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1. 港区議会 2017-02-08
   平成29年2月8日総務常任委員会−02月08日

   
   取得元: 港区議会公式サイト
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   平成29年2月8日総務常任委員会−02月08日平成29年2月8日総務常任委員会 　総務常任委員会記録（平成２９年第２号） 日　　時　　　平成２９年２月８日（水）　午後１時３０分開会 場　　所　　　第４委員会室 〇出席委員（９名） 　委員長　　　二　島　豊　司 　副委員長　　林　田　和　雄 　委　　員　　榎　本　あゆみ　　　　　　　小　倉　りえこ 　　　　　　　赤　坂　大　輔　　　　　　　榎　本　　茂 　　　　　　　やなざわ　亜紀　　　　　　　いのくま　正一 　　　　　　　七　戸　　淳 〇欠席委員 　　　　　　　な　し 〇出席説明員
   　副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　秀　司 　芝地区総合支所副総合支所長・芝地区総合支所管理課長兼務　若　井　世台子 　企画経営部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安　田　雅　俊 　企画課長・区役所改革担当課長兼務　　　　　　　　　　　　野　上　　宏　　　　自治体間連携推進担当課長　　　　　　大　浦　　昇 　用地・施設活用担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　柳　澤　信　幸　　　区長室長　　　　　　　　　　　　　　新　宮　弘　章 　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湯　川　康　生　　　施設課長　　　　　　　　　　　　　　大　森　隆　広 　用地・施設活用担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　齋　藤　哲　雄 　防災危機管理室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　辰　美 　防災課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　博　史　　　危機管理・生活安全担当課長　　　　　川　崎　光　徳 　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　邊　正　信 　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　星　川　邦　昭　　　人権・男女平等参画担当課長　　　　　中　島　由美子 　情報政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若　杉　健　次　　　人事課長・人材育成推進担当課長兼務　太　田　貴　二 　契約管財課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　島　博　子 　会計管理者（会計室長事務取扱）　　　　　　　　　　　　　奥　野　佳　宏 　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　田　代　喜司郎 　監査事務局長・（副参事（監査担当）事務取扱）　　　　　　塚　田　浩　一 〇会議に付した事件 　１　報告事項 　　(1) 平成２９年第１回港区議会定例会提出予定案件について 　　(2) 平成２９年度組織改正について 　　(3) 港区政７０周年記念日プログラムについて 　　(4) マイナポータル子育て電子申請等へ向けた取組について 　２　審議事項 　　(1) 発　案27第９号　地方行政制度と財政問題の調査について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２７．５．２７付託） 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分　開会 ○委員長（二島豊司君）　ただいまから総務常任委員会を開会いたします。 　本日の署名委員は、榎本茂委員、やなざわ委員にお願いいたします。 　本日、席上に追加の資料を配付しております。こちらは後ほどその他で報告していただきますので、よろしくお願いいたします。 　　　　──────────────────────────────────────── ○委員長（二島豊司君）　それでは、報告事項に入ります。報告事項(1)「平成29年第１回港区区議会定例会提出予定案件について」、理事者の説明を求めます。 ○総務課長（星川邦昭君）　「平成29年第１回港区議会定例会提出予定案件について」、ご説明いたします。資料No.１、平成29年第１回港区議会定例会提出予定案件一覧をごらんください。提出案件は、区長報告が１件、議案が26件の合計27件です。内訳ですが、裏面の表をごらんください。区長報告は、工事請負契約の変更が１件です。次に議案ですが、まず、条例の制定及び改正が16件です。内訳は、新規条例の制定が１件、条例の一部改正が15件です。次に、平成28年度補正予算が４件、平成29年度予算が４件、指定管理者の指定が１件、包括外部監査契約の締結が１件です。また、追加案件といたしまして、教育委員会委員の任命の同意についてが１件、人権擁護委員候補者の推薦についてが３件です。なお、港区国民健康保険条例の一部改正につきまして追加提出する予定でございます。 　それでは、当常任委員会に付託が予定されております案件につきまして、順次ご説明いたします。資料No.１−２、平成29年第１回港区議会定例会提出予定案件（概要）をごらんください。 　１ページでございます。まず、区長報告第１号専決処分について、所管は総務部契約管財課です。本件は、平成27年第４回定例会で承認された浜路橋改良工事（耐震補強）請負契約の変更について専決処分しましたので、報告するものです。 　専決処分の日（契約変更の日）、平成28年12月28日。変更内容、契約金額３億6,987万8,400円を315万6,840円増額し、３億7,303万5,240円とするものです。内容です。移設が必要な消波ブロックの数量が増加したこと及びしゅんせつ土の処分量が減少したことによる変更です。 　次に、議案第１号港区個人番号の利用並びに特定個人情報の保護及び提供に関する条例の一部を改正する条例、所管は総務部情報政策課です。本案は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令」の施行に伴い、規定を整備するものです。 　内容です。(1)条例に規定することにより実施機関内で利用することができる特定個人情報のうち、新たに主務省令で規定されたものについて、条例の規定から削除します。(2)その他規定の整備。施行期日、平成29年５月30日です。 　次に、議案第２号港区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、所管は総務部人事課です。本案は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、要介護者を介護する職員の介護時間の新設及び超過勤務の制限について定めるものです。 　内容です。(1)職員が要介護者を介護するために、１日につき２時間を超えない範囲内で介護時間を取得できることとします。(2)職員が要介護者を介護するために請求した場合には、職務に支障がある場合を除き、当該職員に超過勤務をさせてはならないこととします。施行期日、公布の日です。 　次に、議案第３号港区職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例、所管は総務部人事課です。本案は、職員の配偶者同行休業の期間の再度の延長ができる特別の事情について定めるものです。 　内容です。職員の配偶者の外国での勤務が引き続くこととなり、そのことが当該休業期間の延長申請時には確定していなかったことを特別の事情として、配偶者同行休業の期間の再度の延長ができることとします。施行期日、平成29年４月１日です。 　