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1. 港区議会 2018-02-26
   平成30年度予算特別委員会−02月26日

   
   取得元: 港区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-21
   平成30年度予算特別委員会−02月26日平成30年度予算特別委員会 平成３０年度予算特別委員会速記録（第２号） 平成３０年２月２６日（月）　午後１時開会 場　　所　　第３・４委員会室 〇出席委員（３３名） 　委員長　　　ゆうき　くみこ 　副委員長　　熊　田　ちづ子　　　　　　　兵　藤　ゆうこ 　理　　事　　山野井　つよし　　　　　　　丸山　たかのり 　　　　　　　黒崎　ゆういち　　　　　　　鈴　木　たかや 　　　　　　　杉　浦　のりお　　　　　　　杉本　とよひろ 　　　　　　　清　原　和　幸 　委　　員　　玉　木　まこと　　　　　　　池　田　たけし 　　　　　　　小　倉　りえこ　　　　　　　赤　坂　大　輔 　　　　　　　榎　本　　茂　　　　　　　　横　尾　俊　成 　　　　　　　清　家　あ　い　　　　　　　ちほぎ　みき子 　　　　　　　やなざわ　亜紀　　　　　　　有　働　　巧 　　　　　　　土　屋　　準　　　　　　　　大　滝　　実
   　　　　　　　いのくま　正一　　　　　　　なかまえ　由紀 　　　　　　　阿　部　浩　子　　　　　　　近　藤　まさ子 　　　　　　　二　島　豊　司　　　　　　　池　田　こうじ 　　　　　　　風　見　利　男　　　　　　　七　戸　　淳 　　　　　　　林　田　和　雄　　　　　　　うかい　雅　彦 　　　　　　　井　筒　宣　弘 〇欠席委員（１名） 　　　　　　　榎　本　あゆみ 〇出席説明員 　区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武　井　雅　昭 　副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　秀　司　　副区長　　　　　　　　　　　小柳津　　明 　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　康　平 　芝地区総合支所長　　　　　　　　　　　　　　　新　井　樹　夫 　環境リサイクル支援部長兼務 　芝地区総合支所　　　　　　　　　　　　　　　　安　藤　俊　彰 　区民課長 　麻布地区総合支所長　　　　　　　　　　　　　　堀　　　二三雄 　産業・地域振興支援部長兼務 　麻布地区総合支所副総合支所長　　　　　　　　　上　村　　隆　　　麻布地区総合支所　　　　　　橋　本　　誠 　麻布地区総合支所管理課長兼務　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民課長 　赤坂地区総合支所長　　　　　　　　　　　　　　森　　　信　二 　子ども家庭支援部長兼務 　赤坂地区総合支所副総合支所長　　　　　　　　　櫻　庭　靖　之　　赤坂地区総合支所　　　　　　阿　部　徹　也 　赤坂地区総合支所管理課長兼務　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民課長 　高輪地区総合支所長　　　　　　　　　　　　　　野　澤　靖　弘 　街づくり支援部長兼務 　高輪地区総合支所副総合支所長　　　　　　　　　遠　井　基　樹　　高輪地区総合支所　　　　　　小野口　敬　一 　高輪地区総合支所管理課長兼務　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民課長 　芝浦港南地区総合支所長　　　　　　　　　　　　浦　田　幹　男 　保健福祉支援部長兼務 　芝浦港南地区総合支所副総合支所長　　　　　　　亀　田　賢　治　　芝浦港南地区総合支所　　　　木　下　典　子 　芝浦港南地区総合支所管理課長兼務　　　　　　　　　　　　　　　　区民課長 　地域振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　　高　嶋　慶　一　　国際化・文化芸術担当課長　　清　野　成　美 　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　宗　史 　保健福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　西　田　京　子 　福祉施設整備担当部長　　　　　　　　　　　　　佐　藤　雅　志 　みなと保健所長　　　　　　　　　　　　　　　　阿　部　敦　子 　生活衛生課長　　　　　　　　　　　　　　　　　村　山　正　一 　子ども家庭課長　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　浩　義 　都市計画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　冨　田　慎　二 　街づくり事業担当部長　　　　　　　　　　　　　坂　本　　徹 　環境課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湯　川　康　生 　企画経営部長　　　　　　　　　　　　　　　　　安　田　雅　俊 　企画課長・区役所改革担当課長・　　　　　　　　野　上　　宏　　　全国連携推進担当課長　　　　鈴　木　雅　紀 　オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務 　区長室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有　賀　謙　二　　財政課長　　　　　　　　　　荒　川　正　行 　施設課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　森　隆　広 　用地・施設活用担当部長　　　　　　　　　　　　齋　藤　哲　雄 　防災危機管理室長　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　辰　美 　防災課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　博　史　　危機管理・生活安全担当課長　川　崎　光　徳 　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　本　　治 　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　星　川　邦　昭　　人権・男女平等参画担当課長　江　村　信　行 　情報政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　若　杉　健　次　　人事課長　　　　　　　　　　太　田　貴　二 　契約管財課長　　　　　　　　　　　　　　　　　茂　木　英　雄 　働きやすい職場づくり推進担当部長　　　　　　　所　　　治　彦 　（人材育成推進担当課長事務取扱） 　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥　野　佳　宏 　（会計室長事務取扱） 　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　新　宮　弘　章 　庶務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　島　博　子 　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　田　代　喜司郎 　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　横　山　大地郎 　副参事（監査担当）　　　　　　　　　　　　　　沼　倉　賢　司 〇出席事務局職員 　区議会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　大　滝　裕　之　　次　　長　　　　　　　　　　河　本　良　江 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ほか 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　開会 ○委員長（ゆうきくみこ君）　ただいまから平成30年度予算特別委員会を開会いたします。 　まず、私からご挨拶させていただきます。 　今回、平成30年度予算特別委員長を仰せつかりましたゆうきくみこです。昨日、平昌2018オリンピック冬季競技大会が閉会いたしました。平昌2018オリンピック冬季競技大会で日本勢が獲得したメダルは13個で、過去最多というすばらしい結果となりました。この熱気は、このまま平成30年３月９日開会の平昌2018パラリンピック冬季競技大会へと引き継がれます。港区は、来年、ラグビーワールドカップ2019日本大会、そして、2020年には東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を迎えることとなります。注目を浴びる都心のまち港区です。時代に合った質の高い港区づくりのために、皆さんの活発な審議を期待いたしますとともに、円滑な委員会運営にどうぞ皆様、ご協力よろしくお願いいたします。 　それでは、熊田副委員長から順次ご挨拶をお願いしたいと思います。熊田ちづ子副委員長お願いいたします。 ○副委員長（熊田ちづ子君）　副委員長をさせていただきます、共産党議員団の熊田です。よろしくお願いいたします。区民の皆さんの暮らしのかかった大事な予算の審議になりますので、ぜひ日ごろから感じていることや、区民の皆さんの意見を反映させる審議にしていただければと思います。ゆうき委員長と協力しながら、円滑な運営に務めていきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長（ゆうきくみこ君）　続いて、兵藤ゆうこ副委員長、お願いいたします。 ○副委員長（兵藤ゆうこ君）　このたび平成30年度予算特別委員会の副委員長に着任いたしました、みなと政策会議の兵藤ゆうこでございます。今回の1,844億円の予算、３つの重点施策としまして、待機児童問題、働く世代の健康を支える施策、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組みということで、この３つの重点施策を中心に、皆様がスムーズに、円滑に審議が進みますよう、ゆうき委員長をお支えして頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○委員長（ゆうきくみこ君）　本日の署名委員をご指名いたします。兵藤ゆうこ副委員長、山野井つよし委員にお願いいたします。 　欠席者についてお知らせいたします。榎本あゆみ委員より、本日から３月９日金曜日までの予算特別委員会について、出産のため欠席する旨、届けが出ておりますので、ご報告申し上げます。 　次に、理事者について申し上げます。若井芝地区総合支所管理課長におかれましては、身内のご不幸により、委員会をしばらくの間欠席する旨の連絡がありましたので、ご了承ください。 　この際、傍聴者の方にお伝えいたします。委員会の撮影・録音を希望される方は、あらかじめ申出書にご記入の上、ご提出ください。なお、撮影・録音は、申し出が許可された後にしていただきますようお願いいたします。 　初めに、正副委員長協議の結果、委員長職務代行の順位は、熊田ちづ子副委員長、兵藤ゆうこ副委員長の順位に決定いたしましたので、ご報告申し上げます。 　次に、当委員会の担当書記を紹介いたします。岩崎拓也さん、須川竜作さんです。よろしくお願いいたします。 　次に、平成30年度予算特別委員会（理事会）申し合わせ事項について、理事会で協議の結果、お手元に配付のとおり決定いたしました。 　なお、理事会での協議の後、東京維新の会から日本維新の会へ会派名変更届が提出されております。申し合わせ事項等につきましても、会派名を変更しておりますので、ご承知おきください。 　それでは、書記に朗読させますので、ご確認をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（書記朗読） 　　　　─────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　平成30年度予算特別委員会（理事会）申し合わせ事項 １　本委員会は、実質審議日を９日間とする。 ２　理事会 　(1) 理事会は、委員会の運営に関する事項を協議し、理事会で決定した事項は各会派の責任において遵守する。 　(2) 理事会は、必要に応じ適宜開会する。 ３　理事は、委員会において、自会派の委員が３分の２以上出席しているよう努力する。 ４　委員会日程は、１日目の日程を踏襲する。（２日目以降は、配付しない。） ５　各款ごとの審議日程及び基準審議時間は、別表のとおりとする。 ６　委員会は、原則として午後１時に開会し、午後５時に終了する。
   ７　休憩及び審議上区切りの悪い場合、若干の時間延長は、正・副委員長に一任する。 ８　資料要求については、正・副委員長で別途協議し、必要に応じて理事会に諮って決する。 ９　質疑の方法 　(1) 質問は事前通告制とし、別紙様式によって、原則として当該質疑の２日前までに、委員長に提出する。 　　　なお、通告した質問項目以外の質問についても、「その他」として弾力的に対応する。 　　　また、総括質問項目についても質疑前日までに委員長に提出する。 　(2) 質疑は、あらかじめ調整された時間内で行う。 　(3) 説明員の答弁は簡潔で要を得、質問に直接ふれる答弁となるよう事前に申し入れる。 　(4) 質問の際に資料を使用する場合は、予め委員長に申し出る。 10　時間の表示について 　　質問者が時間の経過を知るための表示機器を置くことができる。 11　審議手順 　(1) 予算関係資料の説明を受ける。 　(2) 一般会計歳入の説明と質疑を行う。 　(3) 一般会計歳出は、款ごとに説明と質疑を行う。 　(4) 国民健　康保険事業会計、後期高齢者医療会計及び介護保険会計は、それぞれ歳入と歳出を一括して説明と質疑を行う。 12　説明と答弁 　(1) 説明は、財政課長が行う。 　(2) 答弁は、担当部課長を中心に行う。 13　行政委員の出席については、正・副委員長で別途協議し、必要に応じて理事会に諮って議長に要請する。なお、要請にあたっては、質問事項を具体的に明示する。 14　総括質問、態度表明の順序 　　自民党議員団、みなと政策会議、公明党議員団、共産党議員団、日本維新の会、都民ファーストの会、街づくりミナト 15　委員会の座席について 　　別紙のとおりとする。 16　インターネットによる生中継及び録画配信について 　(1) 全日程の開会から閉会までの生中継及び録画配信を行う。 　(2) インターネットによる生中継時に発言者名をサブ画面に表示する。 　(3) 質問通告書提出後の「質問の取りやめ」及び「質問者順の変更」については、原則として、当該質疑の前日（前日が休みの場合は、直近の平日）の午後１時までに委員長に申し出る。 　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（ゆうきくみこ君）　以上でありますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（ゆうきくみこ君）　それでは、平成30年度予算特別委員会（理事会）申し合わせ事項は確認されました。 　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（ゆうきくみこ君）　次に、資料要求について申し上げます。２月20日に、共産党議員団より20点の資料要求の申し出がありました。この取り扱いにつきましては、理事会申し合わせ事項に従いまして、正副委員長で協議をした結果、提出願うということになりました。２月23日金曜日に各会派に配付いたしましたので、ご確認をよろしくお願いいたします。 　次に、質問時間についてですが、持ち時間が終了し、表示機器が鳴った後、引き続き質問された場合の超過時間、並びに時間を残して終了した場合の残余の時間につきましては、正副委員長において、後ほど各会派の理事さんを通じましてご連絡をいたしますので、各会派内での調整をお願いいたします。質問者ご本人からの調整する旨の申し出は、省略されて結構でございますので、よろしくお願いいたします。 　なお、本日の終了時間は、午後５時20分ごろを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（ゆうきくみこ君）　これより審議に入ります。 　議案第19号　平成30年度港区一般会計予算、議案第20号　平成30年度港区国民健康保険事業会計予算、議案第21号　平成30年度港区後期高齢者医療会計予算、議案第22号　平成30年度港区介護保険会計予算を議題といたします。 　最初に、予算関係資料について、理事者の説明を求めます。 ○財政課長（荒川正行君）　それでは、平成30年度の港区各会計予算資料につきまして、ご説明いたします。 　お手元には、平成30年度港区一般会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、介護保険会計の予算書及び予算説明書、あわせまして、平成30年度港区一般会計予算参考資料及び平成30年度港区予算概要をお配りしているところでございます。 　資料の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（ゆうきくみこ君）　説明は終わりました。 　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（ゆうきくみこ君）　これより一般会計歳入の審議に入ります。 　一般会計歳入について、理事者の説明を求めます。 ○財政課長（荒川正行君）　それでは、ただいま議題となりました平成30年度港区一般会計予算につきまして、ご説明いたします。 　予算書の７ページをごらんください。最初に、予算の総則です。「平成30年度港区の一般会計の予算は、次に定めるところによる」としております。 　まず、歳入歳出予算についてです。第１条第１項におきまして、「歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,388億8,000万円と定める」としております。第２項におきましては、「歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による」としております。第１表につきましては、８ページから11ページに記載のとおりでございます。 　第２条は、債務負担行為についてです。「地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第２表債務負担行為」による」としております。第２表につきましては、12、13ページに記載のとおりでございます。 　第３条は、一時借入金についてです。「地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、５億円と定める」としております。 　第４条は、歳出予算の流用についてです。「地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費（賃金に係る共済費を除く）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間とする」としております。 　それでは、予算説明書に基づきましてご説明をいたします。 　一般会計予算説明書の６ページをごらんください。歳入歳出予算事項別明細書の総括です。 　まず歳入は、第１款特別区税から、第19款諸収入までです。内容については記載のとおりです。 　次に、７ページ、歳出ですが、第１款議会費から第11款予備費までです。内容は記載のとおりです。 　なお、表の特定財源欄のその他の内訳及び一般財源の内訳は、それぞれ欄外に記載のとおりです。 　それでは、歳入各款につきまして、順次ご説明いたします。 　最初に10ページです。 　第１款特別区税の本年度の予算額は772億9,644万円で、前の年度に比べ47億4,324万6,000円、6.5％の増でございます。 　その内訳ですが、項の１特別区民税の本年度の予算額は713億8,579万7,000円、前の年度に比べ47億5,269万6,000円の増でございます。 　項の２軽自動車税の本年度の予算額は7,222万1,000円、前の年度に比べ27万3,000円の増でございます。 　12ページをごらんください。項の３特別区たばこ税の本年度の予算額は58億3,539万2,000円、前の年度に比べ978万8,000円の減でございます。 　項の４入湯税の本年度の予算額は303万円で、前の年度に比べ６万5,000円の増でございます。 　次に、第２款地方譲与税の本年度の予算額は４億3,640万1,000円で、前の年度に比べ1,140万円、2.7％の増でございます。 　その内訳ですが、項の１自動車重量譲与税の本年度の予算額は３億1,400万円、前の年度に比べ1,140万円の増でございます。 　14ページをごらんください。項の２地方揮発油譲与税の本年度の予算額は１億2,240万円で、前の年度と同額でございます。 　項の３地方道路譲与税の本年度の予算額は、前の年度と同様、科目存置の1,000円でございます。 　次に、第３款利子割交付金の本年度の予算額は２億5,000万円で、前の年度に比べ３億5,000万円、58.3％の減でございます。 　次に、第４款配当割交付金の本年度の予算額は７億円で、前の年度に比べ4,000万円、6.1％の増でございます。 　次に、第５款株式等譲渡所得割交付金の本年度の予算額は４億8,000万円で、前の年度に比べ１億2,000万円、20％の減でございます。 　次に、第６款地方消費税交付金の本年度の予算額は108億4,131万1,000円で、前の年度に比べ19億9,068万9,000円、15.5％の減でございます。 　次に、第７款自動車取得税交付金の本年度の予算額は２億200万円で、前の年度に比べ1,000万円、5.2％の増でございます。 　次に、第８款交通安全対策特別交付金の本年度の予算額は4,500万円で、前の年度と同額でございます。 　次に、第９款地方特例交付金の本年度の予算額は5,000万円で、前年度に比べ1,000万円、16.7％の減でございます。 　16ページをごらんください。第10款特別区交付金の本年度の予算額は15億1,000円で、前の年度に比べ３億円、25.0％の増でございます。 　次に、第11款分担金及び負担金の本年度の予算額は17億4,427万9,000円で、前の年度に比べ１億9,576万1,000円、12.6％の増です。内容は全て負担金でございます。 　次に、第12款使用料及び手数料の本年度の予算額は78億9,681万7,000円で、前の年度に比べ１億4,609万3,000円、1.9％の増でございます。 　その内訳ですが、項の１使用料の本年度の予算額は71億426万3,000円で、前年度に比べ１億2,396万8,000円の増でございます。 　22ページをごらんください。項の２手数料の本年度の予算額は７億9,255万4,000円で、前年度に比べ2,212万5,000円の増でございます。 　26ページをごらんください。第13款国庫支出金の本年度の予算額は138億5,018万4,000円で、前の年度に比べ２億1,839万5,000円、1.6％の増でございます。 　その内訳ですが、項の１国庫負担金の本年度の予算額は96億7,464万円で、前の年度に比べ８億7,751万6,000円の増でございます。 　30ページをごらんください。項の２国庫補助金の本年度の予算額は41億6,906万4,000円、前の年度に比べ６億5,917万2,000円の減でございます。 　34ページをごらんください。項の３国庫委託金の本年度の予算額は648万円で、前の年度に比べ５万1,000円の増でございます。 　次に、第14款都支出金の本年度の予算額は72億648万6,000円で、前の年度に比べ11億1,441万3,000円、18.3％の増でございます。 　36ページをごらんください。その内訳でございます。項の１都負担金の本年度の予算額は30億7,935万4,000円で、前の年度に比べ４億837万9,000円の増でございます。 　38ページをごらんください。項の２都補助金の本年度の予算額は33億6,564万2,000円で、前の年度に比べ７億5,645万2,000円の増でございます。 　48ページをごらんください。項の３都委託金の本年度の予算額は７億6,149万円で、前の年度に比べ5,041万8,000円の減でございます。 　50ページをごらんください。第15款財産収入の本年度の予算額は５億6,421万7,000円で、前の年度に比べ１億211万6,000円、22.1％の増でございます。 　その内訳ですが、項の１財産運用収入の本年度の予算額は５億6,419万4,000円で、前の年度に比べ１億305万1,000円の増でございます。 　52ページをごらんください。項の２財産売払収入の本年度の予算額は２万3,000円で、前の年度に比べ93万5,000円の減でございます。 　次に、第16款寄附金の本年度の予算額は１億6,815万円で、前の年度に比べ7,294万1,000円、76.6％の増でございます。 　54ページをごらんください。第17款繰入金の本年度の予算額は109億5,113万6,000円で、前の年度に比べ330億3,741万4,000円、75.1％の減でございます。 　その内訳ですが、項の１基金繰入金の本年度の予算額は109億5,113万5,000円で、前の年度に比べ330億3,741万4,000円の減でございます。 　58ページをごらんください。項の２特別会計繰入金の本年度の予算額は、前の年度と同様、科目存置の1,000円でございます。 　次に、第18款繰越金の本年度の予算額は20億円で、前の年度に比べ10億円、100％の増でございます。 　最後に、第19款諸収入です。本年度の予算額は26億9,757万8,000円で、前の年度に比べ２億8,373万8,000円、11.8％の増でございます。 　その内訳ですが、項の１延滞金、加算金及び過料の本年度の予算額は１億6,916万4,000円で、前の年度に比べ1,580万3,000円の増でございます。 　項の２特別区預金利子の本年度の予算額は120万4,000円で、前の年度に比べ20万3,000円の減でございます。
