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1. 港区議会 2017-02-02
   平成29年2月2日議会運営委員会−02月02日

   
   取得元: 港区議会公式サイト
   最終取得日: 2024-07-21
   平成29年2月2日議会運営委員会−02月02日平成29年2月2日議会運営委員会 　議会運営委員会記録（平成２９年第１号） 日　　時　　平成２９年２月２日（木）　午前１１時１３分開会 場　　所　　第５委員会室 〇出席委員（１０名） 　委員長　　　井　筒　宣　弘 　副委員長　　杉本　とよひろ 　委　　員　　山野井　つよし　　　　　　　小　倉　りえこ 　　　　　　　横　尾　俊　成　　　　　　　ちほぎ　みき子 　　　　　　　鈴　木　たかや　　　　　　　大　滝　　実 　　　　　　　なかまえ　由紀　　　　　　　池　田　こうじ 　議　　長　　うかい　雅　彦 　副議長　　　近　藤　まさ子 〇欠席委員 　　　　　　　な　し
   〇委員外議員（２名） 　　　　　　　玉　木　まこと　　　　　　　榎　本　　茂 〇出席説明員 　区長　　　　　　　　　　　武　井　雅　昭 　副区長　　　　　　　　　　田　中　秀　司 　副区長　　　　　　　　　　小柳津　　明 　教育長　　　　　　　　　　青　木　康　平 　企画経営部長　　　　　　　安　田　雅　俊 　財政課長　　　　　　　　　湯　川　康　生 　総務部長　　　　　　　　　渡　邊　正　信 　総務課長　　　　　　　　　星　川　邦　昭 〇会議に付した事件 　１　平成２９年第１回定例会について 　２　その他 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１３分　開会 ○委員長（井筒宣弘君）　ただいまから、本日の委員会を開会いたします。 　本日の署名委員は、小倉委員及び横尾委員にお願いいたします。 　本日は、提出予定案件の説明を受けますので、いつもの説明員の方々のほか、企画経営部長、総務部長及び財政課長にも出席をお願いしてありますので、よろしくお願いいたします。 　次に、陳情書が議長宛てに提出され、当委員会に送付されました。お手元に配付しておりますのでご確認願います。 　　　　──────────────────────────────────────── ○委員長（井筒宣弘君）　それでは、議題に入ります。 　初めに、「平成29年第１回定例会について」です。 　まず、招集日についてです。先ほどの幹事長会で、２月15日水曜日ということになりましたので、ご報告いたします。 　次に、提出予定案件についてです。理事者から説明をお願いいたします。 ○副区長（田中秀司君）　平成29年第１回港区議会定例会提出予定案件について、ご説明いたします。 　提出案件は、お手元配付の資料、平成29年第１回港区議会定例会提出予定案件一覧のとおり、区長報告が１件、議案が26件の合計27件です。内訳ですが、裏面の表をご参照ください。区長報告は、工事請負契約の変更が１件です。 　次に議案ですが、まず、条例の制定及び改正が16件です。その内訳は、新規条例の制定が１件、条例の一部改正が15件です。次に、平成28年度補正予算が４件、平成29年度予算が４件、指定管理者の指定が１件、包括外部監査契約の締結が１件です。また、追加案件といたしまして、教育委員会委員の任命の同意についてが１件、人権擁護委員候補者の推薦についてが３件です。 　なお、港区国民健康保険条例の一部改正につきまして追加提出する予定でございます。よろしくお願いいたします。 　それでは、順次ご説明いたします。 　平成29年第１回港区議会定例会提出予定案件（概要）をごらんください。なお、所管は記載のとおりですので、説明は省略させていただきます。 　まず、区長報告第１号専決処分についてです。本件は、平成27年第４回定例会で承認されました浜路橋改良工事（耐震補強）請負契約の変更につきまして専決処分いたしましたので報告するものです。専決処分の日は、平成28年12月28日です。変更内容です。契約金額３億6,987万8,400円から315万6,840円増額いたしまして、３億7,303万5,240円とするものです。理由です。移設が必要な消波ブロックの数量が増加したこと及びしゅんせつ土の処分量が減少したことによる変更でございます。 　次に、議案第１号港区個人番号の利用並びに特定個人情報の保護及び提供に関する条例の一部を改正する条例です。本案は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令」の施行に伴い規定を整備するものです。内容です。(1)条例に規定することにより実施機関内で利用することができる特定個人情報のうち、新たに主務省令に規定されたものにつきまして、条例の規定から削除するものでございます。