港区議会 2014-05-30
平成26年5月30日保健福祉常任委員会−05月30日
平成26年5月30日
保健福祉常任委員会−05月30日平成26年5月30日
保健福祉常任委員会
保健福祉常任委員会記録（平成２６年第８号）
日 時 平成２６年５月３０日（金） 午後１時３０分開会
場 所 第１委員会室
〇出席委員（９名）
委員長 熊 田 ちづ子
副委員長 鈴 木 たかや
委 員 清 家 あ い 錦 織 淳 二
横 尾 俊 成 七 戸 淳
たてしたマサ子 池 田 こうじ
井 筒 宣 弘
〇欠席委員
な し
〇
出席説明員 赤坂地区総合支所長・
子ども家庭支援部長兼務 北 本 治
高輪地区総合支所副
総合支所長・
高輪地区総合支所管理課長兼務 神 田 市 郎
芝浦港南地区総合支所長・
保健福祉支援部長兼務 益 口 清 美
保健福祉課長 西 田 京 子
高齢者支援課長 茂 木 英 雄
高齢者施策推進担当課長 後 藤 邦 正
介護保険担当課長 徳 永 創
障害者福祉課長 大 竹 悦 子
生活福祉調整課長・
芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務 加 茂 信 行
みなと保健所長 大 地 まさ代
参事（
保健予防課長事務取扱） 尾 高 朋 子
生活衛生課長 菅 根 克 己
保健政策調整担当課長 田 代 喜司郎
健康推進課長 西 塚 至
子ども家庭課長 櫻 庭 靖 之
保育担当課長 横 尾 恵理子
子ども・
子育て支援制度担当課長 太 田 貴 二
子ども家庭支援センター所長 保 志 幸 子
〇会議に付した事件
１
報告事項
(1) 高輪一丁目用地の
活用スケジュール変更等について
(2) 「港区
介護保険レポート」について
２ 審議事項
(1) 請 願23第15号 区民のいのちを守るため、安心して払える国保料へ改定する請願
（２３．９．１６付託）
(2) 請 願23第21号 現行の
保育所最低基準を堅持・拡充し、「子ども・子育て新システム」の法案化に反対する
意見書提出を求める請願
(3) 請 願23第22号 子ども・子育て新システムの導入に反対し、
現行保育制度の拡充を求める
意見書提出を求める請願
(4) 請 願23第23号 「子ども・子育て新システム」の撤回を求める請願
（以上２３．１２．１付託）
(5) 請 願24第２号
障害児放課後支援に関する請願
(6) 請 願24第３号 地域での
障害者サービスの充実に関する請願
（以上２４．２．２４付託）
(7) 請 願24第20号
区内在勤者の
暫定保育園入所要件拡大に関する請願
(8) 請 願24第21号
障害者福祉課と
障害者団体の関係に関する請願
（以上２４．１１．２９付託）
(9) 発 案23第５号
保健福祉行政の調査について
（２３．５．２７付託）
(10)発 案23第15号 港区高校生等の医療費の助成に関する条例
(11)発 案23第16号 港区高齢者の医療費の助成に関する条例
（以上２３．１０．１２付託）
午後 １時３０分 開会
○委員長（
熊田ちづ子君） それでは、ただいまから
保健福祉常任委員会を開会いたします。
本日の署名委員は、鈴木たかや副委員長と横尾委員にお願いいたします。よろしくお願いします。
説明員ですが、本日、
安藤国保年金課長は、公務のため委員会を欠席する旨の連絡がありましたので、ご了承ください。
それから、井筒委員は少しおくれて出席いたしますので、ご了承ください。
本日は、
報告事項(1)に関連しまして、
高輪地区総合支所の
神田管理課長に出席いただいております。なお、神田課長につきましては、
当該報告事項終了後、退席いたしますので、ご了承いただきたいと思います。
本日、席上に「港区父親手帳“Ｍｉｎａｔｏ Ｐａｐａ’ｓ Ｌｉｆｅ”」、それから「
子育て家庭の防災手帳」を、お配りしておりますが、
審議事項終了後に、少し報告していただきますので、お願いいたします。
────────────────────────────────────
○委員長（
熊田ちづ子君） それでは、
報告事項に入ります。
報告事項(1)「高輪一丁目用地の
活用スケジュール変更等について」、理事者の説明をお願いいたします。
○
保育担当課長（
横尾恵理子君） まず、ご説明させていただく前に、誤記について訂正し、謝罪をさせていただきたいと思います。
昨年12月の当
常任委員会で、同じ案件の
スケジュールを説明させていただきましたときに、施設の開設の時期を「平成28年10月」という誤った形で説明してしまいました。本日の資料に記載しました「平成28年９月」が正しいものでございます。今後、このようなことがないように、しっかりと確認をし、資料作成のときには一層の注意を払ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、高輪一丁目用地の
活用スケジュール変更等について、ご説明いたします。
資料No.１の１ページをごらんください。高輪一丁目用地の活用につきましては、
事業用定期借地権による用地の貸付を行いまして、
認可保育園、小規模多
機能型居宅介護施設、
区民協働スペースを一体的に整備することといたしております。その後、地域の方々との意見交換をさせていただき、
事業スケジュールの前倒しが見込めるようになりましたので、開設時期を見直すとともに、
借地期間及び地代について、下記のとおりといたしたいと思います。
１をごらんください。
スケジュールの変更でございます。
待機児童解消や高齢者の
在宅サービス向上等のために、運用開始を平成28年９月から５カ月早めまして、平成28年４月の開設といたします。
次に、２の
借地期間についてでございます。今後のさまざまな需要の変化と状況の変化にも柔軟にきちんと対応していけるようにということで、