   　60ページをごらんください。項の３貸付金元利収入の本年度の予算額は４億8,392万円で、前の年度に比べ20万7,000円の減でございます。 　項の４受託事業収入の本年度の予算額は３億3,007万9,000円で、前の年度に比べ4,571万8,000円の増でございます。 　62ページをごらんください。項の５収益事業収入の本年度の予算額は１億5,338万2,000円で、前の年度に比べ5,079万9,000円の増でございます。 　項の６物品売払代金の本年度の予算額は793万6,000円で、前の年度に比べ160万円の増でございます。 　項の７雑入の本年度の予算額は15億5,189万3,000円で、前の年度に比べ１億7,022万8,000円の増でございます。 　以上をもちまして、歳入全款についての説明を終わります。 ○委員長（ゆうきくみこ君）　説明は終わりました。 　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（ゆうきくみこ君）　これより一般会計歳入の質疑を行います。 　初めに、土屋委員。 ○委員（土屋準君）　それでは、本日から長丁場になりますけれども、よろしくお願いいたします。 　歳入におきましては、初めに、ふるさと納税についてお伺いいたします。 　ふるさと納税については、ちょうど３年前の予算特別委員会のときに取り上げさせていただきましたけれども、そのときは、勤務先納税という観点をもって取り組んだらどうかとお話ししましたが、現在のところ考えていないという答弁でございました。ところが、このたび港区版ふるさと納税制度が開始されるということですので、改めて取り上げさせていただきたいと思います。 　ふるさと納税では、人気の高い返礼品のある自治体への寄附が多く、過剰な返礼品が問題視されていますけれども、そこでまずお伺いしますが、港区民の他の自治体への寄附先というのは、どのようなところが多いのでしょうか。 ○税務課長（吉田宗史君）　全国における平成28年中のふるさと納税の主な寄附先につきましては、総務省が平成29年７月に公表いたしましたふるさと納税に関する現況調査結果では、宮崎県都城市、長野県伊那市、静岡県焼津市、宮崎県都農町、佐賀県上峰町となっております。 　港区民の主な寄附先につきましても、全国と同様の傾向となっております。 ○委員（土屋準君）　やはり返礼品の人気が高いところが多い気がします。港区民も全国的な傾向と同様の傾向ではないかと思います。 　一方、減収額が多い自治体を見ますと、上位10団体のうち８つは政令指定都市、残り２つは世田谷区と港区ということで、港区は23億7,000万円くらいということですので、全国で５位くらいになるのではないかと思います。政令指定都市や世田谷区というのは人口が多いので当然多くなると思いますけれども、港区は人口の割に多く、いわば港区というのは、ふるさと納税制度の一番の影響を受けている自治体ではないかと思います。 　また、来年度の税制改正大綱に、地方消費税の清算基準の見直しが盛り込まれましたけれども、この見直しが行われますと、港区は22億円規模の減収が見込まれるとのことです。これは、ふるさと納税による減収規模に匹敵する額となります。すなわち、ふるさと納税による減収がもう１個分できるくらいの規模になるということでございます。 　そこで、このような現状にどのように対応していくかということが求められると思います。ふるさと納税といいますと、出身地に寄附するというイメージが、その名のとおりありますけれども、要は応援したい自治体に寄附する制度です。ほかの自治体に住んでいて、港区をふるさとに感じている人や、寄附を通じて港区を応援したいと思っている人の寄附もありますし、また、区民が通常の納税ではなく、ふるさと納税として区に寄附を行い、区を応援することもあります。 　ここで、港区の強みというものを考えてみたいと思いますが、港区の昼間人口は、現在、94万人を超えているということでございます。以前の質問でも取り上げましたが、政令指定都市は行政区ごとに統計していますけれども、港区の昼間人口は全国の市区町村で１位ということでございます。つまり、他の自治体に住んでいながら、日中のほとんどを港区で過ごしている多くの在勤者がいるということでございます。港区は、ふるさと納税制度の一番の影響を受けている自治体だと思いますが、ふるさと納税制度を活用して、この多くの人たちに働きかけることができるということは、逆に港区の強みではないかと思います。 　ただ、この人たちは区民ではなく、ふるさとと感じている人ということでもありませんので、ただふるさと納税としてＰＲしても、伝わりづらいのではないかと感じております。むしろふるさと納税と聞くと、港区民の方が、ふるさとに寄附しようと思ってしまって、逆に港区の減収額が増えるということもあり得るのではないかと思っております。いっそうのこと、ふるさと納税と言わず、勤務先納税と名前を変えた方がいいのではないかとも思いますけれども、そうはいきませんので、例えば、サブタイトルで、勤務先にもできます、ふるさと納税など、そのようなことをつけるなどして、工夫ができればと思っております。 　そこで質問ですが、港区版ふるさと納税制度の在勤者へのＰＲを積極的に行っていくべきと思いますが、どのように考えますでしょうか。 ○企画課長・区役所改革担当課長・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君）　本年４月に導入します港区版ふるさと納税制度では、泳げる海お台場を実現するためのお台場の海の水質改善、それから、ナイトライフエコノミーにも寄与する運河にかかる橋のライトアップ、そして、日本や世界に誇れるシティマラソンを目指して実施する港区マラソンの３つの事業を寄付充当事業として選定してございます。これらの事業は、在勤者の皆さんにとっても身近で共感していただけるものと考えてございます。 　港区版ふるさと納税制度が在勤者の皆さんにもご理解、ご賛同いただけるよう、地域の企業と連携した周知を行うとともに、土屋委員ご提案のサブタイトルの導入など工夫を凝らすとともに、さまざまな手段を用いて、積極的にふるさと納税を呼びかけてまいります。 ○委員（土屋準君）　在勤者の人たちも区を応援していただくことで、地域ぐるみで地域社会の発展を目指していければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。 ○委員長（ゆうきくみこ君）　土屋委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（ゆうきくみこ君）　次に、清家委員。 ○委員（清家あい君）　地方消費税の清算基準見直しとふるさと納税による収入減に対する今後の対応についてお伺いします。 　国は、都市と地方の税収の格差を減らすために、東京都や特別区の反対を押し切り、法人住民税の一部国税化を行い、今後もさまざまな税制改正を推し進めようとしています。 　特に、平成30年度税制改正大綱により地方消費税の清算基準の見直しが行われ、東京都は年間1,000億円、港区は年間22億円の減収になるとも試算されており、年々広がっているふるさと納税では、港区は平成30年度では約30億円の減収と試算されています。こうした地方消費税の清算基準見直しやふるさと納税による減収が、東京都や特別区の財政に与える影響は深刻です。 　今回の地方消費税の清算基準見直しを受けて、例えば、千代田区では、今後も地方消費税の清算基準等の見直しが継続して行われることを想定し、今後の基金への影響を踏まえ、平成39年度末までの財政見通しを、通常の見通し、厳しい見通し、最も厳しい見通しの３パターン作成しています。通常の見通しでは、今後10年間で財政調整基金を約10億円、その他特定目的基金を約509億円繰り入れる見込みで、平成39年度末の基金残高は約505億円です。一方、最も厳しい見通しだと、平成37年度末に今ある基金を全て使い切り、基金残高がゼロになると試算しています。 　港区でも、当然、将来的な財政の見通しのもと予算編成をしていると思いますが、地方消費税の清算基準見直しが区財政に与える影響についてどのように捉えているか、お伺いします。 ○財政課長（荒川正行君）　地方消費税の清算基準見直しの影響については、財政計画上、年間22億円の減収になると試算をしております。これを区の事業に置きかえますと、入所児童約920人分の保育園運営費、予防接種事業、各種がん検診の年間予算、いきいきプラザ16館の維持管理経費に相当する額となり、区財政に与える影響は大きなものと考えます。 ○委員（清家あい君）　わかりました。 　ふるさと納税については、港区でも来年度から新たな枠組みをつくって始める予定になっていますが、どの程度の減収を見込んでいますか。 　また、今後もふるさと納税による減収は避けられないと思いますが、食いとめるには、港区版ふるさと納税制度がいかに魅力的なものになるかにかかっているように思います。港区の事業の魅力をいかに伝え、たくさんの共感を呼ぶためにどのように取り組むのか、区の考えをお伺いします。 ○企画課長・区役所改革担当課長・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君）　港区版ふるさと納税制度による寄付金につきましては、平成30年度の歳入予算で１億円を計上してございます。 　本制度の開始にあたっては、一人でも多くの方々が港区の施策に共感していただけるよう、誰もが参画と協働に寄与することができ、寄付により事業を推進することで、区を誇りに思える事業を寄付充当事業に選定いたしました。例えば、寄付充当事業の一つである港区マラソンは、多くの区民や団体の皆さんの参画を得て、東京タワーを中心に都心港区を駆け抜けるリアルシティマラソンとして、世界に誇れる魅力的なマラソン大会を目指しています。 　このように、寄付充当事業が目指す姿や寄付の効果を明らかにして、その成果を多くの区民の皆さんと共有することで、一人でも多くの共感をいただけるよう、制度の周知に積極的に取り組んでまいります。 ○委員（清家あい君）　ぜひよろしくお願いいたします。 　平成30年度港区予算概要では、地方消費税の清算基準見直しやふるさと納税による減収の現状について、とてもわかりやすく説明されていて、もっと広く区民にアピールした方がよいように思います。平成30年度港区予算概要は、区のアピールしたい政策や考えを区民に伝えるのに最も効果的なわかりやすいものだと思うので、さらに区民に広く理解を得られるような取り組みが必要です。区としての考えをお伺いします。 ○財政課長（荒川正行君）　区では、区民の貴重な税金の使い道である予算をわかりやすくご理解いただくため、平成30年度港区予算概要を作成しております。 　平成30年度港区予算概要の作成にあたりましては、絵やグラフを多く用いたり、わかりやすい表現を工夫するなど、これまで以上に区財政を身近に感じていただける冊子となるよう見直しを行いました。新年度の予算については、港区予算概要、広報みなとの予算特集号やケーブルテレビ、区ホームページなどにおきまして、広く発信してまいります。 　今後も、区民目線に立ったわかりやすい文章表現に努めるなど、これまで以上に区民から広く理解を得られる工夫を重ねてまいります。 ○委員（清家あい君）　わかりました。 　今回、他区の予算概要などをホームページなどで調べていたのですけれども、それぞれの区にすごく特色があって、例えば、渋谷区だとすごくデザインを重視して、プレゼンテーションするような形になっています。千代田区だと、子ども費という款があり、いかに子どもにお金をかけているか、教育費に23区が幾らかけているかというグラフをつくって、断トツで千代田区がかけていますというようなものが載っています。それぞれの区がこのようなことを主張したいという色がすごく出ていると思いました。 　港区はこれなのですけれども、奪われる区民の税金ということで、ぱっと見てよくわかるし、内容もすごくよくできていて、また、あなたは知っていましたかとあって、語りかけるようになっているのです。しかし、残念ながら、区ホームページから探すのがすごく大変です。ほかの区だと、プレスリリースがトップページに項目があって、そこを押すと大体出てきます。または、重要情報というところに入っているのですけれども、港区の場合、そのようなところには出てこなかったので、お伺いしたら、区政情報の中の財政というところの中に入っていて、なかなか普通の人には探しにくいようなところにあるのです。いいものをつくっているのですから、見てもらわないと意味がありません。ＰＲの工夫を改善していただければと思います。 　次に、ショートメールサービスを使った税徴収についてお伺いします。 　携帯電話のショートメールサービスをさまざまな行政サービスに活用する取り組みが、日本でも広がってきています。携帯電話のショートメールは、携帯番号さえわかっていれば、そこに直接短いメールを送れるサービスですが、Ｅメールのアドレスに送るメールマガジンに比べて、圧倒的に開封率が高く、メールアドレスや家の住所は変えても、携帯番号は変えない、一生ものという傾向が定着してきていることから、確実に相手に情報をお届けできる点で注目されています。 　豊島区では、今年度、税の催告に活用し、催告金額12万円未満の方々にショートメールの送信を行い、対象者の約30％が１カ月以内に納付、長期未接触者の約７％から10％が折り返し電話や納付のアクションがあったなど高い効果が見られ、東京都からも表彰を受けています。 　ショートメールによる催告は、電話やはがきによる催告よりも、金額や労力が少なく、効果も高いことが実証されています。また、最近では、家の固定電話に出ない人も多く、役所の名前を語った還付金詐欺なども頻発していることから、余計に警戒されるようになっていると思います。また、若い世代はそもそも固定電話自体を持たなくなっています。 　港区では、税の徴収が課題の一つとなっていますが、このような新しい徴収方法を活用することを検討すべきと思いますが、考えをお伺いします。 ○税務課長（吉田宗史君）　区では、職員による文書催告や訪問、納税相談などとともに、現在、税務課執務室内に委託による納税案内センターを設置し、初期の未納者に対して電話による納付勧奨を行うなど、効果的な徴収に努めております。 　豊島区では、今年度より、携帯電話のショートメール機能を活用した納付勧奨を開始し、効果があったと伺っております。 　今後、このような取り組みの費用対効果や、個人情報保護の取り扱いなど課題を整理し、効率的かつ効果的な納付勧奨について、引き続き調査・研究してまいります。 ○委員（清家あい君）　コミュニケーションの手段が大きく変わってきているので、それに合わせたような方法もぜひ検討していただければと思います。 　質問は以上です。ありがとうございました。 ○委員長（ゆうきくみこ君）　清家委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（ゆうきくみこ君）　次に、林田委員。 ○委員（林田和雄君）　歳入では、財政運営についてと、ふるさと納税についてご質問させていただきたいと思います。 　区は、平成３年のバブル崩壊以降、全国的な都市の空洞化に伴い、歳入の根幹をなす特別区民税収入の減少、区の人口が15万人を下回る状況を経て、平成９年度から３年間で100億円の経常経費を削減するという行財政改革を断行してきました。この間、事業の廃止や見直しは大きな困難が伴ったと想像されます。 　また、港区の歳入構造は、平成19年度の税制改正や、平成20年度のリーマンショックによる港区の特別区民税収入の減収状況を見れば、港区の特別区民税収入は、景気や経済情勢に大きく左右されることは明らかだと思います。 　さて、港区は、港区基本計画後期３年の見直しに合わせて、財政計画、港区基本計画（平成30年度〜平成32年度）を策定されました。今後、この財政計画に基づき、計画計上事業の着実な推進と、磐石な財政運営を計画的に行うとされています。 　平成30年度予算は、子ども、高齢者、障がい者等の予算、つまり民生費ですけれども、当初予算として初めて500億円を超えています。一般会計当初予算総額のおよそ38％に達している状況であります。 　港区財政運営方針にも記述されているように、人口増加に伴う扶助費や物件費など、経常的な行政サービスの増大が今後も見込まれます。 　また、保育園や学校等の施設需要にも応えるためには、施設整備費や用地取得費など、多額の経費を要することとなります。最近の補正予算に示されるように、区は、民間建物や施設を利用することで待機児童対策を実施しており、施設整備の経費削減に努力をされていることは、重々承知をしているところであります。 　そこで質問は、このような投資的経費の増加に対し、今後、区はどのように対応されていくのか、お考えをお伺いしたいと思います。 ○財政課長（荒川正行君）　人口の増加に伴い、教育や福祉分野など、行政ニーズは確実に増大いたします。とりわけ年少人口の増加に対応するため、保育施設の誘致や整備、教育施設の増改築などは最優先課題と認識しております。 　今後も、港区ならではの質の高い行政サービスを将来にわたり安定的に提供するため、歳入においては、税収の確保に加え、施設整備の際に活用可能床を必要に応じて整備し、財産貸付を行うなど、積極的かつ効果的な歳入確保策を行うとともに、将来的な施設需要などに備え、施設整備の基金へ計画的に積み立てるなど、どのような状況でも安定した財政運営ができるよう、中長期的な視点に立ち、磐石な財政基盤の堅持に努めてまいります。 ○委員（林田和雄君）　ぜひお願いしたいと思います。 　投資的経費そのものは、ある意味では実際やらなければならないと。これはよくわかるわけですけれども、そのことが後々大きな負担になるということがあってはならないと思います。今、財政課長のご答弁の中にもありましたように、さまざまな方策を講じておられるようですけれども、ぜひ着実に進めていただきたいと思います。 　次に、ふるさと納税についてお伺いしたいと思います。 　ふるさと納税は、平成20年に寄附金税制の一環として導入されて、寄附額から2,000円を除いた金額が所得税と住民税から控除される、このような仕組みであります。 　上限の引き上げや、ふるさと納税ワンストップ特例制度の施行に伴いまして、平成28年度の寄附額は約1,650億円となっておりまして、前年度に比べ、およそ４倍にも膨れ上がっているという状況がございます。 　総務省の調査では、寄附額の４割が返礼品費用に充てられており、広報費用などを合わせれば、寄附を受けた自治体側が自由に使える財源は半分程度と、このような状況になっています。 　また、高価な返礼品を贈る自治体では公共サービスの低下が危惧されると言われて、多額の寄附金を集めるため、地元とは関係のない高額品ばかりを並べるような競争では本末転倒だという声も寄せられていると伺っています。 　港区におけるふるさと納税による税額控除額は、平成28年度では15億6,000万円、平成29年度では23億7,000万円となっており、平成30年度では30億8,100万円と。このような減収が見込まれ、非常に大きな減収になると思います。 　このような状況を見るにつけ、税制本来の目的から逸脱した実態がかいま見えますが、ふるさと納税の目的の理解、あるいは身近な自治体に納める税金が住民にどのように還元されているのかをご理解いただく努力というものが大事ではないかと思います。 　そこで、最初の質問は、港区版ふるさと納税制度の意義を港区民へどのように発信していかれるのか、この辺についてお伺いしたいと思います。 ○企画課長・区役所改革担当課長・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君）　港区版ふるさと納税制度によって寄付をいただいた事業を着実に推進し、その成果を広く区民にお示しすることで、区民に寄付の効果を実感していただきたいと考えてございます。納税者がみずから寄付先を選択し、その使われ方を考えるきっかけとなり、生まれ故郷やお世話になった地域を応援するという港区版ふるさと納税制度の意義を感じていただけるよう、丁寧かつ積極的に寄付の効果や事業の成果を発信してまいります。 ○委員（林田和雄君）　平成30年度に、港区は新たな港区版ふるさと納税制度を開始されると発表されています。寄付の使い方を明確にするとともに、インターネット決済を導入して、港区版ふるさと納税制度を広く周知していくような予定が組まれているわけです。 　ふるさと納税がスタートして10年目を迎えようとしています。ふるさと納税の功績について、神戸大学大学院経営学研究科の保田隆明さんという教授がいらっしゃるわけですけれども、この方が次のように述べています。自治体にマーケティングとイノベーションの視点を与えたことで、消費者が商品を購買するまでの行動モデルを自治体に置きかえると、返礼品は最初の注意を引くことだというのです。このような意見を述べられて、特産品というのは、食品を通じることでまちを知ってもらい、そのまちへ訪問したい、特産物を購入したいという意欲を喚起して、最終的には商品の購買や観光といったアクションにつながるのだというご指摘なのです。自治体がふるさと納税を通じて行っていることは、マーケティングそのものだと断じて言えます。また、地方の財政難に対し、ふるさと納税により自助努力で稼ぐことを促した意義は大きいと。地域の資産を見直し、新たな価値として提供するイノベーションが実現されているのではないかという指摘をされています。 　新規に始める港区版ふるさと納税制度の事業に興味を持ってもらうことや、港区を訪れたいと思っていただく内容をどう宣伝していくのか。この辺が非常に重要な課題だと思います。 　そこで質問は、宣伝媒体の活用や広くお知らせする仕組みをどのように展開されていくのか、その点についてお聞きしたいと思います。 ○企画課長・区役所改革担当課長・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君）　港区版ふるさと納税制度は、平成30年３月21日号の広報みなとや、区ホームページで周知をしてございます。 　平成30年４月からは、全国自治体のふるさと納税の情報が集まり、最も利用が多いインターネットサイトである、ふるさとチョイスに掲載するとともに、誰もが気軽に手にとっていただけるパンフレットを作成し、各地区総合支所をはじめとした区有施設だけでなく、地域の企業と連携して配布を行うなど、効果的な周知に努めてまいります。 ○委員（林田和雄君）　あと、ふるさと納税の返礼品の競争にくぎを刺す通達も総務省から出されていますが、返礼品の見直しを求める通達に、逆に抵抗の構えを崩さないといった自治体も見受けられて、なかなか収束しないという現状だと思います。 　23区全体の影響額も、非常に看過できない状況になっています。ふるさと納税で税収が減ると、国が税収分の75％を地方交付税で補填する仕組みはございますけれども、23区は地方交付税を受けていないわけで、減収の影響がそのまま出るといった状況にあります。 　対策に乗り出す区も目立ってきておりまして、中央区は、区内在勤者にインターネットを通じてふるさと納税に関する意向を調べて、今後の対応の検討材料にしています。また、中野区は、平成29年10月から、交流のある自治体の特産品を返礼品として寄附を募り始めました。23区は、総務省に対して、制度本来の趣旨がきちんと徹底されるよう働きかける必要も一つあるのではないかと思います。 　そこで質問は、各区と連携を強めて、総務省等への見直し要請を強化すべきだと私は考えますけれども、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○企画課長・区役所改革担当課長・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君）　特別区長会は、平成29年３月13日に総務省に対し、過剰な返礼品により見返りを受けた住民のみが実質税負担軽減の恩恵を受け、その他の住民は、失われた税収入分の行政サービスの低下を甘受する不公平が生じていることなどの問題点を指摘し、ふるさと納税制度本来の趣旨に立ち返った見直しを行うよう要望いたしました。 　今後とも、ふるさと納税が区の歳入に与える影響を注視しながら、各区と連携し、総務省に対し必要な見直しを求めてまいります。 ○委員（林田和雄君）　港区の新しいふるさと納税制度の寄付充当事業についてですけれども、特に港区マラソンです。現在、マラソン人口というのは非常に増えていると言われています。また、一般の方が参加する、そのような機会も非常に多いとおっしゃっていました。 　実際には、このような港区マラソンに対して、多くの方が関心を寄せていただいて、その成功の一助となるようなふるさと納税にしたいというようになっていっていただきたいと思うのです。そのためにも、平成30年12月に開催する予定になっている港区マラソンですけれども、これをいかに成功させるかということが非常に大事なところだと思います。ぜひ、そのような港区版ふるさと納税制度が大きく前進できるような事業の取り組みも、あわせてしっかりとお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長（ゆうきくみこ君）　林田委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………