(2)その他規定の整備です。施行期日は平成29年５月30日です。 　次に、議案第２号港区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例です。本案は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の一部改正に伴いまして、要介護者を介護する職員の介護時間の新設及び超過勤務の制限について定めるものです。内容です。１点目は、職員が要介護者を介護するために、１日につき２時間を超えない範囲内で介護時間を取得できることといたします。２点目は、職員が要介護者を介護するために請求した場合には、職務に支障がある場合を除き、当該職員に超過勤務をさせてはならないことといたします。施行期日は公布の日です。 　次に、議案第３号港区職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例です。本案は、職員の配偶者同行休業の期間の再度の延長ができる特別の事情について定めるものです。内容です。職員の配偶者の外国での勤務が引き続くこととなり、そのことが当該休業期間の延長申請時には確定していなかったことを特別の事情として、配偶者同行休業の期間の再度の延長ができることといたします。施行期日は平成29年４月１日です。 　次に、議案第４号港区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例です。本案は、「地方公務員の育児休業等に関する法律」の一部改正を踏まえ、条例で定めることとされました育児休業の対象となる子について定めるほか、非常勤職員の育児休業の取得要件を緩和するものです。内容です。１点目は、育児休業の対象となる子を、養子縁組を希望していた養育里親である職員に児童相談所から委託された子といたします。２点目は、非常勤職員の育児休業の対象となる子が１歳６カ月に達する日までに当該非常勤職員が退職することが明らかでない場合に、育児休業を取得できることといたします。施行期日は公布の日です。 　次に、議案第５号港区財政調整基金条例の一部を改正する条例です。本案は、財政調整基金の積み立てに係る規定を改めるものです。内容です。財政調整基金の積み立ての要件に、歳出予算に計上した額を積み立てることができることを加えます。施行期日は平成29年４月１日です。 　次に、議案第６号港区震災対策基金条例の一部を改正する条例です。本案は、震災後の区民生活の再建並びに産業及びまちの復旧復興に要する経費の財源に充てるため、基金の名称及び目的を改めるものです。内容です。１点目は、基金の名称を変更いたします。港区震災対策基金から、港区震災後の区民生活の再建並びに産業及びまちの復旧復興のための基金といたします。 　２点目は、基金の目的を変更いたします。震災の予防、応急対策及び復旧に要する経費の財源に充てるためという目的を、震災後の区民生活の再建並びに産業及びまちの復旧復興に要する経費の財源に充てるためといたします。施行期日は平成29年４月１日です。 　次に、議案第７号港区街づくり推進事務手数料条例の一部を改正する条例です。本案は、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」の施行に伴いまして、手数料を新設するものです。内容です。建築物エネルギー消費性能基準への適合性判定等の手数料を新設いたします。施行期日は平成29年４月１日です。 　次に、議案第８号港区特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例です。本案は、特定公共賃貸住宅の一部の住戸につきまして、高齢者向けに転用できることとするものです。内容です。１点目は、特定公共賃貸住宅の一部の住戸を高齢型住戸とし、その他の住戸を一般型住戸といたします。 　２点目は、高齢型住戸の使用申込者の資格等を定めます。施行期日は区規則で定める日としてございますが、平成29年12月を予定してございます。 　次に、議案第９号港区営住宅条例の一部を改正する条例です。本案は、区営住宅シティハイツ六本木の建て替えに伴いまして、戸数を変更するものです。内容です。シティハイツ六本木の戸数を45戸から50戸に変更いたします。施行期日は区規則で定める日としてございますが、平成29年８月１日を予定してございます。 　次に、議案第10号港区立いきいきプラザ条例の一部を改正する条例です。本案は、いきいきプラザの個人利用の使用料につきまして、高校生の区分を定めるものです。内容です。高校生の使用料を小学生及び中学生の使用料と同額といたします。施行期日は平成29年４月１日です。 　次に、議案第11号港区立がん在宅緩和ケア支援センター条例です。