事業用定期借地権を活用いたします。この
借地期間につきましては、事業の安定性や収益を考慮いたしまして、建築の工事期間及び
解体工事期間を含め
借地期間を29年６カ月といたします。
２ページをごらんいただきたいと思います。具体的には、平成56年９月までを
借地期間とさせていただきます。
次に、３の地代についてでございます。今回整備する施設につきましては、高輪地区が抱える課題の解決を図ることから、区が
民間事業者を誘致いたします。そして、建築工事、事業の運営、解体工事の期間ごとに、施設の用途に応じた減額等を行います。それぞれの減額率は表のとおりでございます。
最後に、４の今後の予定をごらんください。今後、６月に事業者の公募を開始いたしまして、10月には候補者を決定、12月には既存の建物を解体し、平成27年４月から工事に入ります。そして平成28年４月には開設したいと考えております。
なお、敷地の概要と整備する施設の概要について、１枚にまとめたものを参考資料として添付してございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（
熊田ちづ子君） 説明は終わりました。質疑に入りますので、ご質問のある方、ご発言をお願いいたします。
○委員（錦織淳二君）
借地期間について、お聞きします。区の人口は平成９年から下がることなく順調に伸び続けて、今後10年間についても、人口の増加が見込まれると予測されています。しかし、平成24年10月１日現在、日本の総人口は前年と比べて28万4,000人、0.22％減少し、減少数、減少率とも過去最大となって、今後も人口の減少がますます進む様子がうかがえると、総務省では言っているのです。今後、港区だけが人口が増え続けるとは思えなくて、
借地期間の29年６カ月については、「事業の安定性や収益を考慮し」と書いてありますが、その事業の安定性、収益が見込まれないのではないかと思います。どのようなところでこの
借地期間を判断されたのでしょうか。
○
保育担当課長（
横尾恵理子君） 港区の人口推計につきましては、今後10年間は未就学児が増加する見込みとなってございますが、その後の状況については現時点では正確に予測することは大変困難という状況でございます。
ですので、将来的な保育需要の変化、それから今後の高齢者等の変化も含めまして、さまざまな変化に柔軟に対応していくため、今回の期間を設定したところでございます。期間が終了したときには、改めて行政の需要を見きわめて、用地の活用をどうしていくかを検討していかなければならないと思います。
また、収益でございますが、事業者、それから
金融機関等にも確認させていただきましたところ、このような形で進めていくとなると、30年ぐらいあるとちょうど収益が見込めてくるという話を伺ったため、今回、このような形で設定させていただいたという状況でございます。
○委員（錦織淳二君） 区の予測としては、10年間は人口の増加が見込まれるということで、29年６カ月という期間はその約３倍になります。事業者としても、多分人口が急激に減っていく中で、その期間が妥当だということですね。予測としてもやはり分岐点を考えて、人口がいつごろから減っていくのか、事業展開をどのように行っていけば、収益が見込まれるのだろうかなど、やはり計画に基づいて、行政は実施していかないといけないと思うのです。とはいっても、先ほどの答弁を聞いて、先はわからないということなので、答えようがないと思います。答弁は結構です。
我々もそうなのですけれども、行政は、わからないままではなくて、わからないなりに予測していかないといけないと思いますので、今後、その点をよろしくお願いいたします。
○委員（たてしたマサ子君） 本当に、地域の中でいろいろご苦労されたと思いますけれども、５カ月も前倒しされて、４月からオープンになったことは、うれしいことと思っております。
先ほどの
借地期間の話と同じになってしまうのですけれども、
借地期間については、住まいは70年、事業は結構50年ぐらいまでというスタンスがあります。これから保育園の需要もどうなるかわかりませんけれども、
高齢者人口は確実に増えて、多機能型の
居宅介護施設やグループホームなどの需要もますます地域密着型で増えてくるのはもう目に見えている状況です。30年きっかりで、その後に幅があるとおっしゃいましたけれども、そのような方向性を見定めた契約というか、
借地期間のあり方がベストではないかと思います。その辺の想定もお願いいたします。
○
高齢者支援課長（茂木英雄君） 小規模多
機能型居宅介護施設についてでございますけれども、住みなれた地域でいつまでも安心して暮らし続けることを望まれる高齢者の方が多いことから、区は、現在、在宅生活を支える小規模多
機能型居宅介護施設の整備に取り組んでいるところでございます。
今回、高輪一丁目用地の活用につきましては、将来的に、保育需要の変化や
社会保障制度の改革なども予想されることから、用地の貸付にあたって、今後の状況の変化にも柔軟に対応できるように、
事業用定期借地権30年未満を活用しているところでございます。
この契約は、原則、建物を解体して、更地にして土地を返還していただくことになっておりますけれども、30年後の
社会保障制度や施設の需要の状況に応じて、相手方と協議、合意のもと、建物を残したまま、新たに再契約を結ぶことを妨げないと一般的にされているところであります。
30年後の
社会保障制度や施設の需要がどのように変わっていくかは、想定できないところではございますけれども、今後、
高齢者人口の増加が想定される中で、必要に応じて、そのときのニーズを捉え、柔軟な対応をしていくことは必要だと考えております。
○委員（たてしたマサ子君） 本当に、ぜひお願いします。これから第６期の