   ○委員長（ゆうきくみこ君）　次に、清原委員。 ○委員（清原和幸君）　平成30年度予算編成において、区長は、地域共生社会を目指して、安全・安心を基盤に、活力と笑顔あふれる港区の未来へ大きく踏み出す予算との考えに基づいて取り組まれ、今定例会に予算案を提出されました。 　さて、特別区民税は、人口の増加や雇用・所得環境の改善に伴う特別区民税の増などが反映されて、平成29年度と比較して約47億円増の約773億円となりました。その一方で、依存財源の地方消費税交付金は、清算基準の見直しによる影響を鑑みという、当初予算額としては前年度比20億円減の108億円と見込んでおります。 　このほかの収入についても、経済の状況や税制改正等の与える影響を考慮し、慎重かつ詳細に分析を重ね、予算額を算出されました。その結果提示された来年度の歳入総額は、1,389億円となっております。 　ところで、特別区民税収入の額は歳入総額の51.4％を占めており、予算を編成する上で重要な収入となっております。そのため、区は、この税収入の確保策として、特別徴収の推進や税務案内センターの活用等を紹介しております。 　さて、特別区民税収入は、区民の予期せぬ出来事とさまざまな事情により納付が困難となり、時効となり、不納欠損処理となってしまうことがあります。平成28年度の収入未済額は、特別区民税24億7,073万円で、不納欠損処理額は６億9,500万円となっております。 　そこで、平成29年度の収入未済額、時効等による不納欠損処理額の見込みについてお尋ねいたします。 ○税務課長（吉田宗史君）　平成29年度の収入未済額の見込み額は24億4,000万円余で、不納欠損額の見込み額は４億6,000万円余と、いずれも前年度より縮減すると見込んでおります。 ○委員（清原和幸君）　次の質問です。 　区民が納める特別区民税は、前年度の所得金額に基づいて課する所得割と、税金を負担する能力がある人が均等の額によって負担する均等割、そのほか、前年度の収入未済額により算出されます。均等割額は、平成35年度まで500円加算され、3,500円です。 　そこで、所得割額と均等割額の見込みについてお尋ねいたします。 ○税務課長（吉田宗史君）　平成30年度の特別区民税の現年課税分収入につきましては、701億9,000万円余と見込んでおります。均等割額及び所得割額の収入見込み額は、それぞれの調定額に収納率を掛けて算出いたしますと、均等割額は約５億2,000万円、所得割額は約696億7,000万円で、割合といたしましては、均等割額0.7％、所得割額99.3％になります。 ○委員（清原和幸君）　次の質問です。 　財政の根幹をなす特別区民税収入への影響が懸念される要因として、経済状況、人口の増減、税制改正等が挙げられます。 　さて、所得割額の算出についてですが、平成30年度は、給与所得控除の上限額が適用される給与収入額の上限が1,200万円から1,000万円に引き下げられ、控除額も230万円から220万円に引き下げられました。そのため、1,100万円の給与所得者の平成29年度の課税所得金額は875万円ですが、平成30年度からは880万円となります。1,200万円の給与所得者の平成29年度の課税所得金額は970万円ですが、平成30年度からは980万円となります。 　そこで、この改正がもたらす増収額についてお尋ねいたします。 ○税務課長（吉田宗史君）　平成30年度の特別区民税への影響ですが、平成29年度の課税実績に基づきますと、高額所得者層の控除額の縮小により、対象者数は３万1,700人余で、１億6,800万円余の特別区民税の増加を見込んでおります。 ○委員（清原和幸君）　最後の質問です。 　自主財源である特別区民税の納付制度について伺います。平成29年度から、原則として、全ての事業主の方に特別徴収義務者の指定が実施されました。特別徴収義務者の指定の導入により、従業員にとっては毎月の手取り額が減額されるものの、納税額の保管の必要がなくなります。区においては、特別徴収による納付が各月の納入額の平準化をもたらし、また、事務の効率性や省力化等を向上させるのではないかと思います。 　そこで、特別徴収義務者指定により指定される事業者となられた件数と、特別徴収に変更となった納税者数について、加えて、現時点での普通徴収者数と特別徴収者数についてお尋ねいたします。また、その比率について、特別徴収推進の効果についてお尋ねいたします。 ○税務課長（吉田宗史君）　特別徴収の推進に加え、人口の増加などの影響もありますが、平成29年度課税状況調べでの当初課税時の特別徴収義務者数は３万2,855社と、前年に比べ3,230社増加し、特別徴収の納税義務者数は９万2,442人と、7,345人増加しております。 　また、平成30年１月末時点での特別徴収者は９万5,280人、普通徴収者は５万721人で、割合としましては、特別徴収65％、普通徴収35％となります。 　特別徴収の収納率は、普通徴収と比べて高いこともあり、特別徴収で納税される方が増えることは、納税者の利便性と安定した財源確保の寄与につながったものと考えております。 ○委員（清原和幸君）　区内の中小企業を取り巻く経営環境は、販路、雇用の問題、事業承継等、依然として厳しいと多くの声が寄せられております。今後も引き続き納税相談等においても親身になって応じていただきますことをお願いして、質問を終わります。 ○委員長（ゆうきくみこ君）　清原委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（ゆうきくみこ君）　次に、阿部委員。 ○委員（阿部浩子君）　国が進める税源の偏在是正についてお聞きします。 　まず初めに、ふるさと納税についてです。ふるさと納税が開始された平成20年度から、港区でも、他の自治体への寄附をする人数も金額も増え続けています。港区の平成28年中の寄附者は１万9,947人であり、総額では64億9,100万円になります。しかし、港区に入ってくる寄附金の受け入れ額は、平成29年が259万円と平成28年の13万円から増えたものの、港区から他の自治体への寄附金が格段に多いという状況です。ふるさと納税の影響で、平成29年度区民税収入は、23億7,000万円の減になります。平成30年度は、30億8,100万円の減収となる見込みです。 　そこで、来年度からいよいよ港区は、港区版ふるさと納税制度を始めようとしています。平成30年度寄付充当事業は、泳げる海お台場の実現、運河にかかるライトアップ、港区マラソンです。私が提案していた子どもの未来応援については、残念ながら、この目的別寄付には入っておりません。 　そこでお聞きします。来年度の港区版ふるさと納税制度では、予算には１億円が計上されていますが、この１億円の根拠についてお聞きします。 ○企画課長・区役所改革担当課長・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君）　平成30年度、港区版ふるさと納税制度の導入開始にあたっての歳入予算につきましては、他自治体におけますふるさと納税の状況を参考に、３事業の事業費約３億7,000万円の３割に当たる１億円を寄附金によって充当することとさせていただきました。 ○委員（阿部浩子君）　わかりました。 　過去の港区へのふるさと納税をしてくださっている方々は、区民なのか、区外の方が多いのか、また、特徴があれば、伺います。 ○税務課長（吉田宗史君）　ふるさと寄附金、いわゆるふるさと納税の最近３カ年の状況としましては、人数で14人、金額で295万円となっております。このうち、港区民は７人、区外居住者は７人で、割合はちょうど半々となっております。 　なお、区外居住者の方につきましては、港区出身、もしくは過去に港区に住んでいた方もいらっしゃいます。 ○委員（阿部浩子君）　ゆかりのある方が多いということだと思います。 　ふるさと納税については、従来、区としてそれぞれの地方自治体への支援という観点から、他の自治体への寄附については余り目を向けてきませんでしたが、平成23年の東日本大震災の義援金として、ふるさと納税を活用されていたと聞いています。ふるさと納税が始まり、特別区民税からのワンストップ特例制度で控除額が大きくなった当初、平成28年に熊本の震災がありました。この年も多くの方々が震災復興として、熊本県にふるさと納税をしたと聞いています。 　しかし、年々増加するふるさと納税の影響で受ける港区の歳入について、区としても新たな取り組みをすることとなりました。 　そこで、港区版ふるさと納税制度で事業費の３割、１億円の収入を見ている区として、来年度から年々この寄付額を増やそうとされていると思います。そして、従来、他の自治体に寄付をしていた区民の方々にも、港区への寄付について推進していく施策だと思っています。今後の広報、つまり、周知方法が課題となると思います。先ほどの林田委員の質問では、インターネット決済や、また、平成30年３月21日の広報みなと、インターネットサイトふるさとチョイス、パンフレット、地域企業との連携などというお話をされていましたが、ほかにお考えになっていること、あと、補足することがあれば、お伺いします。 ○企画課長・区役所改革担当課長・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君）　これまで港区のふるさと納税制度は、制度の説明についてはインターネットでさせていただきました。しかしながら、ふるさと納税をどこで納めたらよいのかといったことについては明確に場所がご案内されておりませんでした。今回、港区版ふるさと納税制度を開始するにあたりまして、各地区総合支所の窓口で納めていただくことになります。それから、わかりやすく手にとっていただけるようなパンフレット、こちらについては、事業の現場でも配布するなど、さまざまな人に手にとっていただき、港区版ふるさと納税制度の趣旨をご理解いただき、一人でも多くの方々にご賛同いただけるよう取り組んでまいります。 ○委員（阿部浩子君）　話題になり興味を持ってもらい、寄付したいと思わせる広報宣伝が必要だと思っております。来年度は事業費の３割の収入を見ているということですが、また、その翌年度においては、目的別寄付ももっと拡大していただき、多くの方々が港区に寄付できる仕組みをしっかりとつくってほしいということをお願いいたします。 　次に、地方消費税についてお聞きします。国の税源の偏在是正という考え方により、地方消費税の清算基準の見直しがされ、来年度、平成30年度から港区の歳入も減収になります。平成29年度は128億円だったものが、平成30年度は対前年比約20億円の減収、消費税10％が予定されている平成31年10月からはさらなる影響を受け、平成31年度は22億円の減収が見込まれています。 　ふるさと納税と同様、国の税源の偏在是正という考え方で、港区の税収が大きく減少しています。しかも、この地方消費税の減額は、期限つきではなく恒久的なものです。特別区長会でも緊急声明を出しており、野田総務大臣にも共同要請を行っています。今後も、他の自治体と一丸となって要請活動を行い、地方消費税を従来のものに戻す取り組みを行っていくべきと考えますが、区のお考えをお聞きします。 ○財政課長（荒川正行君）　区では、地方消費税の清算基準見直しが行われることのないよう、東京都、特別区長会などと連携して、国に対して重ねて要請してまいりましたが、見直しを含む税制改正大綱が閣議決定され、現在、法案が国会で審議されております。 　引き続き、制度本来の趣旨に沿った清算基準となるよう、あらゆる機会を捉え、東京都、特別区長会と一体となって取り組んでまいります。 ○委員（阿部浩子君）　取り組みをお願いいたします。 　港区が、人口増により特別区民税収入が増加しているとしても、やはり本来入ってくるはずの安定した税収が入ってこなくなることは、大変厳しいことです。区ホームページでは、これらの問題について、地方法人課税の見直し等に関する主張として取り上げられていますが、ふるさと納税による減収も含め、なかなか区民の方々には伝わってきません。 　先ほどの清家委員の質問への答弁では、広報みなと、区ホームページ、ケーブルテレビでわかりやすく発信していくということですが、区民の方々にわかりやすく、また、税源の偏在是正がどんなに都心部にとって影響を受けるのか理解してもらうべきと考えますが、区のお考えをお聞きします。 ○財政課長（荒川正行君）　地方消費税の清算基準の見直しとその影響については、これまでも広報みなとや区ホームページなどにより区民の皆様に周知を図ってまいりました。見直しにより失われる財源およそ22億円は、入所児童920人分の保育園運営費などに相当する大変大きな額でございます。法人住民税の一部国税化や、ふるさと納税による減収とあわせて、東京都や特別区と一体となって、影響や課題について広く発信するとともに、区ホームページの掲載を見やすく改善するなど、より一層区民に関心を持っていただけるよう、取り組みを重ねてまいります。 ○委員（阿部浩子君）　お願いします。区ホームページを見たら、１枚しか、地方法人課税の見直し等に関する主張の１枚しか見つけられなかったので、わかりやすい発信を期待しております。 　次に、指定寄附金についてお聞きします。港区への寄附制度は、一般寄附金と、それぞれの目的によって寄附を募っている特定寄附金があります。一般寄附金は、先ほど述べたふるさと寄付金や、共済企画センター寄附金、環境整備寄附金があたります。 　今回質問させていただくのは、４つの指定寄附金です。１、文化芸術振興基金に係る寄附金、２、みなとパートナーズ基金に係る寄附金、３、みなとモデル森林整備促進事業に係る指定寄附金、４、田町駅西口・札ノ辻交差点周辺地区まちづくりに係る寄附金です。中でも、田町駅西口・札ノ辻交差点周辺地区まちづくりに係る寄附金は、来年度から開始される指定寄附金ですが、来年度の予算額は849万円とされていますが、田町駅西口・札ノ辻交差点周辺地区まちづくりに係る寄附金以外の過去３年分の寄附金総額とそれぞれの寄附金総額をお伺いいたします。 ○地域振興課長（高嶋慶一君）　３つの指定寄附金の平成27年度、平成28年度、平成29年度の過去３年分の実績は、93万8,414円です。それぞれの寄附金額ですが、文化芸術振興基金に係る寄附金は、平成27年度のみで10万2,640円、みなとパートナーズ基金に係る寄附金は、過去３年間で53万5,774円、みなとモデル森林整備促進事業に係る指定寄附金は、同じく過去３年間で30万円の寄附をいただいてございます。 ○委員（阿部浩子君）　来年度から始まる田町駅西口・札ノ辻交差点周辺まちづくりに係る寄附金は791万3,000円見込んでおり、文化芸術振興基金に係る寄附金は18万円、みなとパートナーズ基金に係る寄附金が30万円、みなとモデル森林整備促進事業に係る寄附金が10万円と見込んでいるというようになっています。 　ふるさと納税に比べると、寄附の額が少ないですが、過去のご寄附をしてくださる方々の特徴などをお聞きします。 ○地域振興課長（高嶋慶一君）　寄附者につきましては、個人からはございませんで、一般企業、社団法人など、趣旨にご賛同いただいた団体となってございます。 ○委員（阿部浩子君）　せっかくの指定寄附金ですので、施策の実現を目指すのであれば、この寄附金についても区としてもっとアピールしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○地域振興課長（高嶋慶一君）　現在、基金に係る寄附金につきましては、広報みなとや区ホームページ等にて周知を行っているほか、各種イベントなどさまざまな機会を捉えて、幅広く周知に努めてございます。 　今後とも、寄附文化の醸成に向け、多様な手法を用いて、より多くの方々に基金への寄附がいただけるよう、積極的に情報発信に努めてまいります。 ○委員（阿部浩子君）　宣伝をしているということなのですけれども、なかなか金額が少ないというか、港区に入ってくる寄附金として少ないように思っています。 　ふるさと納税における影響、また、地方消費税の減額もあることですから、港区へのふるさと納税、また、この指定寄附金についても、もっと積極的にアピールしていただき、港区の税収の確保につなげてほしいということをお願いしまして、質問を終わります。 ○委員長（ゆうきくみこ君）　阿部委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（ゆうきくみこ君）　次に、杉本委員。 ○委員（杉本とよひろ君）　では、よろしくお願いいたします。 　歳入では、３点お伺いいたします。 　初めに、税収と将来課題についてお伺いいたします。歳入歳出を推しはかっていくには、事業にかかる費用を相対的に把握して、財政の効率化、適正化という観点から、複式簿記、発生主義の考え方や、また、将来推計といった手法などを用いて、財政運営や予算編成をされていくわけであります。 　この予算に関する将来情報として、中でも人口推計や社会保障の各分野におけるコストをはじめ、社会資本、いわゆる区有施設や公共施設などのインフラにおける維持・更新需要の予測、さらに各種事業における人件費などのフルコストの把握があると思います。 　そこで、平成30年度予算では、歳入の根幹をなす特別区民税は、人口の増加、それと、雇用・所得環境の改善によって増額となっているわけで、初めて700億円を超える713億8,500万円を計上したわけでありますけれども、今後も人口の増加に伴って、特別区民税収入の増収が期待できるところであります。 　港区では、平成28年３月に、港区人口ビジョンを策定したわけでありますけれども、この推計によりますと、18年後の平成48年、西暦で言うと2036年まで人口が増加し続けると見込んでいるわけであります。その後、緩やかな減少が続いて、42年後の平成72年、西暦で言うと2060年には、29万2,639人になると推計されているわけであります。 　ここに、社会背景と重ね合わせてみると、２年後に控えております東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催をはじめとして、ＪＲ新駅の開業、また、リニア中央新幹線の開業、さらに国家戦略特区の指定による開発事業によって、人口が増加する要因は幾つもあるわけでありますけれども、今後20年程度は増加し続けるとされているわけであります。しかし、それ以降は、日本全体の人口減少の影響を受けて、港区も減少に転じ、推計最終年度の平成72年、2060年まで減少傾向が続くと推計されております。 　そこで、将来の課題として気にかかることは、今後、人口の増加に比例して納税義務者数も増加することから、特別区民税収入も堅調に推移すると見込まれておりますけれども、一方では、人口増に伴うさまざまな行政需要や、公共施設の更新などの課題も生じてくるわけであります。このような課題に区としてどのように取り組んでいくのか、まず初めにお伺いいたします。 ○財政課長（荒川正行君）　人口増加に伴う行政需要や教育施設をはじめ、公共施設の維持、更新、整備は必要不可欠です。そのため、区は、港区財政運営方針に、特別区民税などの収納率の向上、受益者負担の定期的な見直し、積極的・効果的な財産活用など、自主財源の積極的・安定的な確保を掲げるとともに、税収の変動や、震災に備えての基金積み立ての目標を定めております。この港区財政運営方針に沿って、将来課題に備える積極的・戦略的な財政運営に取り組んでまいります。 　また、人口増加に伴う新たな施設需要や施設の老朽化に計画的かつ柔軟に対応するため、港区公共施設マネジメント計画を作成いたしました。より具体性を高めるために、区有施設、道路、公園など施設の特性に配慮した分野ごとの個別計画の作成に取り組んでまいります。 　今後も、需要の変化に柔軟に対応できる施設マネジメントを行い、施設の長寿命化や将来の用途転換を見据えた計画的な整備、民設民営手法の活用など、将来世代に負担をかけない財政運営を堅持してまいります。 ○委員（杉本とよひろ君）　続いて、２点目は、平成30年度予算における特別区民税収入の見積もりにあたって、経済成長率との関係をどのように見ているのかという点についてお伺いいたします。 　先ほどの質問でも述べましたけれども、特別区民税収入が初めて700億円を超えたという要因として、人口増加と同時に、雇用、また、所得環境の改善が挙げられると申し上げました。確かに特別区民税課税標準額の段階別納税義務者数の推移から見ても、このことは数字として顕著にあらわれているわけであります。これまでも言われてきましたけれども、生産年齢人口の増加、また、外国人の動向、そして、何といっても景気、経済、雇用状況の相関関係が非常に大きいことが改めて認識されるわけであります。 　そこで、国内総生産、いわゆるＧＤＰと税収が連動していることを考えたとき、これからの実質ＧＤＰ成長率をどのように見積もっていくかが、税収見込みを立てる上で大事なポイントとなってくると考えます。 　これまでは、四半期ごとのＧＤＰ速報値の動きによって、フラット、つまり、ゼロベースで予測し、見積もってきたわけでありますけれども、ここ近年、景気の持ち直しによって、ＧＤＰは８期連続プラスという状況が続いております。 　そこで、今回計上されている平成30年度の特別区民税の当初予算にあたっては、実質ＧＤＰ成長率をどのように分析して予算化されたのか、その点についてお伺いいたします。 ○財政課長（荒川正行君）　特別区民税収入とＧＤＰの成長率は、統計上、高い相関関係があり、経済成長率を予測することは重要でございます。 　このたびの港区基本計画後期３年の見直しにあたって行った財政推計では、内閣府が中長期の財政計画に関する試算で示した実質ＧＤＰ成長率を採用いたしました。 　平成30年度の特別区民税収入の試算にあたりましては、これまで決算額が当初予算額を上回ることが続いていることや、雇用・所得環境の改善が続いていることから、歳入結果に十分留意しつつ、実質ＧＤＰ成長率1.4％に基づき、歳入予算を編成しております。 ○委員（杉本とよひろ君）　これまでゼロベースということでありましたけれども、今回、実質ＧＤＰ成長率を1.4％で見積もったと。これからさらに景気回復ということを期待します。私は、歳入の款でこの点についていつも質問させていただいているのですけれども、国の景気は確かによくなっているのですけれども、我々生活者の実感として感じているか。予算について、今回、実質ＧＤＰ成長率1.4％を視野に入れて見積もったということで、私は一つの大きなあらわれではないかと思います。今後ともこの点については注視していきたいと考えます。 　最後ですけれども、３点目、地方消費税の清算基準の見直しによる影響についてお伺いいたしますが、これはさきに行われました平成30年第１回定例会の代表質問でも取り上げました。また、歳入の款でも、各委員から質問がございました。 　そこで、港区後期基本計画後期３年の見直しでは、これは素案ですけれども130億円という推計が、今回の地方消費税清算基準の見直しということで、22億円の減収が平成30年度の予算書には反映されて、108億4,131万円に修正されたわけであります。 　そこで、まずお伺いしたいことは、税率３％引き上げ分として16億4,354万円が計上されておりますけれども、今回の地方消費税の清算基準の見直しによって、社会保障施策に要する影響額は一体どのぐらいの額になるのか、その点をお願いします。 ○財政課長（荒川正行君）　地方消費税の清算基準の見直しに伴う減収分のうち、税率３％引き上げ分の社会保障財源への影響額としましては、３億3,000万円余の減額と試算をしてございます。 ○委員（杉本とよひろ君）　３億3,000万円余ということであります。 　来年、平成31年10月から消費税率が８％から10％へ引き上げが予定されておりますけれども、消費税率10％の段階では、さらに区財政への影響が拡大すると見込んでいるわけです。現段階で消費税率が10％に引き上がった場合の影響額はどのぐらいと試算されますでしょうか。その点をお伺いいたします。 ○財政課長（荒川正行君）　消費税率の10％引き上げ段階においての社会保障財源の影響額についてでございますが、３億4,000万円余と、さらに1,000万円の減収を見込んでいるところでございます。 ○委員（杉本とよひろ君）　今回の地方消費税の清算基準の見直しによって社会保障を後退させないために、関連経費について、平成30年第１回定例会の代表質問に対する区長の答弁では、財政調整基金から充当すると答えられておりました。今後も、財政調整基金をずっと活用するというわけにはいかないと当然思うわけですけれども、今後の対応について、答弁をお願いします。 ○財政課長（荒川正行君）　昨年12月22日、平成30年度税制改正大綱の閣議決定を踏まえ、地方消費税清算基準の見直しに伴う減収が見込まれました。 　平成30年度予算編成において、その時点では既に予算編成の最終段階に入っていたため、財源の調整ができない17億7,500万円余については、財政調整基金を繰り入れることといたしました。ただし、次年度以降については、予算編成の段階から減収分を想定できるため、財政調整基金は活用せず、働き方改革による超過勤務の縮減など、人件費をはじめとした経常的経費の節減に取り組み、確実に区民サービスを提供してまいります。 ○委員（杉本とよひろ君）　そのようなことなので、今後予算の組みかえという形になると思います。 　それで、最後になりますけれども、平成30年度予算で、社会保障施策に要する使途内訳、これは平成30年度予算概要75ページにも具体的に事業名と金額が載っておりますが、平成28年度決算特別委員会でも少し質問したのですが、現在はまだ平成29年度の途中ではありますけれども、当初予算の使途内訳と比較してみると、社会福祉、社会保険、保健衛生の３つの配分額が大幅に変更になっているわけでありますが、その理由についてお願いいたします。 ○財政課長（荒川正行君）　消費税率引き上げ分の使い道については、対象となる事業規模に比例し配分しております。平成30年度予算では、社会福祉への配分が多くなっておりますが、これは社会福祉の分野における児童福祉事業で、港区保育室事業、学童クラブの経費が多く見込まれた一方で、社会保険では、国民健康保険事業が制度の見直しなどに伴う繰出金の減、保健衛生での事業費がほぼ同額で推移したということで、このような配分割合となったものでございます。 ○委員（杉本とよひろ君）　いずれにいたしましても、東京の都心区は、先ほどから他の委員も述べておりましたけれども、法人住民税の一部国税化、そして、ふるさと納税、また、今回の地方消費税の清算基準の見直しと、言ってみれば、トリプルパンチの影響を受けるわけであります。 　ただ、現在、まだ港区は歳入、一般財源の比率が他の自治体と比べて非常に高いということで、現在は多様な行政サービスが柔軟に対応できる歳入構造となっております。しかしながら、地方分権の趣旨からいっても、特に地方消費税の清算基準の見直しについては、これからは地方間の財源調整をするのではなくて、総体としての地方財源の拡充という本質的な問題に取り組むよう、これからも引き続き東京都、そしてまた、特別区長会と一体となって国に働きかけていかれますことを強く望んで、質問を終わります。ありがとうございました。
   ○委員長（ゆうきくみこ君）　杉本委員の発言は終わりました。 　これにて一般会計歳入の質疑は終了いたしました。 　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（ゆうきくみこ君）　これより一般会計歳出の審議に入ります。 　初めに、歳出第１款議会費の審議に入ります。 　歳出第１款議会費について、理事者の説明を求めます。 ○財政課長（荒川正行君）　それでは、歳出第１款議会費についてご説明いたします。 　一般会計予算説明書の70ページをごらんください。議会費の本年度の予算額は７億7,765万9,000円で、前の年度に比べ4,272万4,000円、5.8％の増でございます。 　項の１区議会費は、款の議会費と同額です。 　以上、甚だ簡単ですが、第１款議会費の説明を終わります。 ○委員長（ゆうきくみこ君）　説明は終わりました。 　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（ゆうきくみこ君）　これより歳出第１款議会費の質疑を行います。 　初めに、丸山委員。 ○委員（丸山たかのり君）　議会費におきましては、永年在職議員表彰制度についてお伺いいたします。 　港区議会では、現在、内規を定めて、在職25年の議員に対して、表彰状のほかに約２万円分の記念品を贈呈しております。また、在職12年以上の議員に対して、港区政功労賞として記念品が授与されるほか、全国市議会議長会から10年以上５年刻みで記念品などが授与されております。 　和歌山県田辺市議会は、平成25年11月、全国市議会議長会表彰について、全国で初めて議会として表彰の辞退を決定いたしました。 　また、東京都議会も、平成29年第１回定例会において、永年議員に対する表彰制度を改正し、在職25年と在職30年の議員へのダイヤモンドやエメラルドをあしらった記念章と記念品の授与を廃止、在職30年の議員の肖像画を議事堂内に掲示することもやめることとしました。 　さらに、全国的にも、時代にそぐわないなどの理由で、自主的に永年在職表彰を辞退する地方議員が増えており、永年在職議員表彰を見直す機運が高まっているようです。 　そこで質問は、港区議会において、永年在職議員表彰の見直しに関して、これまでどのような議論がなされたのでしょうか。また、特別区の他の22区における永年在職議員表彰の状況はどうなっているのでしょうか。お伺いいたします。 ○区議会事務局次長（河本良江君）　永年在職議員表彰制度につきましては、平成20年６月23日開会の幹事長会において検討され、表彰内規の記念品について見直しされました。 　22区議会の状況でございますが、表彰を実施している区議会は16区で、本会議において議決した後、表彰授与式を行っております。 ○委員（丸山たかのり君）　ありがとうございます。６区が廃止しているということですね。 　前回の見直しが議論されてから約10年ほどたっており、また、全国や東京都における状況を鑑みて、再度、見直しの議論を開始するべきときが来ているのではないかと区議会議長に申し述べて、質問を終わります。 　以上でございます。 ○委員長（ゆうきくみこ君）　丸山委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（ゆうきくみこ君）　次に、いのくま委員。 ○委員（いのくま正一君）　まず、行政と区議会の関係について質問します。 　小池東京都知事が知事に就任した後、東京都議会において、東京都の行政が東京都議会議員の質問をつくることは、今後、行わないよう指示したという趣旨の発言をしました。マスコミでも報道されました。この報道を見たときに、これまで東京都の行政が東京都議会議員の質問をつくっていたことがあるのだなと驚いたわけです。 　そこで質問をしたいのですが、まさか港区の行政が港区議会議員の質問をつくるような実態は、これまでも、これからもないと思いますが、確認したいと思います。 ○区議会事務局次長（河本良江君）　そのようなことは承知しておりません。 ○委員（いのくま正一君）　次に、東京都後期高齢者医療広域連合議会と港区議会のあり方について質問します。 　現在、東京都後期高齢者医療広域連合議会議員は区議会の議決に基づいて選出しています。東京都後期高齢者医療広域連合議会は節々で開会し、審議されていると思いますが、選出している港区議会への結果報告、決定事項の報告などはされておりません。どのような方法で報告するのか、区議会として検討してルール化するべきではないでしょうか。答弁を求めます。 ○区議会事務局次長（河本良江君）　区議会事務局といたしましては、いのくま委員ご指摘の趣旨を踏まえまして、今後、各会派の皆様とご相談させていただきます。 ○委員（いのくま正一君）　終わります。 ○委員長（ゆうきくみこ君）　いのくま委員の発言は終わりました。 　これにて歳出第１款議会費の質疑は終了いたしました。 　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（ゆうきくみこ君）　これより歳出第２款総務費の審議に入ります。 　歳出第２款総務費について、理事者の説明を求めます。 ○財政課長（荒川正行君）　それでは、歳出第２款総務費についてご説明いたします。 　一般会計予算説明書の72ページをごらんください。総務費の本年度の予算額は316億1,175万5,000円で、前の年度に比べ250億4,376万4,000円、44.2％の減でございます。 　その内訳ですが、項の１総務管理費の本年度の予算額は276億8,623万円で、前の年度に比べ252億6,659万5,000円の減でございます。 　92ページをごらんください。項の２徴税費の本年度の予算額は10億4,456万8,000円で、前の年度に比べ5,501万円の減でございます。 　94ページをごらんください。項の３戸籍住民基本台帳費の本年度の予算額は15億9,037万2,000円で、前の年度に比べ１億3,420万8,000円の増でございます。 　96ページをごらんください。項の４選挙費の本年度の予算額は8,998万6,000円で、前の年度に比べ8,729万3,000円の減でございます。 　100ページをごらんください。項の５統計調査費の本年度の予算額は5,932万5,000円で、前の年度に比べ888万9,000円の増でございます。 　102ページをごらんください。項の６区民施設費の本年度の予算額は10億4,994万4,000円で、前の年度に比べ２億1,983万7,000円の増でございます。 　104ページをごらんください。項の７監査委員費の本年度の予算額は9,133万円で、前の年度に比べ220万円の増でございます。 　以上、甚だ簡単ですが、第２款総務費の説明を終わります。 ○委員長（ゆうきくみこ君）　説明は終わりました。 　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（ゆうきくみこ君）　これより歳出第２款総務費の質疑を行います。 　初めに、林田委員。 ○委員（林田和雄君）　総務費では、ＬＧＢＴなどの性的少数者についてと港区マラソン大会についてお伺いしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　まず、ＬＧＢＴについてですが、平成29年第４回定例会におきまして請願として提出された、同性カップルの「パートナーシップの公的認証」に関する請願、これは賛成多数をもって採択されました。この請願は、同性同士で生活する者も家族として扱うパートナーシップの認証制度などを創設し、その存在を公に認める方策をとることで、港区を性的マイノリティにとって住みやすい魅力ある国際都市にしてほしい、また、婚姻や事実婚などの関係にある異性カップルに、家族という単位で供与するサービス並びに行政事務を具体的に精査してほしいといった趣旨でございました。 　性的マイノリティの皆さんから具体的な状況をお聞きする機会を設けることは、非常に大事なことだと私は思います。 　そこで、まず質問は、当事者の皆さんとの意見交換の場を設けるべきだと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。 ○人権・男女平等参画担当課長（江村信行君）　区では、平成29年７月にトイレフォーラムを開催し、性的マイノリティの方が安心して利用できるトイレについて、当時者、メーカー、研究者が意見交換を行いました。 　平成29年８月には、ＬＧＢＴの方が就職活動をする際の心情、不安、苦労について、当事者からお話を伺う講座を開催しました。 　平成29年11月には、トランスジェンダーに焦点を当て、当事者が社会で直面する特有の困難について、ご意見を伺う機会を設けました。 　平成29年12月には、性的マイノリティ当事者３人を講師とした区職員対象の研修会を開催し、当事者が学校教育や日常生活で抱えている困難事例についてお話を伺い、意見交換を行いました。 　来年度以降もさまざまな機会を捉えまして、性的マイノリティ当事者の方々の思いやご意見を把握する取り組みを行ってまいります。 ○委員（林田和雄君）　非常に多く機会を設けてくださっているということは、今、わかりましたけれども、このような請願が出てきていて、ある意味で、区民の方に対してもきちんとそのような認識を持っていただくということも非常に大事だと思うのです。その辺も含めてご努力をお願いしたいと思います。 　区長が所信表明で、性的少数者の方の権利をはじめとするさまざまな人権課題について、区民の理解を一層深めることが重要だとおっしゃっていました。このお話を受けて、平成30年度は、人権課題に関する区民の意識調査が実施されるという方針が打ち出されております。 　質問は、現在、考えていらっしゃる調査内容についてどのようなことを考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。 ○人権・男女平等参画担当課長（江村信行君）　人権課題に関する区民の意識調査は、10年ごとに行っているものですが、来年度は世界人権宣言70周年事業として、予定よりも２年前倒しで実施するものでございます。性的マイノリティの方を含む全ての区民の人権に関する認識などの実態を把握することを目的として、満18歳以上の区内在住者2,000人を無作為に抽出して、約50の設問を設けまして、調査を行う予定です。 　設問は、過去の調査においても用いている女性、子ども、高齢者、障害者、外国人の人権問題、同和問題などに加えまして、新たに性的マイノリティに関する項目を設け、性自認、性的指向、それらに関する課題について、自由回答欄も活用しながら、丁寧な調査を行いたいと考えております。 ○委員（林田和雄君）　今のお話を、そのまましっかりと行っていただきたいと思うのですが、平成30年３月に性的マイノリティの方を対象にした調査を予備的に行うという話も聞いています。今、カミングアウトされるいろいろな方々がいらっしゃって、議員の中にもそのような動きがあります。これは毎日のように報道されていますけれども、そのような自分らしさというものをしっかりと前へ出すというか、人権そのものをやはり見直しをせざるを得ないという時期に来ているのではないかと思います。男女という分け方というよりも、人間としていかに生きるかという本来のあり方を問われる大事な時期に来ているのではないかと思いますので、ぜひ港区でも積極的にお話を聞いていただいて、その方々が住みやすい港区をつくっていただきたいと思います。そのことをお願いしておきたいと思います。 　次に、港区マラソンについてです。 　先ほどの歳入の質疑でもお話を少し聞かせていただきましたが、区長は所信表明で、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた区内全域の気運醸成を図るため、子どもから高齢者まで、国籍、障がいの区別なく、区民の誰もが気軽に参加し、港区に愛着と誇りを持つことができる一大イベントとして、平成30年12月に港区マラソンを実施すると。このように述べられています。日本や世界に誇れるシティマラソンとして末永く継承されるよう、大会の実現に向けた取り組みを推進すると。このようなお話になっているわけですけれども、先ほども申し上げましたが、港区マラソンが無事大成功で終わることが、そのまま次につながっていくということにもなりますし、私は非常に大事なイベントだと思っています。 　今回質問するにあたりまして、公益財団法人日本陸上競技連盟がまとめた市民マラソン・ロードレース運営ガイドラインというものがありまして、これを読ませていただいて参考にさせていただきました。その市民マラソン・ロードレース運営ガイドラインでは、ランナーの事前準備や運営全般にわたること、コースの設定、医事対策、これは医療的対策ですが、それと、健康の対策、また、競技役員、ボランティアについてなど、細目にわたって準備の必要性が記述されています。これを読むと、本当に細かいことが必要なのだということがよくわかります。 　そこで質問は、警察署や医療機関、想定されるコースの周辺住民との調整などが必要だと思いますが、関係機関との協議の進捗状況をお伺いしたいと思います。 ○企画課長・区役所改革担当課長・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君）　港区マラソンの実施に向けましては、大会コースを確定することが大前提となることから、これまで交通管理者である警視庁交通規制課及び管内警察署交通課と、交通への影響や迂回路対策などに関する具体的な協議を重ねてまいりました。 　その結果、現在、沿道周辺の町会・自治会、住民や企業、関係機関にお示しする基本となるマラソンコースの案をまとめるまでに至りました。現在、道路管理者や管内の消防署など公共機関、マラソンコースの影響を受ける医療機関や沿道の区民、民間施設等に対して、コース案を踏まえた説明、協議を順次実施しているところです。 　今後、港区マラソン実行委員会内に公共機関関係者会議を設け、港区マラソンの実施によって生じる交通への影響を最小限にとどめるための取り組みについて、協議、実行してまいります。平成30年12月２日の第１回港区マラソンの実施に向けまして、多くの皆様の参画とご賛同が得られるよう、今後とも関係機関との協議を精力的に進めてまいります。 ○委員（林田和雄君）　子どもから高齢者までということ、また、国籍、障がいの区別なく、区民の誰もが気軽に参加してと述べられているのですが、さまざまな状況においてマラソンコースを想定するというのは非常に大事なことだと思います。現在、想定されている港区マラソンの全容について、お伺いしたいと思います。 ○企画課長・区役所改革担当課長・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君）　港区マラソンを子どもから高齢者までどなたでも気軽に参加できる大会とするため、当初の企画段階では、３キロ、５キロ、10キロなど、走ることが苦手な方でも参加することができる複数の距離を設定したコースなども検討してまいりましたが、交通への影響を極力抑えるため、ハーフマラソンと1.5キロ程度のファンランマラソンの２種目とすることいたしました。 　ハーフマラソンは、区立芝公園をスタートし、東京タワーを中心として各地区を回るコースを設定しております。走ることが苦手な方でも完走しやすくなるよう、ゆとりのある競技時間の設定について、現在、交通管理者である警視庁と協議を進めております。 　また、お子様やハーフマラソンへの参加が難しい人には、ファンランマラソンにご参加いただくことで、どなたでも参加できる大会を実現してまいります。 　第１回港区マラソンのハーフマラソンのスタートは午前８時半を予定しており、最終ランナーがゴールする時間は午前11時30分ごろと、３時間かけて行う予定です。 　ファンランマラソンのスタートは、ハーフマラソンがスタートした後、午前８時50分ごろを予定しており、最終ランナーのゴール時間は午前９時15分と、約30分にわたって楽しんでいただくようなコースになってございます。 ○委員（林田和雄君）　先ほど少しご紹介した公益財団法人日本陸上競技連盟は、マラソンに対する運営マニュアルのようなものをつくっているわけですが、そこでも、非常に気をつけなくてはいけないと言われているものがあって、約10％のランナーが途中棄権をするということです。これらの人々に対して適切な医療サービスを提供するための方策を考慮することが重要だと指摘されています。これは天気の状況にもよるかもしれませんが、このようなことは、どこのマラソンでも言えることだというのです。 　そこで、医療関係者との連絡体制や、あるいはボランティア、職員などの役員体制をどのように構築するのか、今、お考えがあれば、お伺いしたいと思います。 ○企画課長・区役所改革担当課長・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君）　林田委員ご指摘のとおり、港区マラソンに参加するランナーの安全・安心を確保するための医療対策は重要です。このため、港区マラソン実行委員会に港区の医師会、歯科医師会及び薬剤師会の皆様にご参画いただくなど、医療分野の視点も取り入れた運営に努めることとしてございます。 　また、大会当日の緊急搬送を想定して、区内消防署及び医療機関との連携を図りながら、緊急時の連絡体制を構築するとともに、医療救護所の設置、ＡＥＤの設置、自転車の機動力を活用した救急隊の配置など、ランナーの医療対策には万全を期してまいります。 　医療関係者との連絡体制やボランティアを含めた配置体制など、医療対策の具体的な内容につきましては、今後、港区マラソン実行委員会内における医療救護部会におきまして、有効な方策について検討し、実行してまいります。 ○委員（林田和雄君）　ぜひ無事故で終われるようなマラソン大会にしていただきたいと思います。 　今、ＡＥＤの利用というお話がありました。先日、我々の会派で、東京慈恵会医科大学附属病院の先生のお話を聞きましたけれども、やはりＡＥＤの使用ができるかできないかというのは非常に大きく、生死を分けるというお話もございました。特に心臓に負担をかける、そういったマラソン等で事故がなければいいですけれども、もしもあった場合にいかに迅速に対応できるかと。無事故で終わるという体制をぜひつくっていただきたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。 ○委員長（ゆうきくみこ君）　林田委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（ゆうきくみこ君）　次に、大滝委員。 ○委員（大滝実君）　マンホールトイレの設置についてお伺いいたします。 　マンホールトイレの設置数は、現在426基で、人口増加の中、絶対数で対応に不安がある上、区民避難所に全数の55％が設置されています。 　一方、区立公園で設置されているところは４分の１しかありません。しかも、仮設住宅建設予定地とされている公園にもほとんどありません。設置されていない公園の近くに居住する住民から早急に設置の要望がありますが、いつまでに設置されるのか、お伺いしたいと思います。 ○防災課長（佐藤博史君）　区では、平成19年１月策定の災害時用マンホールトイレ整備方針に基づき、避難所に指定されている区立小・中学校や学校以外の施設、公園も含め、区有施設の新築や改築、改修に合わせて計画的にマンホールトイレの整備を進めており、現在、426基が整備されております。未整備の公園につきましても、改修の時期に合わせて着実に整備してまいります。 ○委員（大滝実君）　改修するときに行うということですが、整備計画がないと、いつになっても整備されないと。このようなことになるわけなのですけれども、地区内残留地区に居住する方からの要望なのですが、この地区内残留地区の住民は、避難所でなくて、そのまま居住すると。このようなことになっているわけなのです。そうしますと、どのようなことになるか。 　港区地域防災計画を見ますと、し尿処理では、携帯トイレの備蓄を区民や事業者に呼びかけるとともに、発災後は、使用済みの携帯トイレの収集方法や収集場所について周知しますと。使用済みの携帯トイレは清掃工場で焼却しますが、他のごみと分けて収集します。協定締結先等と連携して、発災から72時間以後、速やかにし尿の収集やトイレ用水の運搬を開始しますとなっています。
