨年お話しさせていただきました。しかし、練馬区のように、全受診者に視能訓練士による検査を港区が行おうとしても、すぐれた視能訓練士というのは実際、数が少ないというのが調べた結果です。確保するのが非常に難しいというのが現実だということも伺いました。そこで、視能訓練士だけでなくて、専門知識を持たない看護師でも同様の検査を行える、最新のオートレフ検査機器であるスポットビジョンスクリーナーという、ちょうど一眼レフカメラ並みの大きさのもので、子どもの顔を向けて、パシッと写真を撮るようにやると、コンピューターにデータが取り込まれて、そこで判別ができてしまうという、最新の機器を昨年ご提案させていただいたのですが、その後、検討などはしていただけたのでしょうか。 ○健康推進課長(白井隆司君) 平成29年12月にスポットビジョンスクリーナーの取扱事業者から機器の説明を聞くとともに、操作の体験をいたしました。3歳児健康診査への導入にあたっては、港区独自の運用基準を定める必要があることから、今後、専門家の意見や先行自治体の実施状況などの情報収集に努め、調査・研究を行ってまいります。そのため、引き続き、スクリーニングとして自宅で行う絵指標による自覚的視力検査と、2次検査の視覚視能訓練士による知覚的視力検査と屈折検査をあわせて実施してまいります。 ○委員(榎本茂君) 視能訓練士を導入したのは、23区で港区が一番最初でございました。そのときに、やっぱり陽性率はぐんと上がったのです。今、医学の検査機器というのは、日進月歩の世界でございますので、ぜひ港区の子どもたちのために情報収集に努めていただきたいと思います。  次に、住宅宿泊事業、いわゆる民泊について質問させてください。先日、大阪で、無届けの民泊施設を使用した悲惨なばらばら殺人事件が発生いたしました。被害者の女性を監禁したのも、殺人に使用したのも、いずれも無届けの集合住宅の民泊施設だったということでございます。これは、管理者不在型の民泊施設は犯罪の温床になる可能性を秘めたものだと社会に警鐘を鳴らす事件であったと、私としては捉えております。国の方針を受け、各自治体がそれぞれ民泊についての方針を決めつつありますが、隣区の千代田区では、常駐する管理者がいない場合は極めて厳しい規制を敷くとしております。また、中央区では区内全域を制限地域とし、港区が特に集合住宅に関して、周辺に対する周知を文書でやっていいと、なっているのですけれども、中央区においては質疑応答ができる対面での説明会というものを義務づけております。これによって、周辺住民がきちんと質問をすることができる、運営者の顔を見ることができるようになっているのです。さらに自治会や管理組合の同意書の提出も、中央区は全て義務づけをしております。だから、基本的に建物で知らない人間はいないのだという形でございます。港区に比べて、千代田区、中央区を見ますと、やはり厳しいという。方向性として、集合住宅で受け入れるハードルを高くしているのだと見受けます。一般質問でもさせていただきましたが、それはマンションごとの管理組合で規定で決めればいいのですけれども、現実、私が知っている超高層の分譲マンションは、大体2割は賃貸なのです。つまり投資物件であります。投資物件の方々というのは、自分たちの投資に向いたものが民泊であるならば、安易に民泊禁止に賛成するかというと、なかなか一枚岩にはなりにくいというのが現状でございます。私は、周辺地域が厳しい姿勢で臨む中、緩和・容認の方向で進む港区の方針に少し危機感を持っているのです。住宅宿泊事業の無登録事業に対する罰則は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金となっていて、実際に裁判すると数十万円で済んでしまう。よほど悪質であっても懲役刑を受けることはまずないだろうと、友人の弁護士も申しております。やっぱり無許可営業というのは多発してしまうのではないのだろうかと、この辺でも危惧するところであります。  対応策として、個々のマンションの判断に委ねるのはやはり難しいところであります。そこで質問ですが、住宅戸数の90%以上が集合住宅である港区において、千代田区や中央区のような集合住宅が多い場所での民泊は、原則やっぱり行わせない。行わせないと言うと語弊がありますがかなりハードルを高くするべきではないかと考えます。区のお考えを伺わせてください。 ○生活衛生課長(村山正一君) 区は、住宅宿泊事業が受け入れられ、共存・共栄できるまちの実現を目指し、区民の安全で安心できる生活環境を維持するため、住宅宿泊事業法に基づく適法な条例案を策定いたしました。今後は、法律や条例及び改正旅館業法に基づき、適正な住宅宿泊事業の運営の確保に取り組んでまいります。集合住宅につきましては、管理組合から規約の改正状況など住宅宿泊事業の可否に関する情報を収集し、情報が得られていない集合住宅から届け出があった際は直接確認を行うなど、住宅宿泊事業に関する集合住宅の対応を正確に把握するよう努めてまいります。 ○委員(榎本茂君) 私は区長の性善説に立った考え方は、私は非常に理解しておりますが、危惧しているところは危惧しているのです。方針については、決まったことはきちんと従いたいと思っております。たばこルールに関しましても、千代田区が罰金になったとき、港区はマナーの啓蒙でやっていくのだという考え方には従いたいとは思っております。ただ、私自身、罰金派でございます。ぜひ、対応策だけは、スピーディーにとっていただけるようにお願いして、質問を終わります。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 榎本茂委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、玉木委員。 ○委員(玉木まこと君) 衛生費の款では、民泊と簡易宿所について質問します。  民泊については、平成28年第3回定例会一般質問や平成29年度予算特別委員会において、国の法律が整備されていない中で普及する違法状態の民泊サービスのトラブルへの対応、今後の区の方針、上乗せ条例の検討などについて質問してきました。新規条例案の中身については、保健福祉常任委員会で質疑させていただきましたので、関連した2点を質問します。住宅宿泊事業者は、公衆の見やすい場所に標識を掲げなければならないとされていますが、国が定める標識は、家主居住、家主不在、管理業者用の3パターンがあります。こちらがその標識になります。国の資料ではモノクロなのですけれども、白地に青表記と定められていますから、参考に青色のものを作成いたしました。ごらんいただいたとおり、縦17センチ、横12センチと、はがきを一回り大きくした程度であり、一目で民泊と判断するには小さいサイズとなっています。国が定めた標識のため、港区が異なる標識を使うことはできないとは思いますが、例えば優良な民泊などには港区独自の認証を与え、港区らしい洗練されたデザインの標識やステッカーを交付することなどを検討してはどうでしょうか。区のお考えをお聞かせください。 ○生活衛生課長(村山正一君) 住宅宿泊事業を適正に運営し、国際交流や観光振興など、区の施策に協力的な事業者を区として推奨するため、優良な事業者にステッカーなどを交付し、優良施設であることを区民や宿泊者にわかりやすく示す仕組みにつきまして、住宅宿泊事業法施行後の状況も踏まえつつ、関係所管課と検討してまいります。 ○委員(玉木まこと君) 先ほど榎本委員の質疑にもありましたけれども、まずは安全・安心で適切に運用されるということを待ってとは思いますけれども、共存・共栄を図るということにおいても、優良な民泊をぜひ推進していっていただきたいと思っております。  次に、簡易宿所について質問します。住宅宿泊事業法がない状態で民泊サービスを行うには、旅館業法の許可が必要であり、これまで区は民泊サービス事業者に、簡易宿所を取得するよう指導してきたと思います。簡易宿所の中には、地域に根差し、特色ある、ゲストハウスやホステルと呼ばれる事例があります。平成28年度、港区商店グランプリで港区しんきん協議会賞を受賞した、こちらですけれども、赤坂通り商店会ゲストハウス、Kaisuも、その一例と言えると思います。カフェと併設し、主に9割が外国人旅行客ということで、国際交流、異文化交流が気軽にできるスペースとうたっています。  一方で、区民意見では、家主不在型民泊への不安の声が大きく、条例の制定とともに、区が考える家主不在型や管理事業者の代行による民泊のあるべき姿をしっかりと提示する必要があると思います。港区内に簡易宿所を取得し、みずからゲストハウスやホステルとうたう施設は10施設ありますが、ホステル、ゲストハウス型の、地域に目指した簡易宿所の取り組みを参考に、区の考える家主不在型や管理事業者の代行による民泊のあるべき姿を示すとともに、優良な簡易宿所の事例紹介に努めていただきたいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。 ○生活衛生課長(村山正一君) 簡易宿所、家主不在型の住宅宿泊事業、いずれにおきましても、周辺地域の良好な生活環境を維持し、安全で衛生的な宿泊環境を提供するとともに、宿泊者同士の交流が促進される施設づくりと事業運営が行われることが望ましいと考えております。家主不在型の住宅宿泊事業と、増加傾向にあります簡易宿所につきまして、優良な施設を誘導するための方策について、事例紹介を含め検討してまいります。 ○委員(玉木まこと君) 先ほど簡易宿所は10施設とお伝えしたのですけれども、これはあくまでも、ホステル、ゲストハウスとうたっているもので、そのほかにもカプセルホテルのようなものが、やはり大半を占めているわけです。いろいろな業態がどんどん増えていると思いますので、適切に、それぞれの特徴を生かした形で、区が指導であったり支援をしていただければと思います。よろしくお願いします。ありがとうございます。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 玉木委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、小倉委員。 ○委員(小倉りえこ君) がん検診について伺います。4月から、がん検診の受診期間を拡大することとなって、港区の充実したがん検診を受診する機会を広げるということは、区民にとって非常にありがたいことです。検診受診の利便性という点では、受診しやすい環境をつくる上で、例えば婦人科検診女性ドクターや休日・夜間対応している病院の情報を提供していただいております。ただ、検診を実施する医療機関によっては、院内枠、検診センター枠、港区検診枠と、それぞれ定数を定めているところがありまして、とある医療機関に既に持病や経過観察で通院している場合、同じ場所で検診を受けたいと思う区民が少なからずいます。しかし、受けたくとも、受け付け枠というものに定数があって、予約の受け付け初日の時点で数カ月先まで予約が埋まってしまって、受診を諦めざるを得ないということも聞きます。また予約をとっても検診に来られない方もいるということで、予約率と受診率というものは100%合うものでもありません。がん検診実施医療機関は区内で205施設あります。これはかなり充実した数だと思っております。でも、検診は、可能な限り1日で、1回で済ませたいと思う方がほとんどで、例えば40歳以上の女性、例えば私みたいな人の場合、がん検診を受けようとしたら、最初に考えることは、婦人科検診をどこで受けられるかということを考えると思うのです。医療機関のリストを数えてみたところ、子宮頸がん検診を受けられるのが、区内205施設のうち31施設、乳がんのマンモグラフィーと子宮頸がん検診を一度に受けられる施設が、205施設のうち16施設です。港区は充実しておりますけれども、例えば胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんのフルセットで受けようとすると、205施設のうち13施設しか受けるところがなくて、その内訳が、芝地区だと6施設、麻布地区が1施設、赤坂地区が1施設、高輪地区が2施設、芝浦港南地区が3施設となっております。このように、幾つかの理由から、がん検診の予約というものは特定施設に集中しがちなところもあるのですけれども、予約のとり方というところで何か改善できるものというのがあれば教えてください。 ○健康推進課長(白井隆司君) がん検診は、検診の種類ごとに仕様を定め、おのおのの診療科で対応をお願いしております。検診予約の曜日、人数等枠組みの設定は各医療機関にお任せしているため、同日の複数予約への対応等についても医療機関ごとのご判断となります。区では、受診期間を延長するなど、区民が受診しやすい環境を整えています。今後も港区医師会と連携し、検診機会の充実に努めてまいります。 ○委員(小倉りえこ君) ありがとうございます。いろいろ課題というものはあるとは思うのですけれども、実際に予約がとりづらいというお声も聞いたりしております。これも医療機関次第ということもよくわかってはいるのですけれども、これからもさまざまな角度でいろんなことを検証して、必要であれば改善していただけたらと思います。  次に、保健師について伺います。来年度は、区内全域で地域包括ケアシステムの本格稼働がようやく始まりまして、住みなれた地域でをキーワードに、入院から在宅へ移行していくという時代がやってきます。また、在宅がん緩和ケア支援センターも来月、4月から稼働することから、がんや認知症など高齢者を中心に、行政のできる範囲が、ある程度、整いつつあるのですけれども、精神保健福祉という分野においては、まだ十分な対応というものが整っていません。地域保健における保健所の役割というものはものすごく大きいもので、その中で今後精神保健福祉法の見直しを控えていくことになりますと、これによる一番大きい問題というのが、医療保護入院と措置入院です。保健所は、特に重い精神疾患を有する精神障害者については、必要に応じて移送を行って、医療保護入院をさせたり、入院のための調整を行ったり、関係機関と連携をしなければなりません。措置入院も同様で、保健所の有する機能を最大限有効に活用するための方策をつくって推進する大切な役割というものが保健所にはあります。これは、外部委託契約ができない業務を担わなければならないことも多々ありまして、十分に対応可能な保健師や精神保健福祉士が必要となると思うのですが、こればかりは自治体でどうにかしなければならないものだと思っております。特に保健師の数は、自治体間で配置に大きなばらつきがあるとも聞いておりますし、港区では保健師の重要性というものをどのように認識していらっしゃるのか教えてください。 ○健康推進課長(白井隆司君) 保健師は、心身の悩みへの相談や健康づくりへの支援、結核等の感染症への対応等乳幼児から高齢者までを対象とした包括的な保健活動を行う専門職として、区民の健康を守るための重要な役割を担っていると認識しております。特に今後予定されている精神保健福祉法の改正では、精神障害者の方について、保健所が中心となり、新たな支援の仕組みが導入されることになっております。区では、各地区総合支所の保健師や医療機関、障害福祉サービス事業所等の関係者と連携・協力し、地域での生活が可能となるよう、必要な支援を進めてまいります。そのためには、保健師の活用や能力発揮を欠くことができないと考えております。 ○委員(小倉りえこ君) 保健師は、保健所業務以外でも、子どもから高齢者まで全年齢というものに対応できる、福祉であったり孤立だったり虐待だったり、都市部ならではの課題というものに取り組める重要な役目だと思っています。また、人員がそろわないということには、育成を含めて今まで保健師が培ってきた活動というものを継承していくことも難しくなるのかもしれないです。保健師については、育成を含めて、もちろん保健師が今まで培ってきた活動を継承していく体制整備というものも進めていただきたいのですけれども、そのあたりも教えてください。 ○健康推進課長(白井隆司君) 保健師に必要な専門能力については、保健師の人材育成計画策定ガイドラインにより、国で一定の水準が示されております。区の保健師の育成に関しても、このガイドラインを参考に、育成体制の構築に取り組んでまいります。 ○委員(小倉りえこ君) 地域包括ケアシステムでも、保健師の役割はものすごく大きいもので、特に訪問する必要があるなど、そのような業務では十分な数というものがやはり必要になるのではないかと思っております。今、港区の人は、25万人で、これからも当然増えていくという見立てで、30万人近くになった場合、保健師は何人いればいいのだろうという適正数の話などになりますと難しいこともあります。確実に保健所マターになりますので、専門的な話は、スペシャリストのそろっている保健所が主導して検討していただけたらうれしく思いますので、よろしくお願いいたします。  最後に、民泊の届け出についてお伺いいたします。3月15日から民泊の届け出が始まります。マンションなど集合住宅で民泊事業を行う際には、届け出のときに管理組合に、民泊を禁止するものではないというような確認できる書類、管理規約の添付を義務づけると聞いております。管理組合によっては、規約の改定にあたって最新版を別添として管理しているところもあるわけです。このような場合、届け出書類として提出された管理規約が古いものなのか、新しいものであるのか、一目で判断できないものもあり、まして届け出の際に保健所で瞬時に区別がつくものでもありません。港区における民泊は、許可制ではなく届け出制となっていることから、たとえ管理規約で民泊を禁止していても、意図的に改定前の規約を提出されてしまうという可能性も当然あります。適正な確認をその場でどうやって行うのかなど、パブリックコメントでも意見が出されていたと思います。また、管理組合のないマンションの場合の対応など、区が検討しなければならない課題も当然多く残されております。マンション管理会社では、自分たちの会社の情報というものを一元管理しておりまして、住民総会や決定した民泊可・不可の情報を先に提供したいというところもあります。届け出された部屋とマンションと、整合性がとれるようにするには、区は管理会社の協力を仰ぐということが当然必要になってきますし、今定例会の自民党の代表質問においても、区長から情報を事前に受け付ける旨のご答弁をいただいております。届け出に添付される管理規約などの確認をどのようにしていくべきか、保健所の方向性を伺います。 ○生活衛生課長(村山正一君) 区は、昨年12月、区内の分譲マンションの管理組合に、管理規約の改正など、住宅宿泊事業への対策について、住宅課から周知を行っております。今後、3月15日の住宅宿泊事業の届け出開始に向けまして、マンション管理会社の協力も得ながら、管理組合から規約の改正状況など、住宅宿泊事業の可否に関する情報の提供を求め、データベースを作成してまいります。マンションの住宅に係る届け出があった際には、データベースと照合、確認を行い、情報が得られていないマンションにつきましては、管理組合に直接確認を行うとともに、そのデータベースを更新してまいります。住宅宿泊事業に関するマンションの対応を正確に把握することで、適正な事業の運営の確保に努めてまいります。 ○委員(小倉りえこ君) 一度受理した届け出を後日撤回するというのはものすごく難しく、例えば、本来不適格な事業というものを開始後に中止させるのは、それこそ大変な時間と労力というものが必要になります。不要なトラブルというものは、当然、区民も住民も、事前に避けなければなりませんし、管理会社も、また港区もおそらく同じ考えであると思いますので、ぜひ、管理会社などから事前にリストを提供していただいて、活用してもらえるような体制を一日でも早くつくっていただくのと、必要であれば予算を費やして対応していっていただきたく思います。ありがとうございます。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 小倉委員の発言は終わりました。
        …………………………………………………………………………………………… ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、山野井委員。 ○委員(山野井つよし君) 港区自殺対策推進計画についてお伺いいたします。以前、自殺対策に関する勉強会に参加したときに、講師を務められていた方から、港区の自殺対策推進計画はよくできていて、他の自治体の模範となるべきものですと言われました。私ごとではないですけれども大変誇らしく思った記憶がございます。そんな中で、今回の予算案には、港区自殺対策推進計画の改定が盛り込まれています。国の自殺対策基本法の改正を受けてのことかと思いますが、具体的にどのような点が改定されるのでしょうか。教えてください。 ○健康推進課長(白井隆司君) 区は、平成26年9月に10年計画として、港区自殺対策推進計画を策定し、全庁的に総合的な自殺対策に取り組んでまいりました。平成28年4月に改正自殺対策基本法が施行され、市区町村は、自殺総合対策大綱や都道府県の計画を勘案した計画を定めることが義務づけられたため、来年度改定することとなりました。新たな自殺総合対策大綱では、特に子ども・若者の自殺対策や勤務問題による自殺対策の推進が盛り込まれており、区の計画においても、これらの点に留意するとともに、東京都の計画を踏まえて改定してまいります。 ○委員(山野井つよし君) 今回の改定では、先ほどご答弁いただいたとおり、若者の自殺対策を重点的に取り組んでいくということですけれども、自殺対策に悩む足立区では、来年度から区内で自殺に関するキーワードをインターネット検索すると、相談窓口を紹介するバナー広告が表示される、インターネットゲートキーパーの制度を実施する予定とのことです。特に若い世代は、自殺を考える際、インターネットを通じて自殺の方法を検索したり、自殺を考えている人を探したりと、自殺に関する情報を収集しようとするのではないかと思います。そういった際に、インターネットゲートキーパーのような、自殺を思い悩むほどの悩みを相談するきっかけとなり得る仕掛けがあれば、失われる命を幾らかでも救うことができるのではないかと思います。この足立区が導入するインターネットゲートキーパーの制度の実施を、今回の港区自殺対策推進計画にも盛り込んでいただければと思いますが、区のお考えをお聞かせください。 ○健康推進課長(白井隆司君) インターネットの検索サイトで自殺に関するキーワードを検索すると、相談先が案内される取り組みは、東京都が3月の自殺対策強化月間において期間限定で取り組むほか、来年度から足立区が実施する予定と聞いております。若者支援に置いてのインターネットの活用については、こうした自治体の取り組みを参考に調査研究してまいります。 ○委員(山野井つよし君) ぜひご検討のほどよろしくお願いいたします。  続いて、子育て・働き盛り世代の禁煙外来治療の助成についてお伺いいたします。昨年10月、東京都議会では、東京都子どもを受動喫煙から守る条例案が可決され、今年4月から施行されます。この条例は、子どもはみずからの意思で受動喫煙を避けることが困難で、保護の必要性が高いことから、保護者に対し、子どもがいる室内や車内での喫煙をしないことや、分煙が不十分な飲食店などには立ち入らせないことなどを求めたもので、罰則規定まではありません。それでも、私的な生活空間に踏み込む内容に、条例が審議された東京都議会の厚生委員会では、家庭内の規制は慎重にすべきとの意見も出たとのことです。私は、子どもの健康を守ることを第一に考えた本条例は大変意義があると思っております。  さて、今回の港区の予算案には、子育て・働き盛り世代の禁煙外来治療の助成制度が盛り込まれております。特に、子育て世代という点では、子どもが生まれたことをきっかけにたばこをやめたという方の声もよく耳にしますので、この機を捉えて禁煙治療を促すというのは大変有効なのではないかと思います。そこでお伺いいたします。今回の助成制度はどのような方法で喫煙者に周知していく予定なのでしょうか。区のお考えをお聞かせください。 ○健康推進課長(白井隆司君) 禁煙を希望する区民が禁煙に踏み切るきっかけとしては、禁煙外来が身近にあることを視覚に訴え、直接、働きかけることが効果的であると言われております。