介護保険事業計画に入っていくのですけれども、今、
地域包括ケアシステムの構築に向けて、施設だけではなく、在宅にかなりウエートを置いた動きになっています。そのような状況になったときに、本当に地域のニーズをつかんだ施策が大事になってくると思いますので、その辺を見通しながら、ぜひニーズによく合った、利用者がよかったと思える施策になっていくように、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長（
熊田ちづ子君） 今、
事業用定期借地権の30年後のことについて、説明がありましたが、それでいいと思います。地元との協議に時間をすごく費やしてきて、理解を得られて、今回、事業開始が早まったわけです。地元への説明をこれからも丁寧にやっていただきたいと思います。これは
行政レベルの手続になるかと思うのですが、例えば、事業者を公募していくことも含めて、事業を地元に理解してもらい、受け入れてもらうためには、やはり丁寧に情報提供していただくことが重要だと思います。
ですので、今後の事業展開について、地域とどのような協議、話し合いや情報提供の場などを持っていくのか、計画や考え方があったら、教えていただきたいと思います。
○
高輪地区総合支所副
総合支所長・
高輪地区総合支所管理課長兼務（神田市郎君） 今後の用地活用につきましては、事業者の公募を始め、事業者が決定されますと、既存の建物の解体など、動きが具体的になってまいります。事業者の公募が始まる前に、地元の町会、エリアにお住まいの皆さんを対象に今後の予定に関する説明会を開きまして、アナウンスをしたいと考えております。
また、解体工事が具体的に始まるときには、説明会を催すとなっておりますので、適切に進めてまいりたいと考えております。
○委員長（
熊田ちづ子君） 地元とは長い
間話し合いを行って、このような計画に落ち着いてきたという経過もあります。今後、長いおつき合いになっていきますので、情報については丁寧に、
スケジュールも含めて提供していただくことが重要だと思います。ぜひ丁寧に対応していただきたいと思います。
それから、事業者が決定すると、小規模多
機能型居宅介護施設にしろ、保育園にしろ、計画が具体化されていくわけですが、保育園では、今、ビルの２階、３階にできる私立の
認可保育園や、園庭がない保育園などが、
待機児解消ということでどんどん増えてきています。園庭がない保育園などは、近隣の公園でほかの複数の保育園とともに利用して遊んでいるという状況が現実起きているわけです。ですので、今後、保育園を整備していくにあたっては、良好な保育環境を
子どもたちに提供していくことが、求められてくると思うのです。
今、公立の
認可保育園などで整備されている保育環境の中身について、単に私立の
認可保育園の基準ではなくて、区の考え方として、園庭の確保なども含めた、良好な保育環境を整備した
計画づくりにしてほしいということを、きちんとどこかで伝えていただきたいと思うのです。
小規模多機能型にすれば、一定の基準があって、その中で整備していくので、余り変化がないのかもしれませんけれども、保育園にすれば、園庭のない保育園でも認可される状況になっているので、きちんと、区の考え方を伝えてほしいと思います。それについてはどうでしょうか。
○
保育担当課長（
横尾恵理子君） 今、委員長がおっしゃったように、保護者の方もやはり園庭があるところで子どもを遊ばせたいということで、園庭の有無が保育園を選ぶときの重要なポイントになっているという話も現場で伺っております。
ですので、今回につきましても、基準を満たすことはもちろん、園庭に関して、このようなところに配慮して、このように配置してほしいという地元の方の希望や、いろいろな意見にもできるだけ沿うような形で、事業者の公募をさせていただく予定です。また事業者の方は、その部分をしっかり理解して、提案していただき、新しい保育園については、園庭をしっかり確保して、そこで遊んでいただけるようなものにしてきたいと思っております。
○委員長（
熊田ちづ子君） ありがとうございます。
では、ほかはよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（
熊田ちづ子君） それでは、ほかになければ、
報告事項(1)「高輪一丁目用地の
活用スケジュールの変更等について」の報告を終わりにしたいと思います。
────────────────────────────────────
○委員長（
熊田ちづ子君） それでは、
報告事項(2)に入ります。
報告事項(2)「「港区
介護保険レポート」について」の説明をお願いいたします。
○
介護保険担当課長（
徳永創君） それでは、港区
介護保険レポートについて、報告させていただきます。資料は本日付の
資料No.２、「港区
介護保険レポート」についてと
資料No.２−２、港区
介護保険レポートの２点でございます。まず、Ａ４、１枚でございます
資料No.２に沿いまして、作成の意義や
検討経過等、ご説明さしあげたいと思います。
１番の港区
介護保険レポート作成の意義でございますが、平成27年度から平成29年度までの第６期の
介護保険事業計画が始まります。この検討を今進めているところでございますが、都心区「港区」の
介護保険をめぐる課題を区民や
介護事業者の方々が参加する場で検討し、区民等の目線からこの
レポートを作成いたしまして、
介護保険がよりよい制度となるよう、区から国へ提言することを目的としてございます。
第６期の
介護保険事業計画に向けては、この夏、８月ごろとも言われていますけれども、
介護保険関係の政省令やガイドラインなどが出る予定で、その前にこの
レポートを
厚生労働省に提出して、提言を行いたいと考えてございます。