   　ですから、災害発生の混乱した中で、収集場所の徹底がされなければ、自宅に置くか、一般ごみと一緒に出しかねません。収集についても、３日目以降になりますので、道路の復旧状況によっては、山積みとなる心配があります。マンホールトイレで全て処理できませんが、住民の不安に応えるとともに、少しでも感染症対策や清潔を保つことにつながる公園のマンホールトイレ設置を前倒しで進めるべきです。お答えください。 ○防災課長（佐藤博史君）　災害時に必要とされるトイレの数は、避難者50人につき１基が理想的とされております。この数を想定避難者３万3,353人で換算いたしますと、667基必要となります。区は、災害時の多様な被害状況に適応するため、426基のマンホールトイレに加え、464台の簡易トイレをあわせて備蓄しております。マンホールトイレにつきましては、今後もマンホールトイレの整備方針にのっとり、計画的に整備を進めてまいります。 ○委員（大滝実君）　先ほど言いましたように、公園にも整備計画がなければ、いつになってもつかないと述べたのですけれども、海岸地域で言えば、これは海岸一丁目は芝地域になりますけれども、芝浦港南地域の海岸、具体的には、海岸二丁目、海岸三丁目で言えば、マンホールトイレが一個もないのです。画一的な公園整備のときにつけるということではなくて、そのような地域の状況に応じて公園のマンホールトイレ設置について進めていくべきだと思うのですけれども、これは先ほど言っていなかったのですが、この点、急いでこの計画についても進めていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○防災課長（佐藤博史君）　災害時においてのトイレの備蓄、トイレの備えというものはとても大事なものでございます。地域の声もございます。マンホールトイレの整備方針、そのようなものが基準とはなりますけれども、地域におけるトイレの確保について、積極的に取り組んでまいります。 ○委員（大滝実君）　よろしくお願いします。 　次に、感震ブレーカーの設置助成についてですけれども、地震の揺れを感知すると、電気を遮断し、地震後の電気の再通電時における出火防止対策となる感震ブレーカーの設置助成を求め、たびたび質問してきました。答弁では、設置助成をしている自治体では、木造住宅密集地域に限っているなど、23区の状況も注視しながら検討していくというものでした。 　先日、荒川区で、来年度予算に区内全域を対象とする感震ブレーカーの無料配布の費用を計上したとの新聞記事が載りました。これによれば、区内に住む高齢者世帯や障害者がいる世帯を対象に、感震ブレーカーを無料配布するものです。しかも、照明が消えたときのために、自動点灯ライトを一緒に配布し、希望者には、担当者が無料で設置するというものです。 　東日本大震災では、高層住宅でも揺れが激しく、室内のものが倒れたり、建物への被害が発生しています。荒川区の施策を参考に、港区でも実施すべきです。そのため、１、感震ブレーカーと自動点灯ライトへの助成をすること、２、高齢者、障害者には無料で設置すること、以上について答弁をお願いします。 ○防災課長（佐藤博史君）　区では、防災用品あっせん事業により、区民及び区内在勤の方を対象に、非常食や飲料水、携帯トイレなど38品目の家庭用防災用品について、定価のおおむね２割引きの価格であっせんをしております。 　平成29年６月からは、日ごろの災害への備えとして、新たに３種類の感震ブレーカーをあっせん品目に追加導入いたしました。照明が消えたときのための自動点灯ライトの追加導入については、今後、検討してまいります。 　各ご家庭において、災害について考え、話し合い、家族構成や住居環境に応じて必要となる防災用品を準備するための一助となるよう、あくまで機器のあっせんという形の事業を進めてまいりますが、今後も引き続き事業の周知を積極的に行い、感震ブレーカーを含めた防災用品の普及拡大に努めてまいります。 ○委員（大滝実君）　あっせんということではなくて、ぜひ高齢者や障害者について言えば、物が揺れで倒れたり、散乱したりということになると、避難もなかなか難しいという状況にもなりますので、このような方への助成、あるいは無料で設置することについて検討されるよう、よろしくお願いいたします。 　次に、280メガヘルツ帯防災ラジオについてです。2016年第３回定例会の代表質問と、2015年度決算特別委員会の質問で、280メガヘルツ帯防災ラジオが台場地域と聴覚障害者に1,000円での配布が実施されたことから、台場地域に限定せず、希望者全員に配布すること、また、健常者は災害情報以外にもラジオとして日常的に使えるが、聴覚障害者は災害情報でしか使えないので、無料とするよう求めてきました。 　2018年度予算案では、区内の防災行政無線での情報の入手が困難な世帯へ拡大することになっています。このことは歓迎いたしますが、聴覚障害者への無料配布も実施すべきです。答弁をお願いします。 ○防災課長（佐藤博史君）　区は、高い出力と周波数の特徴から、気密性の高い住宅においても電波が届きやすい280メガヘルツ帯防災ラジオを、台場地域と聴覚障害者の方を対象とし、平成28年度に導入いたしました。平成30年６月からは、対象を区内在住で防災行政無線での情報入手が困難な世帯へと拡大いたします。 　聴覚障害者への無料配布につきましては、区では、聴覚障害者が利用できる災害時の情報伝達手段として、防災情報メール、防災アプリ、区ホームページやＳＮＳなどを整備しております。280メガヘルツ帯防災ラジオにつきましても、区内全域の聴覚障害者向けの多様な情報伝達手段の一つと位置づけており、希望する方に一定の自己負担を求めることとしております。 ○委員（大滝実君）　聴覚障害者こそ利用してもらいたいというものでありますので、無料配布についても引き続き検討されるようお願いいたします。 　次に、区民協働スペースの活用改善についてです。 　これまでも、区民協働スペースについては、住民の皆さんから、どうしたら使えるのか、立派な施設なのに、あいていてもったいないなどの声が今でも寄せられています。これまでも、区民協働スペースの活用改善について取り組んできました。 　まず最初に、2016年度決算特別委員会で取り上げた、芝公園区民協働スペースの祝日の開館と、ファクスの申し込みの改善について、検討状況をお答えください。 ○地域振興課長（高嶋慶一君）　芝公園区民協働スペースの祝日開館につきましては、受付を委託しているシルバー人材センターと調整を行い、平成30年４月１日から祝日の開館を実施いたします。 　また、ファクスでの申し込みにつきましては、現在、ファクスを受信した際、必ず受け付けが完了したことを電話で申請者に伝えてございます。また、この電話連絡による確認方法は、施設でのポスターの掲出及び窓口でチラシを配布すること等により周知しております。 ○委員（大滝実君）　改善がされているということで、要望に即応えていただくということで、これは評価いたしますけれども、それと同時に、活用を高めていくことについてですが、区民協働スペースは2018年４月に白金台区民協働スペースが開設されると、全部で14カ所になります。利用状況は、2014年度は28％、2015年度は30％、2016年度は36％と少しは改善されていますが、まだ低い状態です。利用率の一番低いところは、７％、８％、13％、15％というところも残されています。 　そこで、１つ目に、区も改善に取り組んできたと思いますが、その取り組みについてお聞かせ願います。それから、２つ目に、住民から、区との協働について、何が区との協働になるのか、どうすれば協働スペースが使えるのか、この声に応えるべきと思いますが、お答えください。 ○地域振興課長（高嶋慶一君）　まず、区民協働スペースの利用の改善に向けた取り組みについてでございます。区は、これまでどこの各地区総合支所からも全ての区民協働スペースの空き状況の確認や、予約を確認するとともに、施設管理の状況を考慮した上で、一部の区民協働スペースについては開設時間を可能な限り延長いたしました。 　また、各団体の会合などで区民協働スペースの利用を紹介しているほか、毎年度、各所管課で把握してございます地域の課題解決のための活動を区と協働して行っている団体につきまして調査を行い、利用可能な団体を増やすなど、区民協働スペースの利用に関してきめ細かな周知に努めており、結果、利用件数、利用割合とも年々向上してございます。 　次に、区民の声にどのように応えていくかということでございます。区民協働スペースは、地域の皆さんが区とともに地域の課題を解決するための活動の拠点として設置してございます。現在、町会・自治会、防災協議会、青少年対策地区委員会などを中心に、地域の方々が活用してございます。 　また、区民協働スペースを利用できるかわからない、協働相手の区の担当がわからない場合、地域振興課、もしくは各地区総合支所協働推進課へご相談いただき、その際に活動内容を丁寧にお聞きし、できるだけご利用いただけるよう対応してございます。 　今後も、協働の推進に取り組むとともに、協働の趣旨についてもわかりやすく周知し、区民協働スペースを地域の皆さんにより多く活用していただけるよう取り組んでまいります。 ○委員（大滝実君）　よろしくお願いします。 　協働という意味がなかなかわからないということもありますので、広く考えれば、利益を得ようとする団体、あるいは反社会的団体以外は、基本的には地域の課題を解決していく、あるいは協働していけるという意味で、区民協働スペースを広く使えるようにしていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。 ○委員長（ゆうきくみこ君）　大滝委員の発言は終わりました。 　議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は３時30分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０６分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３０分　再開 ○委員長（ゆうきくみこ君）　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　歳出第２款総務費の質疑を続行いたします。 　初めに、榎本茂委員。 ○委員（榎本茂君）　平成30年第１回定例会の一般質問でも少し触れさせていただいたのですが、別の角度から伺います。麻布米軍ヘリポートは、港区のヘリコプター発着場所として、夜間の離発着に必要な誘導灯や電波による航空管制など設備が整っていて、先日、トランプ大統領が来日した際も、このヘリポートを使用しております。 　また、米国だけでなく、東京消防庁が麻布米軍ヘリポートをこの数年間で50回から100回以上、傷病人の緊急搬送に利用しているなど、港区地域防災計画には記載されていないのですが、東京都や国の防災計画では、港区内のヘリコプター発着場所として防災計画に書いてあるわけです。 　質問ですけれども、港区地域防災計画では、芝公園グラウンドや東京海洋大学グラウンドなど５カ所、東京都が指定したということなのですけれども、ヘリコプターの離発着場所として想定しているのですが、これらの場所には、夜間の離発着に必要な照明や誘導灯などの施設がないのです。夜間の離発着についてどのように対応するのか、教えてください。 ○防災課長（佐藤博史君）　東京都に確認いたしましたところ、ヘリコプターの飛行は、その安全性の面から、有視界飛行が原則であるということから、夜間や視界不良の悪天候下での飛行は想定されていないとのことであります。区としましても、安全最優先の観点から、ヘリコプターの災害時臨時離着陸場候補地の活用は、視界の良好な昼間時と考えまして、夜間等につきましては、陸路など他の手段で円滑な輸送を行ってまいります。 ○委員（榎本茂君）　陸路が本当にすいすいと行ければいいのですけれども、震災時には昼夜を徹して傷病人の搬送が必要となるケースがあります。 　ここから質問なのですけれども、例えば、透析患者の方というのは、72時間以内に透析をしなければいけないと。ただ、透析が終わったばかりの患者だけではないので、72時間ではないかもしれないのです。２日たってしまっていて、すぐやらなくてはいけない、朝まで待てない、死んでしまうという人もいるかもしれないのです。港区内には300名以上透析の患者がいて、東京都内では何万人といらっしゃるわけですけれども、震災時に想定される電力の喪失、水道施設の破損などによって、被災地外、関東圏以外に緊急搬送しなければならない事態に陥った場合、その人数をどの程度と想定して、どのようにどこに搬送することになっているのか、想定人数や搬送手段、搬送先について伺わせてください。 ○防災課長（佐藤博史君）　港区地域防災計画においては、被災地外に緊急搬送する計画というものは予定されておりません。専門的医療が必要な場合のほか、緊急搬送につきましては、症状の程度に応じた災害時医療施設への搬送を行います。 　また、その域を超えるような状況の場合は、関係機関への要請と連携により、状況に応じた対応となるよう取り組みます。 ○委員（榎本茂君）　災害拠点病院へのヒアリングを最近繰り返しておりまして、災害拠点病院では非常にケース・バイ・ケースで、全く対応を想定されていないということもよく耳にするのです。ぜひ、さまざまなフィルターをかけて、さまざまなケースにきめ細かな対応をしていただきたいと強く要望させていただきます。 　あと、東京都は雪に弱くて、先日の大雪では、当初から大雪が予想されていたにもかかわらず、レインボーブリッジは多重衝突が発生して、一般道路、高速道路ともに封鎖されて、お台場レインボーバスが運休して、同時にゆりかもめも運休してしまったために、台場地区の住民の多くは、私を含むのですけれども、芝浦地区との交通手段を失ってしまいました。 　雪に最も強い輸送手段である舟運、例えば、芝浦アイランドとお台場間の水上バスがあるのですけれども、これが定刻どおりに運行する定期船であるがゆえに、午後５時を最終としておりまして、残念ながら、帰宅困難者対策には機能しませんでした。 　時刻表によらない水上タクシーの運行が活発化することを期待するところですが、水上タクシーの発着場所として、現在、東京都が許可をしている桟橋や護岸というのは、港区でまだ２カ所しかないのです。港南地区に１カ所、芝浦地区に１カ所しかないのです。それも非常に制約があるのです。今後、区や東京都の協力と支援に本当に期待したいと思っております。 　そこで質問です。震災時における舟運の利用について、現在計画している着岸場所と、その場所を利用する上での護岸の鍵の管理、また、大潮などでは、潮位変動で２メートルぐらい上下するわけです。ですから、固定式の護岸だと、２メートルあると、傷病人やお年寄りなどが２メートルを飛びおりるわけにはいかなくて、そのようなこともきめ細かな対応が必要だと思うのですけれども、計画と課題について教えてください。 ○防災課長（佐藤博史君）　区内には、東京都港湾局が管理する防災船着場や、民間事業者やマンション管理組合が所有する防災船着場がございまして、区が管理する防災船着場はございません。このため、一次係船施設の提供に関する協定をそれぞれの所有者と締結をしておりますが、その場所の鍵の管理については、所有者となっているのが現状でございます。 　今後は、夜間の発災時などに防災船着場の安全点検を含めた迅速な開設のため、鍵の共同管理について、所有者へ協定内容の改定も含めた意向調査を実施してまいります。 　また、２メートルにもなる潮位差に対する対応などにつきましては、今後、協定を締結している船舶運航事業者などと平常時からの情報交換を緊密にし、発災時に迅速な応急活動ができるよう努めてまいります。 ○委員（榎本茂君）　前向きなご答弁、ありがとうございます。 　舟運の災害時の搬送というのは、1986年に伊豆大島の三原山が噴火したとき、１万人の島民全員をわずか１日足らずで避難、2000年の三宅島の噴火で4,000名を避難ということで、実例を挙げると、本当に船舶による避難というのは、多くの実例がございます。港の区でございますので、大量の人数を運ぶとき、もしくは震災時に、舟運というものについて、ぜひとも率先して先駆的事例を構築していただきたいとお願いして、質問は終わります。 ○委員長（ゆうきくみこ君）　榎本茂委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（ゆうきくみこ君）　次に、玉木委員。 ○委員（玉木まこと君）　よろしくお願いします。 　総務費について、まずは町会等活動支援について、何点かお伺いします。 　以前、私は、平成26年度決算特別委員会において、麻布地区総合支所の地域事業「みんなと安全安心コミュニティプロジェクト」で、町会・自治会のコミュニティ活性化を目的に、町会・自治会基本情報シートの作成及び港区公式ホームページで公開を行っていたことを紹介し、こうした町会の詳細に踏み込んだ情報発信を発展させてほしいと要望しました。 　そして、新たな町会・自治会活動支援策の一つとして、活動の魅力を伝える冊子や映像の作成が予定されています。概括的に町会活動を紹介する冊子や映像では、町会活動に参加したことのない人の関心は高まるかもしれませんが、関心だけでとどまってしまうのではないかと心配します。 　さらに一歩踏み込んで、町会の加入へと直接的につなげるためには、住民に対して自分の住む地域の町会の案内を届けることが必要であり、先ほどご紹介した町会・自治会基本情報シートは、町会の具体的なエリアが記載されており、見る人は、自分の住まいが何町会なのか一目でわかります。冊子の作成にあたっては、上記の町会・自治会基本情報シートも参考に、町会・自治会の地域特性に応じて、直接的に加入につながる内容にしていただきたいと思いますが、区のお考えを教えてください。 ○地域振興課長（高嶋慶一君）　区は来年度、町会・自治会支援策の一つとして、地域活動等をよりわかりやすく魅力的に発信するための冊子を作成いたします。冊子の作成にあたりましては、個々の町会・自治会と連携、協力をしながら、町会・自治会の個別の実情や地域特性などを丁寧にお聞きし、各地区にお住まいの方々が、自分たちのまちの町会・自治会に対する関心や、地域活動への参加促進につながるよう、ご提案の趣旨も踏まえて、地域が見える紙面づくりに努めてまいります。 ○委員（玉木まこと君）　地域特性に応じてということで、丁寧なつくり込みをお願いしたいと思います。 　また、過去にも質問、要望していますけれども、区ホームページの町会紹介ページについても、町会の住所を文字で記載するのではなく、ウェブ上の地図で確認できるようなわかりやすい紹介方法もぜひご検討いただければと思います。 　次に、「ちぃばす」を活用した町会・自治会支援について質問します。 　現在、23区の中では、目黒区と品川区を除く21区でコミュニティバスが運行され、地域の福祉や身近な移動手段、交通不便地域の解消、区内の回遊観光手段など、地域ごとにさまざまな目的を持って実施されています。 　区においては、これまでの実証実験から、区民の声を聞きつつ、事業の採算性も重視して取り組まれてきたことは評価しております。そして、既に「ちぃばす」では、広報番組や商店街イベントの案内などに取り組まれていますが、地域の身近な移動手段であるコミュニティバスですので、町会の活動も広報していただけたらと思っています。 　例えば、コミュニティバスを運行しているほかの20区において、広告スペースや車内モニター等で町会等の案内などを行っている例があるかどうかなども調査していただければと思います。また、私が以前に拝見した三鷹市のコミュニティバスでは、車内がまるで町会の掲示板のように、市民グループや地域のイベント案内などが掲示されていました。 　「ちぃばす」の車内広告は、事業の採算上重要な収入源かと思いますが、「ちぃばす」の広告スペースや車内モニターで町会のイベントや町会紹介、それこそ来年度作成する予定の町会紹介映像などを流すことを検討してみてはいかがでしょうか。区のお考えをお聞かせください。 ○地域振興課長（高嶋慶一君）　来年度作成予定の町会・自治会活動等の紹介映像につきましては、玉木委員ご提案の「ちぃばす」、また、お台場レインボーバスの車内モニターのほか、区役所や各地区総合支所などに設置しているデジタルサイネージなど、待ち時間を有効に活用した情報配信を検討してございます。 　また、各地区総合支所が実施している地域事業と連携させるなど、町会・自治会活動のＰＲの機会と場をさらに充実させていくことで、区民の皆さんが町会・自治会に関する情報をいつでも入手でき、地域活動への関心や地域への愛着が湧く取り組みを行ってまいります。 ○委員（玉木まこと君）　よろしくお願いいたします。「ちぃばす」における町会の映像配信ということなので、まずはそこからスタートしていただいて、季節ごとのイベントなどをたくさん行っている町会もあると思いますので、沿線でそのような情報発信ができればと思いますので、ご検討のほどよろしくお願いいたします。 　町会等活動支援についての最後の質問です。平成28年第２回定例会の一般質問において、武井区長に、賃借による町会・自治会会館への補助の必要性も含め、地域に開かれた町会・自治会会館のあり方について質問し、武井区長からは、町会・自治会のご意見を丁寧にお伺いしながら検討していくとのご答弁をいただきました。 　日々、地域のイベントにお伺いし、町会の中で活動が活発なところを拝見しますと、やはり会員が集うことのできる場があることも重要な要因の一つと感じます。今回の町会等活動支援を検討するにあたり、町会・自治会の活動の場について調査・研究されたことや、町会等から意見を聞いたことがありましたら、教えてください。 ○地域振興課長（高嶋慶一君）　町会・自治会の活動の場につきましては、町会等のご意見や現状を調査した結果、各町会・自治会でそれぞれ自前の会館をお持ちのところ、地区内で場所をお借りしているところなど、さまざまな状況であることがわかりました。 　区では、現在、町会・自治会をはじめ、地域の皆さんが区とともに地域の課題を解決するための活動の拠点として、区民協働スペースを設置し、活動の場としてご活用いただくなどの支援を行ってございます。 　今後も、町会・自治会を取り巻く現状を踏まえた上で、町会・自治会の活動の場の提供について、地域で活動されている方々のご意見を伺いながら、よりよい方法についてさらに検討してまいります。 ○委員（玉木まこと君）　よろしくお願いいたします。 　次に、みなとパーク芝浦について質問します。 　平成27年度決算特別委員会において、みなとパーク芝浦の外構にある花壇のブロックについて質問しました。そして、先ごろ、花壇のブロックの一部改善に取り組んでいただきまして、ありがとうございます。 　