そのため、案内のパンフレットと禁煙外来のある医療機関を記したマップを作成し、区有施設をはじめ、禁煙支援薬局や健康診査の場において、子どもに身近に接する区民に積極的に働きかけてまいります。 ○委員(山野井つよし君) 禁煙外来のある各種医療機関など、その他いろいろ設置を予定されているということですけれども、東京都子どもを受動喫煙から守る条例との絡みでも考えていくと、まさに子育てをしている人に直接アプローチをして禁煙治療を促すということも考えていただきたいと思います。具体的には、幼稚園、保育園、また小学校のPTAなどに働きかけをして、今まさに子育てをしている親御さんの手元に子育て・働き盛り世代の禁煙外来治療の助成制度の情報が届くように、工夫していただけるよう要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございます。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 山野井委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、丸山委員。 ○委員(丸山たかのり君) 胃がん検診における胃内視鏡実施施設の拡充についてお伺いいたします。今年度より区が実施する胃がん検診において、50歳以上の区民は、従来の胃X線検査にかえて、胃内視鏡を隔年で選択できるようになりました。国において胃がん検診としての胃内視鏡検査はいまだ推奨レベルなので、先駆的にがん予防対策を推進する区の姿勢を高く評価しております。一方で、今年度区が定めた胃がん検診の受診期間中に、胃内視鏡検査の予約がとれず、受けることができなかったとの声も伺っております。この理由として、胃内視鏡が他の検査に比べて前処置などに時間を要するため、他の検査に比べて人数が処理できないことに加えて、区が指定した医療施設が全体で18カ所しかなかったことが挙げられます。今回、実施施設の指定を受けなかった医療施設の経営者にお話を伺ったところ、区が港区医師会との話し合いの中で定めた指定の基準のうち、麻酔法が問題となり、見送ったとのことでした。多くの内視鏡実施施設では、口から挿入する内視鏡の麻酔法として、嘔吐反射、えずきを予防する目的で、咽頭部にスプレー式やゼリー状の局所麻酔薬をまず使用します。それでも嘔吐反射が強く、実施が困難な場合には、鼻からの経鼻内視鏡が選択されますが、人によっては、その場合でも嘔吐反射や不安が強いため、実施できないこともあります。その場合には、鎮痛薬や鎮静薬を用いた静脈麻酔による意識下麻酔法が追加で選択されることが多いのではないかと思いますが、施設によっては、意識下麻酔法のリスクを避けるため、選択しないところもあるようです。他方、実施機関によっては、麻酔の第1選択肢として意識下麻酔法を勧めているところもあり、この場合は区の指定の基準から外れることになり、私がお話を伺った施設もそこに該当しておりました。区は、来年度予算案において、胃がん検診の受診機会を拡大するため受診機関の拡大を図るとしており、より多くの区民ががん検診の利益を享受できると見込めることから、その点は評価しておりますが、区民の胃がん死亡率をさらに低下させるためには、胃内視鏡実施施設の拡大が必要であり、その指定に向けた理解が得られるよう、区として区内医療施設に対する説明に努めるほか、場合によっては指定の基準を見直すべきと考えますが、区のお考えをお伺いいたします。 ○健康推進課長(白井隆司君) 区では、胃がん検診において、40歳以上の区民に対し、胃部X線検査を実施していましたが、国の指針が改正されたことを受け、今年度から、50歳以上で偶数年齢の人については、胃内視鏡検査も選択できるようにしております。今年度は、胃内視鏡検査を18の医療機関で実施しましたが、ご指摘のとおり、区民から、予約がとりにくかったという声を頂戴しております。区では、日本消化器がん検診学会の定める、対策型検診のための胃内視鏡検診マニュアルに基づいてがん検診を実施しており、その中で、内視鏡の麻酔法については、鎮痛薬、鎮静薬の使用を認めないとされております。今後も、受診者の利便性向上を図るため、実施医療機関の拡充を図るよう、港区医師会と協議を進めてまいります。 ○委員(丸山たかのり君) ぜひ拡大に努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  こちらは国立がん研究センターが発表している2016年の胃がんの年齢階級別死亡率となります。こちらを見ていただくとわかりますが、男女ともに、赤丸で囲っている40歳代後半から伸びが目立って、50歳代で一気に増加するということが見てとれます。このことから、40歳代後半での早期発見・早期治療が、胃がんの死亡率低下のためにはすごく重要ということが言えると思います。平成28年2月に区が定めた港区がん対策推進アクションプランの中でも、胃がんの対策の方向性として、男女ともに罹患率が上昇する40歳代後半から、予防・早期発見への取り組みが必要と明記されております。受診体制が、先ほど述べてきたように整うことが大前提にはなるかと思いますけれども、区の胃カメラによるがん検診の開始年齢を、現在の50歳から45歳まで引き下げていただきますよう強く要望し、質問を終わります。以上でございます。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 丸山委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、風見委員。 ○委員(風見利男君) 最初に、住宅宿泊事業法について伺います。いわゆる民泊新法の登録が3月15日から始まり、事業が6月15日から始まります。先ほども話がありましたけれども、兵庫県の三田市で、民泊をめぐる殺人事件が発生し、全国に衝撃を与えました。以前にも、覚醒剤の使用あるいは婦女暴行事件、盗撮等々、事件の枚挙にいとまがありません。民泊条例の審査が付託された保健福祉常任委員会でも2日間にわたって審議されました。委員会で指摘・提案したことは、委員会でも言いましたけれども、これからもしっかり生かしていただきたいとお願いしておきたい。  ここでは苦情処理について伺います。観光庁では、民泊制度コールセンターを開設し、午前9時から午後10時までの間、住民からの苦情を受け付け、住宅管理業者に対応を依頼する仕組みになっていますが、観光庁に指導監督権限はあるのでしょうか。もしないとすれば、指導監督権限はどこにあるのでしょうか。 ○生活衛生課長(村山正一君) 観光庁長官は、住宅宿泊仲介業者に対する指導監督権限を有しております。区長は、住宅宿泊事業者に対する指導監督権限と住宅宿泊管理業者に対する改善命令の監督権限を有しています。住宅宿泊管理業者に対する全般的な監督権限は国土交通大臣が有しております。 ○委員(風見利男君) 何かごまかしているのだけれども、民泊で苦情が発生する多くは、夜間、土日、祝日などが考えられます。区役所が閉まった午後5時15分以降、区民からコールセンターに苦情が行った場合、指導監督権限のある港区への連絡はどのように行うのですか。土日が休み、三連休、四連休の場合は、休み明けに連絡が来るのでしょうか。 ○生活衛生課長(村山正一君) 国のコールセンターに寄せられました苦情については、コールセンターが住宅宿泊事業者等へ対応を依頼し、苦情に関する情報と事業者への指導等の要望につきましては自治体に連絡されますが、自治体が閉庁日、閉庁時間の際は、開庁日、開庁時間を待って連絡されるとのことでございます。 ○委員(風見利男君) これがコールセンターの仕組みなのですけれども、区民から苦情がコールセンターに行く、コールセンターからは住宅宿泊事業者や住宅宿泊管理業者に対応を依頼するのです。それで、区役所に苦情の報告、必要な指導を依頼する。それで、港区から事業者に対して指導する。このような仕組みであることは間違いないですよね。 ○生活衛生課長(村山正一君) 風見委員ご指摘のとおりです。 ○委員(風見利男君) だから、区民からの苦情は待ったなしで、先ほど言ったように、夜遅くとか休みの日とか、そういうときに発生することが当然考えられるわけで、区役所が閉まっているから知りません。休み明けまで待ってください。これは通用しないと思うのです。翌日や休み明けでは苦情の実態は全くわかりません。事業者も、注意しましたと、これで済んでしまいます。困るのは近隣の住民です。当然このような事態は予測できるわけですから、観光庁も苦情受け付けのコールセンターを設置するわけです。しかし、指導権限、監督権限はないわけですから、連絡するだけ。これでは解決しないと思うのです。区民の安全・安心のために条例を制定するのですから、指導監督権限のある区が、24時間、いつでも苦情を受け付けて対処できる体制をとる。これが当然だと思うのですが、いかがですか。 ○生活衛生課長(村山正一君) 今年度、区に寄せられました、民泊に関する苦情を含めての相談件数は、平成30年1月末現在、302件となっております。住宅宿泊事業法等、条例施行後は、この規制のもとで事業が行われるため、苦情件数については減少するものと期待しておるところです。区では、住宅宿泊事業に関する相談窓口を開設する予定で、24時間対応は困難ですけれども、国のコールセンターとあわせ、区民からの苦情・相談に対しまして丁寧に対応してまいります。 ○委員(風見利男君) 区民としては、テープレコーダーや写真を撮って証拠をとらない限り、連休明けに区役所に連絡が行って、区役所から現場に行っても何も解決にならないわけです。事が起きたときに指導して、現場に駆けつけて対応する。これがない限り解決しないではないですか。法律等の施行で苦情がもっと減るのではないかと期待するということでは区民は困るのです。多少お金がかかっても、しっかり人を雇って24時間、監視する仕組みを当然とるべき。いかがですか。 ○生活衛生課長(村山正一君) 住宅宿泊事業者や住宅宿泊管理業者につきましては、苦情に対し、時間帯を問わず適切かつ迅速に対応することが法律で義務づけられております。万が一、適切に対応しなかった場合については、区から厳重に指導を行ってまいります。 ○委員(風見利男君) 証拠もないのに指導などできないでしょう。しっかり、そのときに実態を把握するという、これがない限りは指導などできませんから、安全・安心などと条例にうたわないでください。ぜひ体制をとってもらいたい。  次に、区民健診、いわゆる30健診について伺います。来年度から、働き盛り世代の健康を守るため、30健診を区の指定医療機関で実施できるように改善されます。身近な医療機関、日ごろかかっている医療機関で健康診査を受けられることは、受診機関の拡大につながることを期待したいと思います。30健診の受診者は、2014年、1,055人、2015年、1,014人、2016年、894人と、毎年下がっています。2016年度の健康診査の結果で精密検査が必要と指摘された人が、高血圧症292人、腎疾患229人、血液疾患127人と、かなり高い比率で見つかっています。若い人は健康診査の機会が少なく、また非正規労働など、会社での健康診査を受ける機会も少ない人が多く、そうした方たちにとっては30健診は重要です。健康診査の重要性について周知することも重要です。現在、30歳になった方への誕生月に郵送で個別案内を行っていますが、その後は広報みなとでお知らせしているだけです。1、30健診の対象者を、健康診査の機会の少ない20歳まで拡大すること。2、30歳から39歳までの対象者にも、誕生月に毎年、案内を送ること。答弁を求めます。 ○健康推進課長(白井隆司君) 1つ目の、20歳まで拡大することにつきましては、厚生労働省が策定した、標準的な健診・保健指導プログラム(平成30年度版)では、40歳未満の者に対する健診・保健指導について、30歳代の節目健診以外には、肥満対策の啓発や産業保健と連携した取り組みによる予防が重要とされております。20歳代の生活習慣病対策としては、成人式に健康手帳を配付し、継続して活用いただけるよう啓発を行ってまいりました。今後も、必要な知識の啓発に引き続き取り組んでまいります。  2つ目の、30健診のお知らせにつきましては、今年度までは、30歳になる区民に対してのみご案内を送付しておりました。健康診査の機会の拡充を図ることから、平成30年度は、年度末年齢で30歳になる区民、30歳代の国民健康保険の加入者及び生活保護受給者に加えて、過去3年に受診歴のある方にご案内を送付する予定です。 ○委員(風見利男君) 一歩前進ということで、引き続き、全員にお知らせが行くようにお願いしておきたいと思うのです。  次に、エナジードリンクの危険性の啓発についてお聞きします。中高生の多い駅頭や大学の学園祭、スポーツ大会の会場で、無料で配布され、若者を対象に販売を広げるエナジードリンク。エナジードリンクとは清涼飲料水の一種で、レッドブル、モンスターエナジー、これがそうですけれども、販売できる場所の規制はなく、コンビニエンスストアやスーパーマーケットで販売できます。効能を広告でうたうことが禁止されているため、街頭などで配布して販売を拡大。2010年には84億円だった販売総額は、2016年に500億円を超えています。エナジードリンクを日常的に飲んでいた20代の男性がカフェイン中毒により死亡する事態も起きています。日本にはエナジードリンクの研究はありません。しかし海外では、16歳未満に販売しないことを決めたメーカーや、未成年への販売を規制した国もあります。リトアニアでは、18歳未満への販売を禁止しました。カフェインは中毒性があり、たばこやコカイン、大麻につながるゲートウェイドラッグという認識があるからです。一口飲めば、世界中のアスリートやミュージシャン、そして世界中のモンスターエナジーファンが熱狂するわけを実感できるはずです。トップアスリート、多忙なプロフェッショナル、アクティブな学生、ロングドライブをする方など、世界中で評価をいただいていますと、若者受けする記述が缶の中に書かれ、デザインも若者をターゲットにしたものです。表示には、小さいですが、お子様、妊娠中または授乳中の方にはお勧めしませんと書かれています。農林水産省や厚生労働省は、カフェインの過剰摂取の注意喚起をしています。港区でも、子どもたちがエナジードリンクによる被害を受けないよう注意喚起を行うべきですけれども、いかがでしょうか。 ○健康推進課長(白井隆司君) カフェインの過剰摂取については、農林水産省、厚生労働省等から注意喚起がされており、その中で、エナジードリンクの過剰摂取についても言及されております。また、成長過程にある子どもは成人に比べて健康への影響が出やすいことが示されております。今後は区ホームページ等を通じて情報提供を行ってまいります。 ○委員(風見利男君) 終わります。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 風見委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、やなざわ委員。 ○委員(やなざわ亜紀君) 毎回恒例、子どものインフルエンザ予防接種助成についての質問です。毎年、区立小・中学校で必ず学級閉鎖が起きるなど、大流行している子どものインフルエンザ。今年も現時点で66クラスが学級閉鎖、幼稚園も入れると73クラスになっています。子どものインフルエンザの予防接種については、千代田区や渋谷区のように全額助成の自治体もあれば、新宿区や世田谷区のように一部助成の自治体もあります。港区では、子どものインフルエンザ予防接種においては、効果が実証されていないということから助成しないというご答弁を、悲しくも毎回いただいているのです。本当に実証された効果はないと言い切れるのでしょうか。例えば、インフルエンザワクチンは効果がないと判断する医療関係者が出始めたのは1979年シーズンに出た前橋レポートだそうですが、現在では、その研究内容に多くの疑問が出ているとも聞きます。世界的に見て、インフルエンザワクチン不要論が大きな国は日本だけとも聞いています。実際に効果がないのであれば、ほかの自治体も助成の実施はしないはずですし、厚生労働省のホームページにも、インフルエンザワクチンの予防接種は、発症をある程度抑える効果や重症化を予防する効果があると記載されています。私も、港区の子どもの保護者から頼まれるだけではなく、医師の方々から、インフルエンザ予防接種は効果がある。費用を助成して、感染の拡大・重症化を防ぐべきと頼まれることもあります。ちなみに、子どもではないですが、時折、子どものようなつぶらな瞳をしている、みなと政策会議の山野井委員は、先日インフルエンザにかかったようですが、インフルエンザの予防接種は受けていなかったようです。もし山野井委員が予防接種を受けていたらと考えずにはいられません。  子どものインフルエンザ予防接種は、3,000円から4,000円で価格設定をしている病院が多く、子どもは2回の接種を求められているので、6,000円から8,000円の出費。兄弟姉妹がいれば、これが二倍、三倍となってくるので、予防接種はしないご家庭も多いですが、インフルエンザにかかった後、受けていればよかったと後悔するご家庭も多いです。また、今朝たまたま港区の広聴を見たら、子どものインフルエンザ予防接種の助成をしてほしいという意見が寄せられていました。その内容は、驚いたことに、平成29年度予算特別委員会・平成28年度決算特別委員会で私が質問した内容の完全コピーでした。引用していただいているわけです。私がなりすまして広聴に送ったわけではありません。私の知人ほか、港区の保護者の方にも同じような思いの方がいるのだと、さらに自信がつきました。  そこで質問です。子どものインフルエンザ予防接種の費用助成については毎回、撃沈する答弁をいただいている私を見かねて、我が会派のうかい委員から、まずは低所得者に対してで質問してみたらどうかとアドバイスをいただきました。そこで、子どもの健康を守るという点で、子どものインフルエンザ予防接種の費用助成について、もちろん全世帯が対象が望ましいのですけれども、まず一歩として、低所得者向けに助成を開始するというのはいかがでしょうか。私と、ここにうかい委員がいると思ってご答弁をお聞かせください。 ○参事[保健予防課長事務取扱](播磨あかね君) 子どものインフルエンザ予防接種の費用助成を低所得者向けに開始することについてですが、区は、法定接種以外の予防接種の費用助成については、重篤な感染症の流行により区民の健康が脅かされている場合等に行うこととしております。子どものインフルエンザ予防接種については、乳幼児における有効性の報告には幅があり、若年者等についてはその効果が示されていないことから、費用助成の対象外としております。予防対策としては、せきエチケットや適切な手洗いなどが有効であり、引き続き区民へ向けた普及啓発を行ってまいります。 ○委員(やなざわ亜紀君) インフルエンザの予防接種の費用助成があればと思われているご家庭がとても多いと思いますので、研究しながら進めていただければと思います。  続いて、父親学級の実施についてお伺いします。港区には、母親学級、両親学級があり、大変好評を得ています。しかし父親学級はまだありません。港区が実施すれば、これも好評を得ること間違いないと思っています。父親限定のクラスに参加した、父親育児業界の第一人者的存在の男性助産師の話ですと、男性は妊娠中のパートナーと人前に出ると素でいられないそうです。妊婦の添え物としているか、女性を守る男性モードが発動して、妙に偉そうになったり格好をつけてしまうそうです。だけど、男性だけの会では、純粋にこれから父親になるという当事者になり、男性モードも外れ、不安や疑問も気軽に口にできる。男性が父親になるには、まさにこの不安と疑問に向き合わなくてはならない。父親の出産準備クラスは、男性だけで実施することが大切と述べています。確かに、男性の8%に産後鬱があるというデータや、第1子出産後に第2子を産むか産まないかにおいては、第1子出産後の男性の育児や家事参加率が高いほど第2子を産む数字が高いというデータ、また、男性が父親になり切れず、第1子誕生後の離婚が多いというデータもあったり、それだけ男性が父親になるというのは大変なことだと思いますので、しっかりと準備する必要があると思います。  それで、港区ですけれども、こういった港区父親手帳という手帳を発行していただいておりますが、この手帳は大人気で、増刷に継ぐ増刷と聞いております。港区で父親学級を実施していただければ、その存在を知って、参加する父親はとても多いと思いますので、ぜひ実施していただきたいと思います。ご見解をお聞かせください。 ○健康推進課長(白井隆司君) 区では、国の母性、乳幼児の健康診査及び保健指導に関する実施要領に基づき、母親学級と両親学級を実施しております。両親学級では、父親になる人の出産・育児への共感や理解を深めることに加え、子の出生に備えた心構えを持てるようなプログラムとなっております。父親学級を実施することは考えておりませんが、パートナーとともに出産・子育ての準備を進めていくために、両親学級の充実に今後とも努めてまいります。 ○委員(やなざわ亜紀君) ご答弁をありがとうございます。今申し上げましたけれども、父親学級であることに意味があるということですので、研究も進めていただければと思います。  続いて、特定不妊治療費助成事業についてお伺いします。多様な生き方を選択する時代において、個人が結婚することもしないことも、一方、子どもを持つことも持たないことも自由です。子どもを望んでいるけれども不妊に悩むご家庭への支援というものは、少子化が問題となっている日本ではこれまで以上に手厚く行うべき施策だと思います。そのような中、23区で特定不妊治療費の助成を行っている区は12区ありまして、中でも港区の特定不妊治療費助成事業については、ほかの自治体と違い、所得制限を設けていない唯一の区です。また、男性への不妊治療も開始しました。港区がほかの自治体よりも進んでいる経緯とあわせて実績についてお聞かせください。  そして不妊治療をしていた人、体験者の方々の出されている課題は、金銭的なもののほかに、「仕事をしながら子どもを産みたい」、「不妊治療をしたいけれども、職場との両立に悩んでいる」です。現在、出生児の23人に1人が体外受精で誕生しています。人工授精も入れると、その割合がもっと高くなると言われています。そして、3組に1組は、不妊かもしれないと悩んでいるとも言われています。その一方で、その状況はあまり知られておらず、そういったことはあまりオープンにできない環境で問題は山積しています。港区が、助成事業のことも含めて、よりPRを進めていただければ、港区民、港区から他区、全国へと広がり、不妊に悩む多くの方が助かる、この輪が広がっていくと思います。ぜひ先頭となっていただきたいと思います。実績とPRに関してお聞かせください。 ○健康推進課長(白井隆司君) 区の実績につきましては、平成19年度より、不妊に悩む夫婦に対し、特定不妊治療費の一部を助成してきました。また、23区の中で唯一、所得制限を設けていない制度となっており、国や東京都が設けている、夫婦合算して730万円未満までの所得制限はありません。今年度の平成30年1月までの実績は、女性の助成件数が718件、男性の助成件数が4件、助成額は合わせて約1億8,360万円となっております。  PRにつきましては、これまでも、区ホームページによる周知や制度に関する相談、専門医療機関への案内を行ってまいりました。平成28年度から男性不妊治療も助成の対象となっておりますが、男性の申請件数が少ない現状もあり、今後、夫婦で治療をより受けやすくするため、男性も対象となる区の助成制度の積極的な普及啓発に取り組んでまいります。 ○委員(やなざわ亜紀君) 広報みなとや区ホームページなどだけでなく、病院での掲載ですとか、いろんなところにポスターを張っていただくなどしていただければと思います。以上で質問を終わります。 ○委員長(ゆうきくみこ君) やなざわ委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、清家委員。 ○委員(清家あい君) MRワクチン未接種児への接種費用の助成などについてお伺いします。  