次に、２番の
レポートの構成と
提言項目等でございます。
レポートは提言の部分と参考資料の部分から成り立ってございます。提言項目に関しましては、先ほど申し上げました区民、
学識経験者、
事業者等をメンバーとしている港区
介護保険制度検討委員会で検討いたしまして、取りまとめたものでございます。
提言は、全部で11ございます。１から５がどちらかといいますと、
制度そのものに関しての提言、６から10が現場で長く問題になっているなど、中長期的な視点からの提言、11が次期の制度改正にかかわる提言となってございます。
提言そのものの概要に関しましては、後ほど、
レポートの本体を用いて、ご説明さしあげようと思います。
裏面をごらんください。
レポートには参考資料として３点ほど、昨年11月から12月にかけて実施いたしました港区
保健福祉基礎調査結果の抜粋や、港区の
介護保険データなどを載せてございます。
次に、３の検討の経過と今後の予定でございます。平成25年８月７日から、今月14日まで、５回にわたりまして港区
介護保険制度検討委員会を開催いたしまして、その中で、この提言の検討を行ってまいったところでございます。来月には
厚生労働省に
レポートを提出したいと考えているところでございます。
では、もう一つの資料、この
介護保険レポートそのものをごらんいただきまして、特徴的なところを中心に概要を説明していきたいと思います。１ページめくっていただきますと目次がございます。もう１ページめくっていただきますと、武井区長の提言にあたってという巻頭言がございます。さらに、もう１ページおめくりいただきまして、３ページ、ここから提言が始まります。
提言１でございますが、こちらは、第１号被保険者である65歳以上の方の
介護保険料の引き上げを抑制するための提言でございます。保険料を決めるにあたりまして、公費それから保険料でこの
介護保険の会計を賄っていくわけですけれども、国からも公費が出ておりまして、その中に
調整交付金がございます。これは、
介護保険の給付費全体の平均５％分ぐらいのものなのですけれども、実際には、保険者間での諸々の調整を行うために、第１号被保険者の総数に対する75歳以上の高齢者の割合、あるいは所得の大小などを勘案して決まってくるところでございます。実は、全国平均５％のところを港区は3.4％しか配分されていないのが現状でございます。
また、都心区の地域特性に対する配慮はございません。そのような中、制度の見直しをしていただきたいという提言をまず掲げているところでございます。
それから、現状の３
段落目最後のところでございます。東京都の監査などにより発覚した
介護報酬の不正請求があった場合に、事業者に返還金や加算金を支払わせるわけなのですけれども、それが事業者の倒産などで、収入が見込めない場合がございます。しかし、保険料の算出上、このような収入が見込めない分、
収入未済分は保険料で穴埋めする仕組みになってございまして、これは不合理でしょうということで、見直しを求めるのが提言の星の３つ目になっているところでございます。
次に、５ページをごらんください。提言２でございます。
次期介護報酬改定に関する提言でございます。まず、現状ですけれども、
不動産価格が高いといった区の状況などから、区の事業者の運営経費が大きくなる傾向がございます。そのような地域による費用の違いを地域区分という方法でカバーしているのですが、これにより同じサービスの提供であっても、地域によって異なる報酬額になってきてしまいます。この
介護報酬の引き上げを、地域区分という手法だけで行っていくと、給付費が増えて、それに伴って保険料が上昇していくことになってしまいますので、提言の１行目の最後にございますように、保険料や
利用者負担の増加に直結してしまう地域区分の見直しでは行わず、新たな方策を検討してほしいという提言を取りまとめたところでございます。
続いて、７ページにお進みいただきまして、提言の３でございます。こちらは、国の責任において、低
所得者対策を進めるようにという提言でございます。現状の中で挙げましたように、区独自の低
所得者対策はもちろん進めているのですけれども、国の制度としても低
所得者対策を実施してくださいという内容の提言になってございます。
続いて、８ページ、提言４でございます。ご存じのとおり、
介護サービスを受ける前には、要介護の認定を受ける必要がございます。現状に書かせていただきましたように、新規申請と
区分変更申請におきましては、申請者の負担軽減ということで、ここ３年間ぐらい、認定期間の有効期間が延長されています。ところが、申請の過半を占めます更新申請にあたっては、有効期間の見直しがもう10年近く行われていない状況です。そこで、この認定更新におきましては、心身の状況に変化が見込まれないような場合、現行、最長24カ月の有効期間を36カ月に延ばしてはどうかという内容の提言でございます。これにより、認定の調査を受ける利用者ご本人やご家族の負担は軽減されると考えてございますし、また私どもの事務の軽減にもつながるのではないかと考えているところでございます。
続いて、10ページの提言５でございます。多くの方の
介護保険料は年金からの特別徴収によって徴収されています。ところが、現状のところで記しましたように、65歳になって、第１号被保険者になったとき、あるいは他区からの転入でいらっしゃったときは半年から１年間、特別徴収が始まらない現状がございます。この期間が長きにわたるということで、ご本人の利便の面からも問題がございますし、徴収率の点からも期間短縮が望まれると考えてございます。そのことについて、日本年金機構に手続の弾力化を図るような提言を行っていきたいと考えておりますのが、提言５でございます。