次に、議案第４号港区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、所管は総務部人事課です。本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正を踏まえ、条例で定めることとされた育児休業の対象となる子について定めるほか、非常勤職員の育児休業の取得要件を緩和するものです。 　内容です。(1)育児休業の対象となる子を、養子縁組を希望していた養育里親である職員に児童相談所から委託された子とします。(2)非常勤職員の育児休業の対象となる子が１歳６カ月に達する日までに当該非常勤職員が退職することが明らかでない場合に、育児休業を取得できることとします。施行期日、公布の日です。 　次に、３ページ、議案第５号港区財政調整基金条例の一部を改正する条例、所管は企画経営部財政課です。本案は、財政調整基金の積み立てに係る規定を改めるものです。 　内容です。財政調整基金の積み立ての要件に、歳出予算に計上した額を積み立てることができることを加えます。施行期日、平成29年４月１日です。 　次に、議案第６号港区震災対策基金条例の一部を改正する条例、所管は防災危機管理室防災課です。本案は、震災後の区民生活の再建並びに産業及びまちの復旧復興に要する経費の財源に充てるため、基金の名称及び目的を改めるものです。 　内容です。(1)基金の名称を変更します。港区震災対策基金を、港区震災後の区民生活の再建並びに産業及びまちの復旧復興のための基金とします。(2)基金の目的を変更します。震災の予防、応急対策及び復旧に要する経費の財源に充てるためを、震災後の区民生活の再建並びに産業及びまちの復旧復興に要する経費の財源に充てるためとします。施行期日、平成29年４月１日です。 　次に６ページにお進みください。議案第17号平成28年度港区一般会計補正予算（第７号）、議案第18号平成28年度港区国民健康保険事業会計補正予算（第２号）、議案第19号平成28年度港区後期高齢者医療会計補正予算（第１号）及び議案第20号平成28年度港区介護保険会計補正予算（第２号）、所管はいずれも企画経営部財政課でございますが、平成28年度補正予算４案につきましては後ほど財政課長からご説明申し上げます。 　次に７ページになります。議案第26号包括外部監査契約の締結について、所管は企画経営部区役所改革担当です。本案は、地方自治法第252条の36第１項の規定に基づき、平成29年度の包括外部監査契約を締結するものです。 　内容です。(1)契約の目的、当該契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告。(2)契約の相手方、公認会計士谷川淳氏。(3)契約の期間、平成29年４月１日から平成30年３月31日まで。(4)契約の金額、972万円を上限とする金額です。 　それでは、引き続き、補正予算につきまして財政課長からご説明申し上げます。 ○財政課長（湯川康生君）　第１回定例会に提出いたします補正予算は、一般会計と３つの特別会計の全会計になります。 　それでは、資料No.１−３をごらんください。まず議案第17号平成28年度港区一般会計補正予算（第７号）概要、１歳入歳出予算補正です。最初に全体像をご説明いたしますので、恐れ入りますが７ページをごらんください。一般会計の全体の補正額は、歳出合計欄のとおり、95億4,188万1,000円増額し、補正後の一般会計歳出合計額は1,325億7,486万8,000円になります。 　その内訳を順次ご説明いたします、恐れ入りますが１ページにお戻りください。第２款総務費を72億7,957万4,000円増額いたします。 　２ページをごらんください。第３款環境清掃費を9,989万4,000円減額。 　３ページをごらんください。第４款民生費を２億6,696万6,000円減額。 　４ページをごらんください。第５款衛生費を6,474万1,000円増額。第６款産業経済費を１億4,912万9,000円減額。第７款土木費を24億2,234万4,000円減額いたします。 　６ページをごらんください。第８款教育費を２億6,970万1,000円減額。第10款諸支出金を54億560万円増額いたします。財源内訳は、７ページの歳出合計欄の下の囲みにありますとおり、特定財源として使用料及び手数料、財産収入、寄附金及び諸収入を増額し、国庫支出金、都支出金及び繰入金を減額し、合計として１億2,074万7,000円増額いたします。一般財源につきましては、特別区税、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金及び繰越金を増額し、利子割交付金を減額し、合計94億2,113万4,000円を増額いたします。 　歳入財源の内訳につきましては、その下の表に記載のとおり、特別区税が特別区民税及び特別区たばこ税の増により60億8,894万8,000円の増額、以下記載のとおりでございます。 　次に２　繰越明許費補正といたしまして、総務費で追加が１件ございます。 　続いて８ページをごらんください。議案第18号平成28年度港区国民健康保険事業会計補正予算（第２号）概要、１歳入歳出予算補正です。全体補正額は表の最下段の歳出合計欄のとおり、４億3,012万8,000円の増額となり、補正後の合計額は282億6,021万9,000円になります。 　その内訳として、第２款保険給付費を２億3,618万8,000円増額。第７款共同事業拠出金を6,222万7,000円増額。第９款諸支出金を１億3,171万3,000円増額いたします。財源内訳につきましては、下の囲みのとおり、国庫支出金、都支出金、共同事業交付金及び繰越金を増額し、繰入金を減額するものです。 　次に９ページをごらんください。議案第19号平成28年度港区後期高齢者医療会計補正予算（第１号）概要、１歳入歳出予算補正です。内容は、第１款総務費で財源更正を行い、第２款広域連合負担金を１億6,967万5,000円増額し、全体補正額は１億6,967万5,000円の増額となり、補正後の歳出合計額は50億2,038万4,000円になります。財源内訳につきましては、下の囲みのとおり、後期高齢者医療保険料及び繰越金を増額し、繰入金を減額するものです。 　最後に10ページをごらんください。議案第20号平成28年度港区介護保険会計補正予算（第２号）概要、１歳入歳出予算補正です。内容は、第１款総務費で2,521万6,000円減額し、補正後の合計額は163億6,353万2,000円になります。 　以上が補正予算の概要になります。 　続きまして、その内容につきましては、資料No.１−４、補正予算補足資料により、主な事業について内容をご説明します。 　まず、議案第17号平成28年度港区一般会計補正予算（第７号）補正額の説明です。最初にアとして増額補正事業が９事業ございます。合計で145億2,245万2,000円の増額となります。まず総務費です。公有財産管理は、田町駅東口北地区土地区画整理事業の区域内の旧港区有地における地中障害物除却工事費に係る負担金として４億7,792万2,000円を増額します。震災対策基金積立金は、震災後の速やかな復旧・復興の備えに向けての条例改正を見据えた積立金として、73億2,300万円を計上します。 　次に民生費です。生活保護は、扶助費の実績及び平成27年度の国庫支出金の精算に伴う償還金の増により5,807万3,000円増額します。 　続いて衛生費です。まず、特定不妊治療費助成は、実績による増として1,750万円増額します。妊婦健康診査につきましても、実績による増として541万9,000円を増額します。予防接種事業につきましては、子どもの数の増に伴う実績による増として4,182万2,000円を増額します。 　次に土木費です。赤坂九丁目北地区市街地再開発事業支援は、工事進捗状況に伴い出来高が増加することにより、２億3,430万円増額します。定住促進基金積立金は、定住協力金収入に伴う積立金として３億8,800万円を計上します。 　次に諸支出金です。公共施設等整備基金積立金は、公共施設等の整備に係る積立金として59億7,641万6,000円を計上します。 　２ページをごらんください。ここからは減額補正事業になります。減額する理由ごとに２つに分けて記載をしております。