本案は、港区立がん在宅緩和ケア支援センターを設置するものです。内容です。１点目として、施設の名称及び位置を定めます。名称は、港区立がん在宅緩和ケア支援センターといたします。位置は、港区白金台四丁目６番２号です。２点目として、事業、休館日、開館時間等の管理運営に関する事項を定めます。３点目として、指定管理者に関する事項を定めます。施行期日は区規則で定める日としてございますが、平成30年４月１日を予定してございます。ただし３点目の一部につきましては、公布の日といたします。 　次に、議案第12号港区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例及び港区子ども医療費助成条例の一部を改正する条例です。本案は、「児童福祉法」の一部改正に伴いまして規定を整備するものです。内容です。条例で引用しております児童福祉法の条項番号を変更するものです。施行期日は平成29年４月１日です。 　次に、議案第13号港区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例です。本案は、心身障害者福祉手当の支給対象とする特殊疾病者の規定方法を改めるものです。内容です。心身障害者福祉手当の支給対象でございます特殊疾病者につきまして、個別の疾病名を区規則で定めることといたします。施行期日は平成29年４月１日です。 　次に、議案第14号港区介護保険条例の一部を改正する条例です。本案は、「介護保険法施行令の一部を改正する政令」の施行を踏まえまして、保険料の所得段階区分の判定における基準の特例を定めるほか、保険料の減免申請期限を改めるものです。内容です。１点目は、平成29年度における保険料の所得段階区分の判定に用いる基準を、合計所得金額から土地等の売却収入等に係る租税特別措置法の特別控除額を控除したものといたします。２点目は、保険料の減免申請期限を改めます。納期限前７日までを納期限までといたします。施行期日は平成29年４月１日です。ただし、(2)につきましては公布の日といたします。 　次に、議案第15号港区立学校施設等使用条例等の一部を改正する条例です。本案は、学校施設等の個人利用の使用料につきまして、高校生の区分を定めるものです。内容です。高校生の使用料を小学生及び中学生の使用料と同額といたします。施行期日は平成29年４月１日です。なお、改正条例一覧のとおり４本の条例改正を含むものです。 　次に、議案第16号港区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例です。こちらにつきましては議案第２号と同様のため説明は省略させていただきます。 　次に、議案第17号から議案第20号までの平成28年度補正予算４案につきましては、後ほど企画経営部長からご説明いたします。 　次に、議案第21号から議案第24号までの平成29年度予算４案につきましては、説明を省略させていただきます。 　次に、議案第25号指定管理者の指定についてです。本案は、港区立六本木駅自転車駐車場の指定管理者を指定するものです。内容です。対象施設は、港区立六本木駅自転車駐車場です。指定管理者は、品川区西五反田四丁目32番１号日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社内ＮＣＤグループです。代表団体は、日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社、構成団体は、株式会社ニッケイトラストです。指定の期間は、平成29年８月１日から平成31年３月31日まででございます。 　次に、議案第26号包括外部監査契約の締結についてです。本案は、地方自治法第252条の36第１項の規定に基づきまして、平成29年度の包括外部監査契約を締結するものです。内容です。契約の目的は、当該契約に基づきます監査及び監査の結果に関する報告です。契約の相手方は、公認会計士の谷川淳氏でございます。契約の期間は、平成29年４月１日から平成30年３月31日までです。契約の金額は、972万円を上限とする金額といたします。 　次に、追加議案の４件です。まず、港区教育委員会委員の任命の同意についてですが、平成29年３月31日で任期満了となります澤孝一郎委員の後任者につきまして、任命の同意を求めるものです。 　次の３件につきましては、いずれも人権擁護委員候補者の推薦についてです。平成29年３月31日で任期満了となります面川典子委員、平成29年６月30日で任期満了となります水野伸子委員及び植村登美子委員の後任候補者の推薦について意見を求めるものです。 　それでは、引き続きまして、補正予算につきまして企画経営部長からご説明申し上げます。 ○企画経営部長（安田雅俊君）　Ａ４判の２件の資料をごらんください。