提言６からは、制度的なところのみならず、中長期的な課題も含めての提言でございます。その１つ目、提言６は長期的に介護人材を確保、定着させるための提言でございます。このことに関しまして、区でも、ここに掲げたようなさまざまな事業を展開しているのですけれども、
介護サービスの安定的な確保のためには、引き続き国の方策として、処遇改善を図っていくことなどが必要だろうとこの提言では述べてございまして、新たな対策の検討、推進を求めていきたいと考えてございます。
続いて、12ページの提言７でございます。こちらは地域包括支援センターに関しての提言になります。区では、高齢者相談センターと称しておりますけれども、次期の制度改正においても、地域包括支援センターの機能強化は非常に重要なポイントでございます。現状の３行目に挙げましたように、区では一般財源を投入いたしまして、機能強化に努めていますけれども、提言としては、適切な人員配置のための運営財源を措置していただきたい、あるいは運営の支援の充実をしていただきたいということを、まず星の１つ目、２つ目で挙げているところでございます。
運営の支援の充実という意味では、課題の３つ目の段落に少し触れたのですけれども、センターに持ち込まれる相談が複雑化していて、とりわけ相続や成年後見といった法的な判断が必要なケースが増えているという話が、検討委員会の中で委員からありました。そこで、高齢者相談センターとしては、法律の専門家による支援が受けられるような体制整備を願いたいということで、星３つ目の項を立まして、提言にまとめたところでございます。
続いて、13ページ、提言８でございます。こちらは家族介護者等の支援に関する提言に関してです。区も含めてさまざまな保険者がいろいろ手探りで介護者等への支援を行っているわけですけれども、現状のところで少し触れましたように、
介護保険制度が定着している中、サービスの利用者にとっては
介護保険がありますが、家族規模の縮小など社会状況の変化の中で、このような家族介護者への支援も必要だろうという議論が検討委員会の中でございました。
そこで、課題の下から２行目ですけれども、詳細な全国調査を実施して、これを踏まえた国の基本方針の策定を求める提言を挙げたいと思っているところでございます。
続いて、14ページ、提言９でございます。こちらは、都心区で介護基盤整備を進めていくために多様な手法を用意してほしいという趣旨の提言で、少し具体的な内容が幾つか並べてございます。まず、星の１つ目でございますが、こちらは施設整備の補助金の金額改定についてで、都心の地価に見合った金額にしてくださいというものでございます。星の２つ目は、施設の改修に使えるような補助金をつくってくださいというものでございます。星の４つ目は、既存の介護施設を別用途の介護施設に転用できるような措置を考えてくださいというものでございます。それから、星の５つ目には、民間が行う建物の新設や建て替えなどに際して、介護施設等への整備が進むよう、税制上の優遇措置といった政策誘導策の検討をしてほしいといったものを挙げてございます。多様な整備手法を用意してもらわないと、都心区としてはなかなか整備が進んでいかないということを訴えていきたいと考えている提言でございます。
続いて、提言10、16ページでございます。介護施設等における医療的ケアを要する人の受け入れに関してです。課題の２行目の後ろあたりからですが、区では区内の特別養護老人ホームに対しまして、看護職員の配置ができるような支援、具体的に申し上げれば、一般財源からの補助を行っているところでございます。医療的ケアを要するために入所ができないケースを少しでも少なくするために、このような補助金制度を行っているところでございます。
それから、老人保健施設です。これは特別養護老人ホームよりも、受け入れ可能な医療的ケアの範囲が少し広い施設で、入所期間が限られるというのが現状でございます。また、介護療養型医療施設という類型がございまして、こちらは平成30年３月末までには老人保健施設等へ転換するという方向性が国から示されているところでございます。
そこで、提言としては、星の１つ目ですけれども、国が基本的な制度設計をまずしっかり行ってくださいということでございます。また、星の２つ目は、現在は施設ごとの判断によっている入所の受け入れの基準について、ガイドラインを国で定めてほしいということでございます。そして、それらをまとめたものが、この提言10でございます。
最後に、提言11でございます。18ページです。こちらの提言では、次期の制度改正のうち、介護度が軽度の方のホームヘルプサービスやデイサービスが保険給付から新しい介護予防・日常生活支援総合事業という少し長い名前なのですが、新しい総合事業に移行するということで、確実な財源措置を求めるとともに、介護人材、ボランティア等の確保に関して、国の支援を求める内容になってございます。
課題の２つ目の最後にございますように、移行期間の延長などの柔軟な対応、４つ目の最後で述べているように、大都市圏でのモデルや方法論の提示などといった支援が求められるのではないかというご意見を頂戴しまして、そのようなものをまとめたところでございます。
以上が、提言の概要でございます。19ページ以降は参考資料をつけさせていただいてございます。以上、少し長くなってしまいました。申しわけございません。報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（
熊田ちづ子君） ありがとうございました。それでは、ご質問のある方、ご発言をお願いいたします。
○委員（池田こうじ君） 区議会でも議論されたことが随分反映されていると思いますし、具体的な提言になっていて、今の
介護保険の課題を非常に的確に指摘していると感じました。少し各論でお伺いしますけれども、提言１で、監査監督権が東京都にあるにもかかわらず、このような不正請求や返還金の
