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平成26年7月30日建設常任委員会−07月30日
平成26年7月30日総務常任委員会−07月30日

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  1. 港区議会 2014-07-30
    平成26年7月30日総務常任委員会−07月30日


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    平成26年7月30日総務常任委員会−07月30日平成26年7月30日総務常任委員会  総務常任委員会記録(平成26年第16号) 日  時  平成26年7月30日(水) 午後2時30分開会 場  所  第4委員会室 〇出席委員(7名)  委員長   七 戸  淳  副委員長  土 屋  準  委  員  うどう  巧        ゆうき くみこ        沖 島 えみ子       樋 渡 紀和子        鈴 木 たけし 〇欠席委員(1名)        林 田 和 雄 〇出席説明員  副区長                                         田 中 秀 司
     芝地区総合支所副総合支所長・芝地区総合支所管理課長兼務                 堀   二三雄  企画経営部長                                      杉 本  隆  企画課長                                        大 澤 鉄 也   区役所改革担当課長      村 山 正 一  用地活用担当課長                                    小 林 秀 典   芝浦港南地区施設整備担当課長 有 賀 謙 二  区長室長                                        新 宮 弘 章   財政課長           湯 川 康 生  用地活用・区有施設整備担当部長                             浦 田 幹 男  芝浦港南地区施設整備担当部長芝浦港南地区施設建設担当課長事務取扱施設課長事務取扱) 齋 藤 哲 雄  防災危機管理室長                                    内 田  勝  防災課長                                        亀 田 賢 治   危機管理・生活安全担当課長  増 田 光 春  総務部長                                        渡 邊 正 信  総務課長                                        森   信 二   人権・男女平等参画担当課長  菊 池 朗 子  区政情報課長                                      河 本 良 江   人事課長           星 川 邦 昭  人材育成推進担当課長・副参事(専任講師)兼務                      柴 崎 早 苗   契約管財課長         野 上  宏  会計管理者(会計室長事務取扱)                             所   治 彦  選挙管理委員会事務局長                                 日 詰 由 三  監査事務局長                                      塚 田 浩 一  副参事(監査担当)                                   臼 井 富二夫 〇会議に付した事件  1 報告事項   (1) 港区行政経営方針(素案)について   (2) 平成26年度港区政策評価の結果について   (3) 浜松町二丁目第二用地の本格活用について   (4) 暮らしのガイド等への広告導入について   (5) 区有施設における手すりの安全性に関わる調査結果について   (6) 赤坂九丁目北地区第一種市街地再開発事業に係る権利変換計画への同意及び縦覧について   (7) 工事請負契約について(港区立南麻布いきいきプラザ等改修工事)   (8) 工事請負契約について(港区立南麻布いきいきプラザ等改修に伴う電気設備工事)   (9) 工事請負契約について(港区立南麻布いきいきプラザ等改修に伴う空気調和設備工事)   (10)工事請負契約について(港区立南麻布いきいきプラザ等改修に伴う給排水衛生ガス設備工事)   (11)工事請負契約について(赤坂二丁目電線共同溝整備工事)  2 審議事項   (1) 請 願25第1号 ダンス規制(風営法)に関する請願                                  (25.2.22付託)   (2) 請 願26第1号 港区個人情報保護条例第十一条2項における「要注意情報」に関する請願   (3) 請 願26第2号 「中低層マンション防災会設立」への区の補助制度制定に関する請願   (4) 請 願26第3号 憲法の解釈変更で集団的自衛権行使容認に反対する請願   (5) 請 願26第4号 「集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更」に反対する請願   (6) 請 願26第5号 集団的自衛権行使容認に反対する意見書提出の請願   (7) 請 願26第6号 集団的自衛権行使容認に反対する意見書提出を求める請願                                (以上26.6.19付託)   (8) 発 案23第4号 地方行政制度と財政問題の調査について                                  (23.5.27付託)                 午後 2時30分 開会 ○委員長(七戸淳君) ただいまから総務常任委員会を開会いたします。  本日の署名委員は、土屋副委員長、沖島委員にお願いします。  林田委員より欠席の届け出が提出されておりますので、ご報告申し上げます。  また、本日、傍聴者の方より撮影及び録音の申し出がありましたので、これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(七戸淳君) それでは、撮影及び録音は許可されました。  きょうから総務常任委員長を務めさせていただきます七戸でございます。1年ぶりに当常任委員会に戻ってまいりました。委員の皆様、そして理事者の皆様とともに、この委員会を通じて、港区民の幸福とよりよい港区をつくっていければと思っております。よろしくお願いいたします。 ○副委員長(土屋準君) 前回に引き続き副委員長を務めさせていただくことになりました土屋 準でございます。委員長を支えて皆さん方とともに円滑な議事運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。     ──────────────────────────────────── ○委員長(七戸淳君) 次に、当委員会の説明員につきまして、お手元に説明員一覧(案)を配付しておりますので、ご確認ください。なお、総合支所の説明員ですが、丸印のついた各地区総合支所の副総合支所長につきましては、案件に応じて出席することとし、案件がない場合は、芝地区総合支所副総合支所長が代表として常時出席する扱いとしたいと思います。  また、四角印のついた各地区総合支所協働推進課長につきましては、案件に応じて出席をいただきたいと思っておりますが、そのような扱いでよろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(七戸淳君) それでは、そのようにさせていただきます。  それでは、説明員の紹介をお願いいたします。 ○副区長(田中秀司君) 副区長の田中でございます。よろしくお願いいたします。  本委員会における説明員をご紹介いたします。部長級職員につきましては、それぞれ自己紹介を、また所属の課長級職員につきましては、企画経営部長防災危機管理室長、総務部長及び監査事務局長からご紹介申し上げます。 ○企画経営部長(杉本隆君) 企画経営部長の杉本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○用地活用・区有施設整備担当部長(浦田幹男君) 用地活用・区有施設整備担当部長の浦田です。よろしくお願いいたします。 ○芝浦港南地区施設整備担当部長芝浦港南地区施設建設担当課長事務取扱施設課長事務取扱](齋藤哲雄君) 芝浦港南地区施設整備担当部長芝浦港南地区施設建設担当課長並びに施設課長事務取扱をしております齋藤でございます。よろしくお願いいたします。 ○防災危機管理室長(内田勝君) 防災危機管理室長の内田でございます。よろしくお願いいたします。 ○総務部長(渡邊正信君) 総務部長の渡邊でございます。よろしくお願いいたします。 ○会計管理者[会計室長事務取扱](所治彦君) 会計管理者で会計室長事務取扱をいたします所でございます。よろしくお願いいたします。 ○監査事務局長(塚田浩一君) 監査事務局長の塚田でございます。よろしくお願いいたします。 ○企画経営部長(杉本隆君) それでは、まず私から総合支所及び企画経営部の課長級職員をご紹介申し上げます。  まず、芝地区総合支所副総合支所長で芝地区総合支所管理課長を兼務いたします堀課長でございます。  次に、芝地区総合支所協働推進課の荒川課長でございます。  麻布地区総合支所副総合支所長で麻布地区総合支所管理課長を兼務いたします大滝課長でございます。  麻布地区総合支所協働推進課の山本課長でございます。  次に、赤坂地区総合支所副総合支所長で赤坂地区総合支所管理課長を兼務いたします浅山課長でございます。  赤坂地区総合支所協働推進課の佐藤課長でございます。  次に、高輪地区総合支所副総合支所長で高輪地区総合支所管理課長を兼務いたします神田課長でございます。  高輪地区総合支所協働推進課の野澤課長でございます。  次に、芝浦港南地区総合支所副総合支所長で芝浦港南地区総合支所管理課長を兼務いたします高嶋課長でございます。  次に、芝浦港南地区総合支所協働推進課の山本課長でございます。  次に、企画経営部でございます。  企画課の大澤課長でございます。  区役所改革担当の村山課長でございます。  用地活用担当の小林課長でございます。  芝浦港南地区施設整備担当の有賀課長でございます。  区長室の新宮室長でございます。  財政課の湯川課長でございます。  私からは以上でございます。 ○防災危機管理室長(内田勝君) 次に、私から防災危機管理室の課長級職員をご紹介いたします。  防災課の亀田課長です。  危機管理・生活安全担当の増田課長です。  以上でございます。 ○総務部長(渡邊正信君) 次に、私から総務部及び選挙管理委員会事務局の課長級職員をご紹介いたします。  総務課の森課長です。  人権・男女平等参画担当の菊池課長です。  区政情報課の河本課長です。  人事課の星川課長です。  人材育成推進担当で専任講師副参事を兼務いたします柴崎課長です。  契約管財課の野上課長です。
     選挙管理委員会事務局日詰事務局長です。  以上でございます。 ○監査事務局長(塚田浩一君) 次に、私から監査事務局の課長級職員をご紹介いたします。  監査担当の臼井副参事でございます。  以上でございます。 ○副区長(田中秀司君) 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(七戸淳君) 本日は、報告事項(5)に関連して、赤坂地区総合支所浅山管理課長及び高輪地区総合支所神田管理課長に出席していただいております。両課長につきましては、当該報告事項終了後、退席いたしますので、あらかじめご了承ください。  次に、当委員会の担当書記を紹介します。議事係の吉田一樹さんです。  次に、6月27日に開かれました委員長会の内容についてご報告いたします。  まず、委員会の開会日につきましては、従来どおり、原則として常任委員会は月・水・金曜日、特別委員会は火・木曜日とします。なお、防災・エレベーター等対策特別委員会及び東京オリンピックパラリンピック対策特別委員会の開会にあたりましては、開会の曜日が他の3特別委員会と重なりますので、各委員長で調整することになりました。また、8月は、特別な事情がない限り、従来どおり開会しないということが確認されました。  次に、議会棟放送設備等改修についてですが、議場及び各委員会室の映像、音声機器等の入れ替えを実施するため、8月1日から31日までの1カ月間は、議場及び各委員会室は使用できませんので、よろしくお願いいたします。  以上が委員長会の報告です。  本日の委員会についてですが、報告事項(7)から報告事項(10)は、いずれも港区立南麻布いきいきプラザ等改修に関する内容ですので、4件を一括して報告を受けたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(七戸淳君) それでは、そのように進めさせていただきます。  本日は報告事項が多いため、円滑な委員会運営にご協力いただきますようお願いします。 ○委員(沖島えみ子君) 報告事項が本当に多く、かなり大事な報告事項が含まれています。本来なら2日間に分けるべきではなかったかと思うのですが、その辺の委員長のお考えをぜひお聞かせいただきたい。先送りしていい報告事項があれば、それについては、きょうは報告のみを受けて、質疑は後日とするような手はずがとれないのか、その辺もあわせて委員長のお考えをお聞きしたい。 ○委員長(七戸淳君) 各委員、理事者の方々と調整して、きょう1日しか候補日がなかったという事実があります。また、8月は従来どおり開会しないということが確認されましたので、できるだけきょうじゅうに終わらせたいと考えています。しかし、報告、質問等で長引いた場合は、次のことも考えなければいけないなと思ってきょうは臨んでおります。 ○委員(沖島えみ子君) 次のことも考えるということは、報告事項の中で、これは先延ばししてもいいかなと思うものがあるということでよろしいですか。 ○委員長(七戸淳君) いや、そうではなく、理事者の方と事前に打ち合わせした中で、約2時間半で終了できるのではないかということがお互いに確認されましたので、きょう1日でやろうと考えました。 ○委員(沖島えみ子君) そうしたら、全ての報告を終わらせるためには5時を過ぎてもやむを得ないということでよろしいでしょうか。 ○委員長(七戸淳君) そのようなことも考えられますし、皆様方にお諮りしまして、次回を検討するということも考えられます。 ○委員(沖島えみ子君) だから、次回を検討するということですね。 ○委員長(七戸淳君) それは、きょうの委員会の中で皆さんにお諮りします。 ○委員(沖島えみ子君) あしたということですか。 ○委員長(七戸淳君) それはまた調整がありますので。 ○委員(沖島えみ子君) できないですよね。 ○委員長(七戸淳君) はい、あしたの開催は難しいと思います。 ○委員(ゆうきくみこ君) 8月はよほどのことがない限り委員会は開催しませんし、ことしは工事も入るのです。第3回定例会が例年より早く始まるということですし、9月に委員会の続きをするとなると定例会直前になってしまうので、できる限りきょうで終えるようにお願いできたらと思っています。 ○委員長(七戸淳君) そのように努力します。 ○委員(沖島えみ子君) 当然、それぞれの委員から質問をして、必要な議論をするということで、委員長もその辺は努力していただきたい。お願いいたします。 ○委員長(七戸淳君) わかりました。  それでは、案件のない各地区総合支所の課長は、ご退席していただいて結構です。ご苦労さまでした。     ──────────────────────────────────── ○委員長(七戸淳君) それでは、報告事項に入ります。報告事項(1)「港区行政経営方針(素案)について」、理事者の説明を求めます。 ○区役所改革担当課長(村山正一君) それでは、私から、報告事項(1)「港区行政経営方針(素案)について」、ご報告させていただきます。  本方針は、区政運営に関する基本的考え方、方向性を定めるものでございますが、これまでは、区政運営に関する方針といたしまして、平成14年3月に策定いたしました港区行政改革大綱がございました。しかし、大綱策定から10年余が経過し、この間、指定管理者制度の導入、区役所・支所改革の実施など、大綱にない改革にも取り組んでまいったところでございます。また、人口増加、国際化、ICTの進展など、区政を取り巻く環境も大きく変化しております。行政改革大綱の内容と区政の現状には相違が生じているため、10年後を見据えた新たな区政運営の方針を今回策定することといたしました。  検討にあたりましては、今後の区政運営の方針ということで、将来区政を担う若手職員によるプロジェクトチームを編成いたしまして、区の現状分析、区政に求められることなどを議論しております。その結果をもとに庁内の検討組織で議論を重ね、取りまとめたものでございます。  それでは、説明に入らせていただきます。資料No.1の本編を用いてご説明させていただきます。資料No.1−2の概要版につきましては、恐れ入りますけれども、後ほどごらんいただきますようお願いいたします。  本編ですけれども、第1部、第2部、それから、資料編という構成になっております。第1部では行政経営方針を策定する理由、第2部は具体的な方針及び方針に基づく今後の取り組みの方向性をまとめたものでございます。  それでは、初めに資料No.1の最終ページ、A3判の1枚の「これまでの行政改革の取り組みと今後の行政経営」という資料をお開きいただけますでしょうか。こちらでは、区政を取り巻く環境変化、それから、行政改革、区役所・支所改革の取り組みを年表形式で取りまとめてございます。この行政改革、それから、区役所・支所改革と今回策定を予定しております行政経営方針の関係についてご説明させていただきます。  行政経営方針は、これまで行政改革、区役所・支所改革が目指してきました簡素で効率的な区政運営、参画と協働を基本姿勢といたしました総合支所中心の区政運営を継承して、さらにそれを発展させるものでございます。  資料の右下のところに、小さな枠組みで「新たな経営資源」という欄がございますけれども、この方針では、これまでの参画と協働により培われたネットワークを経営資源と捉える考え方、視点を今回新たに取り入れまして、いかなる環境変化にも揺らぐことのない港区ならではの質の高いサービスを提供するための強固な経営基盤を築いていくことを目指すものでございます。  それでは、戻りまして2ページをごらんいただけますでしょうか。第1部の今、なぜ経営方針を策定するのかの項番1、これからの自治体経営の姿でございます。  ここでは、本方針の前提としまして、全国の自治体がその自治体運営において求められている課題等について記載してございます。バブル経済の崩壊後、景気の低迷が長引き、地方自治体の多くでは厳しい財政状況を乗り切るために、行政改革をはじめとしまして、人・物・財源・情報という経営資源を配分・活用する経営の視点、考え方を行政運営に取り入れまして、例えば行政評価制度などのPDCAサイクルの導入、民間委託の推進などに取り組んできているところでございます。  こうした中、地方自治体を取り巻く環境が今、大きく変化しております。全国的な人口減少、少子高齢化の進行、あるいはグローバル化やICTの目覚ましい進展などによりまして、人々の生活様式やニーズが急速に変化している状況です。こうした環境の変化の中で、これまでと同様の取り組みでは、ますます拡大、多様化、あるいは複雑化する行政需要に対応することが困難な状況となってきております。また一方、参画と協働が進む中で、住民、町会・自治会等、あるいは民間団体、企業などが公共サービスの担い手としてあらわれ、積極的に活動が行われてきている状況もございます。  今後の自治体経営では、経営資源をこれまで以上に有効活用していくとともに、こうした活動主体との協働をさらに進め、活動主体間の協働を支援することで築かれますネットワークを経営資源として活用し、多様化・複雑化するニーズにきめ細かく対応していくことが重要と考えております。  4ページをごらんください。項番2、改革の取組です。区では平成8年1月にみんなといきいき区政推進計画を策定し、その後、平成14年3月の行政改革大綱策定、また、平成18年4月の区役所・支所改革など、これまで数々の改革を実行してまいりました。改革は大きな成果を上げ、磐石な財政基盤を確立するとともに、参画と協働による取り組みが進み、課題を解決する力が今、地域に蓄えられてきております。  6ページをごらんください。項番3、区政を取り巻く大きな環境の変化をごらんください。区政を取り巻く環境の変化ですけれども、現在、非常に早く、また規模も大きくなってきております。港区の環境変化の特徴としましては、人口が全国的に減少する中で、区の人口はいずれの世代でも増加傾向にあり、行政需要が確実に増大してきております。2020年東京オリンピックパラリンピック競技大会の開催、国家戦略特区の指定など、区政への今後さまざまな影響も想定されます。しかし、このようないかなる変化が今後ありましても、港区ならではの質の高いサービスを創造・維持・発展させていく必要がございます。そのため、都心港区に集積する資源を生かすとともに、多様な主体との協働によるネットワークを新たな資源として活用していくことが必要となります。また、港区の都心区としての魅力や強みを生かしまして、他の自治体との連携、協力をさらに深め、こうした連携を経営資源とした新しい政策モデルを創造し、力を合わせてさまざまな課題解決に取り組んでいくことも必要となっております。  8ページをごらんください。項番4、今、なぜ経営方針を策定するのかです。これまでも、区は、さまざまな取り組みによって経営資源を有効に活用する行政経営を推進してきたところです。しかし、今述べましたような大きな環境変化の中でも揺らぐことなき区政を実現するため、簡素で効率的な行政運営を堅持するとともに、参画と協働を一層推進して強固な経営基盤を築いていかなければなりません。そのため、多様な活動主体とのネットワークを含めた経営資源を効率的・効果的に活用するとともに、組織横断的な取り組みを一層推進し、経営力を高めていくことが必要です。区は、区政運営の課題を踏まえまして、区民とともに夢と希望に満ちた港区の未来をつくり上げていくため、行政経営方針を策定してまいります。本方針に基づきまして、全庁一丸となって港区の未来に挑戦していきたいと考えております。  そして、港区の未来をつくっていくにあたりまして、解決すべき区政運営上の課題もございます。以下の5点を掲げております。  1番目としまして、サービス提供、参画と協働の拠点としての総合支所の機能をさらに充実するとともに、全庁横断的に資源を活用していくこと。2番目としまして、地域の多様な主体とのつながりをさらに発展させ、支援していくとともに、他の自治体との連携を推進すること。3番目としまして、区民本位の確実なサービスの提供を実現すること。4番目としまして、庁内の情報環境を整備すること。5番目としまして、職員の人材育成の推進と能力活用の仕組みを整備することです。  10ページをごらんください。項番5、未来に向かって果敢に挑戦する職員を育てるです。  今後、この行政経営方針に基づく区政運営を推進していくにあたりまして、その担い手である職員の課題について記載しております。専門性を備えた行政のプロフェッショナルとして信頼される職員を育成するとともに、その能力を活用する仕組みの整備、また、職員が積極果敢に課題に挑戦し、主体的、自律的に仕事に取り組む組織風土を醸成していく必要があると考えております。職員は仕事を通じて区民と喜びを分かち合うことで達成感を得て成長することができます。そうした職員の成長を導くことが区に求められていると考えました。  続きまして、第2部、港区行政経営方針です。12ページをごらんください。  第2部の項番1、目指すべき区政運営の姿です。この行政経営方針に基づきまして、それぞれの部署が取り組みを進める際、区全体としてどこを目指すのか明確にするため、目指すべき区政運営の姿、目標を掲げております。  3点ございまして、まず1つ目が、ICTが進展する現状を踏まえまして、全ての区民が、いつでもどこでも、サービスをワンストップで享受できる便利な区民生活を実現する区政運営です。社会保障税番号制度の導入なども視野に、区が提供するサービスにおいても、区民の皆さんがICTの利便性を享受できる区政運営を目指してまいります。  2つ目は、ICTの活用による利便性の追求だけではなく、顔が見える人と人とのつながりを大切にする区政運営です。区役所・支所改革以降、職員は区民の皆さんと一緒になって地域の課題解決に取り組んで、区民の皆さんからも、区との距離が近くなった、職員の顔が見えるようになったという評価をいただいているところです。地域自助を強化するためには、顔の見える関係をさらに強化していくことも重要であると考えております。  3つ目は、職員が常に困難な課題に果敢に挑戦する意欲を持って、先を見通した政策を創造することができる区政運営です。  続きまして、項番2、港区行政経営方針、未来への挑戦です。目指すべき区政運営の姿を実現するため、5つの方針を掲げております。  まず方針1、総合支所中心の区政運営を推進するため、経営力を強化します。区は今後とも総合支所を区政運営の根幹として区政を推進してまいります。  方針2、多様な主体間のネットワークを生かした経営を実践します。これまで推進してきました参画と協働をさらに発展させまして、各活動主体間のつながりを活用するとともに、全国の自治体との連携も推進し、これを資源として区政運営に活用してまいります。  方針3、必要な情報やサービスを区民に確実に届けます。区民が知りたい情報を広報紙、あるいはホームページなどで検索する前に、区民の皆さんの状況に応じ、必要となる情報を区から積極的に提供することを考えております。また、サービスの提供手法を、来庁による手続以外に、電子申請や出張サービスなど多様化しまして、区民の希望する方法で提供します。いわば総合支所、区役所の方に来庁することなく、必要なサービスの提供を目指してまいります。  方針4、ICTを最大限に活用した経営を実践します。参画と協働の推進では、区民への区政情報の発信・共有が重要ですので、ICTを積極的に活用し、さらに高度な政策形成や効率的な業務の遂行を実現してまいります。  方針5、戦略性のある人材育成及び能力を存分に発揮できる区政運営を推進します。区の職員としてふさわしい資質と能力を備えた人材を創出します。また、前例にとらわれず、柔軟な発想で困難な課題に果敢に挑戦し、区民とともに考え行動する職員像を「MINATOスピリット」という言葉で表現し、そのような姿勢を持った職員を配置するとともに、活躍できる仕組みを整備いたします。  今後、以上5つの方針に基づきまして区政運営を推進してまいります。  13ページをごらんください。項番3、方針の適用期間ですが、本方針の適用期間につきまして、おおむね10年間を見通しております。ただ、社会経済状況の変化は非常に早く不透明な部分もございますので、必要に応じ見直すことといたします。  次に、項番4の方針の位置付けですが、本方針は区政運営の方向性を示すことによりまして、基本構想・基本計画に掲げます事務事業の実現を高度に支えてまいるものです。港区財政運営方針や港区人事政策方針など区政運営に係る個別方針の上位に位置する方針ということになります。  14ページをごらんください。項番5、方針に基づく取組の方向性ですが、12ページに記載いたしました、目指すべき区政運営の姿の実現に向けた本方針に基づく取り組みの方向性を、14ページから22ページまでに、方針ごとに記載しております。具体的な取り組みにつきましては、基本計画の各分野の個別計画で実現することとなります。また、本方針に基づく取り組みの方向性の内容につきましては、時間の都合がございますので、説明は省略させていただきます。  最後に、23ページをごらんください。項番6、推進体制です。区政運営に係る体制の構築、あるいは手法の転換などについて検討を行う組織として、これまでは港区行政改革大綱に基づき港区行政改革推進委員会を庁内に設置しておりました。今回、新たに経営方針ということになりますので、仮称ですが、それにかわり港区経営推進会議を設置することといたします。また、各部門は、本方針に基づきまして、具体的な手法の構築、あるいは方針の検討、計画策定、予算編成などに今後取り組んでまいります。  資料にはございませんが、今後のスケジュールについてご説明させていただきます。本方針につきましては、7月28日の区民文教常任委員会、保健福祉常任委員会にて報告させていただいているところですが、本日、総務常任委員会とあわせまして建設常任委員会の方でもご報告させていただいております。この後、8月11日広報みなと、また港区のホームページでパブリックコメントの実施についてお知らせをいたしまして、9月10日までを期間として区民意見の募集を行いたいと考えております。本委員会あるいはパブリックコメントでいただきました意見については、十分検討させていただきまして、最終案に反映させて、10月下旬には策定する予定としております。  甚だ簡単でございますけれども、説明は以上とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(七戸淳君) ありがとうございました。それでは、質問がある方はどうぞ。 ○委員(鈴木たけし君) 当然、区の人口も増えている。今までは、どちらかというと職員が減少する中で進めてきたわけだけれども、これからは職員が多少増えると、そのような見込みでいいのですか。 ○区役所改革担当課長(村山正一君) 職員の定数執行体制につきましては、これまでも定数適正配置計画などを定めまして適正化に努めてきたところでございます。今後、人口の増加に伴います行政需要の増大も見込まれます。