また、東京モノレールの橋脚下の鋭角のブロックについては、まだ改善されていない部分もあるため、ぜひとも状況を確認していただいて、改善に取り組んでいただければと思います。 　みなとパーク芝浦駐車場についてですけれども、区民の方から、駐車券発券機や精算機の目立つ箇所に、駐車券紛失の場合8,000円と書かれたシールが張られており、区有施設なのに対応としてどうなのかと疑問に感じたとご意見をいただきました。 　こうした後づけのシールや張り紙の類いは、駐車場運営事業者の現場での処置だと思いますけれども、本来であれば、利用者に注意喚起を求めるだけでなく、最近の民間施設で普及している、未然に駐車券の紛失トラブルが起きないような画像認識による駐車場管理システムへの切りかえなども検討するなど、マナーのよい利用者が不快に感じることのないような運営をぜひとも検討していただきたいと思います。 　また、この質問をするにあたり、現場の駐車場を確認したのですけれども、工事関係者と思われる大型のミニバンが多数駐車されており、驚きました。一般の方も駐車可能とのことですから、施設の運用には大変ご苦労も多いのかと思いますけれども、財政コストを抑えた効果的な運用と、施設利用者にとって使いやすい駐車場の運営の両立に引き続き取り組んでいただきたいと思います。 　そこで質問します。駐車券紛失時の対応について、どのような考えで行われているのか、そして、駐車券発券機等に張られている注意喚起の方法について、区のお考えをお聞かせください。 ○芝浦港南地区総合支所副総合支所長・芝浦港南地区総合支所管理課長兼務（亀田賢治君）　みなとパーク芝浦駐車場は、駐車場運営事業者による有料駐車場として、行政財産の貸し付けにより運営を行っております。 　みなとパーク芝浦での駐車券紛失時の対応は、利用者から駐車場管理室にご相談いただき、施設の利用確認を行った上で、有料の駐車時間を計算し、手作業により出庫対応をしております。 　出庫精算機に張りました注意喚起の駐車券紛失時8,000円のシール表示は、運営事業者の統一的な対応によるものですが、玉木委員ご指摘のとおり、マナーを守った利用者にはやや厳しい表現であることも事実でございます。早期に駐車場運営事業者と協議いたしまして、利用者の方が不快にならないような表示にするなど、改善を図ってまいります。 ○委員（玉木まこと君）　行政財産の貸し付けということで、利便性とコスト面をいろいろ考えながら運営されていると思いますけれども、区民にとって親しみが持てる運営をぜひよろしくお願いいたします。 　最後に、港区版ふるさと納税制度について質問します。 　寄付文化、シビックプライドの醸成ということを目的にした港区版ふるさと納税制度ですけれども、一般的にふるさと納税は、総務省のポータルサイトに記載のとおり、都会で暮らすようになった人が、生まれ育ったふるさとを応援する意味合いが強く、区民の多くには、地方応援策として浸透していると感じます。 　もちろん、今回港区が提示した港区版ふるさと納税制度により、全国からお台場を泳げる海にしようという思いに寄付を募ることは大変意義のあることですし、シビックプライドを醸成するためにも、多くの区民からの応援をいただければと思います。 　その一方で、港区は、先進的に都市と地方の相互発展のため、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度をはじめ、独自の取り組みを進めてきました。このような港区の地方を支援する姿勢は、日本を牽引する港区に対して誇りを持つ多くの区民から支持されてきたと思います。そして、全国連携の専管部署も設置され、現在ではさまざまな事業を実施するに至っています。 　しかし、港区だけで約30億円ものふるさと納税による減収見込みとなり、本来の趣旨とは異なる返礼品目当ての納税が拡大しています。ふるさとを応援するというふるさと納税の本来の趣旨に立ち返ると、港区がこれまで取り組んできた全国連携の事業に寄付を募ることは、間接的にふるさとを応援することになり、ふるさと納税の趣旨に合致すると思います。ふるさと納税による減収の抑制とふるさと納税の趣旨を尊重する立場から、港区版ふるさと納税制度の寄付充当事業に全国連携に関連した事業を含めることについて、区のお考えをお聞かせください。 ○企画課長・区役所改革担当課長・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君）　港区版ふるさと納税制度の寄付充当事業は、当初、３事業でスタートいたしますが、より多くの方々が制度にご賛同いただき、興味を持っていただけるよう、区民の意見を十分に聞きながら、寄付充当事業の拡充について、今後検討していく予定です。 　玉木委員ご提案の、全国連携の事業を寄付充当事業とすることにつきましては、区がこれまで実施している全国各地域でのイベントに多くの区民の皆さんがご参加いただいており、共感をいただけるものと考えてございます。今後も、寄付充当事業を検討する際には、全国連携の事業についても検討してまいります。
   ○委員（玉木まこと君）　まずは３つの寄付充当事業ということで、そのスタートがどうなるかをぜひ見極めていただいて、拡大というか、充実に努めていただければと思います。ありがとうございました。 ○委員長（ゆうきくみこ君）　玉木委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（ゆうきくみこ君）　次に、黒崎委員。 ○委員（黒崎ゆういち君）　よろしくお願いいたします。 　先ほどの玉木委員の質問とかぶりますけれども、継続して港区版ふるさと納税制度について伺います。 　まず、対象事業の選定理由についてです。平成30年度の寄付充当事業は、１、泳げる海お台場の実現、２、運河にかかる橋のライトアップ、３、港区マラソンの３事業に、ふるさと納税を寄付充当する予定です。 　さまざまな事業がある中で、この３事業がなぜ選定されたのか、理由をお聞きいたします。 ○企画課長・区役所改革担当課長・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君）　港区版ふるさと納税制度の開始にあたりましては、平成29年11月に定めました寄付充当事業の抽出に係る考え方に基づきまして、区の持つ貴重な資源を活用し、寄付による成果が実感できる事業、多様な活動主体と連携、協力し、誰もが参画と協働に寄与することができる事業、寄付により区を誇りに思える事業を中心に、福祉、子育て、文化、産業振興、防災など、幅広い分野において関係課と調整を進め、充当事業の抽出を進めてまいりました。 　黒崎委員ご紹介の３事業につきましては、現時点でこの考え方に最も適し、優位性があるということから、港区版ふるさと納税制度の初年度である平成30年度において、寄付充当事業とすることといたしました。 ○委員（黒崎ゆういち君）　よくわかりました。 　次に、企業・団体が区に寄付する場合の税制上のメリットについてです。 　港区内には、大小さまざまな企業・団体が高度に集積しています。これら企業の力を区政においてもっと活用すべきだと考えます。港区版ふるさと納税制度は、港区に関心がある個人が区政を応援していただく制度であるのに対し、企業・団体はその対象になっていません。企業・団体においても、企画次第では、地域の発展のために寄付をしてもよいと思ってくれる企業・団体等が多くあると思います。このように、企業・団体が区に寄付した場合の税制上のメリットについて、あればお聞かせください。 ○企画課長・区役所改革担当課長・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君）　企業・団体等の法人が区に寄付を行った場合、法人税については全額その寄付金が損金に算入され、所得税は寄附金控除が適用されるため法人の税負担が軽減されると聞いてございます。 ○委員（黒崎ゆういち君）　わかりました。税負担の軽減ということです。 　次に、企業・団体からの寄付の促進について伺います。後ほど質問をさせていただきますが、来年度、区は、企業連携をさらに推進するとしています。地域社会の発展に向け、企業・団体の力を寄付という形で参画していただくべきだと考えますが、区のご見解をお聞かせください。 ○企画課長・区役所改革担当課長・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君）　現在、先ほどご紹介いただきました港区マラソンの大会運営費を確保するため、企業・団体からの協賛を募っているところです。企業・団体から寄付を受けることは、区単独では実施が困難な取り組みを可能とし、また、効果的、効率的な区政運営に大きく寄与することから、今後、企業連携を進める中で、企業・団体からの寄付のあり方について検討してまいります。 ○委員（黒崎ゆういち君）　次に、目標設定についてです。初年度の寄付金の目標金額は１億円とのことです。この目標設定の根拠とその実現性に向けた方策について、お伺いいたします。 ○企画課長・区役所改革担当課長・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君）　先ほどの阿部委員のご質問にもお答えしましたが、平成30年度の歳入予算の計上にあたりまして、他自治体のふるさと納税における寄附金状況を参考に、３事業の事業費約３億7,000万円の３割にあたる１億円を寄付金の目標金額として計上いたしました。 　目標額の達成に向けた取り組みといたしましては、各地区総合支所において寄付の受け付けを開始します。そのことで、窓口が明確になるといったことで、寄付の手続を身近に感じていただきたいと考えております。 　また、区ホームページや、全国自治体のふるさと納税の情報が集まったインターネットサイト、ふるさとチョイスを活用した寄附金のインターネット決済を導入することで、遠方から区を応援していただける方々の寄附の利便性の向上を図るとともに、パンフレットなどを作成し、地域の企業と連携した配布方法を模索するなど、さまざまな手段を活用して、寄付を呼びかけてまいります。 ○委員（黒崎ゆういち君）　今年度は23億円の減収で、来年度は30億円の減収という中での１億円なので、まだまだ取り返さなければいけないと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、今後の展開についてです。待ちに待った我が港区のふるさと納税制度ですので、今回の３事業以外にも対象事業が増えていくことが期待されています。地域を応援するという趣旨に沿ったメニューをこれから増やす展開がとても気になるところです。今後の展開及び新規事業選定プロセスが決まっていれば、ぜひ教えていただきたいと思います。 ○企画課長・区役所改革担当課長・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君）　港区版ふるさと納税制度の寄付充当事業は、当初、３事業でスタートいたしますが、より多くの方々が制度にご賛同いただき、興味を持っていただけるよう、寄付充当事業について引き続き拡充の検討を進めてまいります。その際は、先ほどご紹介いたしました寄付充当事業の抽出の考え方に基づくとともに、当事業について区民から提案を募るなど、さまざまな手法で拡充を検討してまいります。 ○委員（黒崎ゆういち君）　よろしくお願いします。 　１つの事例ですけれども、大阪府吹田市に市立吹田サッカースタジアムというところがあります。これは総額で140億円の建設費がかかっているのですけれども、寄附によって100億円が法人から、６億円が個人から、あと助成金があり建設がされました。そして、５万円以上の寄附をすると、市立吹田サッカースタジアムにネームプレートを掲出するという特典もあり、特に大阪府吹田市で法人の寄附により100億円集まるということは、多分、目的がしっかりあって、それが地域にとってプラスになるような事業なのだと思います。特に港区においては企業・団体が多くありますので、比較的高額で区でできないような事業の展開についても進められる可能性が十分にあると思います。他の事例では、墨田区のすみだ北斎美術館も同じような手法だと聞いています。どうか港区らしい新たな独自性のある事業の展開を進めていただきたいと思います。 　次に、港区マラソンについて伺います。 　まず、開催目的及び意義についてです。開催決定後から今までの間に、直接的、間接的に何度も聞いておりますが、平成30年12月に初めて行われる港区マラソンの開催目的と開催意義について、改めてお伺いいたします。 ○企画課長・区役所改革担当課長・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君）　港区マラソンは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた区民の気運醸成を図るとともに、子どもから高齢者まで、国籍、障害の有無の区別なく、多くの区民が気軽に参加できるスポーツを通じた地域共生社会の実現を目的として開催いたします。 　港区マラソンを地域ぐるみで世界に誇れる大会へとつくり上げ、また、それを育てていくことによりまして、コミュニティの活性化、さらには港区への愛着と誇りの機会の創出につながるものと考えてございます。 ○委員（黒崎ゆういち君）　ご存じのとおり、東京マラソン2018が開催されて、日本新記録で第２位の設楽悠太選手、青山にあるホンダの所属の選手だそうですけれども、１億円の報奨金を得るぐらい大きな成果を出されました。港区マラソンをやっていく中で、このような発展的な記録というか、思い出に残るような、参加してよかったと思えるような企画にぜひこれから仕上げてもらいたいと思っています。 　次に、現在の課題についてです。当初予定していた港区マラソンの開催時期が、東京2020大会に関連する警備の都合上、かなり前倒しされて実施されることになりました。その前倒しにより、企画や準備も同時進行で現在進んでいると思います。平成30年12月２日の開催、そして、大成功に向けた中、現在、山積する課題について、あればお聞かせください。 ○企画課長・区役所改革担当課長・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君）　平成30年12月２日の第１回港区マラソンの実施に向けまして、現在、大会コースを設定するため、交通への影響や迂回路対策、万全な警備体制の構築など、交通管理者である警視庁との協議が山場を迎えております。 　今後、コース沿道の住民や企業の皆様のご理解を得ること、そして、きのう私も地元で東京マラソン2018のボランティア、それから、救護体制を目の当たりにしましたが、多くの参加ボランティアの募集、育成、そして、大会当日の医療・救護体制の構築など、港区マラソンを成功に導くためには、まだまだ詰めていかなければならないことが山積してございます。このようなものを加速度的に進めていく必要があると考えてございます。 ○委員（黒崎ゆういち君）　よろしくお願いします。 　次に、実行体制についてです。港区マラソンが開催されることにより、子どもから高齢者まで、国籍、障害の有無にかかわらず、一緒になって楽しめる場をつくり上げ大成功させるためには、さまざまな方々のお力添えと参画が必要です。まず、参画したいと思う方々に対し、どのような参画プログラムがあるのでしょうか。 　また、港区マラソン実行委員会の名簿を見ると、港区内にある団体の代表の皆様、いわゆる地域の重鎮の方々が名を連ねています。一般的にこの種のイベントは、開催目的や意義に沿って上がってきたメニューをいかに現場、地域につなげて、形にしていくかが主催者の腕の見せどころだと思います。そのためには、現場にリーダーシップや覚悟を持った責任者を任命しなければなりません。今回の港区マラソン実行委員会の命を受けた実行体制はどのようなものになっているのでしょうか。お聞かせください。 ○企画課長・区役所改革担当課長・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君）　港区マラソンに、より多くの区民の皆さんのご参画をいただくために、大会名称や企画アイデアを広く募集しており、既に多くのご提案をいただいてございます。区民の皆さんの港区マラソンに寄せる期待の大きさを痛感しているところでございます。 　また、ランナーとしての出場はもとより、20種類を超えるボランティアとして港区マラソン大会を支えていただくこと、そして、コース沿道での声援や沿道イベントの実施による大会の盛り上げといった形でご参画いただくことと考えてございます。 　港区マラソン実行委員会の実施体制につきましては、港区マラソン実行委員会総会のもとに田中副区長を委員長とします運営委員会を設置し、実務、運営面におけるさまざまな検討課題を機動的に解決できる体制を構築してございます。港区マラソン実行委員会の各委員の考えや思いに応え、区民の皆さんの期待をしっかりと受けとめ、魅力あふれる港区マラソンを実現してまいります。 ○委員（黒崎ゆういち君）　時間もない、お金もないという制約がある中ですけれども、ぜひ区民から寄せられた意見は全部受けとめていただいて、何としても形にしようと思う気概のもと、実施に向けて努力していただきたいと思っております。 　次に、今後の展開についてです。先ほど述べたとおり、東京2020大会開催による関係で、平成30年12月開催となりました。港区の名物や東京の名物となるこの港区マラソンは、継続的に開催され、開催のたびに発展していくことこそ、東京2020大会のレガシーになると考えます。 　第１回もまだ終わっていない中でお聞きするのは大変恐縮ですが、今後の展開や将来に対する思いがあれば、ぜひお聞かせください。 ○企画課長・区役所改革担当課長・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君）　港区マラソンは、都心である港区を舞台に繰り広げる都市型のシティハーフマラソンであり、日本陸上競技連盟が定める規格に合った公認コースとしていく予定でございます。現在予定している港区マラソンのコースは、東京2020大会におけるマラソン競技のコースに想定され、また、箱根駅伝や東京マラソンでも使用されるコースを一部取り入れるとともに、区内に所在する80カ国を超える大使館の参画を促すなど、日本にとどまらず、世界から注目される一大イベントとしてまいりたいと考えてございます。 　毎年、大会を重ねるごとに、多くのランナーや区民の皆様に興味を持っていただける世界一の大会に成長、発展させていくことで、区民の皆様に港区への愛着と誇りを持っていただけるよう、大会の実現、継続に全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○委員（黒崎ゆういち君）　よろしくお願いします。 　次に、企業連携推進施策について伺います。 　まず、企業連携推進担当の新設についてです。港区政70周年記念事業で培った官民連携の新たな力を区民サービスのさらなる向上に生かすことのできる円滑な体制を確保することを目的として、平成30年４月１日付で企画経営部に企業連携推進担当が新設されます。企業連携推進担当が担う役割と、有する機能及び権限についてお聞きします。あわせて、目指す方向についても伺います。 　企業の力を着実につなげるには、企業も港区も連携してよかったと感じてもらうことが何よりも重要です。企業と港区をつなぐ連絡窓口と事業の進捗確認のほか、企業と港区にＷＩＮＷＩＮ以上の関係をもたらすための内容を継続して考えることができる企画力と調整力こそ、企業連携推進担当の本領発揮の場です。連絡窓口として適切な担当課につなげて、それで終わりということではならないと思います。どのような方向性に向かって物事を進めていくかもあわせてお伺いいたします。 ○企画課長・区役所改革担当課長・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君）　来年度新たに設置いたします企業連携推進担当は、企業の持つ知見、高い技術、ネットワークなどを活用し、区民サービスのさらなる向上に生かすことができる事業提案を受ける最初の窓口としての役割を担っています。企業連携推進担当の機能、権限といたしましては、企業の提案やアイデアがどのように区政に生かすことができるのかを見極め、福祉、子育て、教育、まちづくりなど、さまざまな分野に着実につなげるための調整を行ってまいります。 　次に、目指す方向性についてのお尋ねですが、企業連携によって、区は、企業の力を活用して事業の質の向上を図ってまいります。一方、企業に対しては、地域貢献を最大限に引き出すことで、新たな企業価値の向上につなげていただくことが重要と考えてございます。 　今後も、企業の力を一つの分野でとどまることなく、さまざまな分野で継続的な取り組みとして浸透させることができるよう企業連携を推進してまいります。 ○委員（黒崎ゆういち君）　ありがとうございます。比較的一方的になりがちな話だと思います。そこをいかに庁内としてＷＩＮＷＩＮの関係にしていただくかということは、本当に港区が期待される役割だと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、テロ対策についてお伺いいたします。 　まず、区の役割についてです。来年のラグビーワールドカップ2019日本大会や、再来年の東京2020大会では、世界中から膨大な人数の選手や関係者、観客が東京都に押し寄せてきます。１日で最大92万人と言われていますが、全ての人々が安全・安心を確保した上で、円滑な大会運営と快適な滞在を保証し、日々の生活にも支障が出ないようにしなければなりません。港区は、東京都の玄関と言っても過言ではないメガターミナル駅や主要大型ホテルなどが集積しています。招かざる者もいるかもしれません。 　現在、テロ対策は、国等を中心に警察署・消防署と行政機関ごとにさまざまな脅威に対する危機管理体制の構築を行っている真っ最中だと思います。それぞれの行政機関が個別の役割を果たしていくテロ対策は、かなりの重複領域が出てくる一方で、抜けや漏れがあってはいけません。このような複雑な行政領域をまたぐテロ対策において求められる区の役割はどのようなものか、お伺いいたします。 ○危機管理・生活安全担当課長（川崎光徳君）　万が一テロ等が発生した場合は、区は、港区国民保護計画に基づき、区民等の安全を確保してまいります。安全の確保にあたりましては、警視庁や東京消防庁と連携し、また、テロ等の犯罪を抑止するために、日ごろから街頭防犯カメラの設置促進や、青色防犯パトロールによる巡回強化等により、区の施策の特徴を最大限に生かし、犯行をちゅうちょさせる取り組みを区内６警察署、４消防署と緊密に連携し、区内あまねくきめ細やかに実施をしてまいります。 ○委員（黒崎ゆういち君）　次に、テロを許さないまちづくりについてです。現在、区内では、さまざまな再開発事業が同時に進行しています。特に、新たなまちが１つできるほどのビッグプロジェクトでは、防災や防犯という観点において、敷地内や建物内の安心・安全が確保される質の高い設備やサービスが附帯されていると思います。当然、敷地内や建物内は所有者の責任として行われるのですが、既にそこにあるまち全体の安心・安全を高めていく機能を再開発に持たせていくことで、危機を事前に察知し、抑止力を高めることが、テロを許さないまちづくりにつながっていくと思います。 　東京2020大会のレガシーとなる最新テクノロジー技術を活用し、高度なセキュリティを確保する施策を区がリーダーシップをとって積極的に推奨し、再開発事業に盛り込んでいく後押しをしていくべきだと考えますが、区のご見解をお聞きいたします。 ○危機管理・生活安全担当課長（川崎光徳君）　現在、警視庁が主体となって、警察署ごとにテロ対策の協力関係を構築するパートナーシップを発足させ、東京消防庁、港区内の行政機関・民間事業者、地域団体等が参加し、地域特性に合わせたテロを許さないまちづくりを推進しています。 　また、最新の技術を活用したセキュリティ対策につきましては、防犯カメラを活用した画像解析や顔認証技術など、有効な取り組みがあることを承知しています。今後も、再開発等における最新のセキュリティシステムについて情報収集をするとともに、効果的な取り組みについて調査・研究してまいります。 ○委員（黒崎ゆういち君）　最後に、テロ対策訓練の実施についてです。 　今週金曜日に品川駅において鉄道事業者が中心となった防災訓練が行われます。