収入未済分の処理が監査監督権のある東京都の責任において行われないのは理不尽であると私も感じております。法人が解散すると、元役員などのところには追えなくて、解散したもの勝ちのような状態になってしまうものなのでしょうか。わかりますか。
○
介護保険担当課長（
徳永創君） 元の法人の社長にも任意で支払いを求めることは可能かもしれませんけれども、あくまでも任意だと考えております。
○委員（池田こうじ君）
介護報酬は会社に入っているはずなのです。持ち逃げ的なことになってしまっていて、港区だけでも返済の見込みがない額が2,400万円ですので、東京都や国の単位で考えれば、やはり適正な
介護保険の運用にあたっては課題となるところで、強く訴えてほしいと思っています。
全体的なことですけれども、
介護保険共通の課題も含めて、都心区の課題がまとめられていると思いますが、都心３区と言われている千代田区、中央区などとの連携など、共通の課題に対して、情報提供を含めて、何か港区からのアクションがあるのでしょうか。
○
介護保険担当課長（
徳永創君） 23区の中で、共通しているような内容については、特別区長会の要望などを上げる際に、課長会の場などでいろいろ議論するところでございます。
ただ、今、委員がおっしゃった都心区特有の問題というのはなかなかそのような課長会の場では上げられない部分もございます。そのような意味もあって、区としてこのような提言をまとめることに意味があるのではないかと考えているところでございます。
千代田区や中央区などとの連携に関しても、今後港区ではこのようなことを考えているという情報提供をさせていただきまして、ディスカッションできればと考えています。
○委員（池田こうじ君） 港区だけが声を上げて、
厚生労働省に行くよりも、やはり３区のある程度の合意をもって行くようなことができれば、より有効だと思っております。この課題について、都心３区がそんなことはないと言うことはないと思いますので、その辺のコンセンサスを持って
厚生労働省にあたっていただきたいと思います。
私も議会で何度か質問しましたけれども、都心区でデイサービスの車の送迎の際、駐車料金を払うだけでも５万円、６万円とかかる地域があります。デイサービスなどもうまく整備されていないという課題も載っています。もう１点が、提言９で、これはかなり踏み込んだ提言で、私も非常に感心というか、よくまとまっていると思いました。前回の定例会においても、再開発で福祉施設のスペースを創出するなど、規制緩和について、取り上げたのですけれども、そのようなことも含めて、このような形で取りまとめていただいたことを本当に評価したいと思っています。
提言９の中で、補助金について、東京都や国への提言だけではなくて、まず区が一歩踏み込むこともできる課題もあろうかと思います。みずから振り返って、区でもこのようなものを含めてできることは一歩踏み出すというような、その辺の見解がありましたら、教えてください。
○
高齢者支援課長（茂木英雄君） 今回、
介護保険レポートの提言９の中で、委員おっしゃったように、さまざまな規制緩和策の提言をしているところです。これから支援策の形成にあたりましても、こうしたさまざまな角度、視点から検討していくことは必要と考えておりますので、今後、次期高齢者保健福祉計画を策定していく中、また日常的に事業を検討していく中で、しっかり考えていきたいと思ってございます。
○委員（池田こうじ君） 建て替えの優遇措置なども含めて、区がもしかしたらでき得ることもあろうかと思います。いろいろ調査・検討してもらって、まず区が踏み出すことで、東京都や国に具体的に訴えるような軸を持つこともでき得ようかと思います。このような提言をもとに、区としてもみずからが一歩踏み出すような方策を検討していっていただきたいと思っております。既に、区には
介護保険で足りない部分の補完制度がたくさんあると評価しているのですが、このような提言が出ましたので、あえてそのように申し上げたいと思っております。
私も、地域包括支援センターについては、大分取り上げてきましたが、提言７で、今、一般財源の投入の割合はどのくらいなのですか。一般財源はどのくらい投入されて、人員がどのくらいプラスになったかなど、その辺のデータはあるのでしょうか。
○
介護保険担当課長（
徳永創君） 地域包括支援センターの指定管理料でご答弁させていただきますと、平成26年度予算ベースで全体で２億3,500万円ぐらいの中、一般財源4,100万円ぐらいを投入しているところでございます。
○委員（池田こうじ君） そこまで補完している区は余りないと思います。今、提言の中にありましたように、法的な支援も含めて、家族の支援や虐待の問題、法的なところは相続などといった問題も含まれるのでしょうが、かなり多様化しているのが現状です。一部の地域包括支援センターからは業務過多で、悲鳴が上がっているということも、業界からたまに耳にします。これについても
厚生労働省への提言をしっかりしていただきたいと思っています。
いずれにしろ、冒頭申し上げましたように、的確で、非常にリアルな提言でありますので、一歩踏み込んだ施策の実施等も含めて、第６期の
介護保険事業計画にぜひ盛り込んでいただきたいと思っています。
○委員（たてしたマサ子君） 今、池田委員からも話がありましたけれども、私たちが区民から言われていることや事業者から言われていること、日々感じていることが、本当によくまとまっている提言だと思いました。
また、今回、メンバーの構成を見てみますと、区民から、三師会から、専門職から、事業者の方から、いろいろな方から拾った声をまとめてくださって、必要な部分が書いてあってすばらしいと思いました。
あと、以前、