まずイとして、契約落差を主な減額の理由とする34の事業については、総務費における庁舎維持管理以下、環境清掃費、民生費、産業経済費、土木費及び教育費において、合計６億9,783万2,000円を減額します。個別のご説明については省略させていただきます。 　次に５ページをごらんください。ウとして、実績等により減額する55事業についてです。これらの減額の理由につきましては、光熱水費の実績、補助金申請の実績、基金利子の積立金の減、入札不調によるものなどとなっております。総務費における安全安心施設対策基金利子積立金以下、環境清掃費、民生費、産業経済費、土木費、教育費及び諸支出金において、合計42億8,273万9,000円を減額いたします。こちらも個別のご説明については省略させていただきます。 　続いて10ページをごらんください。(2)繰越明許費補正の説明です。追加が１件となります。総務費におきまして通知カード・個人番号カード交付事務が、通知カード及び個人番号カード交付事務について、委任をしております地方公共団体情報システム機構からの請求が平成29年度に及ぶため、1,780万9,000円を限度に繰り越すものです。 　続いて、議案第18号平成28年度港区国民健康保険事業会計補正予算（第２号）、(1)補正額の説明です。まず保険給付費です。一般被保険者療養給付は、療養給付費の実績による増として１億2,685万1,000円増額します。一般被保険者高額療養費支給は、高額療養費の実績による増として１億933万7,000円増額します。 　次に、共同事業拠出金です。高額医療費共同事業医療費拠出金は、拠出金の実績による増として6,222万7,000円増額いたします。 　次に諸支出金です。国庫支出金等過年度分償還金は平成27年度の国庫支出金の精算に伴う償還金として１億3,171万3,000円を計上しております。 　11ページをごらんください。議案第19号平成28年度港区後期高齢者医療会計補正予算（第１号）補正額の説明です。東京都後期高齢者広域連合負担金につきまして、東京都後期高齢者医療広域連合負担金を１億6,967万5,000円増額するものです。 　最後に、議案第20号平成28年度港区介護保険会計補正予算（第２号）補正額の説明です。総務費につきまして、一般職員の人件費の減として2,521万6,000円を減額するものです。 　今回の補正予算についてのご説明は以上です。 ○総務課長（星川邦昭君）　説明は以上でございます。 ○委員長（二島豊司君）　説明は終わりました。これより質疑に入ります。議案審議にあたらない程度でのご発言をお願いいたします。また、資料要求等ございましたらどうぞ。 ○委員（いのくま正一君）　幾つかあります。議案第２号の内容ですけれども、(2)で、職務に支障がある場合を除きとあって、この職務に支障がある場合とはどういうことが考えられているか、資料で内容を教えてもらいたい。 　それから、議案第４号の内容のところで、(1)(2)とあるのですけれども、何となくわかるような感じはするのですが、読んだ感じでイメージがなかなか湧いてきませんので、(1)(2)とも、何か事例でもいいですし、こういうケースが対象となるというのがわかりやすくなるようにしていただければありがたいです。 　それから、議案第５号で、申しわけないのですけれども、地方自治法との関係は、多分整合性がついているから出していると思うのですが、その辺を、大丈夫なのだというのを示してもらいたい。地方自治法でたががはめられているような気もしたのですけれども、その資料をつくってもらえればと思います。 　あと、補正予算では、民生費の生活保護のところで増額となっていますので、この内訳だとか、どうして増額になったのかを、資料をお願いしたいと思います。 　それと、土木費の定住促進基金積立金で増額になっていますけれども、この件数や事業名などをわかるようにしていただきたい。よろしくお願いします。 ○人事課長・人材育成推進担当課長兼務（太田貴二君）　ただ今のいのくま委員の資料要求、確認をさせていただきます。議案第２号の職務に支障がある場合、これは事例等も含めて資料にさせていただきます。 　次に議案第４号ですけれども、(1)養子縁組の内容につきまして、法改正に伴うものとそれ以外含めて、用語の説明も含めて、資料化させていただきます。(2)の１歳６カ月に達する日までというところ、わかりにくいということですので、議案の説明資料の中に図示するような形でつくりたいと思います。調製次第、委員に確認いただき、正副委員長に了解をもらって、提出したいと思います。 　以上です。 ○財政課長（湯川康生君）　議案第５号では、法律との関係を整理した資料を調製します。 　それから、補正予算につきまして、民生費の生活保護については、その増額の内訳・理由等がわかるような資料、土木費における定住促進基金積立金については、定住協力金の件数と事業名がわかるようにしてご提出します。 ○委員長（二島豊司君）　ほかにご質問はございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（二島豊司君）　この際、皆さんにご相談いたします。当常任委員会の定例会中の視察についてですが、何かご意見ございますでしょうか。
   　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（二島豊司君）　それでは、今後の新規請願の状況と、他の常任委員会との調整もありますので、正副にご一任いただければと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（二島豊司君）　では、そのようにさせていただきます。 　ほかに何かございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（二島豊司君）　なければ、報告事項(1)「平成29年第１回港区議会定例会提出予定案件について」の報告は、これをもって終了いたします。 　　　　──────────────────────────────────────── ○委員長（二島豊司君）　次に、報告事項(2)「平成29年度組織改正について」、理事者の説明を求めます。 ○企画課長・区役所改革担当課長兼務（野上宏君）　それでは、報告事項(2)「平成29年度組織改正について」、ご説明させていただきます。 　本件は、事業運営や執行体制の効率化、区民サービスの向上等を図るため、平成29年度組織改正の実施を予定しておりますので、ご報告するものでございます。なお、組織改正は全庁にわたることですので、本日開会の保健福祉常任委員会、建設常任委員会及び今月10日開会の区民文教常任委員会におきましても、該当する部門の組織改正につきましてご報告するものです。 　資料No.２及び資料No.２−２については私から、資料No.２−３については人事課長からご説明いたします。 　それでは、資料No.２、平成29年度組織改正についてをごらん願います。項番１、実施時期は、平成29年４月１日となります。 　項番２、組織改正の概要です。資料中の組織図につきましては、左図が現行の組織、右図が改正後の組織で、下線を引いた部分につきましては、廃止、変更、斜めの文字で示した組織は並び順を変更した組織、囲みについては新設または統合した組織をあらわしております。なお、別紙の分掌事務につきましては現段階の案でありまして、参考として記載してございます。 　それでは、初めに、芝浦港南地区総合支所協働推進課です。泳げる海お台場をはじめとした環境整備等の新たな取組を強力に進めるため、国や東京都、その他の関係団体との連携を強化し、ベイエリアの水辺環境の改善、各課で実施する水辺に関する取組を円滑に推進するため、ベイエリア活性化推進担当係長を設置いたします。 　２ページをごらん願います。産業・地域振興支援部です。町会・自治会への加入促進、地域コミュニティ組織の支援強化、各地区総合支所における区民協働の取り組みへの支援をより一層充実していくため、区民協働担当係長を改め、新たに区民協働・町会自治会支援担当係長として設置いたします。また、（仮称）文化芸術ホール及び（仮称）産業振興センターの整備を円滑に進めるため、地域振興課に文化芸術ホール整備担当係長、産業振興課に産業振興センター整備担当係長を設置いたします。 　続きまして保健福祉支援部です。まず、保健福祉課です。