昨年の予算特別委員会で、MRワクチンの第1期・第2期について、やむを得ず対象年齢を超えてしまった子どもへの任意接種費用の助成制度の導入を要望する質問をさせていただきました。私だけではなくて、ほかにも複数の委員が質問していたと思うのです。東京都の平成28年度福祉・衛生統計年報によると、港区のMRワクチン定期接種率は、第1期93.8%、第2期81.7%と、国と東京都の平均を下回っており、流行を阻止できる接種率95%に達していません。また、23区の中で、港区と板橋区だけがMRワクチン任意接種費用の助成制度を導入していなかったので、港区でも早急に助成制度を始める検討をしていただきたいと要望したものです。  その際の答弁では、今後はMRワクチン接種率の向上のため、小学校新入生全員を対象とした調査を実施するほか、予防接種台帳データベースの解析を行うなどにより、区内のMRワクチン接種の実態を把握し、より効果的な定期接種率の向上対策に取り組んでまいりますという答弁をいただいていました。そこで、まず調査の結果をお伺いします。 ○参事[保健予防課長事務取扱](播磨あかね君) 調査の結果についてですが、区立小学校新入学児童全員、1,655名を対象とし、90.5%から回答を得ております。定期接種期間外に接種した方を含めると、国や東京都の平均とほぼ遜色ない接種率でした。対象者のうち、3割以上が区外からの転入者で、うち1割強が国外からの転入者であったことから、港区は、外国を含め、区外からの転入者が多い等の理由から、区が把握している定期接種実施率が低くなっている可能性が考えられました。 ○委員(清家あい君) わかりました。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、海外から流入する麻疹の感染拡大なども危惧されており、MRワクチン未接種児への接種費用の助成を含めて、区の今後の取り組みについてお伺いします。 ○参事[保健予防課長事務取扱](播磨あかね君) 今後の区の取り組みについてですけれども、平成28年から平成29年にかけて、国内では、輸入例を発端とした麻疹の集団発生が複数報告され、区内でも患者の届け出が複数あったことから、来年度より、MRワクチンを接種する機会を逸した18歳以下の区民に対し、接種費用の全額助成を開始します。また、麻疹に感染した場合、特に重篤化しやすいゼロ歳児は、定期接種の対象になっていないことから、その保護者等に対し、麻疹抗体価検査費用の全額助成と、抗体価の低い場合の接種費用の一部助成を行います。あわせて、今後とも定期接種実施率の向上に努めてまいります。 ○委員(清家あい君) わかりました。実施していただけることになってよかったと思います。ゼロ歳児が重篤化しやすいのに接種が受けられず、さらに、感染した場合に治療法がないと思うので、親に対して、検査することなどを効果的に伝えられるように、情報発信をよく検討し、工夫していただきたいと思います。質問は以上です。ありがとうございます。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 清家委員の質問は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、ちほぎ委員。 ○委員(ちほぎみき子君) よろしくお願いいたします。衛生費では、米粉料理の普及・推進についてお伺いいたします。  平成29年度、国では、米粉の利用拡大に向けて、民間基準の米粉の用途別基準などがつくられ、平成30年度からは新たな米政策へ展開されることになりました。この新たな米政策とは、簡単に言うと、第2次世界大戦後、敗戦国の日本で行われた減反政策、すなわち戦後における米の生産調整を行うための農業政策を廃止して、農業者は主体的に需要に応じた生産・販売を行うことになりました。戦後の食糧難のときには、占領政策の一環として、アメリカから学校給食に、メリケン粉、今は小麦粉ですけれども、これが充てられまして、食の欧米化が進んでいきました。そして現在では、米の需要は年間8万トンずつ減り、高齢化社会も相まって後継者不足で、農山村の衰退や日本の食糧需給率の低さなどに影響があります。戦後70年がたち、この分野でも大きな転換期が訪れたのだと考えます。今後、国は、農業者の経営判断のためのきめ細かい情報提供、水田のフル活用に向けた支援や生産コストの低減や米粉の需要拡大の支援措置を行うとしております。そして今、米粉の需要拡大の策として、米粉の推進が再び注目されております。  私は1年前、平成29年度予算特別委員会でも、区民の健康増進の面から、甘みやとろみなど、米粉の特質を挙げながら、また調理技術についても言及し、米粉の推進について質問いたしました。その後、区は情報収集を行い、普及啓発のためにも、ヘルシーナでの講習を検討してくださいました。そのご報告を受けたところ、特定の米粉や特定の機材による調理方法などの課題がありまして、米粉料理の講習会としては実現できなかったと伺いました。少し残念でしたけれども、情報を収集して検討してくださったことは、本当にありがとうございました。まだまだ米粉の扱いに関しては、過渡期にあるということもありますので、さまざまな課題があるとは思っております。  一方で、米どころの新潟県では、以前より、にいがた発「R10プロジェクト」という、小麦粉消費量の10%以上を米粉に置きかえるという取り組みが行われ、米粉利用促進の国民運動として推進し、近年では、小麦粉を使わない、米粉によるグルテンフリーの利用促進の仕組みの導入しております。また、小麦アレルギーに関係なく、みんなが同じ食卓を囲めるような食生活の提案にも力を入れていく方向にもあるということで、だんだん状況は変わってきていると感じております。港区ではお米をつくりませんが、都心部で人口も多く、多様性があり、米の大消費地という役割と責任があるのではないかと考えます。区民の健康増進において、また東京2020大会での日本の食文化のアピールにおいて、そして22世紀の子どもたちの健康につながる日本のお米を残していけるように、港区が都心区として率先して米粉料理の推進について引き続き検討していっていただきたいと考えておりますが、区の認識をお伺いいたします。 ○健康推進課長(白井隆司君) 病院からの患者調査に基づく、平成28年厚生労働省アレルギー疾患の現状等によると、アレルギー疾患の患者数は、ここ数年で増加しております。区では、健康診査や食事相談において、小麦アレルギーの代用食品として、米粉の使い方や料理方法について案内をしております。今後も一般向けの普及啓発として、区が実施する食に関する健康講座等において、米粉の特徴や使用方法などについて紹介してまいります。 ○委員(ちほぎみき子君) 引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○委員長(ゆうきくみこ君) ちほぎ委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、有働委員。 ○委員(有働巧君) 衛生費では、食品の栄養表示についてご質問いたします。  平成30年度組織改正で、みなと保健所の健康推進課栄養指導担当を生活衛生課に移行し、食品栄養表示担当として再編されているとお聞きしております。元気に生き生きとしたすてきな人生を送りたいというのは、多くの人たちが望む健全な思いであると思います。現在、健康食品が広く普及する中、インターネットなどを利用して広告・宣伝が活発にされております。一方で、広告・宣伝の中には、健康の保持増進の効果が必ずしも実証されていないのに、効果を期待されるようなものが見受けられます。根拠法の健康増進法第31条第1項では、何人も、食品として販売に供するものに関して広告その他の表示をするときは、健康の保持増進の効果その他内閣府令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならないと定めております。いろいろ検索すると、集中力・記憶力の低下を防ぐとか、力強い肉体づくりにとか、運動後に効果的なリカバリーとか、美に関しては、美肌・美白効果が得られますとか、皮膚に潤いを与えますなどと、聞いたこともある宣伝がありますけれども、皆さんも目にしたこと、お聞きしたことがあると思います。その食品をとるだけで、ほかは何もしなくても効果が出るような表示・宣伝が見受けられるということです。これまで、健康推進課の栄養指導担当は、これらの表示や宣伝が果たして適切なのか、事業者に確認を行い、根拠を求め、状況によっては事業者に表示の修正してもらうとお伺いしております。  私は雑誌なども検索して見てました。これがその雑誌です。人気のある雑誌だと思うのですけれども、ぱっと見たときに、うそをつけないメーカーがつくったなどと、出ている。このことから逆もあるのかという思いもいたしました。私も含めて、皆さん、消費者は健康食品を購入する際は、本当に効果を期待してのことだと思います。わざわざ反対の効果を期待して手にはしないと思います。企業は、本当に厳しいビジネスの生存競争の中で、ぎりぎりのところを表示しようとするのかもしれません。そうした中で、栄養指導の担当が行った実績がどうなっているのか。事業概要で調べましたけれども、平成28年度、食品表示法による栄養表示の指導件数は373件、健康増進法の広告表示の指導件数が293件。なお、その前年の平成27年度は、食品表示法による栄養表示の指導件数は470件、健康増進法の広告表示の指導件数が274件。件数としては多いのではないかと思います。そこで質問です。多くの表示指導を行う上で注意しなければならない点や苦労についてお伺いしたいと思います。また、今回の組織改正はどのような狙いがあるのか、お伺いいたします。 ○健康推進課長(白井隆司君) 食品の栄養表示及び広告表示指導は、消費者が正しい情報をもとに適切な商品を選択できるよう、商品の容器包装の表示、新聞、テレビCM、インターネット等の広告媒体の表示責任者である事業者に対して行っているものです。港区は、食品の販売者や輸入者が多いこともあり、他の自治体に比べ、指導件数が多くなっております。  なお、平成30年度の組織改正は、法改正により、食品の栄養表示を担当する健康推進課の栄養士と生活衛生課の食品衛生監視員が共同で指導に当たることが増えたことから、効果的な指導を図るため、事務執行体制を一元化するものです。 ○委員(有働巧君) 消費者庁、都道府県、保健所設置市及び特別区においては、健康増進法が運用されている。都道府県知事、保健所設置市長、及び特別区長は、健康増進法第31条第1項の規定に違反して表示したものがある場合において、国民の健康の保持増進及び国民に対する正確な情報の伝達に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、その者に対し、当該表示に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。その勧告にかかわる措置をとるべきことを命じることができる。また、当該命令に違反した者は、6カ月以下の懲役又は100万円以下の罰金が課されるとなっております。このような厳しい刑罰もありますので、区は効果的な抑止力となるように断固とした姿勢も、私は必要ではないかと思います。一方、消費者である私たちも、病気の治療・予防をうたうフレーズ、疲労回復や免疫力向上など体に左右するフレーズには、表示や広告の内容に根拠があるのか、一旦立ちどまって考えてみることも必要ではないかと思います。区民の安全・安心のために、新しい執行体制で効率的・効果的に、食品の栄養表示・広告表示の適正化にぜひとも取り組んでいただきたいと思います。以上で質問を終わります。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 有働委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、杉浦委員。 ○委員(杉浦のりお君) まず、お口の健診についてお聞きいたします。区では、健康づくりを推進するため、継続的にお口の健康管理をサポートし、区民一人ひとりに合ったお口の健康維持や増進に向けて、20歳以上の区民及び20歳未満の妊婦を対象に、港区芝歯科医師会、港区麻布赤坂歯科医師会に委託して、問診、歯の審査、唾液の検査、かむ機能の検査、舌の汚れの検査、結果の説明、健康指導を行い、前期・後期の年2回実施していて、2回とも受診できるとお聞きしました。そこで伺いますが、同じ内容の健診を年に2度も受診でき、2回とも区で支援してさしあげるのは、とても手厚いというよりも手厚過ぎるのではないかと思いますが、区の見解をお聞かせください。 ○健康推進課長(白井隆司君) 区は平成20年度から、お口の健診として、20歳以上の区民に、年2回無料で成人歯科健診を実施してまいりました。お口の健診は、1度健診を受けた方が3カ月から6カ月後にフォローアップを受けられるように、年2回受診できるようにしております。これによりまして、単に虫歯や歯周病の早期発見だけでなく、1回目の健診を受けた区民が、その後、日常生活での適切なセルフケアや口腔を通して生活習慣改善にどのように反映できたかを、2回目の健診で歯科医師が評価することができ、区民が主体的に継続してお口の健康づくりに取り組むことを目標としております。このような健診を、芝、麻布赤坂両歯科医師会と区が共同して行ってきたことにより、歯科保健に対する区民意識が高まるという成果となり、港区では80歳で20本の歯を持つという8020の達成者も年齢層の半数を超えております。 ○委員(杉浦のりお君) わかりました。ありがとうございます。  さらに、バースデイ歯科健診について伺います。就学前の乳幼児を対象に、お誕生日健診として、歯科健診、歯科保健指導を実施しておりますが、3歳から5歳以上の健診実績が極端に少なくなっております。歯の状態を見ると乳幼児の虐待に気づくきっかけとしても、健診は重要と考えますが、区の見解をお聞かせください。 ○健康推進課長(白井隆司君) 平成28年度のバースデイ歯科健診の実績は、1歳以下が428件、2歳以下が173件、3歳が4件、4歳が7件、5歳以上が6件となっております。この要因としましては、3歳以降では、保育園や幼稚園などで健康診査を受けている例も多いと思われますし、3歳児健康診査や、4歳・5歳・6歳対象のすこやかちゃんフッ素塗布事業で歯科健診受診が可能となっていることが挙げられます。  杉浦委員ご指摘のとおり、虐待などの疑いがある子どもは、口腔の健康状態に問題が多いということから、今後もバースデイ歯科健診などの機会を捉えまして、虐待の疑いがある子どもの早期発見に努め、乳幼児の口腔保健にとどまらず、虐待防止に取り組んでまいります。 ○委員(杉浦のりお君) わかりました。区の歯科健診事業が子どもの虐待を早期に発見することに役立っていることは、地域やみんなで社会を支えるための一助になると考えます。そこで伺いますが、歯科医師が健診で子どもの虐待の可能性を見つけた場合、関係機関との連携はどのようになっているのかお聞かせください。 ○健康推進課長(白井隆司君) 区が実施している子どもの歯科健診では、口腔の状態を見るだけでなく、虐待等の問題があるような子どもを発見した場合は、直ちに事業を行っている健康推進課に報告をいただき、保健師や子ども家庭支援センターと適切に情報を共有し、連携して対応に当たっております。 ○委員(杉浦のりお君) 今後の港区の歯科健診の役割の発展と質の向上に期待して次の質問に入ります。  次に、山野井委員からもありましたが、自殺対策について伺います。日本における自殺者数は、平成10年に3万人を超えて以来、高どまりをしておりました。平成22年以降、自殺者は減少に転じましたが、いまだに2万人余りの方が自殺により亡くなっております。国は、平成28年4月に自殺基本法を大きく改正し、全ての都道府県、区市町村に、自殺対策計画の策定が義務づけられました。港区はどの都道府県よりも先に自殺対策の策定に取り組んできたことは、とても意義のあることだと考えます。区は、関係機関等と連携し、総合的に自殺対策に取り組み、自殺に関する情報発信をはじめ、鬱病など自殺リスクの高い人を支援する家族を対象とした講座の実施、自殺未遂者への支援、ゲートキーパーの役割についての講習会を区民及び区職員向けに開催する等、さまざまな事業を実施しております。港区の平成28年の自殺死亡率は、10万人に対しての自殺志望者数は15.99人となっており、全国平均16.95人、東京都16.58人に比較し、低くなっております。港区の自殺者の特徴は、国や東京都に比べて、男女比では女性の割合が多く、年齢別では40代から50代の男性、30代以下の女性、そして学生も多いと聞いております。そこでお伺いいたします。港区の自殺者の自殺の原因について、わかる範囲内でお聞かせください。 ○健康推進課長(白井隆司君) 区内で発生した自殺の状況については、平成21年から内閣府、厚生労働省が出している自殺者統計によりますと、平成21年から平成28年の8年間の区内での自殺者総数は345人でした。自殺の原因について分析したところ、健康問題が64%と最も多く、次いで、経済問題、家庭問題となっております。自殺の原因については、さまざまな要因が複雑に絡み合って起こるものと言われていることから、その対策については総合的に取り組む必要があると考えております。 ○委員(杉浦のりお君) さらに、自殺死、自死によって大切な人を亡くした方、自死遺族に対して、遺族同士が交流し支え合う場、わかちあいの会みなととして実施しておりますが、今後の取り組みとしてお考えがあればお聞かせください。
    健康推進課長(白井隆司君) 自死遺族の支援については、みなと保健所で年6回、自死遺族のつどい、わかちあいの会みなとを開催しており、遺族の方が日ごろ表に出しにくい気持ちを共有し、支え合う場となっており、今後も継続して実施していく予定です。この事業の周知については、死亡届の際にお渡ししている諸手続きを記載した冊子に事業を掲載するとともに、9月、10月の港区こころといのちを支えるキャンペーンや、3月の自殺対策強化月間、区ホームページにおいて、周知を強化してまいります。 ○委員(杉浦のりお君) 最後に、港区の自殺対策の特徴を踏まえ、全国で開催されている地域トップセミナーが近々開催されると聞いておりますが、区の見解をお聞かせください。 ○健康推進課長(白井隆司君) 地域トップセミナーは、自殺の状況や自殺の対策に関する基礎自治体のトップの理解を深め、首長のリーダーシップのもとに関係機関が連携して自殺対策に取り組むことを目的に、厚生労働省、都道府県、NPO法人自殺対策支援センターライフリンクの3者により、都道府県単位で開催されているものです。東京都は3月下旬に開催予定と聞いておりますが、詳細は未定となっております。今後も情報収集に努めてまいります。 ○委員(杉浦のりお君) これからもしっかりとした自殺対策をお願いしまして質問を終わります。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 杉浦委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、林田委員。 ○委員(林田和雄君) 働き盛り世代の健康力について質問させていただきます。先ほど30健診について、ほかの委員の方も触れていましたので、この部分については質問いたしません。  東京都では、生活習慣病などによる死亡数が全体の半数以上を占めています。がんは都民の死因の第1位です。この状況というのは港区もやはり同様です。事業主には、労働者の安全への配慮義務が課せられております。また、社員、従業員が健康で仕事に従事できることは、仕事の生産性を高めることにつながります。健康が深刻な状況になる前に、自分自身で健康管理のできる社員が増えることが大切です。働き盛り世代の健康の課題には、生活習慣病、がん、心の健康などが挙げられております。生活習慣病を起因とするがん、糖尿病、メタボリックシンドローム、循環器疾患などの発症予防と重症化防止で大切なのは、生活習慣の改善であります。現在の日本では、2人に1人ががんにかかり、がんで亡くなる都民は1年間で約3万人に上っています。しかし、発見が早く、治療開始が早ければ、治癒率は高まります。港区は、区内の医療機関と連携して、身近な場所で健康診査を受診できる体制を整備するとともに、メンタルヘルスについて学ぶ機会を提供し、体と心の健康づくりを促進するとあります。本年4月からは、がんの早期発見のために受診期間の拡大を図るとともに、港区立がん在宅緩和ケア支援センターが開設されます。このセンターを拠点として、がん患者が住みなれた地域で安心して質の高い療養生活を送りながら終えんできる支援を目的として設置されます。また港区は、がんの早期発見、生活習慣病等の予防・改善を目指し、各企業との連携を高めるということも掲げています。そこで質問は、40代・50代の健康診査やがん検診を高める取り組みについて、お伺いしたいと思います。 ○健康推進課長(白井隆司君) 昨年度実施しました、港区がんに関する区民意識調査の結果、職域等でのがんの検診の受診者を加えると、実質的ながん検診の受診率は50%を超えていると考えられ、区民の意識も高いことがわかりました。しかしながら、まだがん検診を受けていない方もいることから、受診の機会を拡大するため、平成30年度から受診期間を2カ月延長することとしております。また今後、働き盛り世代の健康の自己管理に役立つハンドブックを作成し、職域において活用できるよう、企業とも連携しながら取り組んでまいります。 ○委員(林田和雄君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。  港区は、こころの健康づくりとして、身体の健康にあわせ、心の健康に対する理解を深めるために、講演会等の開催やライフステージに応じた相談事業を実施すると、このように述べられております。本年2月には、メンタルヘルス不調者の理解と職場復帰支援について学ぼう!と題するセミナーを開催しています。こうした学習の機会を設けることは大変意義のある取り組みだと私は思います。特に、事業主や管理職が正しい知識を習得するということと、職場での対応力を高めるということ、社員や部下に寄り添い、心のケアに向き合っていけるかどうかというのが非常に大事なことになります。そういう意味では、こういった事業主、管理職という社員の方々と常に触れ合っている方々がそういった意識を持てるかどうかが非常に大事なことだと思います。そこで質問は、働き盛り世代のこころの健康づくりに今後どのように取り組まれるのか、この点についてお考えをお伺いします。 ○健康推進課長(白井隆司君) 区では、働き盛り世代も含めたあらゆる世代に対して、こころの健康づくりに取り組んでまいりました。最近では、精神科医による精神保健福祉相談において、本人や家族からの相談のほか、区内の事業者から従業員に対する相談が増えてきているため、2月20日に、メンタルヘルス不調者の理解と職場復帰支援について学ぼう!と題した講演会を開催したところです。参加者27名のうち、企業の人事担当者や産業保健師など、関係者が約半数を占めました。今後も産業保健分野との連携を強化し、働き盛り世代のこころの健康づくりに取り組んでまいります。 ○委員(林田和雄君) 今おっしゃっていただいたような状況ですけれども、おそらく職場の環境、職員の心と体に負担をかけないような計らいというか、心の状況を保つというのは、何よりも管理職に責任があると思います。管理職がしっかりと職員に対して、あるいは従業員に対して、しっかりと目配りを行っているかどうか。その辺に、大きく左右されると私は思うのです。今後の職場の環境づくりにしっかりと取り組めるようなリーダーを育てていくということを含めて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。終わります。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 林田委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、鈴木委員。 ○委員(鈴木たかや君) よろしくお願いいたします。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けての感染症等のリスクアセスメントについて質問させていただきます。  初めに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されるにあたり、多くの訪日客が見込まれていますが、それに伴い、さまざまな感染症の発生リスクが増加することが懸念されています。自治体ごとに地域の実情に合わせて適切にリスク評価を実施して、事前にサーベイランス、調査・監視ということでございますが、サーベイランス体制の整備等、必要な準備をすることが大切であるとお聞きしました。サーベイランス体制の整備は、東京都が中心となって行うべきであるものだと考えておりますが、雨水ます等の蚊の発生場所の幼虫対策など、現在も区が行っていることもあると思います。既に増え続けている訪日客の対応で行っているものと、また今後行う計画のあるものは、どのようなものがありますでしょうか。 ○参事[保健予防課長事務取扱](播磨あかね君) 増え続けている訪日客への対応についてですけれども、現在、区独自の感染症サーベイランスシステムを通じて、区内医療機関等と連携し、感染症患者に対する医療が速やかに提供されるよう、体制を整備しているほか、患者発生時には、外国人への対応も含め、患者搬送や調査が円滑に行えるよう、病院や消防署、警察署、ホテルなどと連携し、検討を進めております。今後は、これまで取り組んできた区民や事業者への啓発を一層強化するほか、多言語のポスターやチラシを掲示、配布するなど、訪日客への普及啓発にも努めてまいります。 ○委員(鈴木たかや君) ありがとうございます。港区環境衛生協会の新年会でいろいろお話を伺ったのですけれども、その方から聞いた話だと、ロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会のときに、マスコミのプレスセンターで感染が発生して、急遽、移動しなければならなくなって、すごく大変だったということがあったそうです。それは私もインターネット等で調べたのですけれども、その記事自体は目にしていないのですけれども、そういったことのないように、徹底した事前の対応をよろしくお願いいたします。  次に、ホテルなどではトコジラミの被害が考えられると言われておりますが、トコジラミの被害は、早期発見・早期対応により、被害を最小限に食いとめることが重要であるとお聞きいたしました。今後、宿泊施設の衛生に関する知識も不十分な事業者による民宿が増加することも懸念されております。そこで、ホテルなどの宿泊事業者に対してトコジラミの対応マニュアルを配付したり、日常的にベッドメーキング等を行っている従業員の方や委託業者などの方に対応策の周知をすることが大切であると考えますが、区のお考えをお聞かせください。 ○生活衛生課長(村山正一君) 区はこれまで、ホテルなどの旅館業施設を対象に、定期的に立ち入り検査を実施し、衛生指導を行うとともに、トコジラミ対策を含む衛生講習会を開催してまいりました。住宅宿泊事業の開始とともに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、多くの観光客が区の施設に宿泊することが想定されます。トコジラミ対策を含めた宿泊施設の衛生管理につきまして、リーフレット等の配布や講習会の開催、立ち入り検査の際の指導など、民泊を含む宿泊事業者を対象に周知・啓発を進めてまいります。 ○委員(鈴木たかや君) よろしくお願いいたします。以前にも、中型というか、大手より少し規模の小さいホテルの方からご相談をいただいたことがありました。トコジラミに感染すると部屋を閉鎖しなければならなくなって、その両隣の部屋も閉鎖しないと対応ができない。営業にも非常に打撃があるということで、どうにかして区で対応してもらえないかということでした。事前に防ぐということはなかなか難しいということでございますので、何というのか、とにかく最小限に被害を食いとめる努力というのをしていただきたいと思うのと同時に、皆様ご承知のとおり、新しいホテルや新しく宿泊事業に参入する方たちが、今、すごく多くなっておりますので、その方への周知というのを徹底していただきたいと思います。  最後に、海外からの流入という観点からは、エボラ出血熱等の重篤な感染症の発生も想定されます。感染拡大防止のためには軽やかな対応が必要だと考えますが、区の取り組みをお伺いいたします。 ○参事[保健予防課長事務取扱](播磨あかね君) 区内でエボラ出血熱等の患者が発生した場合に備え、既に危機管理体制は整備しております。この1月24日には、患者発生を想定した訓練を区内ホテルと連携して行っております。今後も区内での発生に備え、訓練等を通じ、対応力の強化に努めてまいります。 ○委員(鈴木たかや君) ありがとうございます。もう既に行っているということでございますので、また引き続きお願いしたいのと、昨年はデング熱でした。早急に対応していただいて、情報を発信していただいて、何というのですか、私たち区民からしてみると、ウイルスや感染症など、専門的な知識のない人にとっては、最近のいろいろな問題は、中身がわからないから怖い。どうしていいかわからないか怖いというか。安全・安心という観点からも、これはどのように対応すればいいのか、未然に防ぐにはどのようにしたらいいのか、意識啓発なども、引き続き、あわせてお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 鈴木委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、なかまえ委員。 ○委員(なかまえ由紀君) 初めに、飼い主のいない猫への区のかかわり方についてお伺いいたします。野良猫問題を愛護の切り口から見れば、好きな人と嫌いな人の対立や、動物の問題よりまずは人間だろうという話になったりします。一方、猫が増え過ぎると住環境が悪化しますので、住環境の切り口から見れば、好き嫌い関係なく解決すべき問題です。愛護と住環境双方の立場から、現在、現実的な方法としてとられているのが、地域猫活動です。野良猫の去勢・不妊手術により、今以上に増やさない、一代限りの命にし、その命を、地域もしくは特定の飼い主が、適切な餌やりやトイレの管理など、地域に迷惑をかけないように飼育するというのが地域猫活動です。  地域猫活動は、特に住環境の観点から考えると、行政が主体となって取り組む問題なのですが、当初、ボランティアの活動が先行したため、愛護の側面が目立ち、好きでやっているのだからとボランティア頼りになってしまったところがあると思います。しかし、随所で猫をめぐる苦情やトラブルが出始め、区でも地域猫活動が有効と理解して応援してくださるようになってきたと私は理解しています。啓発や地域の仲裁など、地域猫活動の支援を進めてくださり、来年度からは、懸案だった去勢・不妊手術費用補助額の増額に踏み切ってくださる予定とのことで、非常に感謝しています。協働推進課に所管が移ったことで、地域の仲裁に積極的に入ってくださり、ボランティアの方から感謝の声も聞かれています。補助額の増額で、ボランティアや愛護者の病院での持ち出しがほぼなくなり、今後、マンパワーはボランティアに、財政的支援は行政にという形になっていくことをありがたく思います。  時間の関係で3点まとめてお伺いします。来年度予算額と頭数、昨年度当初予算と件数、昨年度決算額と頭数を教えてください。次に、ボランティアがいなければ、野良猫が増え過ぎた場合の対処は結局行政がやらなくてはならなくなり、その意味からも、誰のものでもない、飼い主のいない猫への最終責任は行政だと思うのですが、区の責務についてどのようにお考えなのかお聞かせください。最後に、ボランティアの力に頼っている部分が多く、高齢化等でボランティアの人材が枯渇してしまうと、行政がやらなければならなくなってしまいます。今後、ボランティア育成や譲渡活動の支援も積極的にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○生活衛生課長(村山正一君) まず、飼い主のいない猫の去勢・不妊手術費の補助予算額ですが、平成30年度、雄159匹、雌170匹の329匹を見込み、補助額を引き上げることによりまして、予算額は695万3,000円を計上させていただいております。平成28年度の予算額につきましては、雄・雌475件分で315万5,000円、実績としては241件の157万1,000円となってございます。  次に、飼い主のいない猫への区の責務ですけれども、飼い主のいない猫の課題につきましては、動物愛護と地域の環境保全の両面からの対策が必要と考えております。飼い主のいない猫による地域でのトラブルの防止や解決のため、区は住民、ボランティアの方々と協力して取り組み、その役割を果たしてまいります。  最後に、ボランティアの育成、譲渡活動への支援につきまして、区は、飼い主のいない猫対策を促進するとともに、地域住民やボランティアの方々等の負担を軽減するため、去勢・不妊手術費の補助額引き上げを行うこととしております。また、地域猫活動に対する理解促進のためのリーフレットの配布で啓発を行うとともに、ボランティアを対象としたまちの猫セミナーを開催するなど、活動支援も行っております。ボランティアの育成や飼い主のいない猫の譲渡活動への支援につきましては、まちの猫セミナーや地域猫活動支援の中で、具体的なニーズを把握し、東京都や他自治体の取り組みとその成果も踏まえ、今後検討してまいります。 ○委員(なかまえ由紀君) どうぞよろしくお願いいたします。  次に、健康診査事業についてお伺いいたします。がんの早期発見の手段として血液検査に脚光が集まっています。検査時の体への負担が少なく、比較的安価。早期発見により効果的な治療につながり、医療費削減も期待できるというものです。現在の区の健康診査は、メタボリックシンドロームと生活習慣病の診断が主で、がん検診は別で受ける形になっています。区のがん検診は、個別に対象者に通知を出し、丁寧に周知を図っており、大体、対象者の3割を超える方が受けているのは、区の任意検診としては高い受診率だと思うのです。健康診査で血液検査もするので、同時にがんのチェックもできたら非常に利便性が高いと思います。がんの血液検査は研究途上で、精度に問題もあるようですが、それでも健康診査のときにチェックできて、少しでもがんの早期発見につながればと思います。区民の健康診査項目に、がんの早期発見の手段として血液検査を行うことへのお考えをお聞かせください。 ○健康推進課長(白井隆司君) 現在、がんに関する血液検査としては、各種の腫瘍マーカーがありますが、がん検診の手法として国が推奨するものはありません。また、先般、1滴の血液から13種類のがんの有無を同時に診断できる血液検査法について報道がありましたが、現時点では研究段階であり、健康診断項目として導入することは難しいと考えております。今後も引き続き情報収集に努めてまいります。 ○委員(なかまえ由紀君) ぜひ情報収集と研究を、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ○委員長(ゆうきくみこ君) なかまえ委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、土屋委員。 ○委員(土屋準君) 衛生費におきましては、母子健康手帳交付時の事業案内についてお伺いいたします。民生費で保育コンシェルジュについて取り上げましたけれども、これは、保育を希望する保護者の相談に応じ、家庭の事情や希望に合った保育サービスの情報提供を行う専門の相談員とのことです。就学前の子どもの預け先に関する各家庭の相談に、港区内のさまざまな保育サービスの情報を提供し、最適な預け先が見つけられるよう手伝うというものでございました。  港区は、保育に限らず、妊娠から子育てに関してさまざまな支援事業を実施しております。そのような事業に最初に接するのが、母子健康手帳の交付時になると思います。母子健康手帳の交付は、総合支所区民課で行われていますけれども、区民課には保健師が配置され、対応しているとのことです。ちなみに、日本独自の母子健康手帳は、昭和41年に母子手帳から母子保健手帳に改称されていますけれども、海外で高く評価されていて、妊娠初期以降の母親の健康状態、乳幼児の状態、予防接種の記録を基本に、国ごとの医療保険サービスに応じて改定・導入され、母子を取り巻く衛生環境の向上や健康の推進に役立っているとのことです。  さて、港区では、妊娠届の際に、母子健康手帳とともに、母と子の保健バッグがセットになったものや、港区の妊娠・子育ての情報ファイルという、いろいろな情報が入ったファイルなどを渡しまして、区のさまざまな事業を紹介しているとのことです。また、先ほどやなざわ委員も触れていましたけれども、港区父親手帳「Minato Papa's life」というものも用意されておりまして、男性にはなかなかイメージの湧きにくい、妊娠から出産、育児や子どもとの遊び方などを、わかりやすくイラストを交えて紹介したり、出生の記録やメッセージを記入したり写真を張ったりできるページを設け、育児初心者の男性を応援しているというものもございます。そこで質問ですが、母子健康手帳交付時に、区の乳幼児期の母子保健、子育て支援事業等についてどのように紹介していますでしょうか。 ○健康推進課長(白井隆司君) 母子健康手帳は、各地区総合支所の区民課保健福祉係で、妊娠届出書の提出時に交付しており、地域の子育て支援情報もあわせて案内するなど、工夫して情報提供を行っております。また、妊娠届出書の提出時に、妊婦の方に、体調や不安、子育ての協力者の有無等のアンケートを記入していただき、相談を希望される妊婦や、支援が必要と思われる妊婦に、各地区総合支所の保健師による面接または電話で相談を行うとともに、必要な母子保健事業や子育て支援事業の案内を行っております。 ○委員(土屋準君) ありがとうございます。港区の子育てに関するさまざまな支援事業というのは、いろいろな分野にわたっております。また、所管も、子ども家庭支援部の各課や、子ども家庭支援センター、みなと保健所、それから各地区総合支所の区民課などの各部署にわたっております。このため、各部署間で切れ目のない対応となるようにするとともに、利用者にとってわかりやすいものにする必要があるのではないかと思っております。そこで質問ですが、港区の乳幼児期の母子保健・子育て支援事業は、いろいろあっていいのですが、なかなかわかりにくいという声もございますが、どのように考えていますでしょうか。 ○健康推進課長(白井隆司君) さまざまな港区の乳幼児期の母子保健・子育て支援サービスは、母と子の保健バッグ、港区妊娠・子育て情報にまとめております。ボリュームも多いことから、妊娠届の面接時や母親学級・両親学級での説明をしております。保健師や助産師がご自宅を訪問する、こんにちは赤ちゃん訪問は、多くの母子にご利用いただいておりますが、ご家庭の状況に応じて、母子保健事業や子育て支援事業をご紹介しております。また、子の成長に応じて、各種健康診査、相談事業等で、その時々に必要な事業を紹介しております。 ○委員(土屋準君) ありがとうございます。利用者にとっては、母子健康手帳を受け取るときというのは、今まであまり行政に接触のなかった人たちが初めて区の施策に接する機会になる方も多いと思いますので、ぜひ丁寧な対応をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 土屋委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、阿部委員。 ○委員(阿部浩子君) 初めに、動物愛護についてお聞きします。飼い主のいない猫の去勢・不妊手術についてです。来年度予算において、飼い主のいない猫の去勢・不妊手術の1頭当たりの補助額が雄5,000円から1万7,000円に、雌8,000円から2万5,000円に大幅に上がることに、心から感謝しております。長年、区民ボランティアで活動していた方々から要望があったのですが、来年度、やっと要望が実現しました。東京都獣医師も加盟している東京都動物愛護推進協議会、私のような東京都動物愛護推進員からも区に要望書を提出させていただきました。この補助額が上がることによって、ボランティアの方々が少しでも活動しやすくなればと思っています。  昨日、環境清掃費で質問させていただきましたが、飼い主のいない猫の、毎年去勢・不妊手術費の補助をしている頭数に近い頭数が、毎年、環境清掃費で、動物死体として処理されています。それは、土木費も同様です。動物愛護という観点から、飼い主のいない猫が将来的に減少し、飼い猫だけになる。そんな日が来ることを願っています。来年度、飼い主のいない猫の去勢・不妊手術費用の補助額が上がるということで、飼い猫の補助がなくなってしまいます。平成28年度と平成29年度の飼い猫と飼い主のいない猫の補助件数をお知らせください。 ○生活衛生課長(村山正一君) 平成28年度の飼い猫の去勢・不妊手術費の助成件数は128件、飼い主のいない猫の助成件数は241件でございます。今年度の3月1日現在、飼い猫の補助件数は105件、飼い主のいない猫は120件という状況です。 ○委員(阿部浩子君) 毎年、100匹を超える飼い猫の手術費の補助が行われています。来年度からはこれがなくなり、補助の対象は飼い主のいない猫のみになります。最近では、猫ブームで、猫をペットに飼う方が増えています。その方々のために、新たに猫の飼育方法などのセミナーを開催してみてはいかがでしょうか。 ○生活衛生課長(村山正一君) 飼い主のいない猫を減らしていくためには、ペットとして飼われている猫が生涯にわたって適正に飼育されることが重要です。区では、猫の適正な飼育について、広報みなとや区ホームページ、動物愛護週間でのパネル展示、パンフレットやクリアファイルの配布、また区内のペットショップへの依頼などを通じ、啓発に努めているところです。飼い主を対象としたセミナーにつきましては、そのニーズや他区の状況等について、今後、調査研究してまいります。 ○委員(阿部浩子君) 初めて猫を飼う方のために、室内飼いの注意点など、補助金がなくなるかわりに、このようなセミナーを開催すべきと考えます。研究していただいた上で、再来年度にはぜひ、こういったセミナーを開催していただきたいということを要望させていただきます。  次にボランティアの育成についてです。先ほど、なかまえ委員も質問しておりました、飼い主のいない猫を捕獲し、去勢・不妊手術をされているボランティアは、年々、減少傾向にあり、高齢化も進んでいます。港区で手術済みの猫が増えているのは、ボランティアたちのご苦労があってのことだと思います。ボランティアが港区からいなくなれば、あっという間にまちに猫が増えてしまいます。そうならないためにも、ボランティアの育成をしていかなければなりません。今後、区として、検討していくということでしたので、このボランティアの育成についてはよろしくお願いしたいと思います。  次に狂犬病の予防接種についてです。港区が主催する定期狂犬病予防接種は4月に行われ、今年度4月24日から28日、10会場で、東京都獣医師会のご協力をいただきながら開催されました。登録されている飼い主に対して、今年度、昨年度の注射済票交付率をお聞きするとともに、頭数についてお聞きします。 ○生活衛生課長(村山正一君) まず、平成28年度末の犬の登録頭数は1万184頭、狂犬病の予防注射接種済み届け出件数は、6,530件で、接種率は64.1%です。平成29年度は、3月1日現時点で登録数1万835頭、予防接種届け出件数6,346件、接種率は58.6%です。 ○委員(阿部浩子君) 現在、日本では、狂犬病はありませんが、世界では年間5万人の死者の方が出ているそうです。予防接種をしていない犬にかまれた場合、狂犬病につながるおそれもあります。また、狂犬病予防法第5条の違反は、20万円以下の罰金に処せられる、規定されています。予防接種は義務であることをもっと周知していくべきです。今後のさらなる取り組みをお願いいたします。  次は、ハトによる被害についてです。区議会でもハトによる被害はたびたび取り上げられています。私が住んでいる麻布十番でも、たった1人の方がハトに餌をやり、ハトが増えてしまい、多くの方々がハトの被害で困っているという状況です。餌をあげることによって、ハトが異常に増え、ふんの被害があります。餌をばらまき過ぎて、この餌をネズミが食べ、ネズミも増えています。ハトの被害は、多くの方々が1日も早く解決したい地域の課題です。そこで今回、ハトの被害を減らすために、麻布地区総合支所協働推進課の担当の方にさまざまな取り組みを調べていただき、課題解決に一歩近づくかもしれないと聞いています。ハトの被害をなくすために来年度行っていく取り組みについてお聞きします。 ○麻布地区総合支所協働推進課長(鈴木健君) ハトによる被害については、餌やりする方の餌を食べることでハトが過剰に繁殖し、ふんにより罹患や衛生面での被害が出ます。麻布十番の例では、公園や広場、飲食店前の餌やりについて、総合支所はもとより、地元商店会や町会にも、これまで多くの苦情や相談が寄せられる課題となっておりました。区では、総合支所の職員が幾度となく現地に赴き、餌やりする方に対し、口頭や文書による丁寧な説明や要請を粘り強く行うとともに、注意看板の設置や青色防災パトロールによる巡回などを続けてまいりました。しかしながら、依然、餌やりによるハトのふん被害が解決しないことから、町会や商店会との話し合いの中で、ハトを追い払うのに効果があるとされる、訓練したタカを飛ばし、寄りつかないようにする対策を、安全面にも配慮して商店会が試行的に実施することとし、区内にお住まいの鷹匠の協力を求めながら、新年度に向けて準備しております。 ○委員(阿部浩子君) 麻布地区総合支所の職員の方がいろいろ調べてくださって、また、注意や勧告をしたり、本当に長年やってきて、ようやく今回、タカを飛ばして、ハトの被害を防ぐということをやろうとしております。長年、麻布十番の方々はハトの被害で悩んできました。このことが解決されればいいと思っています。以上です。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 阿部委員の発言は終わりました。  これにて歳出第5款衛生費の質疑は終了いたしました。  議事の運営上、暫時休憩いたします。再開時間は15時25分といたします。                 午後 3時01分 休憩                 午後 3時25分 再開 ○委員長(ゆうきくみこ君) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  これより歳出第6款産業経済費の審議に入ります。歳出第6款産業経済費について、理事者の説明を求めます。 ○財政課長(荒川正行君) それでは、歳出第6款、産業経済費についてご説明いたします。  一般会計予算説明書の150ページをごらんください。  産業経済費の本年度の予算額は、28億8,537万6,000円で、前の年度に比べ6億1,195万8,000円、26.9%の増でございます。項の1、商工費は、款の産業経済費と同額です。  以上、甚だ簡単ですが、第6款、産業経済費の説明を終わります。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 説明は終わりました。     ─────────────────────────────────── ○委員長(ゆうきくみこ君) これより歳出第6款産業経済費の質疑を始めます。  初めに、玉木委員。 ○委員(玉木まこと君) よろしくお願いします。産業経済費の款では、まず港区観光インフォメーションセンターの評価について質問します。  港区第3次観光振興ビジョン(素案)の現状と課題でも触れられていますが、日本政府観光局、JNTO認定外国人観光案内所一覧を見ると、最上位のカテゴリー3に認定された観光案内所は、港区内に一つもない状況です。