さまざまな災害やテロ等が発生した場合に備えた訓練だと思いますが、先ほど質問したとおり、行政機関や企業、民間団体等で主催者が違うと、実際の発災時とは違う、パーツごとの訓練になりかねません。 　また、想定危機の種類ごとに、例えば、テロや地震、火災、水防等によっても訓練方法や求められる成果は違うわけであります。東京2020大会に向かって、テロ対策の訓練は区がさまざまな行政機関をリードして実施していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○危機管理・生活安全担当課長（川崎光徳君）　テロを未然に防止するためには、標的となり得る場所への警戒が必要だと考えております。区は、平成30年１月に、警視庁、東京消防庁と協力し、国立新美術館におきまして、ソフトターゲットになり得る大規模集客施設を対象にしたテロ発生時の合同対策訓練に参加し、関係機関との連絡体制を確認いたしました。 　また、区は、区有施設での不審者対応訓練や、大規模テロを想定した初動対応に関する図上訓練など、より実践的に実施しております。今後も、区は、警察署、消防署、住民組織、民間事業者と緊密に連携し、主体的に対策を実施してまいります。 ○委員（黒崎ゆういち君）　ありがとうございました。 ○委員長（ゆうきくみこ君）　黒崎委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（ゆうきくみこ君）　次に、横尾委員。 ○委員（横尾俊成君）　初めに、町会・自治会同士、また、ＮＰＯとの横のつながり強化についてです。 　現在、区には、230ほどの町会・自治会があり、区民と行政をつなぐ大きな役割を担っています。町会・自治会から上がってくる悩みや課題などは、リアルな住民の方々の声であり、その声は生活者に寄り添った区政を実現するための大きな助けになっていると日々実感しています。祭りのみこし一つとってみても、町会の方々の力なしでは上がらないことを鑑みれば、まちの文化を継承しているのも町会だと言えます。 　一方で、町会長などと話していると、彼らに少し負担をかけ過ぎているのではないかと感じることが多くあります。町会長は、連日のように会合に出席し、防犯、防災、子どもの見守りなど多くの役割を担っており、私がお世話になっている赤坂の町会長は、本業の店を時々閉めてまで町会の業務にあたってくださっています。 　また、少子高齢化に伴う町会員の高齢化により、人手不足も大きな問題となっています。今後、地域課題がどんどん増え、一つの町会・自治会では担い切れないことも多くなると予想される中で、私は、金銭面を含め、区の支援をより強化するとともに、町会同士の横の連携を深めるための支援をすることが必要だと考えています。花見や年末の防災パトロールなどの人手が必要なイベントに関しては、複数の町会・自治会で共同開催としたり、人材を融通し合ったりできると思いますし、町会運営のノウハウは、連携によってより深みを増すとも考えます。 　そこでご提案したいのが、現在は町会長がメインとなっている町会同士のネットワークを、副会長や青年部長、それに会員などのレベルまで広げ、さまざまなレイヤーでの連携によって、それぞれの町会が持つ似たような課題に対して連携して取り組む体制をつくることです。少子高齢化に伴い、確保が難しくなってきている若手メンバーの募集についても、複数の町会で共同して行うことができれば、より進めやすくなるかもしれません。 　さらに、区には、町会同士に加えて、町会と商店会、ＮＰＯなどとの連携をさまざまなレイヤーでつくるイベントなどの企画をより行ってほしいと思います。その際は、以前にもご紹介した渋谷おとなりサンデーという取り組みが参考になるかと思います。町会・自治会の抱える地域コミュニティの構築、コミュニティの維持の課題解決を図ること、また、地域コミュニティの活性化を目的に、町会・自治会、商店会以外にも広く区内の個人、企業、ＮＰＯなどに呼びかけ、特定の日に地域のイベントを区内で一斉に開催するというものです。 　京都市では、京都市自治会・町内会＆ＮＰＯおうえんポータルサイトというものを行政が立ち上げ、それぞれを紹介するだけでなく、出会いのひろばというページでは、地域をよくしたい町会・自治会と社会をよくしたいＮＰＯをマッチングし、人手不足の解消だけでなく、より多様で魅力的な町会活動を実現しています。 　具体的には、町会のＰＲをアート系のＮＰＯと協働して取り組んだり、地域の清掃活動を複数の町会や民間団体でコラボレーションして取り組んでいたりと、京都市が主導してさまざまな仕掛けを促しています。民間団体側も、町会と組むことにより、活動の場が広がったり、理解や支援が増えたりするといった恩恵を受けているそうで、町会・自治会、民間団体の協働がより深まるとてもよい取り組みだと感じています。 　このように、区主導で町会の連携強化や、ＮＰＯなど民間団体との協力を促し、その相乗効果によって町会、特に町会長に重くのしかかる役割を解消する取り組みを進めるべきだと思いますが、ご意見をお聞かせください。 ○地域振興課長（高嶋慶一君）　各地区総合支所では、従来から、地域で積極的に活動している事業者、ＮＰＯなどの各種団体が有する専門性や、町会・自治会が確保しづらいマンパワーなどに着目し、帰宅困難者対策やイベントなどを協働して実施してございます。 　来年度、担い手が不足しがちな町会・自治会と、ＮＰＯや企業を含めた民間団体との協働事業への補助制度を開始いたします。 　また、各地区総合支所や支援部がこれまで培ってきた行政、区民、民間団体、各地域の４つの力を活用し、当該の町会・自治会の求める協働相手をコーディネートするなど、活動実態に応じた効果的なサポートを積極的に行ってまいります。 　今後も、町会・自治会の連携に加えまして、ＮＰＯや企業などが備える専門性、多様性を生かして、地域の課題解決や活性化を目指し、さまざまな協働による取り組みを進めまして、町会長をはじめ町会役員の地域活動の負担の軽減を図ってまいります。 ○委員（横尾俊成君）　協働の制度をいろいろつくっていただいているということですが、普通の人も含めてみんな参加したくなるような仕掛けや仕立てなど、渋谷おとなりサンデーという取り組みはとてもよい取り組みだと思いますが、そのような取り組みを参考にしながら、ぜひ協働の仕組みを深めていただければと思います。 　次に、オープンイノベーションによって新たな公共サービスをつくることについてです。 　社会課題がどんどん複雑化し、住民の多様なニーズが生まれている昨今、行政だけでそれらを解決するのは限界があり、近年ではさまざまな自治体で、事業者、ＮＰＯなどとの連携が強化されています。区でも、平成30年４月から企業連携推進担当を設置し、事業者などとの連携をより強化するということです。 　そのような中、注目されているのが、行政単独ではなく、ＮＰＯや企業、大学、研究機関との協働、共創を進めるオープンイノベーションという考え方です。文部科学省のレポートによると、オープンイノベーションとは、外部に存在するアイデアの内部での活用と、内部で活用されていないアイデアの外部での活用によって価値を創造することを指し、主に技術を求める組織と技術を持つ組織が出会い、新しい価値を創造するための手段、もしくはお互いの弱い部分を補い合える相手を探す一種のマッチングイベントとも言えるといいます。 　最近では、このオープンイノベーションの考え方を行政が用いて、業務フローを見直したり、民間企業との協働イベントを行ったりするケースも増えてきました。平成29年４月から12月まで、８カ月にわたり渋谷区が行った渋谷民100人未来共創プロジェクトもその一つです。この渋谷民100人未来共創プロジェクトでは、地域にかかわりを持つ若者が、行政や事業者、ＮＰＯの職員とチームを組み、地域課題の発見から解決を一貫して行っていました。社会のために役立ちたいが、どうしていいかわからない若者に行政が後押しをする一方、行政にとっては人手不足や若者とのネットワーク不足などで解決できていなかった課題に手をつけるきっかけとなっています。また、企業やＮＰＯにとっても、自分たちの商品やサービスを地域の課題解決に役立てることができ、若手社員のモチベーションの向上にもつながっています。何より区内の若者にとって、区の職員と一緒になり、フラットな立場でアイデアの事業化を進めるという機会が、自分たちのまちは自分たちの力で何とかするという意識の醸成につながっているのです。 　私も発表会を見学してきましたが、ここから未来の渋谷区や、社会をリードする人材を育てていくことができ期待できる内容となっていました。実は区長賞に選ばれた初台緑化緑道活性化プロジェクトには、私の担当するインターンシップの学生も参加していたのですが、区の職員、不動産事業者、学生がチームとなって地元住民の方々と協働し、初台地区からアーティストや起業家を生むためのチャレンジロードを整備するというアイデアが生まれ、それが事業化される見込みだそうです。 　横浜市でも、オープンイノベーションの取り組みが積極的に行われています。ＩＣＴの活用により、横浜市の政策課題をわかりやすく提示するだけでなく、よこはまオープンデータデスクと呼ばれる民間企業、大学、研究機関、ＮＰＯなどが事業提案を行うことのできるセンターを設立したりするなど、アクションを起こすためのプラットホームが構築されつつあります。 　このように、コミュニティや職種、年代を超えてさまざまな人々のスキルを生かし、同じ土俵でオープンイノベーションを進める取り組みを港区も進めていくべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○企画課長・区役所改革担当課長・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君）　企業等の力を活用したオープンイノベーションの取り組みは、新たな事業の創出や既存事業の質の向上につながることから、区は、企業との連携を積極的に進めております。区では、新たに設置する企業連携推進担当を軸に、企業や各種団体との連携を一層強化し、オープンイノベーションを一過性のイベントとするのではなく、恒常的な取り組み、行政手法として各部門がさまざまな分野で活用し、区民サービスの向上に大きく寄与する事業を創出してまいります。 ○委員（横尾俊成君）　企業連携推進担当を設置するという新しい取り組みについて期待しているのですが、一方で、企業と連携とすると、企業から何か目的を持って行政に期待、あるいは行政が何か目的を持ってそれを頼んだりということで、タイアップで生まれることもあると思います。しかし、そうではなくて、区の行政課題はこうで、それに対してどのようなことができるだろうということを広くいろいろな人に呼びかけたり、あるいは区民やＮＰＯなども含めていろいろ話している中で、このような事業が必要だということで新しく事業を考えついたり、そこにＮＰＯや企業の役割を求めたり、フラットな立場でずっと話していくという機会がすごく必要だと思うのです。そのため、ぜひそのような場を区として積極的につくっていただきたいと思います。一方的、閉鎖的ではなくて、オープンでフラットだというところがすごくポイントだと思いますが、そこについて考えていただければと思います。 　最後に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、健常者と障がい者が一緒にできるスポーツイベントを推進することについてです。 　先日、私が経営しているＮＰＯの仕事で、アメリカの幾つかの都市を回る機会がありました。サンフランシスコやボストンなど、リベラルな都市を訪れることが一つの理由ではあったものの、そこで暮らす人たちは、障がいを持つ人々を助けなければいけない、かわいそうなどと特別視することはありません。健常者の方と変わらぬ態度で接しており、そのような文化であると以前から知っていたものの、いざ目の前で見ると驚くものがありました。 　現地の方に話を聞くと、小さいころからクラスにはハンディキャップを持ったクラスメートがいたし、僕も体のハンディキャップはないにしろ、体以外のところでできないことはたくさんあるということで、はっとさせられました。 　日本の従来の障がい者教育などでは、差別をしてはいけないと教え込まれ、障がい者に優しくしなければならないという感情を持っている人は多いことかと思います。しかし、それはやはり障がい者を区別しており、その区別が障がい者の方々を傷つけたり、知らぬ間に彼らにストレスを与えてしまったりする場面が多いのではないでしょうか。 　スポーツ弱者をなくすというコンセプトで創設された、一般社団法人世界ゆるスポーツ協会では、老若男女、また、障がいを持っている人も持っていない人も全ての人が同じように楽しめるスポーツを開発し、それをゆるスポーツと名づけて、さまざまなイベントを開いています。 　例えば、トントンボイス相撲というスポーツでは、「トントン」という声に合わせてステージが振動し、それによって紙でできた力士が土俵上で戦うという仕様になっています。 　また、イモムシラグビーという競技では、全員がイモムシウエアを着ることで、プレーヤーが全員平等に足が使えない障がい者になります。少し小さくて恐縮なのですが、このような寝袋のようなウエアをみんなが着るということで、車椅子に乗っている障がい者もみんな一緒になってこのウエアを着るのです。そうすると、実は車椅子に乗っている人たちは、自宅に帰ると、手ではって生活していたりするので、手の力がすごく強くなっていると。そうすると、実はこのイモムシウエアを着ると、ふだん車椅子に乗っている方が一番強くなったりするというようなことが起きて、いろいろな逆転現象が起きていくということです。
   　既にたくさんのゆるスポーツが開発されていますが、今後もこのようなアイデアで多様な方が楽しめるスポーツが開発されることが期待されています。 　このように、区でも、障がいのあるなしにかかわらず、さまざまな人が同じ立場で競技できる機会を提供することは、港区障害者計画の理念にも沿った有意義な活動だと思っています。ふだんから障がいを持った方との交流があれば、認知が深まり、また、自然に障がいを障がいとみなさない社会が来るのではないでしょうか。いつかオリンピック競技大会とパラリンピック競技大会が分けられず、一つのイベントとして開催される日も来ると私は思っていますが、そうした機運づくりにも役立つかもしれません。 　麻布地区では、このゆるスポーツを体験できるイベントが過去に開催されたと聞いています。このような取り組みは、オリンピック・パラリンピック推進担当としても、積極的に推し進めていただきたいと考えます。東京2020大会に向け、健常者と障がい者が一緒にできるスポーツイベントを推進することについて、お考えをお聞かせください。 ○企画課長・区役所改革担当課長・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君）　区は、これまでも、区民まつりや各種イベントの機会を通じまして、ボッチャ競技などの障害者スポーツの普及促進や、義足体験などの障害者理解の促進に努めてまいりました。 　横尾委員ご提案の、健常者と障害者が区別なく区民の誰もが同じ立場でスポーツができる機会を設けることは、地域共生社会につながる重要な取り組みであると考えてございます。 　今後、スポーツ振興を所管する教育委員会事務局など、庁内や関係団体との意見交換を進め、来年度予定している東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の２年前イベントや、500日前イベントなどの気運醸成イベントの中で、区民の誰もが同じ条件で参加できるスポーツイベントの企画、実施について検討してまいります。 ○委員（横尾俊成君）　ありがとうございます。ぜひ、進めていただければと思います。 ○委員長（ゆうきくみこ君）　横尾委員の発言は終わりました。 　この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（ゆうきくみこ君）　ご異議なきものと認め、時間は延長されました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（ゆうきくみこ君）　次に、杉本委員。 ○委員（杉本とよひろ君）　それでは、総務費の初めに、行政サービスのオンライン化についてお伺いいたします。 　行政機関において、オンライン化による電子申請を導入する動きが、今、進められております。区は、これまでも、電子申請の推進にあたって一部取り組んでおります。例えば、区政情報の公開請求や、産前産後家事・育児支援サービス、また、ひとり親家庭ホームヘルプサービスの利用の申し込み、各種講座・イベントの申し込みなどで導入されています。今後、さまざまな手続に拡大していく必要があると思っております。 　そこで、初めにまずお伺いしたいことは、オンラインで子育てに関する申請ができるマイナポータルが平成29年11月より開始されておりますが、この取り組み状況についてお伺いいたします。 ○情報政策課長（若杉健次君）　インターネット上の個人お一人おひとりのページから、自治体が提供するサービスの子育てに関する検索や電子申請ができるマイナポータルにつきましては、国がシステムを構築し、平成29年11月から自治体でもサービスの利用が可能となりました。 　区は、サービス開始の当初から積極的に導入をしております。具体的には、児童手当の受給資格における認定請求や、子ども医療証の交付、保育施設の利用申し込みなど、港区独自のサービスも含めて15の手続で電子申請をご利用いただいており、自宅などのパソコンやスマートフォンから申請いただくことが可能となっております。 ○委員（杉本とよひろ君）　そこで気になるのは、オンラインで申請するにはマイナンバーカードが当然必要となってくるわけでありますが、現在、マイナンバーカードの交付枚数について、また、全国の交付状況もあわせてお伺いいたします。 ○芝地区総合支所区民課長（安藤俊彰君）　平成29年12月１日現在でございますが、港区でのマイナンバーカードの交付枚数は４万1,741枚でございまして、人口に対する交付枚数の比率は16.7％になっております。 　全国でのマイナンバーカードの交付枚数は、同じく平成29年12月１日現在で約1,300万9,000枚でございまして、人口に対する交付枚数の比率は10.2％となっております。人口に対する交付枚数の比率につきまして、港区は、特別区及び市の区分においては全国で第８位、人口20万人以上の自治体においては全国で第１位、また、特別区においても第１位となっております。 ○委員（杉本とよひろ君）　結構港区は進んでいる状況でありますけれども、高齢者など、インターネットやデジタルと聞いただけで利用をためらってしまう人もいることは事実だと思います。 　そこで、マイナンバーカードの交付を促す取り組みについて、丁寧な対応が欠かせないことは当然のことですが、その点、どのように考えているのか、お伺いします。 ○芝地区総合支所区民課長（安藤俊彰君）　各地区総合支所の窓口では、転入や転居の手続の際に、マイナンバーカードをお持ちいただいているかどうかを必ず確認し、まだお持ちいただいていない方に対しては、申請手続の方法などについて説明し、申請に必要な書類をお渡ししております。 　また、マイナンバーカードを交付するにあたっては、暗証番号を設定する必要があるため、ご本人に窓口へお越しいただいて専用の機械を使って暗証番号を設定していただいておりますが、申請された方がマイナンバーカードを受け取りやすくするため、住所地の各地区総合支所を交付の窓口にしております。また、その際は、マイナンバーカードの交付の日時を予約いただき、待ち時間の短縮を図っております。 　今後とも、窓口でマイナンバーカードについてわかりやすく丁寧な案内を行うとともに、広報みなとや区ホームページなどを利用しまして、マイナンバーカードの交付の促進に取り組んでまいります。 ○委員（杉本とよひろ君）　今、国で進めているのは行政手続のデジタル化で、例えば、引っ越しの際に必要な自治体への転出・転入届、また、金融機関、電気・ガスなどの住所変更届など、数多くの届け出をインターネットで一括して完了できるワンストップサービス、窓口の一元化を実現するとされております。このデジタル・ガバメント実行計画では、先行的に進める分野として、今申し上げた引っ越しの際の転出・転入届のほか、介護、死亡、相続などの手続を挙げており、可能なものからサービスを始めるとなっております。 　これが進みますと、窓口に出向かなくても手続ができるということで、当然、暮らしの利便性の向上に生かす取り組みとして、さらなる活用が望まれてくるところでありますが、一方、区民にとって、港区がオンライン化を推進することで、各地区総合支所などでの丁寧な、対面して相談に応じてくれる窓口サービスと、あわせて自宅からパソコンやスマートフォンからスピーディーに手続ができる電子申請の選択ができる、このような区民サービスのさらなる向上に今後寄与すると思います。 　そこで、マイナポータルにおける子育て以外の分野への今後の展開と、そのほか区が手続のオンライン化を推進していくことにあたっての取り組みについてはどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○情報政策課長（若杉健次君）　マイナポータルにつきましては、子育てに関する手続きでスタートしておりますけれども、国は今後、教育や福祉、健康などの分野へも拡大を検討するとしております。 　区では、今年度見直しを行っております港区情報化計画におきまして、電子申請の拡充とＩＣＴを活用した区民サービス検索などの推進を施策として掲げております。マイナポータルにつきましても、国の動きの情報を早い段階から収集いたしまして、区民サービスでの利用拡大に取り組んでまいります。 　また、今後も電子申請の拡充に向けまして、庁内での説明会を実施して、活用方法や先進的な事例などを紹介したり、庁内各部門へのアンケート調査を実施するなど、手法を工夫いたしまして、区民サービスの向上に積極的に取り組んでまいります。 ○委員（杉本とよひろ君）　この行政サービスのオンライン化というのは、当然、時代の要請であり、また、利便性向上を図るためにも、マイナンバーカードのさらなる普及と電子申請による手続の一元化が進むことを期待して、次の質問に入ります。 　次に、特殊詐欺への取り組みについてお伺いいたします。 　平成29年、全国の警察署が把握した振り込め詐欺などの特殊詐欺の被害総額は、前年度と比べると約17億4,000万円、率にして約4.3％減の約390億3,000万円だったということが、今月８日の速報値でわかりました。この額は、３年連続して減少傾向と言われておりますけれども、オレオレ詐欺が再び増加傾向にあるなど、依然として高い水準となっております。 　一方、認知件数を見ると、７年連続増加しており、28.6％増の１万8,201件となっております。都道府県別では、東京都、兵庫県、福岡県など16都道府県で、認知件数と被害額が増加したとの報告もあります。 　そこで、港区における特殊詐欺の被害に遭った認知件数と被害額、また、最近の手口について教えていただきたいと思います。 ○危機管理・生活安全担当課長（川崎光徳君）　平成29年中の特殊詐欺の発生状況は、区内で64件、被害額は２億4,000万円超となっており、主な手口はオレオレ詐欺と還付金等詐欺で、平成28年と比較し、オレオレ詐欺は22件から32件に増加、還付金等詐欺は８件から20件に増加し、被害額も約１億4,000万円の増になっています。 　手口の特徴としては、区の保健課を名乗り、医療費が還付されるとだまして、ＡＴＭへ誘い込むものや、実在の百貨店を語り、あなたのカードが不正に使われたなどと言って、口座番号を聞き出し、この後銀行協会からの連絡が入るのでカードを渡すようにと指示されるものが多く発生している状況でございます。 ○委員（杉本とよひろ君）　いずれにしても、認知件数と被害額とも増加しているということで、区は、来年度予算にレベルアップ事業として特殊詐欺被害防止対策を計上しております。 　内容としては、振り込め詐欺などの特殊詐欺から区民を守るため、講座の開催や自動通話録音機の貸与台数の増加を挙げておりますけれども、これまでの実績や効果についていかがお考えでしょうか。 ○危機管理・生活安全担当課長（川崎光徳君）　区では、高齢者が集まるイベントやみんなと安全安心メールにおける注意喚起、そして、自動通話録音機の貸与や、青色防犯パトロールによる無人ＡＴＭ付近の警戒等を行っています。 　