地域包括ケアシステムの平成30年度に向けた全区展開の仕組みが整ったことから、業務を安定的かつ総合的に推進するため、地域包括ケア担当係長を地域包括ケア推進係に再編し、体制を強化いたします。これに伴い、担当部長及び担当課長の名称をそれぞれ記載のとおり変更いたします。 　３ページをごらん願います。高齢者支援課です。認知症施策及び高齢者虐待対応等に関する業務と、総合事業に関する業務を明確に役割分担し、それぞれ効果的に取り組むため、現行の介護予防係及び総合事業推進担当係長の業務を再編いたしまして、高齢者相談支援係及び介護予防推進係として体制を強化してまいります。 　その下、介護保険課です。介護サービスの質の向上及び保険給付の適正化を図るとともに、指揮命令系統の明確化を図るため、介護事業者支援担当係長を介護事業者支援係に再編し、体制を強化してまいります。 　次に子ども家庭支援部です。初めに、児童相談所設置準備担当課長です。児童相談所の早期設置に取り組み、平成33年度までの設置を実現するため、児童相談所設置準備担当課長及び児童相談所設置準備担当係長を設置いたします。 　その下、保育課です。居宅訪問型保育事業の対象者拡大や、保育コンシェルジュの設置に加えまして、私立認可保育園等に対する指導検査・訪問指導や各種補助制度の拡充など、保育施策をより一層推進していくため、保育課を設置し、執行体制を強化いたします。これに伴いまして保育担当課長を廃止し、記載のとおり係を再編いたします。４ページをごらん願います。上段に子ども家庭支援部の組織図を掲載してございます。 　その下、街づくり支援部です。土木事業を一体的に行い、街づくりのより一層円滑な推進を図るため、特定事業担当部長の指揮系統を再編するとともに、名称につきましても、区民によりわかりやすくお示しするために、名称を街づくり事業担当部長に変更いたします。 　５ページをごらん願います、住宅課です。人口増加をはじめとしました社会経済情勢の変化に的確に対応し、新たな住宅施策を積極的に展開することで、住宅政策をより一層充実・強化し、円滑に推進していくため、住宅課を設置し、執行体制を強化いたします。これに伴いまして、住宅担当課長を廃止し、記載のとおり係を再編いたします。 　その下、地域交通課です。区内のバリアフリー化の推進や交通安全対策の強化など、迅速な意思決定により円滑な事務執行を図り、交通施策をより一層推進していくため、地域交通課を設置いたします。これに伴いまして、交通対策担当課長を廃止し、記載のとおり係を再編いたします。 　６ページをごらん願います。土木施設管理課です。まちの安全・安心、良好な景観を維持していくため、占用係及び掘削指導係の業務を再編し、業務の一元化を図り、占用・掘削指導係として体制を整備いたします。また、道路などの不法占用の排除について指導徹底を図るため、土木監察担当係長を設置いたします。 　次に、企画経営部です。東京2020大会の気運醸成や、大会を契機といたしましたまちづくりの効果的な推進に向けまして、全庁横断的な調整を図るため、オリンピック・パラリンピック推進担当課長及びオリンピック・パラリンピック推進担当係長を設置いたします。また、平成28年４月に設置いたしました自治体間連携推進担当課長及び自治体間連携推進担当係長につきましては、自治体間のみならず、地域住民や産業など幅広い分野での連携を推進している現状の業務内容に即した名称とするため、全国連携推進担当課長及び全国連携推進担当係長に変更いたします。 　その下の区長室です。より多くの人に区の魅力を知ってもらうとともに、情報発信力をより一層強化し、将来を見据えた施策の展開に資するため、区長室に広報戦略担当係長を設置いたします。 　７ページをごらん願います。総務部総務課です。新たな港区史の編さんを円滑に進めるため、区史編さん担当係長を設置いたします。 　次に教育委員会事務局です。緊急度の高い学校施設の整備等に関する業務を一体的かつ効率的に推進することで、幼児・児童・生徒の受け入れ体制を確保するとともに、良好な学校環境を維持していくため、学校施設担当課長と学校整備担当課長を統合し、学校施設整備担当課長を設置いたします。 　その下、図書・文化財課です。図書館利用者への支援強化、区民サービスのより一層の向上を図るため、運営係及び利用者支援係を統合し体制を整備いたします。 　８ページをごらん願います。指導室です。新たな港区の教育史の編さんを円滑に進めるため、教育史編さん担当係長を設置いたします。 　最後は区議会事務局です。区議会議員の議会活動のサポートを強化し、開かれた区議会を一層推進するため、庶務係及び調査係を統合し、議会総務係として再編するとともに、新たに議会広報担当係長を設置し体制を強化いたします。 　以上が組織改正の概要となります。変更のない組織を含めまして、全体の組織改正につきましては、資料No.２−２、組織図新旧対照表のとおりとなります。その資料の４ページの最後には、再掲という形で福祉事務所の組織図をお示ししております。 　平成29年度組織改正についての説明は以上となります。平成29年度職員定数につきましては人事課長からご説明いたします。 ○人事課長・人材育成推進担当課長兼務（太田貴二君）　続きまして、今回の組織改正に係る職員定数についてご説明いたします。恐れ入ります、資料No.２−３をごらんください。平成29年度職員定数でございます。平成29年度職員定数につきましては、平成28年度との対比とともに、所属ごとにお示ししてございます。最後の４ページをごらんください。４職員総定数のとおり、平成29年度の職員定数の総数は1,991人で、平成28年度と比較しまして１名の減となっております。また、参考として記載しておりますが、職員定数とは別に、期限付定数、暫定配置として職員を配置してございます。それぞれ現時点で期限付定数は122名、暫定配置数は48人を想定しています。これらの職員数を合計いたしますと2,161名となります。なお、期限付定数は時限的に発生する事務事業で、終了期が明確である場合の配置、暫定配置数は、業務量が未確定である場合などの配置でございまして、常態的に事務事業を執行するために必要な職員数である職員定数とは分けてございます。 　職員定数に係る説明は以上でございます。 ○企画課長・区役所改革担当課長兼務（野上宏君）　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（二島豊司君）　説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次、ご発言願います。 ○委員（榎本茂君）　すみません、資料No.２の(5)4)の土木施設管理課の、道路などの不法占用の排除について、具体的に事例を幾つか教えてください。 ○企画課長・区役所改革担当課長兼務（野上宏君）　すみません、個々の内容につきましては情報を持っていないのですけれども、この道路の不法占用につきましては、地権上、区の公有地でありながら、既に民間の方の何かが張り出していて、実際にその公共施設の用として維持、機能ができていない物件が区内におよそ60件あると聞いてございます。こうしたものについての指導・徹底を図っていくための土木監察担当係長となります。 ○委員（榎本茂君）　60件って、同じようなパターンがあるのかどうなのかよくわからないのですが、いくつか事例みたいなものを出してもらえますか。 ○企画課長・区役所改革担当課長兼務（野上宏君）　それでは、所管に確認しまして、お知らせします。 ○委員（いのくま正一君）　昨年の委員会でも言ったような気がしたのですけれども、担当課長と担当係長があるわけですが、もちろん、この中でも、今回新たに組織する、例えば、児童相談所を設置していくための準備をするということで、そういう担当課長が必要だというのはわかります。何年間か、３年とか４年とか準備をしていく。あるいは東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のためのいろいろな準備が必要だということで、担当課長などをつくる、これは理解はできるわけです、時限的に、その目的を達成するために担当課長あるいは担当係長があるのはわかるのです。そうではなくて、政策的というか、恒常的に必要な課とか係があるのではないかと思うのです。今回、例えば、保育担当から保育課になりますから、そういう面ではすっきりするというか、いいのではないかと思います。