カテゴリー3に認定された23区内観光案内所12カ所の多くが、主要交通結節点に位置している中、港区は品川駅・浜松町駅を有しているにもかかわらず、港区観光インフォメーションセンターはカテゴリー1にとどまっています。また、平成29年度予算特別委員会でも、港区観光インフォメーションセンターの機能強化について質問しましたが、そこで紹介した、新宿区が設置し、新宿観光振興協会が運営する新宿観光案内所は、カテゴリー3に認定されています。当時の答弁では、浜松町駅西口地区再開発の中で、スペースや機能を確保していくか、港区まちづくり部門や各種交通事業者との連携も視野に入れて検討するとの内容でした。今後、港区観光インフォメーションセンターをどのように改善していく予定なのか、区のお考えをお聞かせください。 ○観光政策担当課長(冨永純君) 現在、日本政府観光局JNTOの認定外国人観光案内所カテゴリー1に認定されている港区観光インフォメーションセンターは、原則として1年365日、休みなく営業し、日本語のほか、常時、英語での観光案内など、上位のカテゴリー2の認定条件の多くを満たしております。第3次港区観光振興ビジョンでは、港区観光インフォメーションセンターについて、カテゴリー2の取得を目指し、将来的にはカテゴリー3の取得も視野に入れることとしております。世界貿易センタービルディングや東京モノレール浜松町駅舎を含めた浜松町駅西口エリアの開発計画では、交通・観光サポート機能等の導入が予定されております。区は、これまで同様、浜松町駅での観光インフォメーションセンターのスペース確保を検討するため、まちづくり部門と連携していくほか、開発を契機に観光客が求める新たな案内機能の付加とともに、港区観光インフォメーションセンターの上位カテゴリー取得を目指し、検討を進めてまいります。 ○委員(玉木まこと君) ありがとうございます。多くの条件を満たしているということですので、カテゴリー2の取得に向けて、まずは第1歩、ぜひよろしくお願いいたします。  次に、訪日観光客が多く訪れる区内の場所と目的について質問します。東京都が発行した平成28年度国別外国人旅行者行動特性調査報告書によりますと、東京都を訪れる外国人旅行者が港区内で一番多く訪問する場所は、原宿、表参道、青山という結果でした。そして、港区が行った、区内観光スポット9地点を訪れた外国人旅行者を対象とした訪日外国人調査の結果を見ても、聞き取り調査を行った9地点を除くと、表参道、青山通り、骨董通りを一番多く訪問していることがわかります。このことから、港区の観光施策上、表参道・青山エリアが重要なエリアであると言えますが、表参道は原宿と隣接しており、外国人観光客の多くは、原宿から表参道一帯を1つのエリアとして観光に訪れているのではないでしょうか。そこで質問します。港区における表参道、青山エリアの観光施策上の位置づけと、外国人観光客の観光目的を踏まえ、これまで区が表参道・青山エリアに対して取り組んできた観光振興施策を教えてください。 ○観光政策担当課長(冨永純君) 港区まちづくりマスタープランでは、表参道を含めた青山エリアの個性的で先進的な地区特性を生かし、新たな観光資源の発掘とブランド力の強化を図るとしています。表参道・青山エリアを訪れる外国人観光客の目的は、ファッションを中心としたショッピング、個性的な飲食店でのグルメ、根津美術館などの文化芸術鑑賞、青山霊園や外苑前などの季節の自然散策が挙げられます。区は、こうした表参道・青山エリアの多彩な魅力について、多言語対応した観光冊子等で紹介しているほか、港区観光協会及び港区観光ボランティアの会と連携して、観光スポットをめぐる、まち歩きツアーを実施しております。また、今年度、表参道駅、外苑前駅及び青山一丁目駅周辺にMinato City Wi−Fiを整備するなど、表参道・青山エリアを訪れる外国人観光客の利便性向上を図っております。 ○委員(玉木まこと君) ありがとうございます。観光冊子やまち歩きツアー、またはMinato City Wi−Fiの整備と、多角的に取り組んでいらっしゃるということです。表参道・青山エリアは渋谷区との区境でもあります。個人的には、原宿と一体、もしくは連携した観光施策が有効ではないかと思います。もちろん地元の方の意見が第一で、その辺を伺いながら、観光客目線で、渋谷区と港区が連携することによる観光施策の相乗効果につながることを期待いたします。  最後に、ナイトライフのための観光資源化について質問します。現在、観光庁では、訪日滞在を楽しい体験、価値ある消費につなげるため、体験型観光やナイトタイムエコノミーなどの検討を行っており、品川プリンスホテルは先日、ナイトタイムエコノミー事業に対応した新たな飲食店を、地上140メートルの最上階にオープンさせました。これから民間企業のナイトライフ事業への動きが活発になると予想される中、区は、赤坂や新橋、六本木といった、都内有数の夜の観光資源を有しています。一方で区はこれまで、悪質な客引き行為の防止など、区民の安全・安心を第一に考え、特に六本木では、地元商店街や町会企業等と連携して、六本木安全安心パトロール隊活動に取り組んできた経緯がございます。ナイトタイムエコノミーへの関心が高まる中、区は、六本木の安全・安心なまちづくりとナイトライフのための観光資源化をどのように共存させていくつもりでしょうか。区のお考えをお聞かせください。 ○観光政策担当課長(冨永純君) 六本木周辺エリアは、国内有数の繁華街として、国内外から多くの観光客が訪れるほか、国立新美術館をはじめとした多くの美術館が集積するなど、文化・芸術の拠点となっています。こうした地域の特徴を生かし、区では、アートとまちが一体化したイベントである六本木アートナイトなど、六本木の夜のまちを楽しむ取り組みを進めております。一方で、夜のまちを活用した観光振興を推進するにあたりましては、区民生活への影響を第一に考え、地域の方々が共同してつくり上げてきた安全・安心なまちの環境を引き続き維持していくことが重要です。今後も区民の安全・安心の確保と観光振興の両立を図るため、地域の方々の意見も伺いながら、多様な主体と連携、協力し、観光客を含めた多くの来訪者が港区の夜のまちを楽しむことができる施策を検討してまいります。 ○委員(玉木まこと君) ありがとうございます。もちろん、地元の方の意見を丁寧に聞いていただいて、観光と安全・安心ということをしっかりと両立させていっていただければと思います。先ほどのご答弁の中にも六本木アートナイトという話がありましたけれども、今、六本木でハロウィンが活発です。これはあくまでもゲリラ的なものになっているものですけれども、こうした活動も、安全・安心の観点から、区がしっかりと、何かしらの形で関与しながら、いい方向に導くということも必要なのかと思います。六本木アートナイトの成功事例を1つの参考にして、ぜひ検討していっていただければと思います。ありがとうございました。 ○副委員長(熊田ちづ子君) 玉木委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○副委員長(熊田ちづ子君) 次に、小倉委員。 ○委員(小倉りえこ君) 港区ワールドフェスティバルについてお伺いいたします。港区が主催を始めてから3年目を迎えた港区ワールドフェスティバルなのですけれども、メディアでもいろいろと取り上げていただくことで、区民以外にも少しずつ知られるようになりました。その中でも、港区らしさというか、港区しかできないということで、大使館を訪問できるスタンプラリーというものが有名で、たくさんの方からご好評いただいております。この港区ワールドフェスティバルは、beyond2020プログラムの認定を受けておりまして、名前のとおり2020年以降もレガシーとして引き継がれていく内容のものでありますけれども、港区は、認証制度が開始された最初で、これの取得ができております。個人として期待値がとても高いものでありました。港区ワールドフェスティバルは、委託事業者が継続して業務を請け負って3年目となります。年々、もっとこうしたらいい、こうしたらよかったのになど、楽しんでくれた参加者の声を反映して、もっといいものをつくり上げていくというプロセスがどうも抜けているように感じております。区は、委託事業者が担う役割というものをどのようにお考えでしょうか。 ○観光政策担当課長(冨永純君) 港区ワールドフェスティバルの企画運営を支援する委託事業者は、大使館等にイベントへの参加を依頼し交渉を行うほか、大使館等の訪問の予約や問い合わせ対応などを行うコールセンターの運営など、区職員だけでは担うことのできないさまざまな専門的業務を行っております。また、イベントに新規に登録する大使館等の獲得や、ワールドカーニバル、セレモニーへの駐日大使の参加など、イベントを盛り上げる試みを進めておりますが、一方で、参加いただいた翌年のイベント参加を断念する大使館もあり、参加大使館等の増加や継続した参加が課題となっております。委託事業者は、毎年の実施状況や反省点などを報告書として取りまとめ、区や関係者と共有した上で改善方法を検討するなど、翌年のイベントがよりよい内容となるよう努めております。区は、委託事業者のこうした役割とともに、委託事業者が有する豊富な経験や知識などを生かし、協力してイベントを盛り上げることで、これまで以上に多くの方が港区を訪れ、区の魅力を感じることができるよう取り組んでまいります。 ○委員(小倉りえこ君) なぜこういう質問をさせていただいたかといいますと、内容とやりとりというものに向上心が全く見えないというのがありまして、委託事業者が中心になり始めた2年目から、毎年準備が遅くなっていくことと、港区と大使館の関係というものに影響が出てきているのではないかと感じることが時々あります。情報公開が遅いといいますか、今年もやりますと、例えばパスポートを配布するときになっても、ホームページには去年の情報が掲載されていました。また、スタンプラリーの目玉となっている大使館に関しても、訪問の予約がとりにくいというようなお声が一番大きいです。確かに大使館も通常の大使館業務の中でご協力いただいているところで、なかなか難しいところもあるとは思うのですが、委託事業者が中心になり始めた2年目以降、平日以外に開館してくれる大使館は6から2に減りまして、いろいろと理由を耳にしております。この事業は、産業振興課が中心となっている事業ではあるのですけれども、大使館のかかわりという点では、国際化・文化芸術担当課の所管でもありますし、大使館というものは港区の大切な資源であって、パートナーでもあります。大使館連携は当然、港区の国際連携のかなめでもありますし、区のあずかり知らないところで関係が壊れてしまうというようなことがあってはならないと心配しています。  現在の委託事業者は平成27年度にプロポーザルで決定しまして、これまで継続して業務を請け負っているのですけれども、年を追うごとに業務に対する熱意というものが低下しているのではないかということをよく聞きます。区でもそう感じていらっしゃることもあるのではないかと思っております。大使館に対してきめ細やかな対応をしっかりしているのか。たくさんのクレームや課題があって、それをどのように次年度に生かすのか。そして、港区の名を落とさないような仕事ができるかというところ、少なくとも3点で対応できる委託事業者というものが必要になります。港区に必要なのが、港区と一緒になって頑張ってくれるところであって、港区と大使館を通じて独自のビジネスがしたいところではないという感じがいたします。今回、たまたま産業経済費で、このような委託事業に関する質問を例として挙げさせていただいたのですけれども、類似の事業というものはほかにも当然たくさんあります。区は、ぜひ委託事業者の働きぶりというものをしかと見て評価して、必要であれば厳しい意見や、時には厳しい判断というものを下していただけるようにお願いいたします。  続きまして、区内共通商品券についてお伺いいたします。港区では毎年2回、プレミアム付き区内共通商品券発行支援というものを続けていただいておりまして、たくさんの方に行き渡るようにということで、プレミアム率は10%となっております。購入された方の使い道として、どのような種類の店舗で使用されるのか、気になっている方も多分多くいらっしゃると思いまして、商品券を楽しみにしてくれる方にとっては、使える場所がたくさんあるとありがたいことです。一方、少し否定的な方にとっては、おそらく、使える場所を広げ過ぎると本末転倒だという考えもあると思います。バランスをとりながら、継続していただけるということは非常にありがたいことです。  3年近く前になると思うのですけれども、プレミアム付き区内共通商品券の使用内訳というものを伺ったことがあります。平成26年の年末販売のものだったと思うのですが、医療機関に1割弱、大手スーパーに約3割、そのほかに約6割ということでした。来年度、新しいタイプの商品券が発行されるにあたり、新たな支援の方法が必要だと裏づける理由や数字というものが必要になると思うのですけれども、使用実績や使用傾向の変化というものを教えてください。
    産業振興課長(柳澤信幸君) 平成28年7月に、1億1,000万円発行されたプレミアム付き区内共通商品券の実績で申し上げますと、個人店舗等の小規模店舗での使用割合が54.1%、大型スーパーマーケット、家電量販店等の大規模店舗での使用割合が41.5%、医療機関での使用割合が4.2%、タクシーでの使用割合が0.3%となっております。ここ数年の実績からは、小規模店舗での使用割合が減少し、大規模店舗での使用割合が増加傾向にございます。 ○委員(小倉りえこ君) やはり小規模店への支援というものは必要だと思います。それで、港区におけるプレミアム付き区内共通商品券の1万円分の内訳は、500円券22枚刷りで10%プレミアムがつく商品券。港区以外の自治体で発行している商品券は、500円券と1,000円券の2種類が含まれていたり、大規模店だけで使えるもの、小規模店だけで使えるものというのが1冊の中にまざっており、地域ごとに工夫がされています。今度発行されるものに20%のプレミアムをつけた小規模店専用の商品券があるのですけれども、港区も同じように、1冊の中に2種類まざるのかと思ったら、全く別のものとして販売するということです。小規模店だけに特化した、地元のお店で使用されるよう、20%のプレミアムをつけていると思うのですけれども、1冊のつづりの中に2種類の商品券をまぜるのではなくて、あえて別冊で発行することに、どのような効果があると期待しているのか教えてください。 ○産業振興課長(柳澤信幸君) プレミアム付き区内共通商品券は、平成10年度から毎年度発行され、その間、商品券の有効使用期限内の換金率は99%以上を維持するなど、多くの区民の方や在勤者の皆さんに浸透し、各商店街において利用いただいております。異なる2つの券種の商品券を販売し、区内商店街のさらなる活性化につなげていくためには、消費者の購買意欲を向上させ、商品券を取り扱う商店街側の負担を軽減し、より多くの方々に利用いただくことが何より重要です。このため、区は、券種ごとに分けて商品券を販売することで、消費者のニーズにきめ細かに対応しつつ、小規模店舗に限定した商品券に高いプレミアム率を設定し、差別化を図ることで、区民生活に不可欠な小規模な店舗での重点的な消費喚起効果が期待できるものと考えております。 ○委員(小倉りえこ君) ありがとうございます。初めての試みとなると思いますので、販売側も買い手側も混乱することが多少予想できます。そのあたり、区としても支援の方をぜひよろしくお願いいたします。  最後に、商店街の利用促進策についてお伺いいたします。以前から、地元の商店街の利用をたくさんの方に呼びかけていただきたいとお願いし続けておりまして、その結果、ロゴをつくっていただいて、年末に発行したプレミアム付き区内共通商品券にも掲載していただくようになりました。第3次港区産業振興プラン改定のときのパブリックコメントなどでも、ご意見がありましたけれども、まだまだ利用推奨、展開というものが不十分というご意見もございました。経済的支援以外にも当然、労力というものは必要なのかもしれないのですけれども、費用のかからない商店街の利用促進策というのも継続してご支援いただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○産業振興課長(柳澤信幸君) これまで区は、地元商店街の利用促進に向け、買い物するなら地元の商店街でというオリジナルのロゴマークを作成し、港区商店街連合会や各商店会にも協力いただき、さまざまな周知用ポスターやチラシ、区内共通商品券、区ホームページへの表示、「ちぃばす」チャンネルで商店街イベントを紹介する際にあわせて表示するなど、区民や在勤者の皆さんに地元商店街での利用をPRしてまいりました。こうしたさまざまな周知機会を活用したロゴマークの表示に加え、各商店街から寄せられる他自治体での先進的な取り組み事例に関する相談に対し、職員が情報を収集し、提供するなど、商店街の利用促進に向け、職員一人ひとりが知恵を出し、汗をかきながら、引き続き支援してまいります。 ○委員(小倉りえこ君) よろしくお願いいたします。質問を終わります。 ○副委員長(熊田ちづ子君) 小倉委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○副委員長(熊田ちづ子君) 次に、山野井委員。 ○委員(山野井つよし君) 先ほど小倉委員から、港区ワールドフェスティバルについて、委託事業者の対応のおくれに関するお話がありました。港区ワールドフェスティバルは、私も所属しております東京青年会議所港区委員会も協力させていただいているところですけれども、この委託事業者の対応のおくれが問題になっているということは、東京青年会議所港区委員会の中でも問題になっています。ぜひ、委託事業者の役割について、考えていただければと私も思っております。  さて、今回、予算案に計上されています産業経済費の目玉の一つに、プレミアム付き区内共通商品券発行支援、小規模店舗のみで使えるプレミアム付き区内共通商品券の発行というものがあるかと思います。そのプレミアム率が2割という大変高いものということで、ある港区商店街連合会の役員の方からは、ありがたいけれど、こんなに高くていいの、などというお声も頂戴はいたしました。プレミアム率20%というのはそれだけ衝撃的で、かなり大胆なものかと思いますが、小規模店舗に使用を特化した商品券というのは大変意味があることかと思います。まさに商店街の小規模店舗が経営に苦慮している中で、小規模店舗での買い物を誘導する施策ですので、本来のプレミアム付き区内共通商品券の制度趣旨にも合致したものだと思います。  逆に言うと、旧来型の大規模店舗や医療機関でも使えるプレミアム率10%のスマイル商品券の方は、小規模店舗の経営の下支えをして商店街の新興を図るという趣旨からすると、too muchというか、少々やり過ぎなのかとも感じている次第です。確かに、大規模店舗や医療機関に寄るついでに小規模店舗にも寄っていただけるかもしれませんし、何より消費者の側からすると、より使える範囲が広い商品券というのはよいという側面は否定はしませんが、それで正当化するのは、少しひっかかる部分もございます。今までのプレミアム付き区内共通商品券が、消費者の利便性などを考慮して、大規模店舗や医療機関も含め、いろいろなところで使えるようにした中で、認知度も上がり、今や発行した途端に完売してしまうほど大人気のプレミアム付き区内共通商品券になりました。そして、これに加えて、新たにプレミアム率2割の、小規模店舗に使用を特化したプレミアム付き区内共通商品券を発行されるということです。新しいプレミアム付き区内共通商品券の売れ行きを見て、小規模店舗だけしか使えないということになると、売れ行きがあまり芳しくない、もしくは売れ残ってしまうというようなことがあれば、従来型の小規模店舗以外でも使えるスマイル商品券も発行していかなくてはいけないでしょうが、そうではないということであれば、今まで発行してきているので、なかなか大変な部分もあるかと思います。混乱も予想されるかと思いますが、区民の貴重な税金を投入するという部分もありますので、本来の制度趣旨に合致した、小規模店舗に使用を特化したプレミアム付き区内共通商品券に種類を絞ることも視野に、ご検討いただければと思います。  今、商店街の小規模店舗を支えてきた商店街の振興をどのように図るかというのは、港区だけではない、全国的な課題かと思います。一方、他の地域と違って、港区は人口が25万人を突破し、30万人に届くかというようなまちですので、何かよい方策はあるのではないかと思っています。私自身、明確な答えを持ち合わせているわけではありませんが、個人としては、港区商店街変身戦略プログラム事業の指定を受け、東京タワーを臨む商店街として、商店街のにぎわい・認知度を高めることをコンセプトに、変身計画を策定し、街路灯を活用した街路灯変光システムを導入し変身を遂げた、山本理事長を中心とした三田商店街振興組合に1つのヒントがある気がしています。また、本予算案に計上されている地域密着商店街プロモーションも、商店街の振興に寄与するのではないかと期待しております。そこで、プレミアム付き区内共通商品券に関する質問はほかの方にお任せいたしまして、地域密着商店街プロモーションについて質問をさせていただきます。  港区政策創造研究所では、平成27年度に港区における区民の消費に関する調査を、平成28年度に港区における商店街・商店等実態調査を実施し、区民の生活スタイルと消費の多様化が一層進んでいることや、商店街のエリアによって特徴が大きく異なることなど、消費者の動向や商店街の実態が明らかにされました。区は、こうした実態を踏まえて、平成30年度から商店街のプロモーション映像を制作し、商店街のPRを行う地域密着商店街プロモーションを実施されるとのことで注目しています。さて、現在、港区商店街連合会に59の商店会が加盟していますが、どのような商店街を対象として想定されているのかお聞かせください。 ○産業振興課長(柳澤信幸君) 港区政策創造研究所調査結果において、区内商店街は第1類型、第2類型、第3類型の3つの類型に分類されております。第1類型の商店街では、近隣住民を主な客層として認識している店舗が多いことが特徴として挙げられます。会社員を主な客層としている第2類型、近隣住民、会社員、観光客など、多様な来街者を主な客層としている第3類型と比較し、第1類型は経営状況が厳しい店舗が多く、また主な客層としている近隣住民をターゲットにしている一方、近隣住民側では、それほど地元商店街を利用していない実態があります。こうした現況を踏まえ、喫緊に支援を必要とする第1類型の商店街をプロモーション映像の対象とすることを予定しております。  映像の制作のあたりましては、港区商店街連合会と調整を図りつつ、対象となる商店街を決定し、地域住民に訴求力のある映像を制作してまいります。 ○委員(山野井つよし君) 確かに、主な客層が地元住民という第1類型の商店街は喫緊の支援を必要としていると私も感じています。そういったところに区が率先して支援をしていく必要性は高く、こうした商店街に地元住民を呼び込む上で有効な取り組みになるのではないかと思っています。区は、これまでも商店街まち歩きマップなど、商店街の特色ある店舗を掲載し、広く周知してきました。紙と動画で媒体が異なるにしても、これまで発信してきた商店街の店舗情報ですとかイベント情報をまとめて映像にするというだけでは、なかなか効果は薄いのかと思っております。そこでお伺いいたします。プロモーションの内容はどのようなものにしていく予定なのか、区のお考えをお聞かせください。 ○産業振興課長(柳澤信幸君) 商店街では、地域に密着した日々の商業活動はもちろんのこと、地域それぞれに趣向を凝らした夏祭りやハロウィン、餅つき大会といった季節ごとのイベントを通じて、地域の活性化に大きく貢献していただいており、地域の方々にも、こうしたイベントにより商店街という存在を認識していることと考えております。また、商店街ではさらに、清掃美化、防犯パトロールなどのさまざまな取り組みを行い、安全・安心で住みよいまちづくりに貢献いただいております。今回、制作する映像では、地元商店街に魅力を感じ、愛着を持って利用していただけるよう、商店街が実施するイベントや各店舗の紹介だけではなく、こうした商店街の地域活動も紹介してまいりたいと考えております。 ○委員(山野井つよし君) 我々はよく知っていますけれども、ふだんなかなか知ることができない商店街の地域における活動というものを知るということは、商店街に愛着を持ってもらうという点で有効かと思います。愛着を持ってもらうことで、商店街へと誘導することにつながり、商店街での消費行動を促していくという流れにつなげてほしいと思っております。その上で重要なことは、主要な客層となります地元住民に、まさに見てもらうことかと思いますが、どのような場所での放映を予定しているのかお聞かせください。 ○産業振興課長(柳澤信幸君) 区民が自然と映像を見ていただける場所を優先的に選定し、放映してまいりたいと考えております。具体的には、区有施設の待ち合いスペース等に設置されているデジタルサイネージや、「ちぃばす」チャンネルでの放映を想定しております。そのほか、ユーチューブやSNSをはじめとする各種媒体を活用し、多くの方々に商店街の魅力を知っていただけるよう、積極的に発信してまいります。 ○委員(山野井つよし君) ユーチューブやSNSなども活用されるということで、今まで紙媒体ではなかなか届かなかった層に商店街の魅力が伝わることで、商店街に愛着を持ってもらうことにつながっていくことを期待しております。  次に、港区観光大使についてお伺いさせていただきます。平成26年度決算特別委員会で、著名人を活用した観光PRについてお伺いさせていただきました。特に、港区の坂道の名前を冠して活動している、当時まだ売り出し中のアイドルグループ、乃木坂46や、まだデビュー前の欅坂46などの名前を出して提案したところ、委員会の笑いを誘った記憶があります。当時はまだデビュー前で、ほとんど名前も知られていなかった欅坂46は、昨年、初の紅白歌合戦に出場。また、まだそれほどの人気ではなかった乃木坂46に至っては、昨年、日本レコード大賞を受賞するまでになりました。著名人を活用した観光PRに対する当時の観光政策担当課長の答弁は、著名人など影響力のある方、いわゆるインフルエンサーと呼ばれる人物を通じて地域の魅力を発信・拡散していくことは、観光PRにおいて有効な手法だと考えているというものでした。ちなみに、昨年、日本レコード大賞を受賞した乃木坂46の曲名はインフルエンサーでした。  さて、今回、予算案には、インフルエンサーとなることが期待される港区観光大使の選定に関する事業が計上されています。港区基本計画後期の見直しの中でも、港区にゆかりのある著名人等と連携したシティプロモーションの推進が、事業として掲載されており、港区で初めて観光大使の任命に向けて動き出すということになります。観光大使の任命には、正直、賛否はいろいろあるかと思います。任命する人物にしても、どうしても好みの問題は避けられません。公平性を求められる行政としては、なかなか難しいところではないかと思います。そこでお伺いいたします。今回、どのような経緯で港区で観光大使を任命するに至ったのでしょうか。また、どのような基準で観光大使を選考するのでしょうか。区のお考えをお聞かせください。 ○観光政策担当課長(冨永純君) 区はこれまで、プロモーション映像の作成、配信やツーリズムEXPOジャパンへの出展など、さまざまなプロモーションを実施してまいりましたが、港区の魅力やイメージをより強く印象づけ発信していくためには、知名度の高い媒体やマスメディアを活用したさらなるPRが必要です。これまで実施してきたプロモーションを基盤に、港区にゆかりのある著名人等を港区観光大使として任命し、観光客のさらなる誘致とイメージ向上を目指してまいります。また、港区観光大使の選考基準については現在検討中ですが、選考にあたっては、港区に住んでいる、もしくは活動の基盤を置いているなど、港区に縁があることだけでなく、港区に愛着を持ち、自身の活躍する分野で区の魅力を積極的にPRするなど、区のイメージアップや観光客のさらなる誘致による経済効果につながる、港区にふさわしい方を選考したいと考えております。 ○委員(山野井つよし君) 港区に愛着のあるインフルエンサー、影響力のある方になっていただけたら、今まで以上に港区の魅力を発信することができるのではないかと私も思っております。期待しております。以上で質問を終わります。 ○副委員長(熊田ちづ子君) 山野井委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○副委員長(熊田ちづ子君) 次に、丸山委員。 ○委員(丸山たかのり君) よろしくお願いいたします。  VR映像によるシティプロモーションについて何点かお伺いいたします。港区では、国内外から多くの観光客に訪れていただくため、港区ワールドプロモーション映像を、平成28年4月から配信を開始しております。人、まち、歴史、文化、自然など、多様な港区の魅力を凝縮したこの映像は、4カ国語で全世界に向けて発信され、合計で100万回以上再生されたと伺っております。こうしたプロモーションに加え、来年度は、VR、バーチャルリアリティー映像の作成に着手するための予算が計上されており、港区の映像プロモーションは次の段階に入ったのではないかと思います。初めに、VR映像を導入する目的は何か、お伺いいたします。 ○観光政策担当課長(冨永純君) 区はこれまで、港区ものづくり・商業観光フェアやツーリズムEXPOジャパンなどのイベントにおいて、区内の観光地めぐりを疑似的に体験できるVR映像を使用し、プロモーションを実施しております。VR映像は、専用ゴーグルを着用し、映像を見ることで、みずからが観光地にいるかのような仮想体験ができます。イベントで実際に体験した方々からは、臨場感あふれる映像に感動した、ぜひ現地に行ってみたいとの感想を数多くいただき、港区を訪れるきっかけづくりとして非常に有効な手段であると認識しております。港区ならではの観光体験を、VR映像を通じて仮想体験することで、本物の港区を訪れたいという憧れや興味、関心を引き出し、観光客の誘致につなげることを目的に、VR映像によるシティプロモーションを進めてまいります。 ○委員(丸山たかのり君) わかりました。私も、今、観光政策担当課長が触れられた、昨年9月のツーリズムEXPOジャパン2017の港区のブースに、同じ会派のちほぎ委員と一緒に伺わせていただいて、VRゴーグルをつけさせてもらって、実際にVR映像で港区の観光体験をさせていただきました。私はVRゴーグルをつけての体験は初めてだったのですけれども、360度見渡すことができて、実際にお台場の海でクルージングしているような臨場体験を味わうことができました。私は船酔いしやすいのですけれども、VRゴーグルをつけていても船酔いしそうになるぐらい、リアリティーのある体験ができました。  VR映像は、3次元空間内に体を投影し、体感の度合いが高まることで、その観光地に行ったような臨場感のある仮想体験ができるところに最大の特徴があるかと思っております。質問は、VR映像を作成する上で、どのような点に留意する必要があると考えているのかお伺いいたします。 ○観光政策担当課長(冨永純君) 臨場感あふれる体験を疑似的に再現するVR映像の特徴を最大限に生かすため、作成にあたっては、撮影の際の視点や移動の速さ、現地の雰囲気など、細部にまで配慮し、より現実に近い映像となるよう心がけてまいります。また、観光分野でのVR映像の活用において、先行する他の自治体との差別化を図るため、例えばレインボーブリッジを通過する東京湾海上クルージングや、光り輝く東京タワー、高層ビル群が織りなす都心の夜景観賞など、港区ならではの魅力を再現した映像としてまいります。仮想体験をより現実の体験に近づけるとともに、港区でしか味わえない体験を織りまぜ、港区の魅力向上につながる映像をつくり上げていくことで、港区への興味関心を最大限に引き出すコンテンツになることを意識し、作成してまいります。 ○委員(丸山たかのり君) わかりました。現実のものに即したという、よりリアルなものに近づけていくことが、非常に重要で、心がけているというのがよくわかりました。  VRという最新技術を活用したプロモーションは、これまでのように、区内のデジタルサイネージに流すだけでは効果が出ないと考えております。VR映像を活用したプロモーションを進めていくにあたっては、映像を作成する段階から、プロモーションをどのような場面で、どのように使っていくのか、あらかじめ想定しておく必要があるのではないかと考えております。最後に、VR映像によるプロモーションはどのような場面で展開することを想定しているのかお伺いいたします。 ○観光政策担当課長(冨永純君) 作成したVR映像は、体験型のプロモーションとして、みなと区民まつりや港区ワールドカーニバルなど、区が実施するイベントのほか、ツーリズムEXPOジャパンといった区が参加する大規模なイベントなど、多くの人が集まり、プロモーションを効果的に実施することができる場面を捉え、港区観光のPRの手法として活用してまいります。また、港区観光インフォメーションセンターに、VR映像を視聴できるコーナーを設け、観光案内所としての機能をさらに高めるなど、さまざまな展開を検討してまいります。  VR映像を視聴するには、専用のゴーグルを用いますが、スマートフォンなどとあわせて使える簡易型の紙製VRゴーグルなど、区内企業の技術力を生かした商品開発、新規事業の喚起につなげることも想定されます。VR映像によるプロモーションを通じて、港区への来訪者の増加と観光振興を図るとともに、区内関連産業の活性化等にもつなげることができるよう、今後の展開を積極的に検討してまいります。 ○委員(丸山たかのり君) いろいろと考えてくださっているようなので、ぜひ一番効果的な方法を考えていただいて、しっかり取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○副委員長(熊田ちづ子君) 丸山委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○副委員長(熊田ちづ子君) 次に、大滝委員。 ○委員(大滝実君) 最初に、買い物難民対策について質問します。芝浦・海岸地域は、人口急増地域で、現在、芝浦・海岸で約3万人というような状況になっています。しかしながら、生鮮食品や衣料品などを扱う小売店がどんどん減り続けて、ほとんどなくなったために、野菜の移動販売車が集合住宅を回ったり、品川区の大手スーパーマーケットの巡回バスでの買い出しに出ていることから、近くに販売店を求める声も上がっています。このため、区において、全国連携事業としてマルシェの開催が計画されています。しかし、月1回程度の開催予定となっており、要望に十分応えるものではありません。商店会と相談し、空き店舗などの活用で買い物難民対策を行うべきです。答弁を求めます。 ○産業振興課長(柳澤信幸君) 区は、これまでも各地区総合支所において、開発事業者が大規模な開発事業を行う場合、港区開発事業に係る定住促進指導要綱に基づき、食料品や日常品等の生活必需品を取り扱うスーパーマーケットなどの生活利便施設を付置するよう要望してまいりました。来年度からは、区民の食生活と密接なかかわりのある生鮮三品などの取り扱い店舗に対して、今後も末永く商業活動を続けられるよう、老朽化した設備更新等に必要な経費を補助する、生鮮三品等商店街店舗持続化支援を新たに開始いたします。このほか、生鮮三品取り扱い店舗を開業する事業者に対しては、既存の新規開業賃料補助の補助額を増額するなど、重点的に支援してまいります。今後も区は、区民の皆さんが、生活必需品等を身近な場所で買い物できるよう、商店街の空き店舗活用に可能な助成制度を広く周知するなど、港区商店街連合会とも連携しながら、小売店の開業や営業継続を支援してまいります。 ○委員(大滝実君) 近くで買い物ができるようにぜひお願いしたいと思います。  次に、駅とのタイアップで、商店街・地域の活性化を図ることについてです。JRでは、駅からハイキングとして、全国で各地域の魅力発掘を進めようとの取り組みが行われております。これは、首都圏といいますか、この近県のものを載せたものですけれども、例えばこの近くで言えば、2月には、「写真でタイムスリップしながら、歩いて文字をつなごう!日野マンホール巡り」という、マンホールをめぐるものです。これは、JR中央線の日野駅が出発点になっています。それから、文京区内の江戸のパワースポットめぐりでは、JR御茶ノ水駅が出発点になっています。これは、全部まとめますと1冊の本ぐらいになっていて、駅に置いてあるのですけれども、こういった取り組みが進められています。10キロメートル前後のハイキングで、観光地や商店街を回り、地域の活性化につなげていこうとするものです。最近の港区内をめぐるものには、今月4日まで行っている、東京モノレール天王洲アイル駅から恵比寿駅までのコースで、品川区・港区・渋谷区の3区を歩いて、ふだん知ることのできない住宅街や商店街の中にある歴史や文化に触れてみませんかというもので、区内では、高輪消防署二本榎出張所や麻布十番商店街などを通るものになっています。また、3月16日からは、JR浜松町駅から地下鉄麻布十番駅のコースで、おしゃれスポットめぐりとして、愛宕神社、赤坂氷川神社、六本木ヒルズなどを通るものです。JR田町駅は、これまで4月下旬に行われていましたが、今年は都合により秋に予定されています。これまで、芝浦商店会との連携で、飲食店などで使える200円のクーポン券がもらえることから毎年参加者が増え、昨年は10日間で4,900人となり、これはイベントとセットになっていないハイキングを中心としたものでは、都内で一番の参加者となったそうです。芝浦商店街を昼前後に通るコースになっていますから、1,000枚のクーポン券が商店街で使われたということで、商店街に貢献しています。駅長によれば、参加者がSNSで発信し、訪れる人がさらに広がり、期間中以後も来られているようですと述べています。商店街や地域の活性化に役立ててもらえればとの思いで、毎回のコースも真剣に検討しているそうです。ちなみに、JR品川駅では昨年、JR田町駅と同時期になったため、予定していた参加者に至らなかったとのことです。内容、あるいは時期の調整といったものも必要になっているようです。駅と商店会とのタイアップで、港区の観光や産業の魅力を高め、地域の活性化につながるよう、連携の強化、情報の提供など、区としても支援すべきです。答弁をお願いいたします。 ○産業振興課長(柳澤信幸君) これまでも区は、区内に点在する豊富な観光資源を活用し、港区観光ボランティアガイドが同伴して、区内の商店街を含めた観光施設をめぐるまち歩きツアーの実施や、観光施設と商店街との回遊を促すための商店街まち歩きマップの作成など、観光客を商店街に迎え入れ、消費につなげていく取り組みを行ってまいりました。大滝委員から紹介があった、交通結節点である駅と地域の商店街とが連携した取り組みについては、区内外に整備された充実した交通網や多彩な観光資源を活用し、地域のにぎわい創出につながる有効な取り組みと考えております。今後は魅力ある個性豊かな地域の情報を、区の各駅等に幅広く提供していくなど、連携強化に努め、より多くの方々を区内商店街や観光施設などに呼び寄せ、地域全体のさらなる活性化を図ってまいります。 ○委員(大滝実君) 先ほど述べましたように、駅長も、地域の活性化に役立てればという思いが非常に強いのです。しかも、商店街との連携といったものも今後も進めていきたいという思いが強いものですから、繰り返しになりますけれども、ぜひ、区からの支援をよろしくお願いいたします。 ○副委員長(熊田ちづ子君) 大滝委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○副委員長(熊田ちづ子君) 次に、榎本茂委員。 ○委員(榎本茂君) 港区は海に面した区であり、舟運の活性化は、今後の港区の産業振興・防災体制など、さまざまな角度から見ても、極めて重要だと認識しております。舟運の活性化には、船舶の着岸する桟橋の存在は欠かせません。海面は月の引力によって、毎月2回、新月と満月のときに、大潮という、月の引力によって海面が引っ張られることによって、この港区においては大潮のとき、最大2メートル30センチ上下します。約6時間の間に2メートル30センチ動くということです。これは大変動であります。したがって、桟橋が固定式の階段などでできていると、これは船が着岸したときに、船の屋根の上に陸があるみたいなことになりかねないのです。したがって、桟橋というものは潮位変動に対応できる浮桟橋。浮いて、常に船と海面の間が一定になるようにするという、浮桟橋が大切だということです。  平成20年度と記憶しておりますが、芝浦西運河、田町駅からレインボーブリッジの方に真っすぐ歩いていったところにある渚橋の横に、芝浦商店街が所有する桟橋がつくられました。これは、運河ルネサンスという、東京都がやっている規制緩和策でつくられた多目的桟橋であります。そこで質問です。この多目的桟橋である渚橋の浮き桟橋の設置にあたって、商店街が活用した補助金と、その目的について教えてください。 ○産業振興課長(柳澤信幸君) 渚橋の浮桟橋の設置にあたっては、芝浦商店会から港区商店街変身計画補助金交付要領に基づく申請があり、補助金を活用しております。この補助金は、商店街の変化を生み出す新たな計画を作成して実施することにより、商店街を個性的で魅力的なものにするとともに、商店街と地域の結束力と連帯感を高め、商店街の活性化の意欲を醸成することを目的としております。 ○委員(榎本茂君) 個性的で魅力的なもので、地域のきずなを深めるという目的でつくられたのですけれども、この渚橋の設置にあたって支出した補助金の補助率と補助金額はどのようなものだったのか教えてください。 ○産業振興課長(柳澤信幸君) 浮桟橋設置事業に対する補助金は、補助対象経費に対する補助率が、東京都が6分の2、区が6分の3で、合わせて6分の5となっております。また、補助額は合計3,500万円で、平成20年度に支出しております。 ○委員(榎本茂君) 今、数字が手元にないですけれども、港区が約2,000万円以上のお金を出しているということです。加えて、東京都も1,000万円以上のお金を出している。全部で4,200万円ぐらいのお金をかけて桟橋をつくったのです。支出の種銭は三井不動産株式会社が出したと私は聞いております。個性的・魅力的な商店街に変身するために税金が投入されているわけですが、これまでどのようなイベントや事業に、渚橋の浮き桟橋は活用されてきたのか教えてください。 ○産業振興課長(柳澤信幸君) 浮桟橋の活用実績は、船舶を使用したものとして、平成25年と平成26年に芝浦工業大学と芝浦港南地区総合支所の連携事業として実施した一般公開講座の芝浦・臨海物語や、平成27年に東京都が主催した、クルーズとサイクリングを組み合わせた東京クルーザイクルなどの例があります。また、船舶は使用しておりませんが、近隣企業等の有志が実施する環境学習事業に活用しております。 ○委員(榎本茂君) 私は見たことがないのですけれども、船舶を使っているのは、10年間で3回ぐらいなのです。商店街では、この桟橋の維持のために、高額の水域占用料というものを毎年毎年、土地代のように水面代を東京都港湾局に支払っています。また桟橋は海水につかっているため、桟橋を支える鉄の杭など、10年で建設コストを超えることもあるような大規模な補修が必要で、もう10年ですから、目の前に来ております。同時期につくられた芝浦アイランドの桟橋は、昨年、何千万円もかけて、大規模な補修を行っているのです。利活用しないと、維持費すら出ない事態になることは明白であります。なぜ活用できないのか。運河ルネサンスという規制の緩和策の課題や、その取り組みについては、総括で質問させていただきたいと思います。以上で産業経済費での質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○副委員長(熊田ちづ子君) 榎本茂委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○副委員長(熊田ちづ子君) 次に、有働委員。 ○委員(有働巧君) MINATOシティプロモーションクルー認定事業について質問いたします。私は、横文字はあまり得意ではないので、シティプロモーションの意義を何回も読んでいるのですが、改めてもう一回、見てみました。まずは地域への愛着や誇りの醸成をして、そこから魅力ブランドの発信。そして地域への関心と憧れの喚起を遂げ、転入者や企業の誘致、観光客などの来訪者を増加させ、地域の活性化を図ると。そこでさらに魅力が増したところで、また地域への愛着や誇りの醸成がさらに深まるという流れでいくのがシティプロモーションの意義であると規定されています。  国は、急速な人口減少や少子高齢化を背景にという前提でやっておりますが、港区とはやはり前提が違うと思います。現状で港区に魅力があるのか、ないのか。それはもちろんあるわけです。これは前に我が会派の小倉委員も褒めていましたけれども、このような冊子などでも、港区はすごいだろうというところで、1階の展示室にあります。港区は、大使館や、魅力あふれるまちであると思います。国の推計で、平成29年1月から12月の訪日客数が2,869万1,000人であるとなっております。国は2020年には4,000万人を目指し、2030年には何と6,000万人の訪日客数がいらっしゃるのではないかという前提で、今、動いているところもあります。  これまで区は、このようなすばらしい冊子や、魅力あふれる広報、またいろいろな取り組みをされてまいりましたけれども、今回、MINATOシティプロモーションクルー認定事業という事業も展開されております。これは、港区の魅力やブランドを国内外に広く発信する団体・個人を、クルー、仲間と位置づけ、その取り組みを認定し、さまざまな支援を行うとのことです。今回どのような団体・個人を認定されたのか、お伺いしたいと思います。 ○観光政策担当課長(冨永純君) MINATOシティプロモーションクルー認定事業につきましては、今年度、区内で営業している民間企業や観光に関する書籍を扱う専門図書館、地域の活性化のために活動するNPO団体、MICE誘致を目指す団体など、合わせて10の団体が行う事業を認定しております。選考基準としましては、港区が目指すシティプロモーションの方向性との合致性や、港区または区内の地域との関連性、提案された事業の実現性、事業を実施した場合の波及性・創造性・継続性など、審査項目を6つ設けております。団体等から申請された事業提案について、選考基準に基づき評価し、一定以上の評価を得た団体について認定しております。 ○委員(有働巧君) 認定された団体にお話を聞いたり、調べたりすると、私がたまたま行った、グローカルカフェも認定されているとお伺いしています。グローカルカフェは、こんな感じで、おしゃれなカフェなのですけれども、こちらのシステムがすばらしいです。青ナビというシステムを、青山まち歩きマップとしてプリントして持ち帰ることができる画期的なサービスで、多言語にも対応して、生きた情報を発信するということに努めていらっしゃるというところであります。いろんな事業者、団体、個人がやはり力を発揮していただかなければ、港区のすばらしい魅力あふれるまち、区民の方々のこれまでの培ってきたご努力というものを世界に理解されない。非常に残念な形になると思います。  私は、再来日したときに、また港区をぜひとも訪れてほしい。そのように、私は思っております。そこが質問なのですが、区は、行政だけでなく、団体、個人等が相互に連携・協働を図り、港区の力を結集したシティプロモーションを推進するとしております。今後、どのような総合的な事業展開を図るのか、お伺いいたします。 ○観光政策担当課長(冨永純君) MINATOシティプロモーションクルー認定事業は、区とともに港区の魅力やブランドを発信する団体を認定し、支援する制度です。本制度により、区のシティプロモーションをさらに盛り上げていくためには、事業のさらなる周知により認定団体を拡大していくことや、認定団体相互の連携により、事業の相乗効果を生み出すことが重要と考えております。現在、本制度を区民や在勤者に広く周知するため、区役所本庁舎1階ロビーにおいて、認定制度の概要と認定団体の取り組みを展示紹介しております。