ただ、やはり民間との役割分担、ICTの活用により、まず効率的な事務執行、それから、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドなどを徹底した上で、今後見込まれるそうした行政需要、あるいは迅速な課題解決のために必要な職員定数につきましては、毎年度見定めた上で適正な体制を整備してまいりたいと考えております。 ○委員(鈴木たけし君) 仕事が増えて時間的に余裕がないと、いい考えも浮かばないわけだよね。そのようなことを踏まえて、今後の推進にあたっては十分配慮していただきたいと、要望しておきます。 ○委員(樋渡紀和子君) 12ページの目指すべき区政運営の姿ですけれども、これは今までの港区には出てきていない、すごくいい部分だと思うのです。この中でやはり人というのが非常に大切な働きをするわけです。そこで方針5のような人材に関することが出てくるのだと思います。その方針5ですけれども、資質と高度な能力を兼ね備えた人材を創出しますとあります。そんなに簡単なことではないですよね。具体的にどのようにしてこれを創出するのか、また取り込むのか。  それから、区民とともに考え行動する「MINATOスピリット」という言葉が出てきますけれども、MINATOスピリットというのは一体何でしょうか。その辺を少し説明してください。 ○人事課長(星川邦昭君) お褒めの言葉をいただきましてありがとうございます。確かに樋渡委員おっしゃるとおり、このような人材を育てることは短期でできるものではございません。ですから、端的に言えば研修という形になりますけれども、それだけではなくて、いろいろな人事交流をする、また採用にあたりましても、いろいろなところからできる限り多様な人材を採用する。人材を育てると同時に採用するということになります。  MINATOスピリットでございますけれども、こちらは、職員一人ひとりが行政のプロフェッショナルという自覚を持って、柔軟な発想で困難な課題に挑戦して区民とともに行動するというような精神をあらわしております。そのような行動でもって区政運営にあたりたいと、そのような意気込みを持ってMINATOスピリットという言葉を一つのキャッチフレーズとして使わせていただいております。 ○委員(沖島えみ子君) 全体的に読んだ感想です。これは実態に合っていないというか、現実に根差していない方針というような感じが私にはしました。不適切な事務執行がこの間あったわけですけれども、昨年度末からことし7月までで、不適切な事務執行ということで新聞等で取り上げられた内容について具体的に教えていただきたい。 ○区役所改革担当課長(村山正一君) 直近の不適正な事務執行の内訳ということでございますけれども、例えば児童館で館外に出かけた際に、子どもたちの名簿を紛失してしまった。あるいは前年度の成人式の対象者の方に、誤発送をしてしまった。そのほかにも建築確認申請書の書類などを紛失してしまったというような事件が6件ほど発生してございます。 ○委員(沖島えみ子君) 何でその前の5月23日に明らかになった公共駐車場の問題は教えてくださらないのですか。これはかなり大きな問題でしょう。この事件の内容もあわせて教えてください。 ○区役所改革担当課長(村山正一君) 事件を発生させたのが指定管理者の社員ということで、直接職員の不祥事ということではなかったため、説明を省かせていただきましたけれども、麻布十番の公共駐車場に勤務している指定管理者の社員が、計器を操作いたしまして売上を計上せず、それを自分で着服していたという事案でございます。また、システムのプログラムミス等によりまして、区への駐車場の売上の報告に記載漏れがあったと、そのような事案でございました。金額については、すみません、今、手元に資料がないのでお答えできません。 ○委員(沖島えみ子君) 都合の悪いところは言わないという、そのような姿勢はやめていただきたいのですが、金額は1,371万3,300円ですよ。しかも期間が平成21年度から平成25年度までですよ。皆さん方がこれから一層推進しようとしている指定管理者制度の中身の1つがこれなのですよ。あとは特別区民税・都民税、還付加算金の支払い不足、未払いですとか、ことしの3月には信用保証料について事務処理を怠っていたことがわかった。これは平成21年11月分から平成24年3月20日までの事務処理漏れという不適切な事務処理であった。平均すれば月1件以上あると、これが今の実態ではないですか。このことについて、本当に、具体的にどうしようというのがこの文章の中には全く見られないのです。  民間の活用ということを言われておりますね。民間の中には町会・自治会、NPO、大学なども含まれており、民間との協働についても否定するものではありません。しかし、企業と地方自治体との違いは、利益を得るかどうかという問題、あくまでも企業は利益を得るのが目的ですよね。だから、そこに大きな違いがあるわけです。例えば保育園などでもそうですよね。今、かなり私立の保育園が増えていて、量は拡大しましたよ。しかし、民間の企業が保育園を設けるところは、ビルの2階、3階ですよね。その結果どうなるかといえば、今までの議会の中でも明らかになっておりますけれども、子どもたちにとって環境のいいところでの保育にはなっていない。しかも、民間の場合には保育士が絶えずかわるというような状況にもなってきているわけです。絶えずかわるということの理由の1つとして、保育士の労働条件がよくないということにもつながるわけですから、少なくも民間礼賛というか、そのようなものを評価して、またその方向で進めるのだということでは私はまずいと思います。地方自治体の果たす役割というのはどのようなものか、改めて教えていただきたい。 ○区役所改革担当課長(村山正一君) 地方自治体の役割につきましては、当然のことながら区民福祉の向上を最大限実現していくことだと考えてございます。 ○委員(沖島えみ子君) 地方公共団体の法人格とその事務ということで、地方自治法第1条の2ですか、そこに課長が言われたことがうたわれているわけですけれども、これを本当にどうするかということでは、少し失礼な言い方をすれば、実態のない単なる作文ではないかと評価しなければならないと思うのです。  私どものところにも相談がたくさんあるのですが、ある議員のところには、役所へ行っても、ワンストップどころかたらい回しもいいところだとか、本当に大変な思いをして相談者が泣いて帰ってくるというか、そのような思いをしてやって来ることもあるわけです。  参画と協働という問題でも、本当に参画と協働ということを考えているのかどうか。例えば後の報告事項で芸術ホールの問題も出てくるわけですけれども、当初計画のときには参画と協働で区民意見を一生懸命聞いてきたけれども、突然に部署が変更になり、文化芸術ホールの建設が延期をされると。新しいホールをどのようにしてつくるかということでは、一切それらについて無視してきていたわけです。だから、区が方針を持って何かをやろうとするときには、少なくとも参画と協働なのだから一緒にやりましょうよ、意見を聞かせてくださいと、それが本当の姿だと私は思うのですよ。ただそのようなことがされないできている。それでいいのかと。これは全然かけ離れている。そのような態度が今までもたくさんあった。それでこの港区行政経営方針が言葉だけに終わるのではないかという気がいたします。私はもっと現実に根差したところで方針をつくるべきだと思います。いかがですか。 ○区役所改革担当課長(村山正一君) 現実を踏まえていないというお話もございましたけれども、本方針の策定にあたりましては、平成24年度から策定の準備を進めてまいりました。当初、若手職員を中心としたプロジェクトチームをつくりまして、そちらで今の区の抱えている課題、それから、今後、区政が目指す方向性などについても十分議論をしてまいったところでございます。その後、庁内の検討組織、会議体でもるる検討を重ねて作成してきたものでございます。ご指摘のようないろいろな課題があるとは思いますけれども、将来へ向けて進んでいくための方針にでき上がっていると私どもでは考えてございます。 ○委員(沖島えみ子君) これからの公共サービスでは、行政サービスと公共サービスと公益的活動について触れていますけれども、この違いについて教えていただきたい。 ○区役所改革担当課長(村山正一君) 今のご指摘は、資料の3ページのこれからの公共サービスという図のところかと思います。  初めに公共サービスの定義ですけれども、3ページの下の米印に書かせていただいていますが、「住民が日常生活や社会生活を円滑に営むために必要な基本的な需要を満たすもの又は公共の利益の増進のためのサービス」と、ここでは定義づけをさせてしています。多様な主体というのが、町会・自治会をはじめNPO、企業などの団体を指しているわけでございますけれども、このような各主体が、NPOなどが端的な例かと思いますけれども、今、いわゆる公益的な活動を行っております。区も公共サービスを提供するわけでございますけれども、主体が行政ということで、行政サービスという言葉を使わせていただいておりますが、いずれも区民の利益、サービス向上のための活動を指しているものでございます。  この公共サービスでございますけれども、区とこの多様な主体、あるいは多様な主体間で協働して行っていくことによりまして、より公益的活動の公共性が高まるのではないかということで、公共サービスという言葉を使わせていただいているところでございます。 ○委員(沖島えみ子君) それぞれの責任の所在はどこにあるのですか。 ○区役所改革担当課長(村山正一君) 例えば行政、あるいはあるNPOが単独で行っている場合につきましては、その責任は当然、そこの実施主体ということになります。協働で行う場合については、例えば行政とNPOで行った場合は、両者で責任を負っていくことになるかと考えております。 ○委員(沖島えみ子君) だから、そこに行政の責任がないのですよ。例えば、今、いきいきプラザ等は指定管理者制度が導入されていますね。区民が改善するためにどのように努力しているかご存じですか。例えば港区の担当部署に行って交渉していますよ。もう一方では、施設の指定管理者のところへ行って話し合いをしていますよ。らちが明かないのですよね。そのような一つひとつを見ても、本当に責任が曖昧になって、このようなサービスのあり方はすごくまずい、だから、責任を明らかにさせるようなシステムを私はつくるべきだと思うのですが、いかがですか。 ○区役所改革担当課長(村山正一君) 指定管理者と区のらちが明かないというお話がございましたけれども、指定管理者につきましては、公の施設を区にかわって管理運営をしているもので、その最終的な責任については、当然、区が負うものでございます。  また、3ページにあります、今後、ネットワークにより連携を進めていくというところでございますけれども、区といたしましては、このような連携によって区民サービスが一定のレベルに達する、少なくとも安全・安心についてはきちんと確保されていく、そのようなことは区民サービスの質の向上のために絶対不可欠と考えてございますので、そのような面につきまして、全く相手に任せきりということではなくて、必要な支援を行いつつ質のよいサービスの提供に努めていきたいと考えてございます。
    ○委員(沖島えみ子君) 言葉ではそのようにおっしゃいますけれども、現実に区民にとってそれが必要ないいサービスになっていますか。現実に区民は困っているからこそ、区にも相談に行き、指定管理者にもいろいろ改善を求めることをやっていながら、行政からは指定管理者に対しての支援だけだと。もっとわかりやすく私はすべきだと思うのです。区が責任を持つと。そのためにはどうするかということを考えるべきだと思うのですが、いかがですか。 ○区役所改革担当課長(村山正一君) 先ほども申し上げましたように、指定管理者につきましては、最終的には区が責任を負っております。また、指定管理者と区の窓口で食い違いがあったり、指定管理者の対応がまずいなどということがございましたら、それについてはやはり区の責任において改善を図っていかなければなりません。現在もモニタリング、あるいは年1回検証シート等を作成しまして、指定管理者に対する指導監督について十分意を尽くしているつもりでございますが、モニタリング等で指摘された点が十分改善されていく必要があり、そこにまだ不十分な点があるのかもしれませんので、その点についてさらに徹底していきたいと考えております。 ○委員(沖島えみ子君) 夢と希望に満ちた港区の未来をつくり上げようと、これは具体的にどのようなことになりますか。 ○区役所改革担当課長(村山正一君) 夢と希望に満ちた港区の未来をつくっていくということですけれども、こちらの考え方といたしまして、今後大きな社会変化も想定されます。どのような社会経済状況の変化がありましても、必要な区民サービスについては低下をさせない。そのための方針をここに定めて、それに向かって取り組んでいくということで、夢と希望に満ちたと表記させていただいております。 ○委員(沖島えみ子君) どんなことがあっても必要な区民サービスを低下させないようにしたいと、それははっきりしていますね。例えば国や東京都などの影響を大きく受ける介護保険サービスもその1つになっているわけですけれども、要支援1、2を介護保険サービスから外すと。例えばこうした場合にも、区は責任を持ってサービスを低下させないということでいいわけですね。 ○区役所改革担当課長(村山正一君) 国の法律、あるいは東京都の制度として決まったものにつきましては、その中でサービスの提供を進めていくことになると思いますけれども、その際、区としては、できる限り区民の方へのサービスが低下しないよう、あるいは向上するように、意見については、しかるべきところへ申し述べていきたいと考えております。 ○委員(沖島えみ子君) 例えば今1つ例を出したわけですけれども、国は介護保険制度のサービスから要支援1、2を外すということで、その部分については地方自治体が担うと言っているわけだから、そこの部分については、区が責任を持ってやりますよということになると思うのですが、それについてはいかがですか。そのようなことなのでしょう、区民サービスを低下させないということは。 ○区役所改革担当課長(村山正一君) 介護保険の制度変更につきましては、所管課の方で今、検討を進めているところであり、区民サービスに十分努めた検討がなされるものと考えております。 ○委員(沖島えみ子君) 総務常任委員会はとても難しくて、全体の方針を決める、具体的に課題がいろいろ出てくるわけだけれども、そこになると所管課に任せますと言われる。一つひとつを見てみれば、もしかしたら後退するかもしれない。だから、文章だけでこのようなものが出てくるのかなという感じがするのですけれども、それはないということでいいわけですね。それはどうですか。 ○区役所改革担当課長(村山正一君) さまざまな制度改正がある中で、それぞれの所管部では、可能な限り区民の皆さんにご迷惑をかけないように、サービスが低下しないように精いっぱい努力しているところだと考えてございます。 ○委員(沖島えみ子君) 所管課では努力をしたけれども、できない部分があると。それが多くなってきたら、この方針そのものだって、きちんとしたものにならないですよね。掲げた目標にならないですよね。だから、字面だけ追っていいのかと、頭だけで考えるようなことであっていいのかというのが私の考えなのですけれども、いかがですか。 ○区役所改革担当課長(村山正一君) 繰り返しになりますけれども、私どもも組織で仕事をしておりますので、まずは当該の所管の部課できちんと検討した上で、制度については極力区民の皆さんにご迷惑をかけないように、サービスの低下にならないよう、向上につながるようにきちんと検討をしていると考えてございます。 ○委員(沖島えみ子君) サービスの後退を招かない、そのように課長はおっしゃったわけだから、それは全庁的にもぜひ約束していただきたいと思います。本当にこの行政経営方針が区民のためにつくられたものなのかどうなのかということに、私は疑問に感じます。みんなといきいき区政推進計画についても評価されていますけれども、ここでどれだけの福祉を削ってきたかということについて、私は今までも述べてきたわけですが、3年間にわたって100億円の事務を削ってきたわけです。福祉などを大幅に削ってきた結果によって、3年間という時期を待たずして計画を達成したということですから、先ほど課長が言われていた地方自治法の方針からも、本当にそれが守られていなかったということが明らかにされてきているのに、ここでは評価がされていると。  先ほど鈴木委員も言われましたけれども、人員を削減している。職員の人たちが余裕を持ってといってはおかしいですが、本当に区民のための仕事をするためには、毎日毎日一生懸命あくせくして、考える暇もないような形ではだめだと私は思っています。時には休養もとり、頭をしっかりと回すだけの時間をとっていただきたいと思いますから、人員削減、あるいは民間委託だけが先行するようなことがないようにすべきだということを主張して、終わります。 ○委員長(七戸淳君) そのほかよろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(七戸淳君) それでは、報告事項(1)「港区行政経営方針(素案)について」は、これをもって終了いたしました。     ──────────────────────────────────── ○委員長(七戸淳君) 続きまして、報告事項(2)「平成26年度港区政策評価の結果について」、理事者の報告を求めます。 ○区役所改革担当課長(村山正一君) それでは、報告事項(2)「平成26年度港区政策評価の結果について」、ご報告させていただきます。資料No.2及び資料No.2−2を用いて説明をさせていただきたいと思います。  行政評価制度につきましては、平成22年度に再構築をいたしまして、事務事業評価と政策評価の2つに体系化しております。政策評価につきましては、平成26年1月27日の当常任委員会で実施方針についてご報告をさせていただきましたが、港区基本計画の策定の時期に合わせまして、今回初めて実施いたしたものでございます。このたび港区行政評価委員会によります最終評価になります2次評価が終了しましたので、結果についてご報告いたします。なお、本格的に政策自体の評価を行っている自治体はほかにも余り例がなく、港区が先駆けて実施しているものと考えてございます。  それでは、資料No.2をごらんください。項番1、港区政策評価の趣旨でございます。政策評価は、基本計画に掲げます27の政策について、これまで3年間の達成状況を評価した上、今後の方向性を明らかにして次期基本計画の策定に反映させることで区政運営のさらなる推進を図ることを目的としております。資料No.2−2をごらんください。A3判の「平成26年度港区政策評価について」という参考資料になります。左下の政策・施策の内容をごらんください。基本計画の一部を抜粋して掲載した図がございます。字が小さくて申しわけないのですけれども、基本計画は政策を実現するための方策である施策、それから、その下に施策を実現するための主たる事務事業をもって構成をしております。そのすぐ上の政策の体系図にありますように、全体で政策をトップにピラミッド型の構成となっておりまして、今回行いました政策評価につきましては、この最上位にある政策を評価したものでございます。  資料No.2にお戻りいただきまして、項番2、評価の実施方法です。所管部門による自己評価である一次評価、それから、港区行政評価委員会による二次評価の2段階で実施いたしました。港区行政評価委員会の構成ですけれども、1枚おめくりいただきまして、別紙1をごらんください。4名の学識委員、それから、公募によります5名の区民委員に構成員として加わっていただいております。区民委員につきましては、本年4月公募を行いまして、庁内に設置しました港区行政評価委員会の区民委員選定委員会というところで選定いたしました。  お戻りいただきまして、資料No.2の2ページをごらんください。項番3、実施経過です。5月下旬から6月上旬にかけまして一次評価を実施し、7月上旬、1日から9日の間の6日間で二次評価を実施いたしました。  次に、項番4、評価結果についてです。別紙2−2をごらんください。1枚目の港区政策評価についての一番右端の上から2番目、二次評価結果についてという欄をごらんください。二次評価につきましては、各政策の3年間の達成状況につきまして、こちらに記載のあります「十分達成している」、「概ね達成している」、「達成が不十分」の3区分で評価を実施しました。また、今後の方向性につきましては、「新たな課題・ニーズに対応した施策を推進すべき」、「引き続き推進すべき」、「現在の施策を強化し重点的に展開すべき」の3区分で評価が行われました。評価につきましては、資料No.2−2の2ページ、3ページにございますシートを用いて行いました。なお、このシートに記載しております内容につきましては、記入例ですので、実際の評価とは異なっております、ご了承ください。  現在の基本計画では、政策ごとに3年後の到達目標である成果目標、それから、その達成度合いを図ります活動指標を定めております。その達成状況が、別紙2−2の2ページの2番の基本計画に掲載している成果目標と活動指標の実績欄になります。また、シートをおめくりいただいて、これも記入例になりますけれども、A4判の1枚の施策評価シートに基づきまして、各政策の下にあります施策の評価を行っております。このシートの右上に、ここでは評価Aと書いてありますけれども、この施策ごとの評価を2ページの3番、政策を構成している各施策の達成度の評価分布にまとめてございます。このシートの左側が主に数値による評価、それから、右側の6番から7番につきまして、数値で示せない定性的な評価を行い、全体を総合して判断して、7にございます一次評価を所管部門で行っております。二次評価につきましては、この全体を俯瞰した上で港区行政評価委員会にて判断いただいたものでございます。  それでは、資料No.2にお戻りいただき、2ページをごらんください。評価結果の概要でございます。項番4、評価結果についての表をごらんください。  二次評価の結果、十分に達成という評価をいただいた政策が4政策、おおむね達成は21政策、達成が不十分は2政策ということでございました。十分に達成と評価された4政策のうち、今後の方向性については、新たな課題・ニーズに対応した施策を展開すべきと評価いただいた政策が1つ、引き続き推進すべきという評価をいただいた政策が3政策になってございます。以下同様に、おおむね達成については21政策という評価をいただいていますが、今後の方向性についてはそれぞれ記載のとおりの評価をいただいております。達成が不十分と評価された政策は2政策ございました。  なお、先ほど見ていただきました政策評価シートの左側の量的数値による評価につきましては、資料No.2の別紙2、それから、定性的評価の概要につきましては、二次評価の結果も含めまして別紙3にまとめて記載させていただいております。特に別紙3は、文字が大変小さくて申しわけありませんけれども、後ほどごらんいただければと思います。  続きまして、項番5、外部委員からの主な意見です。政策評価制度に関しまして外部委員の皆さんからいただいた主な意見につきまして、別紙4にまとめてございますので、ごらんください。ここでは、例えばI番の政策名と各施策、事業等についてのところで、「政策の名称と施策の関係性が見えづらい」、「事業が複数の政策に重複して掲載されており、わかりづらい」、また、II番政策評価に係る活動指標につきましては、「政策を評価できる活動指標となっていない」等の指摘をいただいております。次期基本計画を策定する際には、またこの成果目標、活動指標を設定したいと考えておりますけれども、これらの指摘を十分反映して進めていくことが必要と考えております。  なお、外部委員の方々からは、「港区は多くの先進的な取り組みを実施していることがよくわかった」といった声や、「ぜひ今後も政策評価を継続していってもらいたい」というようなご意見もいただいております。また、委員会で外部委員の皆さんから、政策評価をさらに充実、改善していくため、大変貴重なご指摘をいただきました。また、「区は多様な団体と連携し、創意工夫しながら施策を展開していることを改めて知ることができた、もっと自信を持ってアピールすべき」だといったような、励みになるようなご意見もいただいているところでございます。  資料No.2の裏面、項番6、今後の取扱いについてです。評価結果を次期基本計画に着実に反映させる手法につきましては、今後、庁内で検討してまいります。各主管部門では、今後、二次評価の結果を踏まえまして、次期基本計画の施策の体系の整備や成果目標、活動目標を設定してまいります。  最後に、項番7、評価結果の公表です。こちらの評価結果につきましては、先ほどのシートも含めまして、8月中に広報みなと、あるいはホームページなどで公表していく予定でおります。  簡単ではございますけれども、説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長(七戸淳君) それでは質問のある方は、どうぞ。 ○委員(沖島えみ子君) 資料を読んできましたけれども、非常にわかりにくい。委員からも言われておりましたけれども、みんな見比べないとわからない。27の政策に対して事務事業は幾つになるのですか。教えてください。 ○区役所改革担当課長(村山正一君) 基本計画に掲載されております事務事業につきましては、事業計画化事業、いわゆるボックス事業と言われているものが94事業、それから、個別の計画計上事業は616事業ございますので、両方で710事業になります。 ○委員(沖島えみ子君) そうすると、27の政策の中に710の事業が含まれていると。これが全てここの中に網羅されているということになるのですか。 ○区役所改革担当課長(村山正一君) 先ほど見ていただきました基本計画の体系にございますように、政策の下にそれぞれ施策、事務事業で構成されておりますので、沖島委員ご指摘のとおりとなります。 ○委員(沖島えみ子君) これを読んでも、710の事業がここに網羅されているとは私にはとれなかったのです。十分に達成した事業ということで、4つの政策が上げられていて、政策No.5、20、23、27が十分に達成したと評価されている事業だと、このようなことになるのですか。 ○区役所改革担当課長(村山正一君) 今回の政策評価につきましては、個別の事務事業評価ではございませんので、全ての事務事業についてこの中で個々に評価したというものではございません。それにつきましては、資料No.2−2の3ページの施策評価シートに個別の一つひとつの事業について、達成状況、課題を評価し、それを、前ページのシートの3番に反映させたわけです。7番の一次評価につきましては、各施策の中でも特に重要度の高いものを中心に記述をしているので、個々の評価については事務事業評価の方で行っているという役割分担をしてございます。 ○委員(沖島えみ子君) そうすると、政策評価シートというのは幾つつくられたのですか。27になるのですか。27の政策シートをつくったということで、2番の「基本計画に掲載している成果目標と活動指標の実績について記載しています」の中にそれぞれの事業が書かれるということですか。 ○区役所改革担当課長(村山正一君) 資料No.2−2の2ページのご指摘かと思いますけれども、個別の事務事業につきまして評価を行ったわけではございません。3番の政策を構成している各施策の達成度に反映させた部分は、次のページの施策評価シートの右上の評価、ここでは記入例として、施策1)魅力あふれる商店街の育成という施策全体を評価してAをつけてございます。そのような意味で、個々の事務事業の評価ではございませんけれども、施策単位で評価したものを、政策評価シートの3番に反映させていくという、下から積み上げていくという評価の方法をとってございます。 ○委員(沖島えみ子君) そうすると、施策評価シートというのは何枚つくったのですか。 ○区役所改革担当課長(村山正一君) 施策は、158施策ございます。1つの施策でも複数ページにわたるものがございますが、158施策について作成しております。 ○委員(沖島えみ子君) すごく多岐にわたっているので、これだけでこのような政策評価、行政の評価をすることは非常に難しいというのが私の率直な感想です。十分に達成したとされている政策No.5、23、27は、具体的にはどのような内容だったのか。達成が不十分と言われている2つの政策についても教えていただきたい。 ○区役所改革担当課長(村山正一君) 資料No.2の別紙3をごらんいただけますでしょうか。例えば6ページの一番下の政策No.5は、住民、事業者、行政の多層的なパートナーシップでまちをつくるという政策でございます。右側が二次評価の結果になります。二次評価の欄の達成度についてというところをごらんください。十分というところに丸がついていますが、その評価委員会でいただきましたコメントを右隣に記載をしております。「まちづくり組織の登録数と登録人数について、成果目標の数値や、各施策の達成度について、十分達成をしています」、また、「開発事業者に対する指導による、都市環境の向上が図られ、成果面において着実に推進されています」という評価をいただいたところです。ほかの十分達成という評価を受けた政策につきましても、二次評価のコメント欄を見ていただければ、評価委員会での評価がごらんいただけるかと思います。  それから、達成が不十分だったという政策でございます。別紙3の最後のページ、11ページの下から2段目の26番の政策、自己実現をめざす区民の多様な学習活動を支援する、をごらんください。右側の二次評価欄を見ていただきますと、不十分という欄に丸がついております。図書館機能について、成果目標を達成できなかったということで、進捗状況が大きくないという評価、また、生涯学習推進活動についてもこの政策の中に含まれますが、こちらについては一定程度数値目標も達成され、成果面においても事業の推進が見られるという評価はいただきましたけれども、やはり図書館の部分の達成度が低いということで、不十分という評価をいただいたところでございます。 ○委員(沖島えみ子君) 十分に達成しているという例として、政策No.5を最初に述べられました。達成度の内容欄に、「開発事業者に対する指導による、都市環境の向上が図られ、成果面において着実に推進されている」とありますが、これはどのようなことなのですか。 ○区役所改革担当課長(村山正一君) 今ご指摘いただきました、開発事業者に対する指導による、都市環境の向上が図られ、成果面において着実に推進されているというところでございますけれども、今、新虎通りの開通、あるいは虎ノ門ヒルズの開業等がございますが、今後ますます開発が進むと予測される中で、まちづくり団体が増加傾向にあること。自分たちのまちは自分たちの発意でつくるという意識が高くなっている。そのような面で開発事業者に対して働きかけが十分になされた結果ではないかということで評価をいただいたところでございます。 ○委員(沖島えみ子君) それは、区民委員からもそのようなご意見があったということですか。 ○区役所改革担当課長(村山正一君) 今の点につきましては、一次評価で所管の方で述べているところでございますけれども、それについて行政評価委員会としても認めて評価をいただいております。 ○委員(沖島えみ子君) 所管部の自己評価である一次評価ではこうした声が出ているけれども、では、二次評価では、そのことについて具体的な意見は出たのですか、出なかったのですか。 ○区役所改革担当課長(村山正一君) 例えば開発事業者の誘導を行うことによりまして、子育て施設、あるいはマーケットなどができた。そのような点を評価いただいてございます。 ○委員(沖島えみ子君) それが、都市環境の向上に含まれるということですか。 ○区役所改革担当課長(村山正一君) こちらの政策の中に、施策として、地域に貢献する良質なプロジェクトの誘導というものがございます。その中で、開発事業者に対する公共公益施設の整備等の協力要請といった事業もございますので、その施策の中に含まれる事業でございます。 ○委員(沖島えみ子君) それと今のことが同一のものとはなかなか考えられない。私は、このような評価は、十分に達成していると評価していいのかどうかというのは、見る人によって違うと思うのですよ。そのような問題があり、政策評価について、この評価委員会の中で具体的にどのように議論されたかということについてはよくわからない。  それと、別紙2の5番の執行率について、平成24年度は19.3%となっているのですが、これは何を意味するのですか。 ○区役所改革担当課長(村山正一君) 政策5の住民、事業者、行政の多層的なパートナーシップでまちをつくるの執行率が平成24年度は19.3%、平成25年度が36.7%とやや低い数字になってございます。これは、港区まちづくり条例に基づきまして各地域でつくるまちづくりの協議会にコンサルタントを派遣する事業でございますけれども、コンサルタントを派遣する回数が少なかったということでこの執行率になってございます。 ○委員(沖島えみ子君) これについては、具体的にはどこかで説明されたことはあるのですか。どのような説明をされているのですか。 ○区役所改革担当課長(村山正一君) この執行率につきましては、行政評価委員会の場でも委員の方から指摘がございまして、その旨をご説明してご理解いただいたところでございます。 ○委員(沖島えみ子君) だから、別紙2の資料では不十分だと。説明を受けた行政評価委員の方たちだけしかわからない。これをどのような形でホームページに載せるのですか。 ○区役所改革担当課長(村山正一君) 27の政策評価シート、それから個別の施策評価シートを公表いたします。また、先ほどからごらんいただいております別紙3について公表してまいります。 ○委員(沖島えみ子君) もう一回教えていただきたいのですが、別紙3について、27の政策について載せるということと、あとは何でしたか。 ○区役所改革担当課長(村山正一君) まず、評価結果全体の概要ということで、別紙3を公表いたします。また、さらにその詳細な内容をごらんいただきたいということで、資料No.2−2にございます政策評価シート及び施策評価シート、27政策分全てを公表いたします。 ○委員(沖島えみ子君) これをそのまま載せるのですか。 ○区役所改革担当課長(村山正一君) ホームページにこのまま掲載いたします。 ○委員(沖島えみ子君) ほかの皆さんはどうかわからないのですが、私が見た限りでは、やはりこれだけではわかりませんね。専門家はどのように感じていらっしゃるか。行政評価委員だけしかわからないのではないかと私は思う。こんな難しい資料をそのまま載せることはしない方がいいのではないか、もっと工夫が必要だと思います。  学識経験者への説明は5月下旬と6月上旬にやっているのだけれども、公募区民は6月23日に1回だけ。これはなぜ違うのですか。 ○区役所改革担当課長(村山正一君) 学識経験者の先生方につきましては、なかなか忙しくて、一堂に集まっていただくことが難しかったため、ご挨拶に伺いながら個別にご説明させていただいたところです。それから、区民委員の皆さんにつきましては、6月23日に説明会を開催して、この場で評価制度の仕組みやシートの構成、それから、港区の現状などについて説明を2時間程度で行っております。 ○委員(沖島えみ子君) そうすると、それで全部理解されたということですね。次期基本計画の貴重な資料なのだと言われ、次期基本計画に反映させる手法については別途行政評価委員会で検討すると書かれているのですけれども、これはどのような内容で検討しようとしているのか、時期についても教えていただきたい。 ○区役所改革担当課長(村山正一君) 検討につきましては、8月中に行い、各所管課の次期基本計画の策定作業の方に反映していきたいと考えてございます。別紙4にありますように、評価委員からは、「政策を評価できる活動指標となっていないのではないか」とか、あるいは「政策ごとに施策数にかなりばらつきがある」といった指摘をいただいております。したがいまして、政策ごとの施策の構成の仕方、次期基本計画の政策ごとに設定いたします成果目標、それから、その達成度がわかる活動指標について、どのような設定の仕方をしていけばいいかについて、この委員会で一定の考え方を決定していきたいと考えてございます。 ○委員(沖島えみ子君) 地方自治体の本旨に基づいての評価になるように、ぜひやっていただきたいと思います。 ○委員長(七戸淳君) ほかはよろしいでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(七戸淳君) それでは、報告事項(2)「平成26年度港区政策評価の結果について」の報告はこれをもって終了いたします。     ──────────────────────────────────── ○委員長(七戸淳君) 続きまして、報告事項(3)「浜松町二丁目第二用地の本格活用について」、理事者の説明を求めます。 ○用地活用担当課長(小林秀典君) 報告事項(3)「浜松町二丁目第二用地の本格活用について」、ご報告させていただきます。  資料No.3をごらんください。5枚の資料をとじたものでございます。1ページに項番1、浜松町用地の概要及び現状、2ページに項番2、浜松町用地の性格や浜松町駅西口まちづくり推進からの検討、項番3、基本計画計上事業の施設整備状況からの検討、3ページに項番4、浜松町用地の本格活用により整備すべき施設、項番5、田町用地と浜松町用地の比較検討、項番6、今後のスケジュールがございます。別紙1としまして検討経過、別紙2としまして田町用地と浜松町用地の比較検討表がございます。最後のページが案内図となってございます。案内図をごらんください。本用地はC街区の中、赤で着色した箇所でございます。  それでは、1ページにお戻りください。浜松町二丁目第二用地の本格活用については、港区土地活用方針において、駅前の整備事業等の動向も視野に、本格活用に向けた検討を行うとの方針が示されております。平成24年11月に、本用地が所在しますC街区で再開発準備組合が設立されたことから、平成25年1月に浜松町二丁目第二用地活用検討委員会を設置しまして、用地の活用について検討を進めてまいりました。この検討を踏まえまして、浜松町駅西口まちづくり推進や用地の有効活用の観点から、区も準備組合に加入し、C街区における市街地再開発事業に参加する方針を平成26年3月に決定したところでございます。このことから、再開発事業で取得します権利床の用途の決定が課題となっておりました。  別紙1をごらんください。これまでの検討経過をまとめたものでございます。文化芸術ホールの整備につきましては、東日本大震災を受けまして、現行計画どおりの整備を一旦中止し、後期基本計画期間において、現行計画にとらわれない整備検討を行ってまいりました。現在、検討期間の最終年度を迎え、整備地を含む施設整備方針の決定が課題となっております。この文化芸術ホールの課題を視野に入れまして、用地の性格や浜松町駅西口まちづくりの推進、また、港区基本計画上施設の整備状況を踏まえつつ、浜松町用地と現行計画地である田町用地との比較検討といった観点からも検討しました結果、文化芸術ホールの立地環境や施設整備費、施設整備上の課題等において、浜松町用地がよりすぐれていると認められますことから、浜松町用地の本格活用の用途としましては、文化芸術ホールが適切であるとの結論に達しました。  今後、再開発事業における施設整備について準備組合に提示しまして、準備組合側からの了解を得た後、区は準備組合に加入し、再開発事業の中で文化芸術ホールを整備していくことといたします。なお、田町用地の活用につきましては、今後検討していくことといたします。  次に、項番1、浜松町用地の概要及び現状でございます。本用地の概要、現状は記載のとおりでございます。  次に、2ページ、項番2、浜松町用地の性格や浜松町駅西口まちづくり推進からの検討でございます。  浜松町用地は約2,100平米と一定の面積はあるものの、接道条件が不十分な上、土地の形状も不整形で、単独での本格活用は困難な土地となってございます。しかしながら、浜松町用地はJR山手線・京浜東北線浜松町駅、大江戸線・浅草線大門駅、また羽田空港へのアクセス動線であります東京モノレール浜松町駅、さらには各地方を結ぶ高速バスターミナル等、国内外を結ぶ交通結節点に位置していますことから、区内でも最も交通条件に恵まれた場所でございます。特に、浜松町用地は、環状線としての機能を持つ大江戸線に近接していることで、麻布、六本木、青山、また浅草線、三田線より高輪、白金、三田、さらにはゆりかもめの竹芝駅に近いこともあり、お台場地区など区内各地域からの交通利便性が高く、全区民のご利用が便利であるというメリットがございます。このことは港区全域を対象とした施設の土地利用に適していることを意味しております。  さらに、浜松町用地は、平成25年3月に区が決定いたしました浜松町駅西口地区地区計画の区域内にございます。地区計画では交通結節機能の整備と乗りかえ動線の強化、駅からの周辺市街地へつなぐ歩行者ネットワークの形成、バリアフリーの考え方に基づいた安全・快適な歩行者空間の創出や、国際性豊かなにぎわいのある複合市街地の形成を図ることをまちづくりの目標としております。既に浜松町用地に隣接しますA・B街区では、地区計画の目標に沿ったまちづくり事業に着手してございます。浜松町用地を市街地再開発事業に組み込むことにより、敷地条件の課題を解消すると同時に、立地条件のメリットが増進することから土地の価値が高まり、区内最大の交通拠点の一角に区民共有の財産を継続して保有することができます。  項番3、基本計画計上施設の整備状況からの検討でございます。港区基本計画も期間の最終年度に至っており、早急に文化芸術ホールの整備地を含めた整備方針を定める必要がございます。  3ページをごらんください。項番4、浜松町用地の本格活用により整備すべき施設でございます。これまでの検討を踏まえまして、浜松町用地の本格活用により整備すべき施設につきましては、次の5点の条件に合致する施設であることが必要と考えられます。  1、区内各地域からの高いアクセス性を生かして、全区民が利用できる施設であること、2、地区計画の目標に寄与するとともに、隣接街区との相乗効果が期待できる施設であること、3、交通結節機能の強化、多くの歩行者が通過・滞留することとなる場所に立地することがふさわしい施設であること、4、港区を全国、海外に発信するのに役立つ施設であること、5、基本計画に計上され、整備が課題となっている施設であること、この5点でございます。文化芸術ホールはこれらの条件全てに合致する施設であり、浜松町用地の本格活用により整備すべき施設として適切と考えます。  項番5、田町用地と浜松町用地の比較検討でございます。4月以降、文化芸術ホール整備検討委員会におきまして、整備候補地として田町用地、浜松町用地の比較検討をしてまいりました。別紙2をごらんください。田町用地と浜松町用地についての、交通利便性や駅からのアクセスなどといった立地環境の比較でございます。裏面をごらんください。こちらはさらに施設整備費や施設整備上の課題といった観点からの比較検討をした結果でございます。これらの比較検討をしてまいりますと、文化芸術ホールの整備地としましては、浜松町用地がよりすぐれていると認められますことから、浜松町用地の本格活用により文化芸術ホールを整備するものでございます。  3ページにお戻りください。項番6、今後の予定でございます。本日、総務常任委員会へ報告、8月に文化芸術ホールの整備について準備組合へ提示いたしまして、準備組合に了承された後、区は準備組合へ加入する予定でございます。  甚だ簡単ではございますが、浜松町二丁目第二用地の本格活用についての報告は以上でございます。 ○委員長(七戸淳君) 説明は終わりました。質問のある方はどうぞ。 ○委員(鈴木たけし君) 我々は、今、スポーツセンターが建設されている田町駅東口北地区につくられるものとばかり考えていたのですが、このような新しい土地が出てきたと。別紙2ページと3ページに二重丸がついているように、全ての面で優位だということは理解できるのだけれども、これで田町地区の人が賛成できるのかどうか、その点はどうですか。 ○用地活用担当課長(小林秀典君) 現行計画を策定するにあたり、区民委員、特に田町の方々にも参加していただいた経緯もありますので、皆様方に順次説明をしております。皆様には浜松町用地で整備することについて、好意的なお話をいただいて、ご理解をいただいていると所管からは聞いております。 ○委員(鈴木たけし君) 私も、この浜松町二丁目の用地は、おそらく田町よりも区民にとっても、区外の方にとっても利便性のある場所で、港区でも一流の劇場を運営することが可能だと思うのですけれども、ただ、やはり田町地区の方たちに、今まで、ここに文化芸術ホールができますよ、600人のホールが2つできますよと、我々も議員としてそのような説明をしたわけです。それに対して、やはり何か区民を裏切るような気がする。本当に田町地区の方がこれで納得してくれるのかと、その辺が一番心配なのです。ここに整備することは、全てが港区民にとってプラスだと思うのですけれども、そのような心配がある。その辺のことは十分説明してきた、そして了解をいただいたということだけれども、それだけで本当に信用していいのかどうか。 ○用地活用担当課長(小林秀典君) 田町の用地で当初計画をしておりました。田町地区の方々につきましても、町会長をはじめ、ご理解を賜りますよう、要所要所で丁寧に説明していくと所管からは聞いてございます。 ○委員(鈴木たけし君) とにかく期待を裏切らないように。ここに600人のホールを2つつくりますよということで当初は説明してきたわけです。それで区民が、港区に裏切られたということのないように、丁重に説明するなり、また、異議のある方には、区の方から出向いてよく説明することが必要だと思います。必ずきちんと納得をしてもらえるような方法をとっていただきたいと要望しておきます。 ○委員(沖島えみ子君) 区の芸術ホールについては、当初計画と幾つか違う点があるかと思うのです。大きな違いは施設規模です。今、鈴木委員からも言われたように、当初は演劇と音楽とそれぞれ600名程度の専用ホールをつくるという計画だったわけですけれども、それを今度は多目的ホールにするのだということです。これが関係者にとっては一番大きな違いですね。私も、きょう欠席の林田委員も、多目的ホールは無目的ホールだということで、専用ホールをつくるべきだと主張してきたわけです。そこがまず第1点の変わった、違ったことです。立地場所についても、今、鈴木委員から言われたのですけれども、交通の点から言えば、浜松町でもいいという言い方はおかしいのだけれども、そのような方もいらっしゃるようです。私も最初は本当に田町駅にできるとばかり思っていたのです。でも、議会でのいろいろな発言を聞いていると、理事者の答弁を聞いていると、あれ、場所が変わるんだなというのは大体わかってきました。田町駅をやめたときから、浜松町を予想されていたのだろうなというのは、今思えばおおよそ見当がつきました。