また、ほかにも、担当課から普通の課ができるということもありますので、そういう方向がよろしいのではないかと思います。特に担当係長となりますと、１人での業務ということが多いわけですね。そうすると、いろいろな必要な仕事、課題を達成していくというか、仕事をしていく上で、かなり厳しさというか、もちろん支援があるわけでしょうから、やれるわけなのでしょうけれども、その辺の担当係長という点についてはどうでしょうか。基本的には担当ではなくて、きちんとした課長であり、係長となった方がいいのではないかと思うのですけれども。 ○企画課長・区役所改革担当課長兼務（野上宏君）　課、それから、担当課長の差というのは、恒常的事務を執行するための専門のラインの部門が課で、今委員おっしゃった事例のとおり、時限的な課題に対応するための担当、それから、恒常的な事務のうち特定の事務について、より効果的・効率的に推進する担当課長ということで設置してございます。委員ご指摘のとおり、今回の組織改正にあたっては、担当係長と長年しているものについては、一定見直しをして係にする、あるいは一部ご紹介ありましたが、住宅担当、交通対策担当、保育担当については課にするなど、そういった視点での組織改正に努めているところです。今後も同様の視点で、できるだけ恒常的なものについてはしっかり係体制にし、担当係長として積極的に推進していくものについては、引き続き担当係長として設置していきますけれども、考え方としては、委員ご指摘のとおりだと思いますので、その考え方で進めてまいりたいと思います。 ○委員（いのくま正一君）　その改善がされている部分もあることはわかりますので、それはよろしいと思います。あと、いつだったか、決算特別委員会だったか予算特別委員会で質問を準備するときに、何かの資料で見たか聞いたかで情報を得たように思うのですけれども、担当係長で１人ですよね、その担当係長が全庁的に投げかけて意見集約をするというような場面が、何か新しい提案だとか仕事を始めるときにあるということを聞いたことがあって、それがすごい仕事量になると。投げかけて、それを返してもらって、それを集約するというか調製するようなこともあると聞きました。担当係長が全員そうなってしまうということではないと思うのですが、そういう局面があると聞いたことがありますので、そういう支えはどんなふうになるかというのは、少し心配ではあります。例えば、残業が月に80時間とか100時間になってしまうとか、あるいはプレッシャーがかかり過ぎてしまうということがないように、どういうような対策がとれるのでしょうか、もしわかりましたら。 ○企画課長・区役所改革担当課長兼務（野上宏君）　個々の事例については承知していないのですけれども、大概の場合、ラインの係長、係の組織の中に担当係長が存在しています。指揮命令については、一定程度、ラインの係長の指揮下にある係員が担当係長をサポートする体制になっています。委員からご指摘あったような、単独でいろいろ大変な思いをしている係長がいるというのは存じ上げませんけれども、仮にそういった場合でも、組織のサポートという形で対応するようになっておりますので、今後そういった事例が見受けられましたら、声かけをしていきたいと思います。 ○委員（いのくま正一君）　あと、資料No.２−３の人数というか、職員定数、配置についてです。職員労働組合のニュースで見たか、うろ覚えですけれども、前にも、残業の多い20職場と、残業の少ない20職場の資料を出してもらったことがありました。例えば、人員配置ということで見ると、再任用職員の場合は、１週間のうち３日出ればいいとか、あるいは５日間出るけれども時間が短くなるとか、そういう幾つかやり方がありますよね、出勤の仕方というか。そうなったときに、保育園でいくと、例えば、Ａさんが３日間来て、Ｂさんが３日間来る、そうすると、１週間、１人分となるけれども、ただその場合に、保育園ですから、子どもさんが何歳かというのありますけれども、日によって先生が変わってしまうということで、あの先生はきょうはいないということがあると聞いたことがあるのです。だから、難しい面だなとは思うのですけれども、そういう運営のあり方というか、カウントの仕方というか、現場も大変だし、働いている人も大変かもしれないし、保育園でいけば、子どもも、あるいは保護者も大変かもしれない。再任用制度は制度としてはいいことだと思うのですけれども、そういう工夫が必要な部分もあるかなという気がするのですが、もしわかりましたら。 ○人事課長・人材育成推進担当課長兼務（太田貴二君）　委員お尋ねの再任用職員でいろいろな働き方を設定されるというのは事実でございます。保育園の場合、非常にレアなケースになっていまして、再任用で週３日勤務の方が１人いらしたら、もう一人つけて、これで１人分の仕事をしてもらうという運営をしてもらいます。ですので、そういった保育園の事務部門とは違った側面があるところでは、これは本人の希望がありますので人事課の方からやってくださいとまでは言えませんけれども、できるだけ通しで働いていただくように、できるだけその現場の実態に合ったように再任用についても配置していきたいというのが人事課の考え方でございます。 ○委員（いのくま正一君）　職員団体とは事前に交渉というか、話し合って、よろしいのではないかという方向があって出てきているものだと思います。個別でいろいろな話し合いの中で特徴的に出された意見や要望がもしありましたら教えてもらいたいのですが。 ○人事課長・人材育成推進担当課長兼務（太田貴二君）　特徴的な意見、細かいところは承知していないのですが、保育園の話題がありましたので、子ども家庭支援部の例から申し上げますと、今非常に待機児童対策ということで、区では最上位の課題として押し進めております。この部分については、いろいろな補助事業も入ってきて、人手がなかなか大変だというのは、職場、職制側、いわゆる所属長側からも出ていますし、個々の職員の側からも出ているということで、そういったところは柔軟に対応して、定数とは別に期限付きなり暫定配置をしていくということで、来年度にあたっては支障のないような体制にしています。 　また一方、定数減になって、果たして回るのだろうかというご心配もあるかと思いますけれども、事例を出しますと、図書・文化財課はマイナス４となっています。これは決してマンパワーを減らすわけではなくて、窓口業務の一部を委託していますが、それを拡大して、マンパワー的には委託の方で手配しています。利用者支援係で、映画会の開催などをやっておりまして、文化事業の特に土日のスタッフがローテーションの回しではかなり厳しいということで、ここに委託を入れて、トータルのマンパワーとしては４名減となっておりますが、その辺は、職員と所属長が十分話し合って、また、人事課サイドとしては、事務の算定、所属長の意見も十分聞いた上で、このような職員定数という形にまとまったものでございます。 ○委員長（二島豊司君）　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（二島豊司君）　ほかに質問なければ、報告事項(2)「平成29年度組織改正について」の報告は、これをもって終了いたしました。 　　　　──────────────────────────────────────── ○委員長（二島豊司君）　次に、報告事項(3)「港区政70周年記念日プログラムについて」、理事者の説明を求めます。 ○企画課長・区役所改革担当課長兼務（野上宏君）　それでは、報告事項(3)「港区政70周年記念日プログラムについて」、ご説明をさせていただきます。本件は、区政誕生から満70年を迎えます本年３月15日に、今年度実施してまいりました港区政70周年事業の集大成として、記念日を周知するプログラムを実施することとなりましたので、ご報告するものでございます。 　資料No.３をごらん願います。項番の１、目的でございますが、３月15日が区政誕生の日であるということを広く区民に周知するとともに、区政100周年に向けました未来志向の取り組みのキックオフ事業とします。 　項番の２、内容でございます。当日は各地区総合支所、本庁舎におきまして、多くの来庁者の皆さんにお楽しみいただける４つの取り組みを実施いたします。 　１点目の取り組みは、港区政70周年議場コンサートでございます。これは区議会の皆様のご理解とご協力をいただき、議場をお借りしてランチタイムのコンサートを実施するものでございます。