平成28年度港区一般会計補正予算（第７号）概要、補正予算補足資料の２件でご説明申し上げます。 　平成29年第１回定例会に提出します補正予算案は、平成28年度港区一般会計補正予算、港区国民健康保険事業会計補正予算、港区後期高齢者医療会計補正予算及び港区介護保険会計補正予算の４件でございます。 　まず、Ａ４判横の資料をごらんください。議案第17号平成28年度港区一般会計補正予算（第７号）概要の１歳入歳出予算補正です。恐縮ですが最初に７ページをごらんください。一般会計の全体の補正額です。歳出合計欄のとおり、95億4,188万1,000円を増額し、補正後の一般会計歳出合計額は1,325億7,486万8,000円となります。 　その内訳をご説明いたします。１ページにお戻りください。第２款総務費を72億7,957万4,000円増額いたします。 　２ページをごらんください。第３款環境清掃費を9,989万4,000円減額いたします。 　３ページをごらんください。第４款民生費を２億6,696万6,000円減額いたします。 　４ページをごらんください。第５款衛生費を6,474万1,000円増額いたします。 　第６款産業経済費を１億4,912万9,000円減額いたします。 　第７款土木費を24億2,234万4,000円減額いたします。 　６ページをごらんください。第８款教育費を２億6,970万1,000円減額いたします。 　第10款諸支出金を54億560万円増額いたします。 　財源内訳は、７ページの歳出合計欄の欄外下の囲みにありますとおり、特定財源としては使用料及び手数料、財産収入、寄附金及び諸収入を増額いたします。また、国庫支出金、都支出金及び繰入金を減額いたしまして、合計１億2,074万7,000円増額いたします。一般財源につきましては、特別区税、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金及び繰越金を増額し、利子割交付金を減額します。合計は94億2,113万4,000円の増額となります。 　歳入財源の内訳につきましては、その下の表に記載のとおり、特別区税が特別区民税及び特別区たばこ税の増により、60億8,894万8,000円の増額、以下記載のとおりでございます。 　次に、７ページ一番下の２繰越明許費補正といたしまして、総務費で追加が１件ございます。 　８ページをごらんください。国民健康保険事業会計です。議案第18号平成28年度港区国民健康保険事業会計補正予算（第２号）概要です。１歳入歳出予算補正です。全体補正額は、表の最下段の歳出合計欄のとおり、４億3,012万8,000円の増額となり、補正後の合計額は282億6,021万9,000円となります。その内訳といたしまして、第２款保険給付費を２億3,618万8,000円増額、第７款共同事業拠出金を6,222万7,000円増額、第９款諸支出金を１億3,171万3,000円増額いたします。財源内訳につきましては、下の囲みのとおり、国庫支出金、都支出金、共同事業交付金及び繰越金を増額、繰入金を減額するものでございます。 　９ページをごらんください。後期高齢者医療会計です。議案第19号平成28年度港区後期高齢者医療会計補正予算（第１号）概要です。１歳入歳出予算補正です。内容は、第１款総務費で財源更正を行い、第２款広域連合負担金を１億6,967万5,000円増額し、全体補正額は１億6,967万5,000円の増額となります。補正後の歳出合計額は、50億2,038万4,000円となります。財源内訳につきましては、下の囲みのとおり、後期高齢者医療保険料及び繰越金を増額し、繰入金を減額するものでございます。 　10ページをごらんください。介護保険会計です。議案第20号平成28年度港区介護保険会計補正予算（第２号）概要です。１歳入歳出予算補正です。内容は、第１款総務費で2,521万6,000円減額し、補正後の合計額は163億6,353万2,000円となります。 　以上が概要となります。 　続きまして、補正の内容につきましては、Ａ４判縦11ページ建ての補正予算補足資料をごらんください。主な事業について、その内容をご説明申し上げます。 　議案第17号平成28年度港区一般会計補正予算（第７号）についてです。初めに(1)補正額の説明です。まず、アとして、増額補正事業が９事業ございます。合計145億2,245万2,000円の増額です。総務費です。公有財産管理は、田町駅東口北地区土地区画整理事業の区域内の旧港区有地における地中障害物除却工事費に係る負担金として、４億7,792万2,000円増額いたします。 　震災対策基金積立金は、震災後の速やかな復旧・復興の備えに向けての条例改正を見据えた積立金として、73億2,300万円計上いたします。 　続いて民生費です。生活保護は、扶助費の実績及び平成27年度の国庫支出金の精算に伴う償還金の増により、5,807万3,000円増額いたします。 　