     それで、まず浜松町の立地についてなのですが、私は別に浜松町でなければならない、あるいは田町駅でなければならないということを言うわけではありません。区民が望むのであれば、浜松町でもいいという立場からの質問です。この浜松町駅の西口地区のまちづくりは、A街区、B街区が既に動き出しているのですけれども、これは具体的にはどのような形で、いつから動き出してきているのですか。その辺を教えていただきたい。 ○用地活用担当課長(小林秀典君) まずA街区の概要でございますが、A街区につきましては、本年度着工しまして、平成37年の竣工の予定と聞いてございます。また、B街区につきましては、着工がこれも本年度でございまして、竣工が平成29年度と聞いております。 ○委員(沖島えみ子君) どのような形で整備していくのか。たしか、都市再生特別地区ということで動き出していると思うのですが、都市再生特別地区とは、例えば容積においてはどのようになるのか、その辺も教えていただけますか。 ○用地活用担当課長(小林秀典君) 国際的なビジネス活動を支える先進的なビジネス支援施設や、外国人が安心して利用できます生活支援施設などの機能の充実・強化、それから、地域整備方針への適合、周辺環境への配慮、都市基盤との均衡が確保された計画に基づいております。また、創造的な都市の魅力や地球環境改善への貢献などがあります。 ○委員(沖島えみ子君) 容積については触れられていないわけだけれども、都市再生特別地区になるとどのようになっていくのかということは、今までの議会での議論、あるいは港区都市計画委員会の中でも明らかになっていますが、用途地域及び特別用途地域による用途の制限、用途地域による容積率の制限、斜線制限、高度地区による高さ制限、日影規制が全てなくなる、容積率やたくさんの制限がなくなるということで、現在の基準容積率612%が1,120%になるのだと。1.83倍の容積のおまけになると。A街区では、計画されているビルは200メートルのビルが2棟、B街区では160メートルのビルが1棟建つということで、都市計画審議会等で配られた資料によれば、とにかく外観イメージはものすごいものになっているのですが、ちょうど真ん中に間があけられているのです。何でここはあけているのかというと、風害の関係、景観の関係で間をあけるのだという説明がされてきているようです。このA街区、B街区の主要な企業というのはどこになるのですか。 ○用地活用担当課長(小林秀典君) A街区の事業者は、株式会社世界貿易センタービルディング、東京モノレール株式会社、東日本旅客鉄道株式会社でございます。B街区の事業者は、日本生命、株式会社大林組でございます。 ○委員(沖島えみ子君) だから、この人たちは容積率で大もうけをして、ものすごい利益を得るのだということが、まず第1点。それで景観上、風害上、ここでも間をあけたと言っているのだけれども、では、C街区はどうなるのだろうということになるわけですが、このC街区は、これからどのようなものをつくるか決めるわけですよね。これは第一種市街地再開発でやるということですが、C街区の地権者並びに準備組合の主要な企業、事務局はどこになっているのですか。 ○用地活用担当課長(小林秀典君) C街区の準備組合でございますけれども、理事長は新栄商工株式会社、また個人の方が副理事長を務めておりまして、ほか東京加工紙株式会社が理事、東京都交通局も理事、監事として株式会社川村組でございます。 ○委員(沖島えみ子君) いや、そうではなくて、この地権者で準備組合の事務局をやろうとしている企業はどこですか。 ○用地活用担当課長(小林秀典君) 事業協力者としては、株式会社世界貿易センタービルディングと鹿島建設株式会社がございます。 ○委員(沖島えみ子君) 話がかみ合わないのですが、浜松町二丁目のC街区の再開発準備組合、区域内の土地所有者の状況ですよ。7月16日現在ですが、新栄商工株式会社、東京加工紙株式会社、東京都交通局、株式会社川村組、株式会社大林組、株式会社世界貿易センタービルディング、鹿島建設株式会社、財務省、港区、財務省と港区は準備組合にはまだ入っていないということになるのですが、鹿島株式会社、株式会社大林組、株式会社川村組はよくわからないですけれども、このような企業が入っているわけですね。第一種市街地再開発、再開発の手法については、いろいろな手法を使って、土地が床にかわって、それで権利床から保留床を生み出し、保留床を処分することによって参加企業は利益を得ていくというやり方になるわけですから、C街区でも、非常に高いものにするということも考えられますよね。保留床を生み出すために、再開発のあらゆる手法を使って、A街区、B街区ですき間をつくったところにC街区が入るわけですが、ここにも大きなビルが建つ可能性もありますよね。 ○用地活用担当課長(小林秀典君) 都市計画決定前ですので、まだどのくらいの高さ、あるいはボリュームかというのは未定でございます。 ○委員(沖島えみ子君) それはそうなのですよ。未定なのですよ。だけれども、では、今までのA街区、B街区の環境面を考えての議論の中で、C街区につくるものについては低い建物にしてくださいということは約束できますか。 ○用地活用担当課長(小林秀典君) 繰り返してしまいますけれども、まだ都市計画決定前ですので、高さ、それから容積等については未定でございます。 ○委員(沖島えみ子君) 再開発準備組合に区は入ろうとするわけだから、そこの中で少なくとも区がそのような主張をできますかと言っているのですけれども、いかがですか。 ○用地活用担当課長(小林秀典君) 高さ、容積等につきましてはこれからのことでございますので、具体的な話は難しいかと思います。 ○委員(沖島えみ子君) 具体的な話ではないのですよ。区としてどのような方針を持つかということなのですよ。地権者の中では東京都交通局に次いで2番目に広い土地を抱えているわけです。しかも、地元自治体港区になるわけです。自分たちの意見、こうしたいという意見を主張できますかということなのです。いかがですか。 ○用地活用担当課長(小林秀典君) 市街地再開発の目的の話をさせていただきますけれども、地区内の密集した、かつ細分化された敷地の統合、不燃化された共同建築物の建築、それから、広場、道路等の公共施設の整備等を行うことで、都市におきます土地の合理的かつ健全な都市機能の更新を目的としていることでございますので、こちらの目的にのっとって区も要望していきたいと思っております。 ○委員(沖島えみ子君) そうすると、別に建物が100メートル、あるいは60メートル以上、そのようなことでなくてもいいわけですよね。60メートル以下でもいいのですよね。それはどうなのですか。 ○用地活用担当課長(小林秀典君) 申しわけございません。何度も繰り返してしまいますけれども、都市計画決定前ですので、具体的なボリュームについてのお話はなかなか難しいかと思います。 ○委員(沖島えみ子君) ボリュームをどうするかによって整備費にも影響すると思いますが、この文化芸術ホールの施設建設費はどのくらいを見込んでいるのですか。 ○用地活用担当課長(小林秀典君) 整備費につきましては、浜松町につきましては未定でございます。ただ、当初計画では、田町用地につくりますと、140億円ほどかかると見込まれていました。 ○委員(沖島えみ子君) 140億円なのだけれども、今度は幾らぐらいを想定していますか。 ○用地活用担当課長(小林秀典君) まだ浜松町用地におきましては、C街区での建物の高さ、それからボリューム等がはっきりしませんので、具体的な建設費のコストは出ておりません。ですので、ここで具体的に幾らかかるのかというのは申し上げることはできません。 ○委員(沖島えみ子君) 計画自体をこれから準備組合の中で明らかにしていき、事業規模並びに事業費を決めていくわけだけれども、要するに保留床を生み出すような、容積率を目いっぱい使ったようなものを建てるとすれば区の持ち出しは少なくなるということで、だから、私はここを選んだと思っているのですよ。それで当初計画では140億円かかっていたのだと。では、今度はただでできるのですね。それはどうなのですか。 ○用地活用担当課長(小林秀典君) 費用負担なしでできるということは難しいかと思います。 ○委員(沖島えみ子君) なぜ田町駅から浜松町駅近辺に文化芸術ホールを持ってきたかということの1つには整備費の問題があると思っています。平成22年の3月時点では148億7,200万円という金額になっています。これは、600人収容の中ホールを2つつくるということが基本に据えられていて、規模的にも縮小したわけです。しかし、これまでに、ここにかけた費用があるのですよね。基礎調査並びに基本構想、基本計画、実施計画、これは幾らになっていますか。 ○芝浦港南地区施設整備担当課長(有賀謙二君) ホールのみの検討経費ということでございましょうか。建物全体としては、これまで、田町駅東口北地区公共施設の検討にあたりましての基本構想等での経費は約9億円でございます。 ○委員(沖島えみ子君) だから、そのうちの幾らかはここにもう費やされているのだと。そのようにお金を無駄にしてと言ってはおかしいのですが、そのようなお金をかけていながら、なおかつ浜松町駅に持ってきたということは、それこそ未来を見越しての区全体の施設建設計画は非常に不十分だと言わざるを得ない。そして、本来なら、ことしの12月には田町駅に文化芸術ホールができて、こけら落としができたのでしょうね。でも、それは残念ながら先延ばしになっているということです。  ですから、私は、これからの区の施設建設だけではなく、もっと全体を見て、どうあるべきかというのは庁内全体で考える必要があるだろうと思います。考えてきているのだよと言われても、これは余りにも大きな経費を使っているのではないかと思うのです。しかし、今度は区の負担するお金を少なくしようと思えば、C街区に大きなビルをつくらざるを得ないとなってくる。十分考える必要があると思うのです。お金だけで考えていいのかということがありますし、環境面も十分配慮すべきではないかと思います。  既に今までの議論の中でも幾つか明らかになってきているのですけれども、当初言われた音楽、演劇専用ホールに私はこだわりたいのですが、なぜ専用ホールから多目的ホールに変わったのか、改めてお聞かせいただきたい。 ○用地活用担当課長(小林秀典君) 当初計画では、沖島委員ご指摘のとおり演劇、それから音楽の専門ホールを1つずつつくる予定でございました。平成23年3月に発生しました東日本大震災を受けまして、財政面等も考慮しまして一旦中止をさせていただいた次第でございます。その間、専門ホール、特に音楽のホールにおきましては、音響反射板技術の目覚ましい向上がありまして、その音響反射板を格納したり、また出すことによって演劇のホールと音楽の専門ホールを兼用することが可能ということが1つございます。よって、専門ホールを2つつくるということではなく、専門的な機能を兼ね備えたホールを1つつくることで十分施設としての機能が果たせるということでございます。 ○委員(沖島えみ子君) 私も林田委員も、多目的ホールは無目的ホールであるということを主張してまいりました。しかし、技術的な向上が見られるということで、多目的ホールでもやむを得ないのかという感じがしないでもありません。先日、NHKホールに行きましたけれども、NHKホールも多目的ホールなのだよと言われて私はびっくりしました。NHKホールでもニューイヤーオペラコンサートなどをやるぐらいのところですから、私はてっきり音楽専用のホールだと思ったら違っていました。実際にあそこで、パリ祭のシャンソンを聞いてきたわけですけれども、本当にひどい音響としか私は言いようがなかったので、正直言って今でもこれでいいのかなという気はします。  今までに私も幾つか質問してきたのですが、今の音響反射板を使った小金井市民交流センターの多目的ホールを基本にしているということで、578席ですか、残響時間が1.8か1.9という形で示されております。ここをお手本にするということで、これからこの施設を見学に行くという話も出ているようなのですが、私も専門家ではないので、この残響時間がいいのかどうかということはわかりません。約束をしておられるようなので、ぜひこのような施設にもきちんと行っていただきたいと思います。それについていかがですか。 ○用地活用担当課長(小林秀典君) 沖島委員からそのようなご意見等がございましたことを担当課にしっかりと伝えてまいりたいと思います。 ○委員(沖島えみ子君) ぜひそれはお願いしたいと思うのです。  文化芸術ホールの内容につきましては、所管の委員会が違うわけですけれども、ハード面と同時にソフト面もこれからやられると思うのですよ。「芸術監督は誰にするの」などということも聞いたことがあるのだけれども、私は「白金小出身の宮本亜門さんなどもいいかもね」と言ったら、「あの方はお芝居ですよね」とおっしゃって、「ああ、そうですね」という話もしました。港区にゆかりのある芸術家、専門家、港区役所の元職員の白石加代子さんなどもいらっしゃるわけですから、そのような人たちの力もかりたり、高輪区民センターで音楽のさんぽ道をやったときに、白金台在住の当時芸大生だった方、現在はドイツの交響楽団で演奏されていると聞いておりますけれども、そのような方たちなど、いろいろな方のご協力を得て、特に今、Kissポート財団ではお世話になっている方たちもたくさんいらっしゃるわけですから、そのような人たちの力もかりてやっていっていただきたいと思います。  文化芸術ホール整備検討基礎調査の中に、区民要望がかなり入っていて、600席のホールに固執し、しっかりと区としてもそのような方針を持っておられるということは、評価いたします。これ以上このホールの整備を長引かせないようにしてほしいと言うと、今度は再開発事業の促進になってしまうのですね。