出演者は記載のとおりでございますが、企業連携による森永製菓株式会社のチョコボール、それから、さわやか信用金庫さんの寄席に次ぐ第３弾といたしまして、サントリーホール様にご協力をいただくとともに、区内の学校との連携といたしまして、東海大学付属高輪台高等学校の吹奏楽部の皆さんにもご協力をいただくことになりました。 　２点目の取り組みでございます。３月15日、この日を語呂合わせをしまして、「３月15日（最高の日）をあなたの記念日にプロジェクト」でございます。このプロジェクトでは２つの取り組みを実施いたします。１つ目は、あなたの最高の日をお祝いしますプロジェクトとしまして、当日に婚姻届または出生届を提出された方全員に、記念品の港区オリジナルチョコボールと、当日限りの記念証を進呈させていただきます。記念証のイメージですが、資料No.３−２にお示ししてございますのでご参照願います。 　２つ目でございます、届け出挙式です。当日に婚姻届を提出される方で、区内在住・在勤・在学でご希望されるカップル６組に対しまして、区役所内での小さな挙式を実施するといった取り組みでございます。 　資料No.３−３をごらん願います。この取り組みは、ブライダル専門情報誌のゼクシィ様からご提案をいただきました。表紙をおめくりください。提案の背景といたしましては、事情により結婚式を挙げないカップルが年々増加しています。提案の目的としましては、入籍のみで家族になる、こうしたカップルに対して、地域で挙式を提供することで、家族の新たな出発の場をつくるお手伝いをし、それが地域への愛着を一層強め定住化につながっていく、そういったことを目的としてございます。 　１枚おめくりください。届け出挙式のイメージです。写真は、アメリカのニューヨーク市で行われている届け出挙式のシーンです。婚姻届の提出後、役所内で挙式を行い、最後は記念撮影するものです。こちらの写真上でカップルの間にいる女性の方は市役所の職員で、こういった形で立ち会い、挙式を挙げております。挙式に必要な小物はゼクシィ様がご用意いただけることになっています。区としましては、港区まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして結婚を支援していること、職員提案事業の幸せのマリーブース、こういったことを実施していること、最高の日にふさわしい事業提案であることから、港区政70周年記念事業における企業連携の第４弾といたしまして、ゼクシィ様の協力のもと、届け出挙式の提案をお受けすることといたしました。 　この取り組みには、さらに企業連携ということのお申し出がございました。まず、お隣の芝パークホテル様から、この６組のカップルの方に結婚記念のスイーツを。それから、芝信用金庫様からは、このカップルにお食事券を進呈したいというお申し出をいただいてございます。今後、詳細をご相談して企画としていきたいと思っております。 　なお、挙式の会場につきましては、こちらも港区議会の深いご理解とご協力をいただきまして、議場を使用させていただくこととなっております。ありがとうございます。 　資料No.３の２ページにお戻りください。当日の３点目の取り組みは、来庁者への記念品の配付でございます。当日、各地区総合支所、本庁舎に来庁される先着700名様に、記念品といたしまして、ホワイトレースフラワーを配付いたします。記念品にホワイトレースフラワーを選んだ理由といたしましては、諸説ありますが、３月15日の誕生花であること、花言葉が感謝であることから、選定いたしました。記念品の調達にあたりましては、ホワイトレースフラワーの産地が千葉県であることから、特別区長会が全国連携の協定を締結いたしました千葉県町村会にご協力いただくとともに、障害者就労施設等からの物品等の調達方針に基づきまして、お花のラッピングを障害者の就労支援事業者のアプローズ南青山様にお願いする予定でございます。 　４点目の取り組みは記念事業の周知でございます。これまでの記念事業の取り組みの映像上映、パネル展示、区長挨拶の放送、当日のプログラムを紹介したパンフレットの配付など、多くの皆様に記念日を周知してまいります。 　最後に広報でございますが、広報みなとの２月21日号、３月１日号及び区ホームページなど、積極的に周知を図ってまいります。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（二島豊司君）　説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次、ご発言願います。 　よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（二島豊司君）　質問等ないようですので、報告事項(3)「港区政70周年記念日プログラムについて」の報告は、これをもって終了いたしました。 　　　　──────────────────────────────────────── ○委員長（二島豊司君）　次に、報告事項(4)「マイナポータル子育て電子申請等へ向けた取組について」、理事者の説明を求めます。 ○情報政策課長（若杉健次君）　それでは、報告事項(4)「マイナポータル子育て電子申請等へ向けた取組について」、ご説明をさせていただきます。 　本日付委員会資料No.４をごらんください。まず、経緯でございます。平成28年１月から、行政手続等において個人番号の利用が開始されました。社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度におきまして、国民一人ひとりを利用者といたしまして、インターネット上で自分の情報の利用状況等を確認できるなどの機能を持つマイナポータルのサービスが検討されてまいりました。マイナポータルについては国が有識者等で構成する子育てワンストップ検討タスクフォースを開催いたしまして、子育ての分野においてのマイナポータル活用の検討を進めてまいりました。この概要が示されましたので、区の取り組みについてご報告させていただくものです。 　項番２の概要です。まず(1)サービスの概要をごらんください。マイナポータルは、インターネット上の個人ページで自己情報や個人番号の利用事務におきまして機関間の情報提供の記録等を閲覧できるものでございます。このマイナポータル上で平成29年７月から、子育ての分野について、自治体が提供する行政サービスの検索や、個人番号カードが持っている公的個人認証の機能を活用いたしまして、電子申請ができる仕組み、マイナポータル子育て電子申請等としておりますが、順次開始される予定となっております。 　(2)でございます。対象となる手続ですけれども、子育て支援の分野で大きく４つ示されております。児童手当の分野で資格認定や現況届の提出等。次に、保育における支給認定の申請や保育施設の利用申し込み。３番目に、ひとり親支援の分野での児童扶養手当の申請。最後に、母子保健の分野といたしまして、妊娠届の提出や母子保健手帳の交付などでございます。いずれの分野も法律に基づく手続のほか、サービスの対象や内容を拡大していくことにより、自治体が独自に行うサービスについても利用が可能となる見込みでございます。 　裏面をごらんください。３番の区の対応でございます。まず(1)のマイナポータルの活用についてです。区は、港区基本計画をはじめとした各種計画におきまして、ＩＣＴを活用した来庁不要なサービス提供の実現、また、ＩＣＴの高度利用を目指して、また、昨年の区長施政方針でも、電子申請によりまして、誰もが、いつでも、どこでも、必要な情報やサービスを確実に受けることができる区政の実現をうたっています。マイナポータル子育て電子申請等について、国の検討状況を踏まえまして、区の手続での対象を精査し、区民サービスの向上のため申請手続において活用するものでございます。 　(2)の条例制定についてをごらんください。マイナポータルの電子申請を活用するにあたりまして、上段No.１でございますけれども、法律に基づく手続につきましては、国のオンライン化通則法と書いてありますけれども、正式には行政手続における情報通信の技術の利用に関する法律、こちらを根拠にいたしまして、法律によって書面で申請するものについても電子申請が可能となっております。下段のNo.