続いて衛生費です。特定不妊治療費助成は、特定不妊治療費助成（扶助費）の実績による増として、1,750万円増額いたします。 　妊婦健康診査は、妊婦健康診査（委託料）の実績による増として、541万9,000円増額いたします。 　予防接種事業は、子どもの数の増に伴う予防接種費用（委託料）の実績による増として、4,182万2,000円増額いたします。 　土木費です。赤坂九丁目北地区市街地再開発事業支援は、工事進捗状況に伴い出来高が増加することになりました。２億3,430万円増額いたします。 　定住促進基金積立金は、定住協力金収入に伴う積立金として、３億8,800万円計上いたします。 　諸支出金です。公共施設等整備基金積立金は、公共施設等の整備に係る積立金として、59億7,641万6,000円計上いたします。 　続いて２ページをごらんください。減額補正事業は、イとウに分けまして、減額する理由ごとに記載しております。まずイの契約落差を主な減額の理由とする34事業についてです。総務費における庁舎維持管理以下、環境清掃費、民生費、産業経済費、土木費及び教育費において、合計額６億9,783万2,000円減額いたします。個別のご説明につきましては省略させていただきます。 　続いて５ページをごらんください。ウとして、実績等により減額する事業が55事業です。減額の理由は、光熱水費の実績、補助金申請の実績、基金利子の積立金の減、入札不調によるものなどです。総務費における安全安心施設対策基金利子積立金以下、環境清掃費、民生費、産業経済費、土木費、教育費及び諸支出金において、合計42億8,273万9,000円減額いたします。これも個別の説明については省略させていただきます。 　次に10ページをごらんください。(2)といたしまして、繰越明許費補正の説明です。追加が１件でございます。総務費で、通知カード・個人番号カード交付事務は、通知カード及び個人番号カード交付事務について、委任している地方公共団体情報システム機構（Ｊ−ＬＩＳ）からの請求が平成29年度に及ぶため1,780万9,000円を限度に繰り越すものでございます。 　続いて、議案第18号平成28年度港区国民健康保険事業会計補正予算（第２号）です。補正額の説明です。まず保険給付費です。一般被保険者療養給付は、療養給付費の実績による増として、１億2,685万1,000円を増額いたします。 　一般被保険者高額療養費支給は、高額療養費の実績による増として、１億933万7,000円増額いたします。 　共同事業拠出金です。高額医療費共同事業医療費拠出金は、拠出金の実績による増として、6,222万7,000円増額いたします。 　諸支出金です。国庫支出金等過年度分償還金は、平成27年度の国庫支出金の精算に伴う償還金として、１億3,171万3,000円計上しております。 　11ページをごらんください。後期高齢者医療会計です。議案第19号平成28年度港区後期高齢者医療会計補正予算（第１号）についてです。補正額の説明です。広域連合負担金につきまして、東京都後期高齢者医療広域連合負担金を１億6,967万5,000円増額するものです。 　最後に、議案第20号平成28年度港区介護保険会計補正予算（第２号）についてです。補正額の説明です。総務費につきまして、一般職員の人件費の減として、2,521万6,000円減額するものです。 　今回の補正予算についての説明は以上でございます。
   ○副区長（田中秀司君）　以上でございます。 　なお、本日、平成29年第１回港区議会定例会の招集を告示いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（井筒宣弘君）　説明は終わりました。 　なお、議案第２号から第４号まで及び第16号につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取することになっており、その手続きを行いますので、ご承知おき願います。よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（井筒宣弘君）　では、よろしくお願いいたします。 　次に、平成29年度予算の審議についてです。先ほどの幹事長会において次のことが決定されましたので、ご報告いたします。 　まず、予算審議は、全議員による平成29年度予算特別委員会を設置して行う。 　次に、正副委員長については、委員長は自民党議員団から、副委員長は２名とし、公明党議員団及び共産党議員団からそれぞれ選出する。 　次に、理事については、各会派３人に１人の割合で、端数は１捨２入の基準により、自民党議員団４人、みなと政策会議３人、公明党議員団２人、共産党議員団１人の計10人を選出する。 　