また、認定団体相互の連携のきっかけとするため、認定団体が一堂に集まり、認定事業の紹介等を行い、情報交換を行う場を設けております。既に幾つかの団体が連携を模索するなど、新たな取り組みが期待できます。今後も、事業の認定だけでなく、区との連携強化や新たな事業の創造を目指し、より多くの団体に参加を促すなど、力を結集したシティプロモーションの展開を図ってまいります。 ○委員(有働巧君) 観光施政はこれまで本当に頑張ってきていらっしゃると思っております。期待しております。質問を終わります。 ○副委員長(熊田ちづ子君) 有働委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○副委員長(熊田ちづ子君) 次に、横尾委員。 ○委員(横尾俊成君) 初めに、仮想通貨を活用した商店街の活性化についてです。近年、さまざまなところでビットコインなどの仮想通貨が話題になっています。セキュリティ対策など、さまざまな課題はありますが、新しい通貨の一つとして、今後、活用される場面は増えるかと思います。そのような中、仮想通貨を活用して地域産業の活性化に乗り出す自治体もあらわれてきています。昨年の11月、岡山県西粟倉村が、自治体版ICOに向けた共同研究に着手することが話題となりました。ICO、Initial Coin Offeringとは、企業や団体がブロックチェーン上でコインやトークンを発行し、その対価として投資家から仮想通貨を得るという資金調達方法で、昨年8月には、エストニアが国家として世界初のICOの検討を開始したことが話題となりました。岡山県西粟倉村は、人口約1,500人の小さな自治体で、これまで100年の森、森林構想を軸とする林業の6次化や、ローカルベンチャースクールと呼ばれる起業支援事業など、独自の地域活性化施策に取り組んできました。こうした分野での投資を今後も継続し、持続可能な地域づくりを実現するため、民間事業者と共同で、自治体版ICO導入の研究に着手したそうです。  また、茨城県かすみがうら市も、ブロックチェーンを活用し、スマートフォンで簡単に受け渡しができる仮想通貨、地域ポイントを使った地方創生事業に乗り出しています。茨城県かすみがうら市が開催する自転車を主体とする観光事業や健康づくり、子育て支援事業等に参加すると、1回当たり数十円から数百円のポイントがつき、そのポイントは市内の飲食店や小売店などで割り引きとして利用できるということです。ポイントを付与して地域経済を活性化する地域通貨は、これまでも全国的に行われてきましたが、仮想通貨を導入することで、この地域通貨の仕組みに仮想通貨の仕組みを掛け合わせるということで、大規模サーバーが不要になり、あまり費用をかけずに地域にポイント制度を構築できるという利点があります。また、スマートフォンでポイントの受け渡しもできることから、ポイント利用に弾みがつき、経済波及効果も大きいと見込まれています。  区には、多くの事業者や飲食店などがあります。商店会振興としては、先ほど来ご紹介があるとおり、スマイル商品券などの事業がありますが、これに加えて、区の事業等に参加するともらえる仮想通貨などを組み合わせれば、さらに区政への参画が進むとともに、商店会の活性化にもつながると思います。区内事業者などからも協力を得つつ、具体的な事業と連動してICOを行ったり仮想通貨を発行したりできれば、地域経済の活性化が図れるでしょう。まずは先進事例に学び、勉強会などを開催するべきかと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○産業振興課長(柳澤信幸君) インターネットを通じて取引される仮想通貨は、膨大な費用負担を要する専用の決済システムを導入する必要がなく、スマートフォン1つで手軽に処理できるといったメリットがある反面、ハッキング行為により取引された仮想通貨が紛失する事件が発生するなど、セキュリティ面で多くの課題も抱えております。仮想通貨などを活用することで、区が推進する地域貢献等につながる各施策への参加を促すとともに、地元商店街での消費に結びつける取り組みは、区内商店街の活性化に向けた新たな手法として、その効果やリスクなどを十分に検証していく必要があると考えております。今後、仮想通貨などを活用し、区内商店街の活性化にどのように生かしていくかについては、港区商店街連合会の意見を伺いながら、まずは他自治体での先進的な事例の把握に努めてまいります。 ○委員(横尾俊成君) ぜひ事例に学んで研究していただければと思います。  次に、ナイトタイムエコノミーの活性化についてです。一般質問の中で私は、昼間の市長とは別に、夜の行政を専門に担う責任者、ナイトメイヤーの導入についてご提案しました。オランダを中心に導入されているナイトメイヤーは、昼の市長とは違い、市政において公の権限を持たず、その専門性と説得力で、行政と住民、ナイトライフの担い手たちとの間に立ち、さまざまな問題の解消や政策立案に尽力しています。日本では、渋谷区の観光大使、ナイトアンバサダーに就任したヒップホップアクティビストのZeebraさんが、昨年12月に東京ナイトメイヤーの設立準備委員会を立ち上げました。港区には、多くの訪日外国人が訪れている一方、六本木などでは、いまだに騒音やごみの問題、子どもたちの登下校の安全確保など、区役所が閉庁した後の時間に起きる課題が山積しています。そのような問題を解決するために、港区でもナイトメイヤーのような制度を導入し、住民独自の動きとも連携しながら、さまざま施策づくり等、夜のまちの運営を託してみてはいかがかと思います。こちらは引き続きのご検討をよろしくお願いいたします。  ところで、このナイトメイヤーの制度が導入された背景には、現在、世界中で、夜の時間で生み出される経済、ナイトタイムエコノミーが注目され、観光スポットや娯楽を楽しめる環境整備がなされていることがあります。外国人観光客から、深夜まで営業する娯楽・文化施設、交通機関が少なく、夜が楽しめないという声が聞かれるなど、日本は海外での動きに比べ、後発とされており、この領域の活性化を早急に進めるべきだという議論が国会などでも行われています。例えば文化施設の開館時間を延長すること。そこにカフェとバーを併設すること。鉄道の営業時間の延長と週末の終夜運転を行うこと。主要なバス路線での深夜営業を行うこと。夜の観光情報を発信するための多言語サイトなどを開設することなど、ナイトタイムエコノミーを活性化するための施策はたくさん挙げられます。ナイトメイヤーの導入について提案した私の一般質問の中では、六本木アートナイトなどの取り組みを答弁の中で紹介いただきましたが、イベントだけでなく平常時でも、区として多様な事業者、NPO、商店会などと連携し、まちの安全・安心を確保しつつ、活性化のための施策を積極的に推し進めるべきかと思います。お考えをお聞かせください。 ○観光政策担当課長(冨永純君) 区はこれまで、六本木アートナイトや、夜景を楽しむまち歩きツアーなど、さまざまな主体と連携し、夜のまちを楽しむ取り組みを実施してまいりました。また、来年度から実施される芝浦港南地区の橋りょうのライトアップは、新たな観光資源として、夜のまちの魅力向上とさらなるにぎわいが期待できます。こうしたイベントだけでなく、平常時から夜のまちがさらに活性化した場合、騒音や治安の問題など、区民や来訪者などへの影響が懸念されます。区では、六本木のまちの全ての人が守るべき独自のルールとして定めた六本木安全安心憲章をはじめ、地域の方々が行う夜の防犯パトロールなど、誰もが安全で安心して楽しめるまちへの取り組みを、町会や商店会、企業、関係機関など多くの主体と協働しながら進めております。今後も区民生活への影響を第一に考え、区と地域の方々が協働してつくり上げてきた安全・安心なまちを維持していくため、地域の方々と連携、協力した取り組みを引き続き進めるとともに、観光客を含めた多くの来訪者が港区の夜のまちを楽しむことができる施策について検討してまいります。 ○委員(横尾俊成君) ナイトタイムエコノミーというのは、確かにそのように問題も指摘されていることではあるのですが、それは区として方針を決めて誘導していくということだと思うのです。例えば、夜の騒音等を生み出すものではなくて、文化施設の開館時間を延長して、六本木アートナイトなどでもやっていることだと思いますが、そのような部分のコンテンツを充実化させていくことで、その他の部分を増やしていくということも1つの手とされています。ぜひそういうところもご検討いただきながら、安全・安心と両立させる施策についてご検討いただければと思います。  最後に、NPOなどと組み、体験型観光のコンテンツの充実を図ることについてです。国は、観光を成長戦略の大きな柱と位置づけ、訪日外国人観光客数の目標人数を倍増させ、2020年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることとしています。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会後も増えることが予想されている訪日外国人ですが、最近は何度も日本を訪れるリピーターの方も増えているといいます。そこで、まずは区として、訪日外国人の内訳として、どのような国籍のどんな人が、どのような目的で何回来ているのかなど、港区にいらっしゃる訪日外国人の特徴について把握されているデータがあれば教えてください。 ○観光政策担当課長(冨永純君) 区では、港区を訪れる外国人観光客の国籍や滞在日数などの基本的情報や区内での行動を把握し、今後の観光政策に生かすことを目的に、平成28年度に観光動態基礎調査を実施しました。本調査によると、港区を訪れた外国人観光客の国籍は、中国、台湾が最も多く、それぞれ約17%、続いてアメリカ、韓国がそれぞれ約13%、ヨーロッパ全体が約12%などとなっています。また、来訪目的は、複数回答も含めておりますが、日本食を食べることが最も多く、全体の約59%となっており、以下、自然や庭園の観光、ショッピング、繁華街のまち歩きと続き、日本の日常生活体験、伝統文化体験が約27%となっています。訪日回数は、今回の訪日が1回目である方が約47%で最も多く、2回目が約20%となっています。この訪日回数を居住地別に分析すると、1回目の割合はヨーロッパ、アメリカが約60%を大きく超える一方で、2回目以上の割合では、台湾が約80%、中国が約60%と高くなっております。日本からの距離が近い国のリピーターが多く、地理的・費用的な要因が影響しているものと考えております。 ○委員(横尾俊成君) 先日、日本へのインバウンドの観光をやっているという事業者の方とお話ししたのですけれども、中国と韓国の方がやっぱりリピーターが多いということをおっしゃっていました。中でも特に所得の階層の高い人たちも多いということで、そのような方たちに向けて、どのような観光をしているか。リピーターの方は、どちらかといえば体験型のプログラムを求めているということで、そこの部分を充実させることが大事かと思っています。  先日、民泊の仲介サービスの大手、Airbnbが、昨年、体験型観光プログラムをリリースしました。単なる宿泊の仲介にとどまらず、さまざまな技能を持つ受け入れ側のホストが体験型観光のメニューを提供するトリップサイトを開設。現在、800を超えるプログラムが提供されています。近年、増え続けるリピーターは、観光地を回るだけの観光には飽き足らず、さまざまな体験を求めているといいます。例えばお茶を点てることや座禅をする体験などよりも、日本人の生活を疑似体験できるものがより人気だということです。ふだんの生活ですね。例えば、魚食文化の中心地である東京築地市場を拠点に、インターネット上の無店舗型鮮魚店を営む方がホストとして、仕入れた魚を市場内の厨房でさばき、料理と日本食のマッチングまでを楽しむワークショップを開催しているということです。先ほどご紹介したナイトタイムエコノミーとともに、朝の時間のアクティビティーも日本は少ないということで、NPOに参加して、日本の文化であるごみ拾いを体験するというプログラムもあります。本予算案では、ワールドプロモーション事業として約2,200万円を計上し、プロモーションビデオの制作などにそれを充てています。しかし、幾らVR等の最新技術を取り入れたとしても、VR自体はおもしろがってくれても、それだけでは人は来ると思えませんし、そうしたプロモーションに乗せるという意味でも、本質的には区内の観光コンテンツ、体験型コンテンツそのものを充実化させることがより重要です。そこで区としても、このような状況を踏まえ、区内で活動するNPOや事業者、団体などに声をかけ、ともに体験型プログラムを開発することで、NPOなどへの活動支援と区内観光の活性化、またそれに伴う商店街などの活性化を同時に行う取り組みを始めてみてはいかがでしょうか。 ○観光政策担当課長(冨永純君) 訪日外国人の関心が、日本の生活や文化を実際に体験する体験型観光に移行しつつある現状を踏まえ、新たな観光資源の創出と、体験型観光の開発は、訪日外国人の満足度向上のほか、宿泊、飲食、交通、買い物等の旅行商品による地域経済の活性化につながると考えております。区では、港区観光協会及び港区観光ボランティアの会と連携し、書道や折り紙などの日本文化体験とまち歩きを組み合わせたツアーを実施しており、外国人観光客を含め、大変好評いただいております。また、区では今年度より、MINATOシティプロモーションクルー認定事業を実施し、企業や団体など、さまざまな主体の取り組みを支援しており、地域の老舗を訪ねるまち歩きの開催や、地域の魅力を紹介するアプリの開発などの取り組みを認定し、各団体は地域の活性化に向けて、積極的な活動を進めております。今後も体験型プログラムの創出に向け、港区観光協会や、区内で活動するNPO、事業者などの支援と連携を進めてまいります。 ○委員(横尾俊成君) よろしくお願いします。終わります。 ○副委員長(熊田ちづ子君) 横尾委員の発言は終わりました。  この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副委員長(熊田ちづ子君) ご異議なきものと認め、時間は延長されました。     …………………………………………………………………………………………… ○副委員長(熊田ちづ子君) 次に、近藤委員。 ○委員(近藤まさ子君) 産業経済費では、バリアフリー観光の推進についてお伺いいたします。先ほどの丸山委員の質疑のときに、VR映像によるシティプロモーションをやっていくということで、車椅子の方や重度障害者の方がVR映像を見たときに、行けたらどんなにいいと思うだろうなどと思いました。そのためにも、車椅子の方々、障害者の方々に、港区の観光を十分に味わっていただけるような環境整備をしていただきたいという観点からの質問です。  東京2020パラリンピック競技大会まで、あと907日となりました。東京2020大会では、新たにバドミントン、テコンドーが加わり、22競技、537種目となります。重度障害者向け競技のボッチャは、参加選手数枠が8増えたそうです。女子選手と重度障害の選手の参加が増え、史上最多の4,400人の参加を想定しています。港区では、新年度予算に、バリアフリー観光の推進ということで513万円を計上されています。東京2020大会を見据え、誰もが負担を感じることなく楽しめる観光ルートを充実させるため、外国人向けに英語版冊子を作成するとのことです。  さて、一昨日の総務費の質疑の中で、オープンデータの公表を、今後3年間で300種類に増やしていくとの答弁がありました。また、環境清掃費では、環境アプリをバージョンアップさせ、位置情報をキャッチして、身近な指定喫煙場所を探せる機能を追加するとの答弁がありました。現在、区内のバリアフリー情報は、公共施設のバリアフリー設備の情報をまとめた港区バリアフリーマップが区ホームページ上に公開されています。パソコンやスマートフォンなどのGPS機能で地図検索ができるものとなっています。しかし、バリアフリーまち歩きMAP in 港区は、PDFデータとしての掲載で、GPSの位置情報を使った検索、案内機能は持っていません。そこで質問は、ぜひ公共施設や観光施設、飲食店などの商業施設も含めた情報をオープンデータとして公表し、位置情報をキャッチしながら、例えば港区を訪れた方がすぐそばにある多目的トイレの情報を得られる。そして、今いる場所で一番近い、あそこに見えるコーヒーショップに入ってみたいのだけど、あのお店の中のバリアフリー情報はどのようになっているのだろうと、その場ですぐその情報が得られるようなアプリ開発を促していただきたいと考えます。オープンデータとして公表することによって、アプリをつくっていただくことを促していただく。そのようなことを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 ○観光政策担当課長(冨永純君) 区は、バリアフリー観光を推進するため、お勧めするまち歩きコース上の公共施設や観光施設、道路状況などのバリアフリー情報を掲載した、バリアフリーまち歩きMAP in 港区を作成しています。バリアフリーまち歩きMAPに掲載した施設情報は、区ホームページで公開している、港区バリアフリーマップや、観光アプリとして配信している港区まち歩きナビに掲載し、障害を持つ方や高齢の方など、多くの方の利便性向上につなげてまいりました。バリアフリーまち歩きMAPに掲載されている情報につきましては、現在、オープンデータとして公開しておりませんが、民間事業者などのノウハウや技術を活用したアプリ等の開発に役立つと考えられることから、今後、観光施設や関係課と調整し、バリアフリー情報のオープンデータ化を進めてまいります。今後も、誰もが港区観光を楽しむことのできる環境づくりを進めるため、バリアフリー情報の充実化に努めるとともに、情報の発信と公開を進めてまいります。 ○委員(近藤まさ子君) 先ほど紹介した港区バリアフリーマップというのは、GPS機能を使っていて、とてもいいものになっているのですけれども、公共施設と公園ぐらいしか出ていないのです。そこに例えば観光スポットや商業施設などが入れ込まれていたら、とても使い勝手がいいと思います。そして、港区の特徴としては坂道が多いです。どの地図にも坂の状況というのは載っていないです。車椅子を使われる方々は、坂の勾配がどの程度あるのかですとか、車椅子が通るほどのきちんとした歩道の幅員があるのかですとか、さまざまな点で充実が図られていくといいと思っています。ぜひ、東京2020大会を目指して、多くの方が東京都に訪れる、障害者の方が訪れるということをしっかり認識していただいて、早急にオープンデータ化をよろしくお願いいたします。以上です。
    ○副委員長(熊田ちづ子君) 近藤委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○副委員長(熊田ちづ子君) 次に、鈴木委員。 ○委員(鈴木たかや君) よろしくお願いいたします。産業経済費、1問目は、地域密着商店街プロモーションは、先ほどの山野井委員の質問と同じですので、質問はいたしませんが、ご答弁をお聞きして思ったのは、商店街の顔が見えるような発信というのはすごく大事だと、前に何かの勉強会のときに聞いたことがございます。商店街を売り出すために、ホームページ上に店主の顔を見せたり、顔が見えることによって親しみが湧くというのがとても効果的だと専門家の方から聞いたことがあって、港区商店街連合会の会議でもそんなことが出ていたような気がします。ぜひ積極的な発信をしていただければと思います。  続いて、生鮮三品等の商店街店舗持続化支援についてお聞きいたします。築地市場の卸売事業者が豊洲市場に移るために、設備の更新ができないで廃業するというケースがあると、報道で知りました。私自身も、店舗用の冷蔵庫などはとても価格が高くて、これが壊れたら店を閉めると経営者の方から聞いたことがございます。個人的には事業のネーミングにはとても興味をそそられますが、この生鮮三品等ということであれば、それ以外の事業者も対象になるかと思いますが、具体的にどのような業種までを対象にされているかお聞きいたします。 ○産業振興課長(柳澤信幸君) 来年度から新たに開催を予定している生鮮三品等商店街店舗持続化支援は、区民生活を長年支え、活気あるまち歩きに貢献してきた、区内店舗の負担を軽減し、持続的な商業活動を支援するため、老朽化した設備更新等に必要な経費を助成するものです。対象となる業種は、区民の日常生活とより密接なかかわりのある生鮮三品を取り扱う店舗はもちろんのこと、小売業、飲食業、日常の社会生活において広く一般的に利用されているサービス業を想定しております。生鮮三品を取り扱う店舗に対しましては、厳しい経営状況に配慮し、他店舗に優遇して支援いたしますが、他業種につきましても、地域に密着した商業活動を今後も持続していただけるよう対象としております。 ○委員(鈴木たかや君) ありがとうございます。生鮮三品と風呂屋をなくせば、このまちはなくなるのだみたいな、地上げをやるのに、魚屋、肉屋、八百屋と銭湯をなくしてしまえばまちはなくなるのだみたいな話を、逆にとれば、それは絶対必要なのではないですかと、以前質問したことがあるのを、今、思い出しました。大分、生鮮三品を販売する店舗はなくなってはきておりますが、今、改めて大事だと思います。味が違うとか、付加価値を求める方たちに対して発信力の強いのも、専門的な業種というのも大切なことだと思いますので、引き続き支援をお願いいたします。  少し順番を変えまして、プレミアム付き区内共通商品券についてお伺いさせていただきます。次回発売予定のプレミアム付き区内共通商品券から既存の10%のプレミアム券のほかに、先ほどから質問が出ていますけれども、小規模店舗のみ利用可能な20%のプレミアム券が追加されました。そこで質問させていただきますが、今回追加された20%のプレミアム付き区内共通商品券を販売する意義と利用可能な店舗についてお聞かせください。 ○産業振興課長(柳澤信幸君) 来年度から新たに予定している小規模店舗での使用に特化した商品券の発行は、日々のぬくもりある接客・販売を通じて、多岐にわたる地域住民や在勤者等のニーズにきめ細かに対応してきた小規模店舗が、今後も末永く地域に根差した活発な商業活動を展開できるよう、プレミアム率を20%に加算して、重点的に支援するための新たな取り組みです。小規模店舗での使用に特化した商品券の利用可能店舗につきましては現在検討中ですが、消費者の利便性にも配慮しつつ、小規模店舗に対する効果的な支援策となるよう、港区商店街連合会と協議しながら、なるべく早期に対象店舗を決定したいと考えております。 ○委員(鈴木たかや君) それでは次に、同時に2種類の商品券を販売するということですが、その販売方法とお客様への周知の方法についてお聞かせください。 ○産業振興課長(柳澤信幸君) 同時に2種類の異なる券種の商品券を販売するにあたっては、消費者や各店舗の皆さんにプレミアム率や取り扱い店舗、発行目的など、金種ごとの違いを理解いただき、混乱を招くことがないよう、商品券のデザインや各種周知物にイラストを用いた案内を加えるなど、工夫を凝らすとともに、商品券販売所に対し、事前に対応マニュアルを配布するなど、円滑な商品券の販売に向けた支援に努めてまいります。周知方法につきましては、十分な周知期間を設け、広報みなとや区ホームページでの掲載、「ちぃばすチャンネル」での放映、各取り扱い店舗でのポスター・ステッカーの掲示、取り扱い店舗の一覧等を記載した小冊子の配布など、さまざまな媒体を用いて、わかりやすく丁寧な周知に努めてまいります。 ○委員(鈴木たかや君) ありがとうございます。お願いいたします。港区は20%のプレミアムを過去にやったことがございまして、もう何年前になるか、少し記憶が曖昧なのですけれども、30年近く前です。それで、20%の商品券、先ほどの山野井委員からも意見が出ていましたけれども、いいとか悪いとか、どうなのだ、他区の自治体で継続的にやっているところもありますけれども、20%を今回、小規模店のみを対象にしてくださったということを非常にありがたいと思います。