２でございますが、区の条例・規則に基づく独自の手続につきましては、区が新たに（仮称）港区オンライン化条例を制定することで電子申請が可能となります。今後、国の動きも踏まえまして、庁内において電子申請を利用する手続を関係各課とともに精査いたしまして、条例制定に向けた検討を進めてまいります。 　４番の今後のスケジュールでございます。予定でございますが、この２月には先ほどご説明申し上げた４つの分野におきまして、国が法律に基づく電子申請の事務を通知する予定でございます。あわせて、現在国が開発を進めておりますマイナポータルのシステムの仕様が判明いたします。これを受けまして、区は、対象手続を具体的に個別に検討いたしまして、第２回定例会へ新規条例の議案を提出し、区民の皆さんへの周知を経た後、７月から順次電子申請を利用していくという予定を考えております。 　その他でございます、３ページをごらんください、カラー刷りのものでございます。こちらがマイナポータルで提供される予定のインターネット上のサービスメニューの画面イメージでございます。左上のＡと囲ってあるところ、こちらが子育てワンストップサービスと書いてありますが、サービス検索、電子申請機能を伴う子育てに関するメニューとなります。 　最後に、恐れ入ります、裏面の４ページをごらんください。マイナポータルにおきましては、今後、スマートフォンを媒体とした利用も検討されております。こちらはそのイメージとしてお示ししたものでございます。 　ご説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長（二島豊司君）　説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次、ご発言願います。 ○委員（榎本あゆみ君）　１ページの(2)の対象となる手続のところで、自治体の独自サービスについても利用が可能になっていく見込みとなっているのですけれども、どこまで国に縛られて、どこまで自治体に開かれて、オリジナリティがどこまで出せるのか、今の時点でわかっていることがあれば教えてください。 ○情報政策課長（若杉健次君）　ただいまご質問いただきました申請の個別具体の手続ですけれども、まず、今国から示されている法律に基づく対象手続の案が、こちらに例示したものを含めて幾つかございます。国から説明を受けている内容ですと、この手続に類する手続、対象を拡大したり、内容を充実させている同種の手続については、区が条例、規則に基づく手続についても今回検討して利用できることになっております。あわせまして、区が別に行う手続です。例えば、子育てに関しまして、想定ですけれども、一時保育の申し込み、イベントの参加、そういったものには順次適用することができるようになると想定されております。また、児童手当の資格認定というのがございますけれども、これにあわせて、例示といたしまして、港区で実施している子ども医療費助成ですとかそういったものが、類似のサービスとして対象となり得るかという個別の検討を今後進めてまいりたいと思います。 ○委員（いのくま正一君）　このマイナンバーのことを、報告を受けたり、あるいは条例が一部改正になったときに、ずっと言ってきましたけれども、やはり心配されることはあるなと思うわけです。では、対象となる手続で、保育園に申し込みたいときに、どういう手続で、どういう作業というか、パソコンに向かって、あるいはスマートフォンでもいいでしょうけれども、こういうふうに申請するというのを言ってもらいたいのですが。 ○情報政策課長（若杉健次君）　恐れ入ります、個別具体の手続の具体的な入力方法、画面については、現在、国からシステムの情報を待っている段階でございます。委員おっしゃいました、保育に関する手続ですと、現状の手続については、窓口といたしまして総合支所でお受けしております。保育の場合は、子どものための教育・保育給付支給認定申請書兼保育所入所等申込書に必要な添付書類を添付して提出し、その後、区の方で審査いたしまして、入園という形になってまいりますので、恐らくですが、その一番最初のご提出いただく申請書を電子でご入力いただいて、そのまま区の方に転送されるという仕組みになってくると想定しております。 ○委員（いのくま正一君）　いや、だから、マイナンバーでやるわけだから。まだ国からきちんとした正式なのが来ていないということですけれども、例えば、マイナンバーカードを持っている人がいて、そのカードを差すというか、タッチするのかわかりませんけれども、私が申し込んでいるという本人確認ができなければだめだと思うのです、なりすましになってしまったら困るわけですから。例えば、暗証番号を入力するだとか、そういう何かがなければならないと思うのです、私本人ですよというのがなければ申し込みができないということですから。そういうことが必要になると思うのです。この場合は申請ですから、何かの被害ということは、それ自体ではないと思うのですけれども、ただ、カードを使って、自分の番号を使って作業する、入力したりするわけですから、それがどこかに漏れてしまうことはないかという危険性というか、心配はあるわけです。 　この資料を見ても、そういうことを検討してきた、国からこういう安全対策が提起されているだとか、あるいは有識者等による子育てワンストップ検討タスクフォースという検討もしたということですけれども、そういう一連の検討の中で、安全性とか、個人の情報が漏れてしまうような心配があるのかないのか、あるいは、心配があるとすれば、こういう対策をとるから万全なのだとか、そういう説明は、この資料だけで見るとないわけですね。その辺はどうなっていますか。 ○情報政策課長（若杉健次君）　具体的にマイナポータルを用いまして申請を行うときの手続でございますけれども、まず、個人番号カード、私のを持ってきたのですが、こちらにＩＣで情報が埋め込まれております。委員おっしゃったパスワードですけれども、個人番号カードは幾つかパスワードを持っておりまして、その中で、マイナポータルに入るための利用者の証明用の電子パスワードがあります。こちらを入れることでマイナポータルの自分のページに入れる、なおかつ、カードリーダーでここに入っている情報を読み取ることで初めてログインできるという、まず１つ目の備えがございます。 　２つ目の備えといたしまして、電子申請をご利用になる際に、もう一つ、電子署名用のパスワードがございます。これは、例えば、ｅ−Ｔａｘなどでも用いられますけれども、公的個人認証の電子申請を使うためのパスワードになっております。これは普通のパスワードより長いのですが、そちらのパスワードを入れてカードをかざすことで、初めて申請が可能になるという仕組みになっております。もちろん、カード発行のときには、写真により窓口で本人確認をしっかりしておりますので、なりすましということでは、リスク対策は講じられていると考えております。また、そういった内容につきまして、個別具体のマイナポータルの利用につきまして、区民の皆さんにご安心いただけるように、国の広報のみならず、区でもしっかりと開始に先だちお知らせしていきたいと考えております。 ○委員（いのくま正一君）　国の方が、マイナンバーを使って、いろいろな制度、申請ができるというような、拡大をしているわけですけれども、例えば、今回、国からそういう利用拡大の情報が来たけれども、心配もあるので、港区としてはその制度には入らないで少し様子を見てみるとか、あるいはもう少し検証してからやるかやらないか検討する、そういうようなことは考えなかったのでしょうか。あるいは国が、そういうことをしてはだめだと言って何か縛りがあるのかどうか。 ○情報政策課長（若杉健次君）　まずご質問の縛りの方ですけれども、法令等によってマイナポータルを導入しなければいけないという制限、または、しなかった場合に何かあるということは現状ございません。ただ、国の方からは、子育て支援に関する施策ということで打ち出されておりますので、早期かつ積極的な検討・導入を自治体側に対して依頼してきているところでございます。区の方でも、対象となる手続が、先ほど申し上げた法律に基づく手続が示されますが、その後、条例・規則に基づく手続も含めて、どのような手続が一番区民の皆さんの利便性向上になるのか、現在の事務の処理のやり方ですとか、区民の皆さんにどうしたら便利にお使いいただけるかということをしっかり検討しながら、制度としては導入の方向でということですけれども、個別具体の内容については、区民サービスの向上になるようにということで、しっかりと丁寧に所管課と検討してまいりたいと考えております。 ○委員（いのくま正一君）　保育園の話で言ってきましたが、保育園に自分の子どもを入園させたいときに、自分が希望する保育園に入ることができるか、預けられるかということで、保護者としてみれば困っている人はいっぱいいると思うのです。中には、もちろん、電子申請で申し込む人はいるかもしれませんけれども、普通に考えたら、各地区総合支所の窓口に行って、いろいろやりとりをしながら、制度の質問だとか、ほかの希望も書かないと、なかなか入れないとか、そういうやりとりがあって、保育園は大体申し込んでいると思うのです。だから、この電子申請でやれるから、保育園はそちらでどんどん申し込みが来るということは考えられないなと、私はそのように思います。もちろん、申し込みたいという人がいれば、それはそういうことなのでしょうけれども。こういう制度ができたからと言って、非常に利便性がよくなるということにはならないのではないかと思います。 　それと、これからもそうですけれども、マイナンバーを使ってどんどん利用拡大というか、いろいろ適用させて広げていくことになるわけです。マスコミの報道などでは、今もう始まっているのかどうかわかりませんけれども、これからだと思うのですけれども、マイナンバーを使っていろいろな手続をすると、ポイントがどんどんたまっていくことを検討したりとか、そうすることで広げていくことも考えられていると聞きました。私としては余りお勧めはできないなと思っています。 　あと、マイナンバーを担当している総合支所で、一時期、導入したときすごく混乱して、発送したけれども返ってきてしまったとか、預かっている期間を少し延長したとか、いろいろ混乱もあったと思うのです、職場は大変だったと思います。今はどんな感じになっていますか。総合支所の方はきょうはいませんか。
   ○情報政策課長（若杉健次君）　私が把握している範囲でご報告します。まず初めに、通知カードがたくさん戻ってきたという状況ですけれども、発送数は計21万枚余り、正確には21万8,941通です。通知カードは世帯単位ですので、通となっておりますけれども、現在のところまだ交付残となっているのが約7.2％、１万5,669通、これは先月31日現在でございます。まだ一定程度お受け取りになられていない方がいらっしゃいますが、かなり再交付は進んできたと聞いております。 　また、もう一つの、一時期混雑が集中いたしました個人番号カードの交付についてですけれども、国の方からの交付が、現在申請後、大体１カ月程度で区に届いてくる状況で、大分混雑がおさまってきた状況でございます。個人番号カードの交付につきましても、滞留と言われるものはほぼ収束しておりまして、都度申請いただいたものを、多少の変動はございますけれども、ほぼ順調に交付できている状況だと聞いております。ただ、今後も個人番号カードの申請状況はまだ変動もあり得ると思いますので、そのあたりは総合支所とよく事前に情報共有しながら、円滑に今後も制度の運用が進むようにということで、進めてまいりたいと考えております。 ○委員（いのくま正一君）　通知カードではなくて個人番号カードについて、区の方で何年たったらこのくらいになるのではないかと想定していたかと思うのですが、その想定に対して今はどのくらいのカード発行になっているか、区民がどれだけカードを取ったかというのはどうですか。 ○情報政策課長（若杉健次君）　個人番号カードの交付でございますけれども、国が想定している数字がございまして、今年度平成28年度いっぱいで全国民の25％を目標にしています。区の方の交付状況は、現在の交付数は２万8,558枚、こちらも先月31日付です。ただし、もう既に申請いただいている方が同じく昨月31日現在で４万2,405件申請をいただいております。住民登録のある方のうち約17％にあたる数字です。年度途中ということがあるのか、国の想定まではまだ到達しておりませんが、一定程度の交付の申請をいただいております。他区と比べましても、比較的高い申請の数字になっていると聞いてございますけれども、引き続き状況は確認してまいりたいと考えております。 ○芝地区総合支所副総合支所長・管理課長兼務（若井世台子君）　補足させていただきます。総合支所の情報共有の中で承知している情報といたしましては、23区の中ではトップの成績、交付と聞いて、非常に頑張っている状況だということを補足させていただきます。日曜日の臨時開庁ですとか努力をしておりますので、ご報告させていただきます。 ○委員長（二島豊司君）　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（二島豊司君）　ほかになければ、報告事項(4)「マイナポータル子育て電子申請等へ向けた取組について」の報告は、これをもって終了いたしました。 　　　　──────────────────────────────────────── ○委員長（二島豊司君）　それでは、審議事項に入ります。審議事項(1)「発案27第９号　地方行政制度と財政問題の調査について」を議題といたします。本発案について、何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（二島豊司君）　ないようですので、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（二島豊司君）　それでは、本日継続と決定いたしました。 　　　　──────────────────────────────────────── ○委員長（二島豊司君）　防災課長から発言を求められていますので、これを許可いたします。 ○防災課長（佐藤博史君）　貴重なお時間をありがとうございます。港区地域防災計画（素案）につきましては、昨年５月30日には基本的考え方、また、11月18日には素案について当常任委員会でご報告を申し上げてまいりました。その後、11月21日から12月21日の期間でパブリックコメントとしてご意見を頂戴いたしました。 　資料No.５をごらんください。寄せられましたご意見は合計で51件でございます。そのご意見の趣旨を踏まえまして、素案の補強なども行っております。２件ご紹介させていただきます。具体的には４ページの６番、女性の防災リーダー育成や学習機会を増やすことについて、５ページの下段のとおり、項番７として記載を追加しております。 　さらに13ページでございます。項番27になります。広域避難場所につきまして、次の14ページ上段のとおり記載を追加しているところでございます。 　また、こちらには、そのほか寄せられたご意見などに対する区の考え方を記しておりますので、ごらんいただきたいと思います。 　また、12月26日、内閣府の方から、避難準備情報の名称変更について公表されております。これは平成28年台風10号による水害で高齢者施設におきまして入所者９名が亡くなったことを重く受けとめまして、避難準備情報という表現を、避難準備・高齢者等避難開始と変更したものでございます。計画の中におきましても、この公表どおり名称は改めているものでございます。 　あわせまして、もう一つ、避難指示を、避難指示（緊急）に変更しているものでございます。 　今後は、この港区地域防災計画案を３月末開催予定の港区防災会議に諮りまして、決定の後に、印刷、配付、広く展開してまいります。計画の決定につきましては、新たなスタートと捉えまして、区及び地域における防災関係機関がその全機能を有効に発揮して、区の地域並びに区民の生命、身体及び財産を災害から保護してまいります。 　報告は以上でございます。 ○委員長（二島豊司君）　ご質問等ございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（二島豊司君）　ないようですので、これで終わります。 　　　　──────────────────────────────────────── ○委員長（二島豊司君）　その他、何かございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（二島豊司君）　なければ、本日の委員会を閉会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５０分　閉会...