青色防犯パトロールの警戒によって被害を防止した事案があるほか、平成27年７月から実施している自動通話録音機の貸与実績は、本年２月26日きょう現在で404台であり、設置した世帯からは、現在まで被害の報告はされておりません。このように、被害の防止効果が認められます。 　また、本年１月には、赤坂警察署及び青山いきいきプラザと共催し、対策を実演する区民実践型の講座を行うなど、被害防止対策を推進しております。 ○委員（杉本とよひろ君）　今後、振り込め詐欺などの特殊詐欺対策強化が当然必要なのですけれども、特に多い被害層である高齢者は当然なのですが、高齢者だけではなく、子ども、孫世代にまで周知するために、実演型の防犯講話のさらなる拡充、そしてまた、区内事業者、いきいきプラザなどの区有施設、また、国保年金課や高齢者支援課、係などの区内関連機関と連携した広報、啓発活動を実施するなど、特殊詐欺根絶に向けたさらなる対策強化を進めていくことが必要と考えますけれども、今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○危機管理・生活安全担当課長（川崎光徳君）　特殊詐欺の被害防止には、手口への抵抗力を身につけることが有効なことから、実演型の対策講座を拡大し、高齢者だけではなく、その家族等にも対象を広げてまいります。 　自動通話録音機につきましては、ながら見守り連携事業者への周知の要請や、区独自の取り組みであるシルバー人材センターを活用した自動通話録音機の設置支援、また、いきいきプラザ等におけるその場での貸与など、事業の強化に取り組んでまいります。 　また、増加する還付金等詐欺の被害防止対策の一環として、関係課に区民から電話相談があった場合には迅速に情報を共有して、みんなと安全安心メールを通じて、手口の内容や対策等を含めて速やかに区民への周知を行ってまいりたいと考えております。 ○委員（杉本とよひろ君）　今後とも、継続的かつ効果的な対策を実施していただくことをお願いいたします。 　続いては、防災備蓄食品の食品ロス削減について質問をいたします。 　この防災備蓄食品の食品ロス削減については、我が会派はこれまでも多く取り上げて、また、提案もしてまいりました。主に環境清掃費においては、食品ロス削減に向けて、区民への意識啓発、広報による普及に努めるとともに、食べきり強化月間を設けたり、忘年会、新年会シーズンには、30・10（さんまるいちまる）運動の展開、また、フードバンク事業の推進等々を、教育費においては、学校給食における食品ロス削減のための食育を通じて訴えてまいりました。 　今回の総務費では、防災備蓄食品について目を向けて、防災備蓄食品の更新時にロスを出さないという観点から、取り上げていきたいと思います。具体的なことは、また改めて環境清掃費でも質疑をしたいと思いますが、防災備蓄食品の食品ロス削減の意識を促す意味においても、幾つか質問させていただきます。 　初めにお伺いしたいことは、賞味期限の迫った防災備蓄食品の廃棄される量は大体どのぐらいあるのか、まずお伺いいたします。 ○防災課長（佐藤博史君）　防災備蓄食品における食品ロスの最小化に向けて、賞味期限の迫った食品については積極的に有効活用に努めましたが、結果として、今年度は500ミリリットルの保存水が10万2,260本、乾パンが2,650食、アルファ米が１万4,300食、残念ながら廃棄となってしまいました。 ○委員（杉本とよひろ君）　今、防災課長の答弁にはなかったのですけれども、私が事前に防災課からもらった資料によると、炊き出し用のアルファ米が2,650箱と。これは１箱50食入っているということで、数にすると、13万2,500食が廃棄されたということなのですけれども、日本の食品ロスは年間621万トンとも言われておりますが、防災備蓄食品は、食品ロスの廃棄量としてはカウントはされていないわけですね。したがって、この食品ロスの廃棄量を入れると、すごい数になるのですけれども、今、防災課長がおっしゃったように、全てが廃棄されているわけではなく、何らかの有効活用もされているわけであります。大体どのぐらいの量がどのように有効活用されているのか、その点をお伺いします。 ○防災課長（佐藤博史君）　賞味期限の迫った防災備蓄食品は、地域の総合防災訓練やスポーツ振興行事、打ち水イベントなどで防災意識の普及啓発品として有効活用しております。今年度は、500ミリリットルの保存水を４万840本、乾パンを2,550食、アルファ米を３万950食を有効活用いたしました。 　また、平成29年度からの新たな取り組みとして、乾パン2,300食とアルファ米5,000食を、ＮＰＯであるフードバンクのセカンドハーベスト・ジャパンへ提供いたしました。 ○委員（杉本とよひろ君）　防災課として有効活用を図っているということがわかりました。 　東京都では、かつて賞味期限が近づいてきた防災備蓄食品を廃棄していたわけでありますが、平成28年度から、支援が必要な人に食料を届けるフードバンクに寄贈したり、また、乾パンや乾燥米などを使ったドリアやケーキなどのレシピが講座で紹介されるなど、そのままでは食べにくい非常食もひと手間加えるとおいしく食べられるなどの取り組みが行われております。 　このような防災備蓄食品の更新時期を迎え不要となる食品情報を必要とするニーズとマッチングさせるなどして、有効活用を図るための仕組みづくりに取り組んでいくことも、これから必要でございます。 　そこで、防災課にお伺いしたいのですが、防災備蓄食品の購入と入れかえ時に不要となる防災備蓄食品の活用とセットで考える、いわゆるインプットとアウトプットの両方を考えることが必要ではないかと考えます。その点、いかがお考えでしょうか。 　また、家庭でよく行われている、古いものから使っていくというサイクルですが、防災備蓄食品のこのようなローリングストック法による防災備蓄の取り組みについてもお伺いいたします。 ○防災課長（佐藤博史君）　防災備蓄食品を新たに購入する際、事前に全庁的な調査を行い、廃棄予定となる防災備蓄食品をできる限り有効活用しております。 　また、防災備蓄食品につきましても、ローリングストック法を導入いたしまして、一度に入れかえるのではなく、５カ年に分けて購入し、入れかえを行っております。 　今後も、有効活用の幅を広げ、食品ロスの削減に取り組むとともに、無駄のない食品備蓄を進めてまいります。 ○委員（杉本とよひろ君）　防災備蓄食品の食品ロス削減の取り組みについては、今回の環境清掃費でも取り上げていきたいと思います。 　最後になりますけれども、簡易水道消火装置の導入についてお伺いいたします。 　東京都は、平成30年２月15日、大規模地震による建物の倒壊や火災の危険性について、地域別に５段階評価した危険度ランクを４年ぶりに改定し、発表したところであります。これを見ても、港区内では、前回と同様に、危険度ランク３の地域が存在しております。区内における木造住宅が密集し、緊急車両が通行できる道路が不足するなど、耐火性能の低い地域への初期消火措置として、我が会派もこれまでも水道水を使った簡易水道消火装置の支援、導入についてたび重ねて提案し、要望してまいりました。 　特に比較的戸建て住宅が多い高輪地区管内では、数年前から総合防災訓練で、この簡易水道消火装置の実演、展示が行われております。私も実際、操作をしてみましたが、とにかく使いやすいと。また、訓練の参加者からも、このような声が寄せられております。元気な高齢者や女性でも簡単に使えるという点では、女性の視点での消火活動、防火対策としても極めて有効と考えます。 　この水道水を使った簡易水道消火装置について、これまでの質疑の中の答弁でも、高輪地区に限らず、各地区での総合防災訓練や各種イベントなどで、その地域の特性や特徴を生かした効果的なものとなるよう、各地区における総合防災訓練における情報共有の場などで伝えていくと見解を述べられてきましたが、これまでどのように伝えられてきたのか、お伺いいたします。 ○防災課長（佐藤博史君）　それぞれの地区の特徴、特性を熟知する各総合支所協働推進課に対しまして、簡易水道消火装置についての情報提供を行うとともに、各地区における総合防災訓練において、区民の皆様へ周知が行えるよう連携いたしました。 　その結果、今年度の総合防災訓練においては、麻布、赤坂、高輪、芝浦及び台場の５会場で簡易水道消火装置を展示するとともに、一部の会場では、開発事業者による装置の説明などを行い、区民の皆様への周知を図ったものであります。 ○委員（杉本とよひろ君）　平成29年度予算特別委員会において、区は今後、地域の特性を踏まえ、区内の消防署と連携し、消防用機材のメリット、デメリットを検討していくとお答えにもなりました。 　そこで、最後になりますけれども、簡易水道消火装置の周知・配付について、どのように検討されてきたのか、改めて導入の可能性についてお伺いいたします。 ○防災課長（佐藤博史君）　検討の結果、メリット、デメリットですが、簡易水道消火装置は、既存のＤ級ポンプなどの消防用機材と比較して、軽量で操作が簡便であるメリットがございます。 　しかしながら、簡易水道消火装置は、エンジン等の動力源を装置しておらず、地震により水道管が断水した場合には、水道管の水圧がなくなり使用できなくなるというデメリットも考えられます。簡易水道消火装置は、防災住民組織が初期消火を行う際に有効であると考えられるため、今後、防災住民組織への防災資器材の助成品目のメニューに簡易水道消火装置を加えることも含めまして、引き続き検討してまいります。 ○委員（杉本とよひろ君）　よろしくお願いいたします。時間が過ぎました。終わります。 ○委員長（ゆうきくみこ君）　杉本委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（ゆうきくみこ君）　次に、いのくま委員。 ○委員（いのくま正一君）　最初に、行政と区議会の関係について質問します。 　議会費でも質問しました。小池東京都知事が知事に就任した後、東京都議会において、行政が東京都議会議員の質問をつくることは今後行わないように指示したという趣旨の発言をしました。マスコミでも報道されました。ということは、これまで東京都の理事者が東京都議会議員の質問をつくっていたことがあるのだなと驚いたわけです。 　そこで質問したいわけですが、まさか港区の行政が港区議会議員の質問をつくるようなことは、これまでもこれからもないと思うが、確認をしたい。 ○総務課長（星川邦昭君）　要求に応じまして、必要な資料や情報等を提供してございます。 ○委員（いのくま正一君）　私が指摘したようなことが万が一にもないように、注意はしていただきたいと思います。 　次に、消防団の活動支援について質問します。 　消防団の訓練場所の確保については、これまでも質問してきました。港区内消防団ポンプ操法大会がこれから開催されますが、訓練が始まるわけです。なかなか訓練場所が確保できないという状況もあります。この間も質問して、いろいろ努力してもらっているのはわかっているのですけれども、さらに何とかならないかという声が寄せられています。道路を使って訓練をしたり、民間企業の土地を借りて訓練をするという分団が多いわけですけれども、消防団員の方は自営業、会社員など、働いている方が中心ですから、訓練する曜日や時間は夜間や休日ということになります。訓練中に近隣のマンションの住民から、うるさい、大声を出さないでくれといった苦情もあるそうです。中には、強い苦情があって訓練ができないこともあると、消防団の方から聞きました。 　区立芝公園で訓練する分団も何分団もあります。ここでも、公園の一般利用者がトイレを利用するときに、訓練が一時中断することもあるようです。区立芝公園の管理の方も、利用者の安全を確保ということで、優先することもあるのだと思います。 　そこで２つ聞きます。１つは、安心して訓練ができるように、訓練場所の確保にこれまで以上に努力してもらいたい。民間企業の土地利用、あるいは区有地、東京都や他の行政管理の場所など、あらゆる知恵を集めてあたってもらいたい。 　２つ目は、区立芝公園で訓練する場合に、一般利用者とのすみ分けをさらに工夫、明確にし、集中して訓練ができるように努力してもらいたい。答弁を求めます。 ○防災課長（佐藤博史君）　訓練場所の確保についてでありますが、消防団を所管する各消防署では、交通量の少ない区道や都有地、民間企業の敷地の借用など、訓練場所の確保に努めております。 　また、消防団の活動は、地域の防災力を向上させ、区民の安全を確保するために欠くことのできないものであることから、区においても、公園等を整備する際に、訓練場所を確保してまいりました。 　また、まちの整備や新たな建物などの建設時などにおきましても、訓練場所の確保を事業者に促すなど、積極的に訓練場所の確保に努めております。 　続きまして、区立芝公園で訓練する場合のすみ分け等であります。区立芝公園は、立地もよく、利用者の大変多い公園であります。このため、区では、これまでも消防団の方々が訓練する際には、利用者の状況に応じ、休憩スペースの縮小や消防訓練時間の配慮、周知看板の設置などを行ってまいりました。今後、東京消防庁との連携を強化し、公園利用者の安全等を確保しつつ、消防団の方々のご意向を踏まえた訓練ができるように、案内における工夫など、対策を検討してまいります。 ○委員（いのくま正一君）　よろしくお願いします。１つ目の訓練場所の確保もさらに積極的にやってもらいたいと思いますし、区立芝公園の利用の工夫についても、区立芝公園を管理している人は、利用者の不便がないように一生懸命仕事をしているのだと思います。消防団の方が集中できるようにということについて、区立芝公園を管理している人たちともよく話し合って、より進めていただきたいと思います。 　終わります。 ○委員長（ゆうきくみこ君）　いのくま委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（ゆうきくみこ君）　次に、小倉委員。 ○委員（小倉りえこ君）　最初に、連携事業についてお伺いいたします。
   　港区と全国が連携していくにあたって、どの分野での連携がまだ足りない、連携がされている中でもどのような内容がまだ不十分であるかなど、全体の構想図というものがまだなかなか見えにくいときがあります。ただ地方と連携協定を結ぶことを目的にしているわけではないと思いますが、その割には、各課で独自に地方と連携をしているということも見受けられます。全国連携推進担当は、全庁的に連携を推進する部門だと思っておりますけれども、戦略というものがまだよくわからないところがあります。 　現在抱えている課題と、どのような視点から広域連携につなげていきたいかという点を、まず教えてください。 ○全国連携推進担当課長（鈴木雅紀君）　区は、平成28年に策定した港区まち・人・しごと創生総合戦略に、自治体相互の共存・共栄を掲げ、積極的に全国各地域との連携に取り組んできました。互いが持つ地域資源の活用のアイデアを出し合い、区内銭湯における温泉体験の実施や、互いの障害者就労支援施設等で生産された商品を販売し合うなど、さまざまな角度から全国連携の港区を実践しています。 　連携を進めていく中で、区との連携を希望する自治体が求める内容と区が解決したい課題が直接的に合致しない場合に、どのような形であれば連携が可能か、また、いかに区民にとってのメリットを生み出すかが課題だと認識しております。さまざまな知恵を絞ることで、連携による効果を区民の皆さんに実感していただけるよう、幅広く連携に取り組んでまいります。 ○委員（小倉りえこ君）　ありがとうございます。全国連携の成果というところを、各部局の課題解決に生かすという視点も必要だと思っています。遠隔地との連携に限らず、また、防災、商業、医療、交通の面など東京都全体で実施しなければならないこととは別に、周辺対策、周辺協力という点にも重きを置いてもらうことで、区民生活に直結するような近隣・周辺区との共通の課題解決というものにつながる可能性があるのではないかということを、平成30年第１回定例会の一般質問でも述べさせていただきました。 　質問ですが、各部局が課題解決のために連携を前提とした立案ができるよう、全国連携による成功事例というものを積極的に発信していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○全国連携推進担当課長（鈴木雅紀君）　23区の課長級で構成する特別区全国連携プロジェクト連絡会において、各区が取り組む連携事例について情報共有しております。 　一例として、墨田区と台東区は、観光分野における連携協定を締結し、共同で観光客誘致や観光ルートの開発、回遊性の向上に取り組んでおります。 　港区が取り組む全国連携の成果はもちろん、このような各区で取り組む連携事例についても、積極的に庁内の各部門に情報提供することで、各部門がそれぞれの分野における課題について近隣・周辺区との連携による解決を立案できるよう、取り組んでまいります。 ○委員（小倉りえこ君）　何が成功したか、どのような点で成功しているかと判断をするのは、別の視点というものが必要になるかと思うのですけれども、また、どこどこがやっているから、同じようにまねしなければというようなことではなくて、全国連携のバッチもされていることですから、今後の取り組みを期待したいと思っております。ぜひ、よろしくお願いいたします。 　続きまして、用地拡充についてお伺いいたします。 　用地の確保という点では、以前から何回か質問させていただき、区有地の隣地を狙って情報収集に励んでいると聞いておりますが、なかなか難しいということも理解しております。 　庁内でも、さまざまな部門から、用地が欲しいという要望というものが当然あると思っておりまして、保育園や高齢者施設というのはよく挙がる話なのですけれども、それ以外に用地・施設活用担当の方では、どのような部門からどのような目的で用地が必要だという要望があるのか、まず教えてください。 ○用地・施設活用担当課長（山田康友君）　区はこれまで、行政需要に対応するため、区施設の整備用地として適合性があると判断した用地を取得してまいりました。区有地の隣地取得ということで申し上げますと、最近の事例では、教育委員会事務局からの要望を踏まえまして、青南小学校、赤羽小学校の隣地を取得してございます。 　また、保育園や高齢者施設の整備のほかには、過去におきまして、芝浦港南地区における児童数の増加に対応するため、教育委員会事務局から新たな小学校の建設用地についての要望がございました。 　そのほか、新しい施設を整備した上で、空きスペースが確保できる場合に、地域交通手段の向上のための自転車シェアリングポートの整備について、街づくり支援部から要望がございます。 ○委員（小倉りえこ君）　現在、港区の人口が25万人を超えたということで、この間、区ホームページで見て調べてみたら、私の生まれた年は人口は21万人だったと。人口減少が続くほとんどの自治体の中で、人口が増えるということはすごく喜ばしくて、誇らしいことだと思うのですけれども、25万人という数字が正直、ぴんとこなくて、また調べたら、昭和30年代の数字だそうだということがわかりました。これからも人口が増えていくという予測がある中で、港区は今まで誰も経験したことのない人口の30万人という未知の数字に向けての多さになるということがわかっています。 　区に土地を確保してほしいということを何度か要望というか、お願いさせていただいているのですけれども、区民に必要な事業というものを行うための場所を区が確保できないということがやはり不安です。区内を歩いていても、例えば、学校のそばでも、ここを区が買えたらすごくいいのに、何々に使えたらいいのにという場所、民間企業の土地を時々見かけます。 　でも、結局、区は買うような交渉ができなくて、マンションが建ってしまって、それですごく人口が増えていってしまいます。いいことなのですけれども、学校関係の需要があると先ほど答弁がありましたが、教室が足りない、建て替えの仮校舎など、将来どうするのだろうと。私以外にも当然不安になる方もいっぱいいらっしゃると思います。土地を確保すればいいのにと本当に思うのですけれども、ディベロッパーと競ってまで土地は買えないということを言われました。港区財産価格審議会の評価額よりは高く買えないと。ここの土地を売ると、たとえわかっていても買えないということです。港区財産価格審議会では、土地の価格は取引事例というものをもとに、不動産鑑定士やほかの専門家が評定額を決めていくということなのですけれども、専門家が入ることで適正な時価を算出はできますが、今の港区というのは、不動産会社が競争しながらでも土地の買収、取得というものを繰り返していて、国有地や都有地を待っていても、いつあくかわからないと。土地の先買い制度というものもありますけれども、それもどこまで有効的なのかわからないと。港区の土地の値段は、地価プラス付加価値というもので、ディベロッパーがみずから付加価値を創出したり、高めたりしているわけで、過去の取引実績だけでは、同じような価値を評価し切れないのではないかと思うこともあります。それぞれの土地にそれぞれの新たな付加価値というものがつくものですから、きのうの取引よりあしたの取引の方が恐らく高くなりがちで、価格はつけ放題というような感じというところの印象も少なからずあると。 　庁内の需要ありきというところも理解できますけれども、土地をどうやって確保していくかと。これからの港区が避けて通れない課題であると思いますので、港区財産価格審議会のようなファクターも含めて、さまざまな角度で検討して進めていただけるとうれしいです。 　最後に、やさしい日本語について伺います。 　この１年ぐらいでやさしい日本語という言葉をいろいろな機会で耳にするようになりまして、区の事業も来年度からもっと推進していってもらえるということで、うれしく思っております。 　外国籍の方には、人口の割合から、英語か中国語か韓国語とされてきたわけですけれども、意思疎通の手段というものが外国語だけではなくて、日本における共通言語というものはやはり日本語ということを改めて理解していただけたということでうれしく思って、これからの展開も期待しております。 　今までは防災の面で、安全というところを前面に出した説明が多かったわけですけれども、来年度から地域共生、地域共通言語という視点をさらに推進していただけるということで、まだこれからの部分というのも多いかもしれませんが、やさしい日本語をどのように活用していきたいのか、どのように地域共生のきっかけとして広げていきたいのかという全体の構想というものを教えてください。 ○国際化・文化芸術担当課長（清野成美君）　区は、既に外国人向けフェイスブックや、区ホームページの一部でやさしい日本語での情報提供を進めています。 　来年度から、新たに外国人と日本人のボランティアとをマッチングさせて、パートナーをつくり、外国人が楽しみながら日本語会話が習得できる機会を提供する事業を開始します。 　この取り組みにより、パートナーとなった日本人ボランティアが友人となり、地域コミュニティに外国人を誘い入れ、地域の方々もやさしい日本語を使って、外国人を受け入れることが可能となります。 　外国人が地域社会の一員として、日本人と同じように地域コミュニティに参加していく中で、例えば、自国の文化や料理などを日本人に教えたり、日本に来たばかりの外国人のサポートをするなど、積極的に地域社会貢献していくことを目指しています。 　地域社会の共通言語であるやさしい日本語を、コミュニケーションツールとして相互理解を深めることで、より一層、外国人の地域参画と協働を推進し、多文化共生社会の実現を目指してまいります。 ○委員（小倉りえこ君）　いろいろ情報提供は始まっておりますけれども、拝見している限り、まだ言葉が難しいのではないかというところもあります。これをきっかけに、例えば、国際防災ボランティアであったり、観光ボランティアであったり、興味を持ってくださる方が多くなることを期待いたしまして、総務費の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○委員長（ゆうきくみこ君）　小倉委員の発言は終わりました。 　歳出第２款総務費の質疑の途中でありますが、以上にて本日の審議を終了いたします。 　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（ゆうきくみこ君）　これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時０９分　閉会...