本当に区民要望のある施設をつくるときに、いつもこのような形で都市計画がされているところに持ってきてしまうのは私は非常に嫌です。ソフト面はこれからですけれども、ハード面だけではなくてソフト面でもぜひいろいろ検討していっていただきたいと思います。  そして、今まで区民の意見を計画段階からいろいろ聞いてきたのだけれども、区として、かなり決まった方針でやってきている中で、これを区民に説明するということでは、もっと早くからご相談されていればよかったのではないかと私は思っています。 ○委員長(七戸淳君) それでは、報告事項(3)「浜松町二丁目第二用地の本格活用について」の報告を終了いたします。     ──────────────────────────────────── ○委員長(七戸淳君) 続きまして、報告事項(4)「暮らしのガイド等への広告導入について」、理事者の説明を求めます。 ○区長室長(新宮弘章君) それでは、資料No.4をごらんいただきたいと思います。暮らしのガイド等への広告導入についてご説明いたします。  区は、磐石な財政基盤を確立し、安定した質の高い区民サービスを提供し続けるため、平成22年1月から区の広告掲載のあり方について検討し、平成24年4月から窓口封筒への広告掲載を試行として実施いたしました。試行実施の検証結果が良好であることを踏まえ、収入確保及び経費削減の観点から、区が発行する刊行物等への広告掲載を実施することとし、事業実施にあたりまして、要綱、基準等を整備いたしました。これらの趣旨に基づき、暮らしのガイド及び公共施設案内図、「ぐるっとみなと」というものですけれども、こちらの方に広告を導入するものでございます。  1の暮らしのガイドについてですけれども、広告の導入により、経費削減とともに内容の充実を図ります。なお、広告掲載を効果的・効率的に行うため、暮らしのガイドの制作業務委託に広告枠の売払業務を含めて、つまり、暮らしのガイドの制作受託事業者が広告の募集を行い広告収入を得るという、暮らしのガイドの制作に係る経費と、広告収入の差引額で契約することにより実施します。  発行部数は15万2,000部、うち12万4,000部は全戸配布する予定でございます。発行時期は平成26年11月ごろ、広告掲載等の実施形態は、暮らしのガイドの制作業務受託事業者が広告主を募集し、広告料を徴収します。  広告内容等の決定は、港区広告掲載要綱、港区広告掲載基準等に基づき、港区広告審査会で審査し決定します。広告掲載量は20ページ以内、広告掲載枠としては100から150枠程度を予定しております。広告掲載は次回発行までおおむね2年といたします。広告掲載による経費削減見込みは約1,300万円でございます。  次に、2、港区公共施設案内図「ぐるっとみなと」についてです。  広告掲載に関しては、基本的に暮らしのガイドと同様で、広告掲載を効果的・効率的に行うため、公共施設案内図の制作業務委託に広告枠の売払業務を含めて実施します。発行部数は2万2,000部、発行時期は平成27年1月ごろ、広告掲載の実施形態、広告内容等の決定につきましては、暮らしのガイドと同様でございます。「ぐるっとみなと」を折り畳むとB5判になります。広告掲載量は、このB5判で2面以内、広告掲載については、次回発行までおおむね1年でございます。広告掲載による経費削減見込みは約20万円でございます。  甚だ雑駁ではございますが、説明は以上でございます。 ○委員長(七戸淳君) 説明は終わりました。それでは、質問のある方はどうぞ。 ○委員(鈴木たけし君) 今、窓口で住民票や印鑑登録証明書などを入れる封筒に広告を入れていますね。評判はどうですか。 ○区長室長(新宮弘章君) 特にいいとか悪いというお話は聞いてございません。試行実施をしたときは、アンケートをとりまして、非常にいい取り組みだというアンケートの結果でしたけれども、それ以降、広告入りの封筒については、特段苦情もいただいておりませんし、いいという特段のお言葉もいただいておりません。 ○委員(鈴木たけし君) 今は宣伝の時代ですから、最初は試験的にやってみるということだったのですけれども、特に区民から苦情もないということであれば、今後、区の関係の書籍であるとか、また区民に無料で配布するようなものには広告を入れて、大いに区民の財政難を補っていただきたい。要望しておきます。 ○委員(うどう巧君) 私も、磐石で継続的な財政基盤の確立ということでは非常に評価しているのですが、ただ、リスクも考えなければいけないと思うのです。例えば広告希望者が不祥事を起こした場合は、どのような契約や取り扱いになるのでしょうか。 ○区長室長(新宮弘章君) 広告を載せるときには、区としては広告審査会を開きまして、例えば資格が必要なものであれば、きちんと資格を持っているかですとか、納税状況などをきちんと審査をし、また、広告審査会には専門家の方にも入っていただいておりますので、専門家の見地から、不適切な表現などはないか、このようなことをチェックしていただきまして、最終的に区として広告を載せましょうという形になります。事業者がその後に不祥事を起こしたような場合ですが、契約上は、暮らしのガイドの制作受託会社が広告もあわせてとることになってございます。その契約の中で、広告についての責任はその事業者がとるという内容になってございます。 ○委員(うどう巧君) そのような意味では、違約金等は民々でのやりとりになるということですね。わかりました。  もう一つ、経費削減の見込みが1,300万円ということですが、分母となる発行の金額や流通量など、もともと予算の総額はお幾らなのでしょうか。 ○区長室長(新宮弘章君) 暮らしのガイドについては、広告収入が1,296万円、契約金額が1,296万円、同額なのですけれども、これを合わせた額2,592万円がトータルの金額になろうかと考えてございます。 ○委員(うどう巧君) ということは、半分の経費削減となるということで、すごいですね。削減ということも非常に大事ですけれども、暮らしのガイドですが、非常に内容も充実している。ただ、実際に皆さんがごらんになっていないところもあって、せっかくの港区のサービスを受けていない方もいらっしゃるので、内容の充実とか、特に削減できた予算をほかの事業に使っていただければと思います。送られてくるのを楽しみにしておりますので、よろしくお願いします。 ○区長室長(新宮弘章君) おっしゃるとおり経費削減をした分をほかの区民サービスに回すという考え方もあります。今回、暮らしのガイドをより区民の方々に親しみのあるものにしたいと考えており、また、現状の暮らしのガイドについて、内容が探しにくいというようなお声も聞いておりまして、検索性を高めるような工夫などもしてまいりたいと考えてございます。いずれにしましても、広告である程度浮いた経費については、暮らしのガイドの充実分にも充てたいと考えております。 ○委員(沖島えみ子君) 私は、このようなところに特段広告を載せなくてもいいのではないかと思います。先ほどうどう委員からお話がありましたけれども、リスクが大きいのではないか。不祥事があった場合どうするのか。区が責任を持って推薦する業者だと区民は思うと思うが、その辺はどう考えたらいいのか。 ○区長室長(新宮弘章君) 確かにそのように誤解をされることもあろうかと思いまして、例えば広告を載せるページについては、行政情報を載せているページとは明確に区分することにより、行政情報と混同しないような形にしたいと思いますし、また、広告は区が推奨するものではないということを明記することによって、そのような心配を少なくしたいと考えております。 ○委員(沖島えみ子君) 前回、広告事業の実施についてということで、平成24年10月26日の当委員会で報告されたときにも出ていたのですけれども、企業の広告には反対するという意見や、特定の業者を勧めるのはおかしいという意見などもあるわけです。今は財政難という意見もありましたけれども、別に財政難であるわけではないし、1,300万円という金額かもしれないですが、不公平感を区民に持たれるのではないかと思いますので、ぜひそれは慎重にすべきだと思います。  文京区の資料をいただいたのですが、この中に、文京区長行きの広聴はがきがついているのです。このようなものはついているのですか。 ○区長室長(新宮弘章君) 現在のところ、そこまでの取り組みはしてございません。 ○委員(沖島えみ子君) 文京区のこのような広聴はがきをつけることも、ぜひ参考にしていただきたいと要望いたします。 ○委員長(七戸淳君) 要望ですね。ほかによろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(七戸淳君) それでは、報告事項(4)「暮らしのガイド等への広告導入について」の報告は、これをもって終了いたしました。  実は先ほどゆうき委員が言われたとおり、きょうじゅうに全ての報告事項を終わらせたいと思っていたのですが、本日はノー残業デーでして、行政の方も委員の方も、これから約束がある方もおられるということで、次の報告事項(5)で終了したいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(七戸淳君) 残りの報告事項についてはまた調整させていただきたいと思います。  報告事項(5)に入る前に、委員会の運営上、あらかじめ時間を若干延長したいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(七戸淳君) それでは、時間は延長されました。     ──────────────────────────────────── ○委員長(七戸淳君) それでは、報告事項(5)「区有施設における手すりの安全性に関わる調査結果について」、理事者の説明を求めます。 ○危機管理・生活安全担当課長(増田光春君) それでは、資料No.5に基づきましてご説明いたします。  先般の第2回定例会におきまして、本庁舎の正面玄関や議会棟の階段につきまして、手すりが短い、外に曲がっているなどのご指摘をいただきました。そのご指摘をいただいた後に、全区有施設を対象に実施した調査の結果を報告いたします。  調査期間は、6月23日から30日までの8日間でございます。対象施設につきましては、区有施設全てとして調査を実施いたしました。調査内容につきましては、資料No.5の3の調査内容にありますように、手すりの長さが適切か否か、連続性が確保されているか、高齢者や障害者などの利用者から安全性に関して寄せられたご意見等があるかなどについて調査を行っております。  次に、4の結果概要でございます。手すりが短く、十分に設置されていない施設が4施設ございました。詳細は後ほどご説明いたしますが、この4施設につきましては、速やかに改修工事を行うように、現在、準備を進めているところでございます。  (1)の改善を必要する必要がある施設をごらんいただきたいと思います。ここには施設の名称、手すりの設置場所、問題となる箇所、当該手すりの利用状況、今後の対応等を表形式でまとめてございます。  まず、No.1の赤坂地区総合支所になります。非常用の階段になりますが、1階から中2階まで手すりが設置されていないというものでございます。写真を添付してありますので、次ページの写真1をごらんいただきたいと思います。フラッシュをたいた影響で手前の方が若干明るくなっておりますが、適正な照度は保たれているところでございます。赤い点線で丸がつけてありますが、この部分に手すりが設置されていないということでございます。この階段は、非常用階段のため、日常的な利用はほとんどされてないところではございますが、災害発生時などにつきましては、当然のことながら多くの方がここを通って避難することになります。そのため新たな手すりを、この青い色の部分で示しております場所に、8月中に設置する予定で準備を進めているところでございます。  続きまして、No.2の高輪地区総合支所になります。別紙の写真2をごらんいただきたいと思います。  桜田通りから高輪地区総合支所の1階の正面玄関を入りますと、すぐ右手に階段がございまして、その最初の4段に手すりが設置されていないというものでございます。ほとんどの来庁者の方はエレベーターを利用されているところでございますが、こちらにつきましても、利用者の安全性をより確保するため、所管課にて改修工事の準備を進めているところでございます。写真の左上の部分に既存の手すりが映っています。弓なりの形をしているのが手すりでございまして、この手すりのデザインとの調和にも配慮しまして設計業務を実施した上で、今後工事を実施する予定としております。そのため、先ほどのような具体的な設置場所までは写真の中にお示ししておりませんが、今後、設計業務が完了し、今年度下半期には改修工事に着工できる予定としております。  続きまして、No.3の赤羽幼稚園になります。同じく別紙の写真3−1、3−2をごらんいただきたいと思います。3−1は、階段の下(赤羽幼稚園側)から小学校の校庭を見上げた写真です。この園庭の階段ですが、33段ございまして、園庭の方から10段にしか手すりがついていない状況でございます。3−1の写真、左側の手すりが現在設置されているものでございます。3−2として、階段の上から幼稚園側を見下ろした写真を掲載しておりますが、この写真を見ていただくとおわかりになるとおり、右側の中央部分に通路がございます。そのため、夏休み中の8月4日から9日の間で青色の部分に新たな手すりを設置する準備を進めているところでございます。この階段につきましては、園児、保護者、小学校の児童等が日常的に利用しているところで、この青色の部分に連続的な手すりを設置する予定でございます。  続きまして、No.4の高輪台小学校になります。別紙の写真4をごらんいただきたいと思います。昇降口を入ってすぐに中央階段、白階段という階段がございまして、最初の3段には手すりが設置されていないところでございます。この中央階段につきましては、児童、来校者等が日常的に使用しているところでございます。写真を見ていただければわかるとおり、階段の一番下に点字ブロックが設置されておりまして、目の不自由な方等に対する安全性の配慮をしていることがおわかりになると思います。また、この階段につきましては、受付事務所から常に見渡せる場所であり、障害のある方が利用される場合、職員が手助けをすることによりまして安全性を確保できているところでございます。しかしながら、より安全性を確保する観点から、既存の手すりとの連続性をとる形で、最初の3段部分についても新たな手すりをこの夏休み中に設置できるよう準備を進めているところでございます。  再度、1ページをごらんいただきたいと思います。最後に、利用者等からの安全性に関するご意見について調査をかけておりますが、今まで障害をお持ちの方や高齢者、利用者の方から、手すりの安全性にかかわるご意見が寄せられたことがあるか、全施設に確認しましたところ、特に施設宛てに寄せられたご意見はなかったということでございます。  説明は以上になります。 ○委員長(七戸淳君) 説明は終わりました。質問のある方はどうぞ。 ○委員(沖島えみ子君) 私たちの第2回定例会の本会議での質問に応えて早速このような調査をやってくださり、改善の方向を出していただいたこと、これは本当にうれしいです。ありがとうございます。