調整交付金のときにも、課長会また区長会でも国に提言したというのも聞いております。それにあたりまして、こんなにすばらしいものを、都心区３区だけではなく、また別として挙げることにも意義があると思うのです。
ですから、ぜひ国にいろいろな角度でいろいろな部署から、現実はこうだと、高齢化社会に向かっての対策を練るのに必要だということを挙げてもらいたい。それは強くお願いしたいと思います。
あと、もう一つ、参考資料で、
保健福祉基礎調査の高齢者部門を例に挙げてくださっていますけれども、基礎調査では、平成26年５月現在の
高齢者人口は４万953人です。今回私たちも
地域包括ケアシステムに対しての勉強会を行ったときに、先駆的モデルケースを行っている自治体のお話を聞きましたら、一人ひとり全員にあたりましたとおっしゃっていました。そして、特に回答のない人、回答できない人が問題を抱えているとおっしゃっていまして、いろいろな形で、いろいろな人を通じて、面談をして、問題点を拾い上げたそうです。そして、どの地域に、どの世帯に、１人で住んでいる人また病気の人、老老介護の人がいるかなど、現状が全部浮き上がってきて、何が必要なのか、どのようなケアをしたらいいのか、どのような手を打ったらいいのかということを全部拾い出したといった、いろいろなケースを聞かせていただきました。
去年の暮れの
社会保障制度の審議会における
介護保険の見直しに関する意見の中にも、やはり
地域包括ケアシステムの構築を目指すことや、今は特別養護老人ホームや救急病院などの大型施設だけではなく、在宅にウエートを置いていかざるを得ない状況にある中で、要介護の方の住まいの確保や日常生活、生活機能のサービスをどのような形で取り入れたらいいのかというところに主眼が置かれた時代になっていくことなど、介護ケアシステムの構築を読ませていただいたり、先駆的な事例を行っているところを見させていただいたりすると、そのようなことを感じます。
そこで、第６期
介護保険事業計画ではぜひ、問題点をしっかりつかんで、一つひとつ施策に落とし込んでいただきたいです。このアンケートの中でも、在宅でできるものなら過ごしたいという要介護４の方のパーセントが、三、四十パーセントと高かったわけです。そのようなものを見ると、要介護が高いから施設でしようがないという発想ではなく、自分がどこで暮らしたいのかを選べる状況をつくるサービスや制度をつくっていくことが、これからの一番大きいポイントなのかと思いました。ぜひ、まずニーズをつかむことが一番大きなウエートを占めるのではないかと思いますので、大変でしょうけれども、しっかりとした施策をつくるという信念をもとに、全部を調査していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。急に質問してしまって申しわけありません。
○委員長（
熊田ちづ子君）
保健福祉基礎調査の状況でいいのですか。
○委員（たてしたマサ子君）
保健福祉基礎調査は抽出式です。全員に回答をもらったわけではありません。今、高齢者は５月現在で、４万953人いらっしゃいます。
○委員長（
熊田ちづ子君） 要介護の方は全員調査をしたわけでしょう。
○委員（たてしたマサ子君） 全員ですか。
○委員長（
熊田ちづ子君） 全員です。100％の回収はできない問題点はあるにしても。
○委員（たてしたマサ子君） アンケートは回収するわけですけれども、会えない人、回答のない人にこそ問題があるという現実があります。そのことを踏まえて、今すぐどうこうというのではないのですけれども、これからの基本的なベースになる大事な部分なので、その現実をしっかりと一つの考え方としてぜひ捉えていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（
熊田ちづ子君）
保健福祉基礎調査の報告書は配られただけで報告を受けていないので、どのような調査をしているのかなど、報告できるのであれば報告してもらった方がよくないですか。まとめてではなくて、それぞれの担当の課長のところでわかる範囲で構いません。今回は高齢者でいいですよね。
○委員（たてしたマサ子君） また別の機会でも構いません。
○委員長（
熊田ちづ子君）
保健福祉基礎調査の報告書は各会派に配られているではないですか。
○
保健福祉課長（西田京子君） 要介護者につきましては、全員にアンケートを送っていますが、
保健福祉基礎調査につきましては、高齢者の方全員に送っているわけではございません。
○委員長（
熊田ちづ子君） だから、要介護の人たちには全員に送っているのでしょう。
○
保健福祉課長（西田京子君） この基礎調査には反映されていないみたいです。
○委員長（
熊田ちづ子君） そんなことはないのではないですか。
○
介護保険担当課長（
徳永創君） 22ページをごらんいただきまして、ここから1)、2)、3)、4)と幾つかの調査類型を掲げていますけれども、一般高齢者向けの調査は全件調査ではなく、抽出調査になっています。23ページにあります介護予防サービス利用者や５番の在宅
介護サービス利用者については、要介護認定がある方になるわけですけれども、このような方々に関しましては全員に発送しているように、調査の集団によって全件調査なのか抽出調査なのか、幾つか類型がございます。
○委員長（
熊田ちづ子君） 私は今、それをきちんと言っていただいた方がよかったのではないかと思います。たてした委員が言っている、回答がない人について、今後どうするのかということ、また、ニーズをどうやって把握していくかということは、問題提起だと思います。
だから、
保健福祉基礎調査では、要介護者については全件調査をしているけれども、100％の回答率ではないわけで、回答がない人について、どうやってニーズをつかむかということですよね。違いますか。