今、商店街が置かれている状況が大変厳しいのは、いつも言っていることですけれども、商品券を販売していく上で不満になるのが、金額の問題で、少し足りない、1.5倍ぐらいにしてもらえないかという意見と同時にあるのが、大型店舗に出されるというのは、本来の趣旨と違うのではないかということは、やっぱり意見として当然あるのです。区長のお話にあるような、区民の利便性、消費者の使い勝手のいいものにするのだということで、それを理解して前に進めていこうと、現場は努力してきているわけでございます。先ほどの小倉委員の答弁にあったように、だんだん数字というのは変わってきていて、小売店は厳しい状況に置かれているわけです。20%の周知啓発、小規模店で使えるのだということを発信するのももちろん大切なのですけれども、その対象となる店舗が、何で対象にしてもらっているのだということ、対象にしてもらっていることがどれだけありがたいことなのかというか、対象にしてもらっているのに営業利益が上がらないというのは、やっぱり自分の努力の部分というのも大きくて、やる気を起こしていただけるような発信の仕方をしていっていただけたら大変ありがたいと思います。港区商店街連合会の会議などでも、各地区にブロック会など、いろいろありますので、その代表の方に、ぜひ現場で、このようなことをやっているのだ、だからむだにしてはだめなのだということを伝えていただければ、大変ありがたいと思います。昔を思い出すと、大型店舗が港区にも出店してきて、その対策でいろんな手を打っていただいた経緯があって、今、ここまで続いてきていることに、本当に感謝しかないのです。時代やニーズに合わせ形を変えていただけるというのはありがたいことであって、今回の20%の意義というのは、単に20%を出すのだということよりも、ここの部分だけ助けるのだということを、主体的に動いてくれたということを、ぜひ発信していただきたいと思います。  最後に、マップの作成について少しお話しさせていただきます。商店街マップの作成にあたり、区は1回に限り助成を行っていただいています。今、お店の入れかわりが早過ぎて、1回マップをつくって、それで終わりというのだと、使いづらいのです。1回限りの理由は、東京都の助成が入っていて、東京都主導のもとで1回となっているということであれば、区独自に考えていただくとか、東京都と一緒になっているおかげで港区の商店街のニーズに合っていないものがあるのであれば、そこをもう一度見直していただくことはできないだろうかということを質問させていただきたかったのですけれども、今の状況では答弁が難しいと思いますので、あえて質問にはしませんけれども、そういう声もあります。最近では、手軽に印刷をお願いできる事業者もあるのです。そのような事業者で安価なものに変えていく。印刷データを変えるのは、ものすごく簡単な作業ですので、できれば港区内の印刷屋と港区商店街連合会が一緒になってできるよう、年に何回でも変えられるような仕組みができたらいいというのが質問の趣旨でございました。どうぞよろしくお願いいたします。質問は以上です。ありがとうございました。 ○副委員長(熊田ちづ子君) 鈴木委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○副委員長(熊田ちづ子君) 次に、清家委員。 ○委員(清家あい君) 初めに起業・創業の継続的発展への支援についてお伺いします。  我が会派で起業・創業支援に熱心に取り組んでいるのが榎本あゆみ委員なのですけれども、今回、産休でお休みのため、力不足は否めませんが、私が質問させていただきます。今回質問するにあたり、榎本あゆみ委員の議事録を読み返しました。彼女が指摘していることが、ものすごく的を射ていて、もう笑ってしまうぐらいだったのです。区でもきちんと受けとめてくださって、改善につなげてくださっているようなので、その辺について少し質問します。  例えば、港区中小企業応援情報誌「こうりゅう」というのがありますけれども、10万部を年4回発行して、全戸配布で年間500万円以上の支出があるのですけれども、中小企業支援の情報を必要としているのは港区民全員ではないはずで、全戸配布の必要がないので見直しをと、榎本あゆみ委員が指摘していたのです。今回、事務事業評価の改善項目の一つに、港区中小企業応援情報誌「こうりゅう」の新聞折り込みの廃止が入っていて、事業が整理・統合されたのだとわかりました。また、メールマガジンの開封率の検証の必要性や、発信ツールとしてメールマガジンでいいのかという話、中小企業支援や観光情報が同じサイトで一緒になっているMINATOあらかるとの改善など、いろいろ指摘していますけれども、どれも的確な指摘だと思いますので、事業の見直しや統合を思い切って進めていってほしいと思います。  そして、これも彼女が指摘してきた問題ですけれども、起業・創業支援のあり方についてです。起業するよりも事業を継続するということの方が何十倍も大変だということをずっと指摘してきているのですけれども、事業をやりっ放しではなくて、きちんと、フォローアップして効果を検証してほしいと訴えていました。都心である港区は交通の利便性が高く、人材・資材・資金・情報が集まる優位性を持った地域です。会社の住所が港区ということが企業にとって1つのステータスにもなっています。そのため、起業・創業や新事業展開を目指す事業者は多く、統計によると、港区での創業は、23区で12.1%を占め、渋谷区に次いで2位ということです。一方で、地価が高いために賃料の負担が重くのしかかること、事業所が多いために競争の激化にさらされるといった、事業を継続していくのに困難となる要素もあり、廃業の方は23区で11.1%。こちらも中央区に次いで2位となっています。港区で起業・創業した企業が、短期間に廃業や移転を余儀なくされてしまうという現状が見えてきます。港区で創業した企業が港区に定着し、持続的に発展しなければ、港区の地域経済も将来にわたり活性化せず、創業支援の効果も十分に発揮されないと思います。港区での創業を促す支援だけでなく、創業後も継続した支援体制を構築することが重要だと私も思います。そこで質問は、港区で起業・創業を希望する事業者や創業を考えている方に、区としてどのような創業支援の取り組みを行っているのかお伺いします。 ○産業振興課長(柳澤信幸君) 区は創業当初の不安定期を乗り切るための支援として、新規開業賃料補助制度、創業支援融資制度などを実施し、資金面の支援を行っております。また、創業セミナーを実施し、創業にあたっての心構えやノウハウの習得に向けた支援、創業後のフォローアップにつながる場としての勉強会の実施や中小企業診断士等のアドバイザーを派遣し、創業計画の作成を支援しております。加えて、新たに創業支援パンフレットの内容を拡充し、区内で創業して、上場企業となった企業や、港区の創業支援を活用して成長した先輩起業家の生の声を盛り込むことで、創業に関心があり、創業したいと考えている人に興味を湧かせる内容に工夫しており、区の支援制度や、実際に創業した後でも活用できるよう、豊富な情報を掲載しております。 ○委員(清家あい君) 創業支援パンフレットについても、榎本あゆみ委員が、見やすくなるよう内容の改善についてお願いしていたと思います。戻られた彼女の目にかなうものであってほしいと思います。  次に、創業期を過ぎ、事業でさまざまな課題を抱え、持続的発展を目指す段階になった企業に対して、企業が港区に定着するよう、どのような支援を行っているのかお伺いします。 ○産業振興課長(柳澤信幸君) 区では、起業・創業者が継続して事業を続けられるよう、来年度から、創業アフターフォロー巡回相談を実施し、区の創業支援を利用した方に対し、創業後3年間にわたり、中小企業診断士による巡回訪問を行い、創業時に立てた計画どおり経営が進んでいるか、専門的な見地からアドバイスや相談に応じた区の融資制度や販路拡大支援事業補助金などの支援メニューを紹介し、創業した企業の持続的な発展の支援を行ってまいります。今後も創業者や区内中小企業の状況を把握し、創業支援の取り組みの強化・充実に努めてまいります。 ○委員(清家あい君) ありがとうございます。巡回相談を、区の支援を使って創業した企業全部に出しているのですよね。そのようなことをやることによって、全体、全容を把握していけると思いますし、現場の生の声を聞けると思うので、しっかりと情報を把握し、次にどのような支援が必要なのかを判断することにより改善につなげていけると思いますので、期待しております。質問は以上です。ありがとうございました。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 清家委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、うかい委員。 ○委員(うかい雅彦君) まず、港区観光協会の法人化について伺います。本年6月に港区観光協会が法人化され、新たなスタートを切られます。もともとは親睦団体としてスタートした港区観光協会ではありますが、法人化により、より進化した観光施策が行われることと期待いたしております。その中で心配されるのは、現在の組織体制でありますが、法人化されるにあたっては、適材適所に人員を配置し、組織強化を遂げなければなりません。特に、アイデア満載の港区観光協会会長でいらっしゃいますので、しっかり会長を支えられる方を右腕に据えないといけないのではないかと考えます。業務委託やアルバイトの方々だけではなく、事務局から会計までの組織体制について、区はどのように支援をされていかれるのか伺います。 ○観光政策担当課長(冨永純君) これまで区は、港区観光協会の事務局支援を含めた協会の運営支援を行うとともに、ツーリズムEXPOジャパンにおけるプロモーションやSNSによる観光情報発信など、さまざまな分野で連携・協力して観光施策を実施してまいりました。今年6月に法人化する港区観光協会への支援として、来年度、新たに、法人化に伴う会計・税務事務のシステム対応及び人的対応支援の費用を予算計上しております。また、法人化に伴う新たな事業展開を支援するため、来年度、港区観光協会のホームページの多言語化、スマートフォン対応を含めたホームページの再構築、観光情報誌の発行に関する事業費を予算計上するなど、港区観光協会の体制と事業の両面に関する支援を実施してまいります。今後も、港区観光協会の法人化による活動基盤の強化を契機とした積極的な事業展開について、港区観光協会との意見交換を行いながら、必要な支援を検討してまいります。 ○委員(うかい雅彦君) 平成29年度の包括外部監査結果報告書をいただいているわけですけれども、テーマが、港区の観光についてだったのですが、監査の結果という中で出ているのは、今後、港区の観光施策の中において、港区観光協会が担う役割が拡大することが想定される。したがって、港区の観光を取り巻く現状を踏まえ、改めて港区の観光施策を見直した上で、港区及び港区観光協会が担う役割を明確化することが必要である。また、港区が港区観光協会に期待する役割を明確化し、今まで以上の役割や機能を担うことを求めるのであるならば、港区観光協会に対して、常勤職員の配置や事務局人員の強化等を含む組織体制の充実や、そのための会員企業からの積極的な協力を求めていくことがあわせて必要であるという形で、監査の報告書が出ています。先ほど、アイデアマンの会長だと申し上げたのですけれども、特に新年会などの挨拶で、いろいろなアイデアが、その都度、突然飛び出しまして、区長もためらっていらっしゃるのではないかと思うのですけれども、そういったアイデアを実際にどのように実現するのか。港区に求められても、年に1度か2度のイベントとしてやることは可能なのでしょうけれども、継続していくことは、港区観光協会の事業としてやっていかなければいけないのではないかと感じます。そういった意味でも、しっかりと会長を支える方々が、事務局体制を整えていただいて、やっていくことが必要ではないかと思いますので、区としてもしっかりとご支援していただきたいと思います。  次に、民泊事業者との連携についてお伺いいたします。私は民泊法案の話題が盛り上がっていたころから、区内のホームシェアリングクラブの皆さんのご意見を伺う機会に恵まれました。今、民泊事業者と言いましたけれども、これは個人事業主になると思うのです。このホームシェアリングクラブというのは、23区で家主居住型の民泊を行っている方々の会であります。その中で伺ったことは、家主不在型の民泊と一緒に扱ってほしくないとのことでした。このホームシェアリングクラブは、月に1回の会合を持ち、情報交換を行っておられます。話を聞けば、まずゲストは必ずご自分で駅まで迎えに行く。ガラガラ引っ張った人がさまようことは絶対ないようにしているそうです。また、受け入れる人数はせいぜい2名ぐらいまでで、ゲストと家で食事をしたり、地域の案内もされるそうです。昨年末になりますが、このホームシェアリングクラブの方々が、白金北里通り商店会において外国人ゲストと一緒に商店街を清掃活動して、その後、お店を散策して、商店会員のお店で食事をされました。これには、白金北里通り商店会の佐藤会長にご協力いただいたおかげでもありますが、ゲストの方々も大変喜ばれたと伺っております。こういった試みは、以前には広尾商店街でも行われており、このホームシェアリングクラブを通して、このような取り組みが行われ、地域で日本の文化を味わっていただくことは、区の新たな観光施策にもつながっていくのではないでしょうか。区のお考えを伺います。 ○観光政策担当課長(冨永純君) 家主が居住する住宅に、外国人観光客が宿泊する、いわゆるホームシェア型の民泊につきましては、家主が近隣住民とのトラブルに適切に対応することで、適正な民泊運営が確保されるとともに、外国人観光客が日本の日常生活や歴史文化などを体験する貴重な機会となるなど、さまざまな効果が期待できます。ホームシェア型の民泊に宿泊した外国人観光客を交えた、清掃活動や地域の方との食事など、さまざまな交流を図ることは、外国人観光客にとっても価値のあることと考えます。また、こうした取り組みが広がることで、民泊に対する地域の方々のイメージの変化や理解を深めるきっかけとなり、区が目指す住宅宿泊事業が受け入れられ、共存・共栄できるまちの実現や、国際交流、観光振興、地域の活性化につながるものと考えております。 ○委員(うかい雅彦君) 少しつけ加えさせていただきたいのですけれども、大変お世話になった、白金北里通り商店会の佐藤会長なのですけれども、先日、高級大型車がお店に突っ込まれて、しばらくの間、営業できないという状況でございます。歩道を歩かれた方も巻き込んだ大変な事故になってしまい、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。ホームシェアリングクラブの方々というのは、家にゲストを迎えることを楽しまれているということで、決してそれを収入にして生活に充てている方々ではない。いわゆるご商売として考えているような方々ではないということであります。ご主人に先立たれた奥様が、気を落とされたときに、このような民泊というもの、ホームシェアリングというものに気づかれて、それを始められて、非常に元気になられ、今、ゲストの方々と楽しんでいらっしゃるという話も聞きます。このようなホームシェアリングクラブという方々は、非常に熱い方々の集まりでございますので、ぜひともみなと保健所とも連携していただいて、区からの情報も伝えると、会員に広まるような形にもなります。また外国語にもたけた方々が多いので、観光ボランティアになっていただくこともあると思います。ぜひとも今回、家主居住型の民泊というのを応援して支援していくという中で、うまく連携していただけたらと思います。よろしくお願い申し上げます。以上で質問を終わります。 ○委員長(ゆうきくみこ君) うかい委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(ゆうきくみこ君) 次に、阿部委員。 ○委員(阿部浩子君) プレミアム付き区内共通商品券についてお聞きします。ほかの委員も質問されていますので、重複しないようにいたします。  来年度の予算案に、プレミアム付き区内共通商品券は、従来の10%プレミアム付き1億1,000万円に加えて、小規模店舗に使用を特化した、20%プレミアム付き6,000万円を発行するとあります。従来のプレミアム付き区内共通商品券は、医療機関や薬局、タクシー、また大型店舗でも使用できることによって、利用される方にとっては使い勝手のいい反面、一方では、真の商店街支援ではなくなってきているという声も聞きます。区が税金でプレミアム分を負担することで、区民の購買意欲が上がり、消費につながり、商店街の各店舗が活性化につながるという目的のもと、プレミアム付き区内共通商品券が発行されました。来年度はさらに、小規模店舗に特化した商品券を発行するにあたって、プレミアムを10%にするか、発行額を少なくして20%にするか、さまざまな検討がされたと思います。2種類のプレミアム付き区内共通商品券が発行されるにあたって、購入される方においては混乱が生じることが懸念されます。丁寧な周知方法が必要だと思います。先ほど、丁寧な周知をしていくということなので、わかりやすい、丁寧な周知を改めてお願いいたします。販売方法などについては、これからのことだと思います。また、店舗についても、現在利用できるところのみなのか、またさらに拡大していくのかどうかも、これから決めていかれるとのことでした。プレミアム付き区内共通商品券は、発売当日、しかも並んでいる方で完売となってしまっています。それだけ区民に喜ばれる事業だと思います。それが、20%のプレミアムがつくことで、小規模店舗の購入が増えることだと思います。来年度この事業を検証して、将来的にはどうしていくのか、港区商店街連合会が決断するのかと思いますが、どちらにしても、20%のプレミアム付き区内共通商品券で小規模店舗の消費を喚起してくれるものと思っています。10%と20%、どちらが先に売れるのか、とても興味深いところです。  平成26年12月、国の補正予算で計上された地域住民生活等緊急支援のための交付金では、全国の9割を超える自治体がプレミアム付き商品券を発行しました。現在の状況を調べてみると、全国のプレミアム付き商品券は、プレミアム率が10%が大半です。中には、30%のプレミアムもありました。奈良県御杖村の、つえみちゃんプレミアム商品券です。ほかにも、飲食店だけで使えるプレミアム付き商品券もありました。長野県諏訪市は、諏訪市共通飲食券で、20%のプレミアム付きです。8%という消費税分の自治体もありました。やはり、中でも10%が多いということは、10%が妥当と考えている自治体が多いということだと思います。販売方法も、事前申し込みをして抽選が多いようです。  さて、港区のプレミアム付き区内共通商品券は、平成10年度から20年にわたり、長く区民に愛されている事業です。全国的に縮小している中で、やはり財政力がある自治体でなければ、税金を使ってプレミアム付き商品券の発行はできないという中で、一時的な効果だとも言われていますが、港区は来年度も新たなプレミアム付き区内共通商品券を発行します。商店街を下支えしている、このプレミアム付き区内共通商品券は、プレミアム以上の消費効果があると、区では認識されていると思いますが、改めて区の見解をお聞きします。 ○産業振興課長(柳澤信幸君) 購入金額に一定のプレミアムを上乗せして販売されるプレミアム付き区内共通商品券は、消費者の購買意欲を高め、新たな需要を掘り起こすとともに、商品券の利用きっかけに商店街各店舗の魅力を感じていただき、継続した利用につなげていくことで、さらなる消費喚起効果も期待できます。区が行ってきたプレミアム付き区内共通商品券の発行支援は、先ほども申し上げましたが、商品券の有効期限内の換金率が99%以上を維持していることなど、これまでの利用実績からも区内商店街の活性化につながる意義ある取り組みであり、新たに発行されるプレミアム率20%の商品券も、小規模店舗への大きな支援策になるものと考えております。 ○委員(阿部浩子君) 私も意義のあるものだと思っております。来年度予算案に計上されている2種類のプレミアム付き区内共通商品券についても、全国の自治体が注目していることと思います。来年度も消費喚起の効果、そして商店街が活性化につながることを期待しております。  次に、中小企業支援についてです。平成21年度から中小企業景況調査を四半期ごとに行い、区民文教常任委員会に報告されています。概要は、区内中小企業の業況を把握し、各施策の参考とするとともに、区ホームページへの掲載を通じて、企業経営の指針として活用しますとされています。毎年300万円近くの事業費となっており、調査は調査会社に委託して、各業種に調査を行っています。年4回の調査で9年行っていますが、この調査で明らかになった港区の中小企業の景況の特徴をお聞きします。 ○産業振興課長(柳澤信幸君) これまで区は、平成21年度から中小企業景況調査を年4回、四半期ごとに行ってまいりました。港区内の業種で構成比の高いのは、情報通信業、不動産業、飲食店、宿泊業が挙げられます。その中で特に飲食店は、一般的に「にっぱち」と呼ばれる、2月と8月が含まれる第2・第4四半期は売り上げが落ち込みますが、第1・第3四半期には極端に改善しており、季節的要因などに左右される特徴がございます。また、直近の平成29年度、第3四半期の景況調査の業況の数値を見ますと、平成25年度第3四半期以来、4年ぶりにプラスに転じている状況でもございます。直近の景況調査では、業種によっては、まだ厳しい状況もございますが、全体として回復に向かっていると感じております。 ○委員(阿部浩子君) ありがとうございます。調査結果によって、区が行ってきた中小企業支援についてはどのようなものがあるのかお聞きします。 ○産業振興課長(柳澤信幸君) 中小企業景況調査の結果では、これまでの各企業の重点経営施策の調査の中で、販路を広げるが第1に挙げられております。これまで区では、販路拡大支援事業の産業見本市等への出展に対する補助や、企業間交流機会の創出などに取り組んできましたが、平成29年度からは、区内中小企業のさらなる販路拡大を支援するために、産業見本市や展示会に出展する際の補助件数を100件から170件に拡大するとともに、海外の産業見本市に出展する場合については、補助上限額15万円を50万円まで拡大するなど、支援を行ってまいりました。今後も引き続き、区内中小企業がさらなる事業展開ができるよう、積極的に支援してまいります。 ○委員(阿部浩子君) 先ほどもお話がありました港区の中小企業等の課題は、販路の拡大、そして売り上げの停滞、人材、資金繰りと思っています。これら課題を解決していくことが、港区の中小企業への真の支援策だと思っています。区としても、さまざまな支援策を行っているのは承知しておりますが、今後の課題解決に向けた支援策について区のお考えをお聞きします。 ○産業振興課長(柳澤信幸君) 先ほど申し上げたとおり、中小企業景況調査の結果では、各企業の重点経営施策の中で、販路を広げるが第1位となっておりますが、ここ3年ほどにおいては、人材を確保する、人材育成を強化するが、区内中小企業が抱える大きな課題として上位に挙げられております。人材の確保や育成は、個々の中小企業だけでは取り組みが難しく、また限界もあるものと考えられ、特に人材の確保につながる仕組みの構築が区に期待されております。そのことから、区では、就職面接会、大学生との交流会の開催のほか、平成29年度から新たに中小企業の採用実務担当者向けに、人材採用力の向上を目指した人材確保セミナーを行ってまいりました。今後もより一層、区内中小企業への人材確保の支援の充実に努めてまいります。 ○委員(阿部浩子君) 期待しております。以上で終わります。 ○委員長(ゆうきくみこ君) 阿部委員の発言は終わりました。  これにて歳出第6款産業経済費の質疑は終了いたしました。  以上にて本日の審議を終了いたします。     ─────────────────────────────────── ○委員長(ゆうきくみこ君) これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。                 午後 5時25分 閉会...