4つのところが改善を要すると言われているのですが、高輪地区総合支所以外は全部8月中ということで、改めて、なぜ高輪地区総合支所だけは8月にできないのか、その辺を教えていただきたい。 ○危機管理・生活安全担当課長(増田光春君) 高輪地区総合支所につきましては、既存の手すりのデザインとの調和に配慮するということで、設計業務終了後に別途工事請負契約を締結した上で新たな手すりを設置するという予定で計画しているところでございます。 ○委員(沖島えみ子君) 高輪地区総合支所を設計したところから、何々をやってはいけないというようなことが来ているわけではないですね。意匠の関係でいじってはいけないみたいなことがあるのですか。もしあるとしたら何年ぐらいですか。 ○危機管理・生活安全担当課長(増田光春君) 意匠権のことに関しましては、そのようなことはございません。  今回の事例について、若干経過を申し上げますと、これら建物は平成12年以前に新築した建物でございます。建築基準法でいいますと、階段には、壁があればいい、基本的に落下防止ということでずっと来ていました。平成12年に法律が変わりまして、階段についてはハートビル法等との問題があって手すりを設置ということで決められてございますが、これらの建物はいずれもそれ以前につくってございます。そのような意味では、階段の落下防止対策としては基準に合っていると。合っているのですが、ハートビル法等から考えれば若干不足している部分もございます。  今、ご質問のあった高輪地区総合支所の方に戻りますけれども、これにつきましては意匠権もございませんので、上にも手すりが若干ついてございますから、そのようなものと合わせた形で、ご相談いただければ私ども相談に乗って、設置できると思っております。 ○委員(沖島えみ子君) 別に意匠権など、そのようなものはないというのだけれども、改めて設計をしなければならないということは、具体的にどうするのですか。 ○危機管理・生活安全担当課長(増田光春君) 物をつくる場合には、必ず図面が引かれてございますから、そのような意味での設計ということだと思います。一定手をつけるということではなくて、どんなデザインにしようか、それを施工者に頼んで、設置する。さらにつけ方につきましてもあらかじめ検討いたしませんと難しいので、そのようなものを含めた設計ということでございます。 ○委員(沖島えみ子君) そうしたら、もっと早くできないのですか。どうでしょうか。
    ○危機管理・生活安全担当課長(増田光春君) やると決めた以上は早い措置が望ましいと思いますので、この辺は所管課にお伝えしておきます。 ○委員(沖島えみ子君) 実は高輪地区総合支所は、当初から外に、やたらにチラシなどを張ってはいけないということを盛んに言われたのです。だから、最初は何もなくて、利便性よりもデザインが大事にされていた。でも、今はベタベタ張ってあるのです。私は機能を重視していると思っています。危険なところがあるということですから、ぜひ早期の改善を望みたい。  もう一つは、今までもあちらこちらの委員会でもいろいろ言ってきていますが、先日オープンした麻布図書館並びにあっぴい麻布ですか、あそこのバリアフリーの問題や、トイレにベビーキープがあっても、それに赤ちゃんを座らせるとドアが閉まらなかったりする。そのようなところがまだあるようなので、所管の常任委員会でも問題にはなっているようですが、改めて施設は安全性の問題に配慮していただきたい。バリアフリーの観点から、ぜひ不十分な部分については早急に改善をしていただきたいと思います。 ○委員長(七戸淳君) ほかによろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(七戸淳君) それでは、報告事項(5)「区有施設における手すりの安全性に関わる調査結果について」の報告を終了いたします。     ──────────────────────────────────── ○委員長(七戸淳君) 次に審議事項に入ります。審議事項(1)「請願25第1号 ダンス規制(風営法)に関する請願」につきまして、本日継続ということでよろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(七戸淳君) それでは、本日継続といたします。     ──────────────────────────────────── ○委員長(七戸淳君) 審議事項(2)「請願26第1号 港区個人情報保護条例第十一条2項における「要注意情報」に関する請願」は、本日継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(七戸淳君) 本日継続といたします。     ──────────────────────────────────── ○委員長(七戸淳君) 審議事項(3)「請願26第2号 「中低層マンション防災会設立」への区の補助制度制定に関する請願」は、本日継続ということでよろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(七戸淳君) それでは、本日継続と決定いたしました。     ──────────────────────────────────── ○委員長(七戸淳君) 審議事項(4)「請願26第3号 憲法の解釈変更で集団的自衛権行使容認に反対する請願」は、本日継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(七戸淳君) 本日継続と決定いたしました。     ──────────────────────────────────── ○委員長(七戸淳君) 審議事項(5)「請願26第4号 「集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更」に反対する請願」は、本日継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(七戸淳君) 本日継続と決定いたしました。     ──────────────────────────────────── ○委員長(七戸淳君) 審議事項(6)「請願26第5号 集団的自衛権行使容認に反対する意見書提出の請願」は、本日継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(七戸淳君) 本日継続と決定いたしました。     ──────────────────────────────────── ○委員長(七戸淳君) 審議事項(7)「請願26第6号 集団的自衛権行使容認に反対する意見書提出を求める請願」は、本日継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(七戸淳君) 本日継続と決定いたしました。     ──────────────────────────────────── ○委員長(七戸淳君) 審議事項(8)「発案23第4号 地方行政制度と財政問題の調査について」を議題といたします。  本発案に係る当委員会の平成26年重点調査項目につきまして、お手元の正副委員長案を過去3年間の重点調査項目とあわせて席上に配付させていただきました。本日のところは、各会派に持ち帰ってご検討いただき、皆様方からの意見を踏まえまして、次回以降の委員会で決定したいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(七戸淳君) 本発案につきましては、本日継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(七戸淳君) それでは、本日継続と決定いたしました。その他何かございますでしょうか。 ○契約管財課長(野上宏君) 大変申しわけございません。貴重なお時間をいただき、発言をお許しいただきまして、ありがとうございます。  本日、報告事項(6)として、赤坂九丁目北地区第一種市街地再開発事業に係る権利変換計画への同意及び縦覧につきまして、ご説明をさせていただく予定でございました。本日、時間の関係でご報告ができないということになりましたが、9月の第3回定例会におきまして、市街地再開発で区の権利変換分約39億円の歳入を補正予算として計上させていただきたいと考えてございます。その関係もございまして、次回の委員会でのご報告ということになりますと、第3回定例会の直前となりますので、あす以降、至急、各委員の皆様方に本報告の内容につきましてご説明をさせていただいて、ご報告とさせていただくことにつきましてお許しをいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○委員長(七戸淳君) よろしいでしょうか。 ○委員(沖島えみ子君) そうであれば、きょうご説明してもらったらいかがですか。全然時間とれませんか。 ○委員長(七戸淳君) 速やかな報告ができるのであればいいと思いますが、いかがでしょうか。   (「そんなに時間はとらないと思う」「もう大体話は聞いているので」と呼ぶ者あり) ○委員長(七戸淳君) わかりました。そうしましたら、報告事項(6)「赤坂九丁目北地区第一種市街地再開発事業に係る権利変換計画への同意及び縦覧について」、説明をお願いします。 ○契約管財課長(野上宏君) それでは、報告事項(6)「赤坂九丁目北地区第一種市街地再開発事業に係る権利変換計画への同意及び縦覧について」、ご説明をさせていただきます。  本件は、赤坂九丁目貸付地、それから、中之町幼稚園、桑田記念児童遊園及び隣接する民地を施行区域として進めてまいりました市街地再開発におきまして、都市再開発法第72条に基づきます権利変換計画の認可申請を行うこととなりましたので、地権者でございます区の権利変換計画への同意の状況につきまして、ご報告するものでございます。  3ページに今回の財産の取り扱いの説明図がついてございます。こちらにつきましては説明を割愛させていただきまして、1ページの権利変換計画への同意につきまして、項番ごとにご説明をさせていただきます。  (1)物件の表示としまして、港区では土地、建物の種類で貸付地、それから中之町幼稚園の土地と建物と、このように物件を分割しまして数量を記載してございます。詳細は記載のとおりでございます。  貸付地の土地につきまして、(2)の2)従前資産とその内訳が書いてございます。従前の資産額15億4,143万2,000円、これに820平米の権利床を活用しまして、4ページの3番、区有施設の概要にありますように、子ども・子育て施設、それから、高齢者の居宅介護施設を設置する予定です。こちらの複合施設に820平米の権利床を用いて活用するということになってございます。  もう一度1ページをごらんください。その権利床概算額ということで9億35万5,000円がこの820平米の施設整備に活用され、残りの6億4,107万7,000円につきましては、転出の補償金ということで区に現金で歳入されます。  (3)の中之町幼稚園の土地及び建物につきましては、それぞれ転出補償ということで、土地が31億1,295万9,000円、建物につきましては1億3,162万9,100円という金額が現金で歳入されます。これらにつきましては、3ページの上段の図のように、1月26日の評価基準で計算された金額でございます。これに権利変換計画の認可がされる日までの11月中旬までの物価変動修正率を乗じまして、さらに権利変換計画、認可の日から補償金歳入の日まで年利6%の利息がついた金額となりますので、実際の歳入額としましては、その計算が済んだ後の金額を区として歳入することとなります。歳入の補正予算の額としましては、その変動修正率が未定なことから、概算として約39億円強の歳入の補正予算として今後計上していく予定でございます。  2ページをごらん願います。今、権利変換計画につきましては、区の権利変換計画の内容につきましてご説明をさせていただきました。この権利変換計画につきましては、区として関係権利者の100%の同意を目指してまいりましたが、残念ながら3名の方の同意がいまだ得られてございません。その関係で、この権利変換計画を縦覧するという形で、7月24日から8月6日までの2週間、この権利変換計画の縦覧を経ますと認可申請ができるという手続になってございます。7月24日から縦覧期間が始まっておりまして、現時点では、この縦覧に訪れた方はいらっしゃらないと聞いてございます。  今後のスケジュールですが、本日のご説明以降、8月にこの縦覧を終了した後、権利変換計画を東京都に認可申請をいたします。そうしましたら、9月にその歳入予算補正ということで、先ほどの約39億円強の補正予算を第3回定例会に予算計上させていただきたいと考えてございます。その後11月に権利変換計画の認可がおりましたら、まずは土地の補償金である第91条補償、これを歳入として受け入れます。それから、12月になりましたら、建物の分の第97条補償ということで1億3,000万円の補償金が歳入として入ります。12月には全ての敷地内の明け渡し期日が到来しまして、その後1月から工事着工、そして、早くて平成29年10月、遅くとも平成30年1月には竣工の予定となってございます。  本日のこの報告に先立ちまして、先日の区民文教常任委員会では中之町幼稚園、保健福祉常任委員会では子どもと高齢者の施設の施設開設日の延期につきましてそれぞれご報告させていただいたところでございます。  説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長(七戸淳君) 説明は終わりました。質問のある方はどうぞ。 ○委員(沖島えみ子君) 組合が発足をすると、法的にも拘束されるということになるわけです。ですから、いろいろ意見があっても手続はどんどん進んでいってしまうという状況になってきてしまうのではないか、反対していてもどうにもならないということになるかと思うのですが、弱小地権者の利益を守っていくことが非常に大事になってくるわけです。その辺で区もやはり努力をすべきだと思います。  それと権利変換金が妥当かどうかということが私もよくわからないので、区も権利者である以上、それらの必要な書類を、後からで結構ですが、お出しいただきたいと思います。 ○契約管財課長(野上宏君) 弱小の権利者への対応ということにつきましては、組合の事務局の方で、未同意者の方につきまして、丁寧な対応をとっていただいてございます。そのほか同意されている方につきましても、公認会計士あるいは税理士の方のフォローということで、権利者の方の不安はすぐに取り除くというような方策をとってございます。関係する書類の提出につきましては、後ほど調製してご提出させていただきます。 ○委員長(七戸淳君) ほかによろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(七戸淳君) それでは、報告事項(6)「赤坂九丁目北地区第一種市街地再開発事業に係る権利変換計画への同意及び縦覧について」の説明は終了いたしました。  報告事項(7)、(8)、(9)、(10)、(11)につきましては、後日報告を受けることといたします。  それでは、委員会を終了いたします。                 午後 5時21分 閉会...