以上のとおり決定されましたので、よろしくお願いいたします。 　次に、議案の付託先についてです。 　付託先につきましては、お手元に正副委員長（案）を配付いたしました。ただいまから読み上げますので、一緒にご確認願います。 　区長報告第１号、議案第１号から第６号まで、第17号から第20号まで及び第26号は、総務常任委員会。 　議案第10号から第14号までは、保健福祉常任委員会。 　議案第７号から第９号まで及び第25号は、建設常任委員会。 　議案第15号及び第16号は、区民文教常任委員会。 　議案第21号から第24号までは、平成29年度予算特別委員会となり、総務常任委員会に12件、保健福祉常任委員会に５件、建設常任委員会に４件、区民文教常任委員会に２件、平成29年度予算特別委員会に４件付託される予定です。 　いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（井筒宣弘君）　では、そのように決定いたしました。 　次に、区長の所信表明についてです。区長の所信表明は、本会議の第１日目にお受けしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（井筒宣弘君）　それでは、そのようにさせていただきます。 　また、所信表明に関しての質問は、従来どおり一般質問に含めて行うよう、お願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（井筒宣弘君）　では、そのように決定いたしました。 　なお、区長の所信表明、予算４案の提案説明原稿については、いつものように事前に配付できるよう理事者にお願いいたしまして、招集日の１週間前の２月８日水曜日に配付されることになりましたので、よろしくお願いいたします。 　次に、会期及び審議日程（案）についてです。会期を２月15日水曜日から３月14日火曜日までの28日間とする審議日程（案）をお手元に配付いたしました。初日は所信表明のみを受け、一般質問は２日目と３日目で行います。常任委員会、予算特別委員会の前には、これまでどおり調査日を設けました。予算特別委員会は、初日から質疑に入り、８日間の款別質疑終了後、総括質問の前にも調査日を設け、実質審議は９日間としております。 　このような審議日程（案）でいかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（井筒宣弘君）　そのように決定いたしました。 　次に、一般質問の通告についてです。今回の質問の通告は、招集日の３日前が休日にあたりますので、翌日の13日月曜日の午前10時までに事務局へ提出願います。よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（井筒宣弘君）　そのように決定いたしました。 　通告用紙については、各会派にメールにてお送りいたします。また、いつものお願いではございますが、通告後は理事者の取材が速やかにできますよう、あらかじめ各会派において準備方よろしくお願いいたします。また、通告につきましては、決められた通告期間等を遵守していただきますようお願いいたします。 　次に請願についてです。請願の相談を受けた議員は、請願者の方に早めの提出をお願いしていただきますよう、よろしくお願いいたします。請願は従前どおり招集日の午後５時までに受け付け、受理されたものについては、議案等の付託と一緒に付託し、それ以後に受け付け、受理された分については最終日に付託継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（井筒宣弘君）　では、そのように決定いたしました。 　なお、現在１件の請願が提出されております。今後提出があった場合、署名以外の要件が整ったものから順次回覧させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（井筒宣弘君）　そのようにさせていただきます。 　以上で、平成29年第１回定例会についてのご相談は終わりです。 　　　　──────────────────────────────────────── ○委員長（井筒宣弘君）　次に、次回の運営委員会についてです。 　２月15日水曜日、招集日の午前11時30分、幹事長会終了後に予定したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　私からは以上ですが、皆様から何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（井筒宣弘君）　ほかになければ、以上で本日の委員会を閉会いたします。ご苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４２分　閉会...