○委員（たてしたマサ子君） 急にこのようなことを言ってすいません。
介護保険を使っている人のニーズがほしいのであれば、全件調査をすれば粗々わかりますよね。これから高齢になる人だとしても、今どのような状況なのか、今どのような要支援の状態であるのか、認知症であるのか、まだ要介護になっていなくても要支援すれすれの人もいますよね。65歳以上で、なかなか要介護にならない状況でたった１人で暮らしている人もいます。ぜひ高齢者の方が今どのような状況なのかということを地図に落とし込むためにも、65歳以上は全て網羅できるような形にし、この人は何か問題がありそうだということをマークできるようにすべきです。要介護にならなくても、見通しが立つので、追跡調査でどのような支援をしたらいいのか、見守りだったら、このような状況では、相談員が要るかなど、いろいろな利用の仕方もできると思うので、65歳以上の高齢者を全件見れるような形で調べていただけたら、ありがたいと思います。
介護保険は、必要であるからこそ、いろいろなサービスを受けているわけなので、把握できやすいです。どのような状況か、ケアマネジャーも把握しているし、状況が結構わかりやすいと思います。65歳以上の高齢者全般を網羅して、次への手を打つ、また予防するには何が必要かということが、これからの施策になってきますので、その辺の落とし込みが大事かと思います。
○
芝浦港南地区総合支所長・
保健福祉支援部長兼務（益口清美君） 紙ベースでのアンケート調査を今回は全件行いませんでしたけれども、例えばひとり暮らし高齢者には全員、民生・児童委員が訪問して、調査していることもございますし、今、高齢者相談センターでは、ふれあい相談員を各地区２名ずつ配置いたしまして、アポなしでいろいろな高齢者のお宅を訪問したり、状況を伺ったりしてございます。そのほか、各地区総合支所でも、地区ごとにひきこもりがちな高齢者をどのように探していくか、そしてその方々をいかにみんなで見守れるかなど、それぞれの地区の総合支所で工夫を凝らしながら、実施しているところでございます。一遍に全員をというのはなかなか困難なところもございますけれども、さまざまなセクションでニーズ調査にかわるようなことを行ってございます。
今後、そのようなことを充実させて、委員がおっしゃったように全ての高齢者の状況を区が把握できることを目指して、検討していきたいと思います。
○委員（たてしたマサ子君） ありがとうございます。地域で活躍している人たちによる高齢者の状況をつかむシステムだったり、それぞれの部署の人たちが活躍して、高齢者の状況をつかんでいるという実態を今お聞きして、その辺を一括網羅して、地図に落とし込んだりすると、地域によって、すごく特徴が出てくると思います。ぜひそれを生かしてください。
また、24時間見守りについて、余りニーズがないと言っているけれども、この部分のこの時間帯は家族が全員いなくてこうだなど、すごく浮き彫りになると思うのです。そうしたら、どのような公的サービスが必要なのか、今、なかったらどのような形で入れ込んだらいいのだろうかなど、事業者もどれが一番ふさわしいのか、絞り込みもできます。紙おむつの支給の量にしても、先進区では、どのくらいの割合で使われていて、どのような状況なのかと、そこまで調べていたのです。
そこまで全て実施してほしいとは言いません。ただ、いろいろな人の状況を落とし込んで、ではどうするのか、行政は限りある財源の中で、日常生活といい、住まいといい、病院といい、介護といい、買い物といい、いろいろなものを全部網羅して、それらがこれからの
地域包括ケアシステムにつながっていくのだろうと思いましたので、ぜひそのような感じで考えていただければありがたいと思います。
○委員長（
熊田ちづ子君） 今のは要望でよろしいですか、意見ですか。
○委員（たてしたマサ子君） そうですね、今聞きましたので。
○委員長（
熊田ちづ子君） いいですか、意見で。
○委員（たてしたマサ子君） はい。
○委員（横尾俊成君） １点だけ。せっかくいい
レポートをまとめていただいて、
厚生労働省に
レポートを提出されるということですが、提出をした後がとても大切だと思います。
レポートを提出して、ではよろしくお願いしますということで終わってしまうと、せっかくまとめた
レポートも聞いてもらえなくなってしまいます。来月に
レポートを提出した後、どのような行動をされるのか、現在決まっていることがありましたら、教えていただきたいです。
○
介護保険担当課長（
徳永創君） 次期の制度改革については、ちょうど今、国会で法案の審議が行われていて、衆議院を通過し、参議院に回ったところと聞いてございます。そのような関係もあって、実は、実際のアポイントメントがまだとれていないのですけれども、来月中には何らかの形で担当者とお会いして、私どもの趣旨を説明させていただく機会を設けたいと考えているところでございます。
○委員長（
熊田ちづ子君） そうではないですよね。提出した後のことを聞きたいのでしょう。
○委員（横尾俊成君） これからきっといろいろ方策を練られていくのかと思いますが、例えば、先ほど都心３区で連携していく話も出ていましたし、
厚生労働省とワーキンググループをつくるなどの話ももしかしたらあるかもしれないし、あるいはこのように提言していただいたものを広く公表して、区民からさらに意見を求めていくということもあるかもしれませんし、あるいはメディア向けの勉強会を開くかもしれないし、いろいろな方法があると思います。さまざまな方策から世論をつくったり、しかるべきところに働きかけたりするなど、いろいろな面から考えていただければと思います。こちらは要望ですが、よろしくお願いいたします。
○委員（錦織淳二君） 提言６の長期的に介護人材を確保、定着させるための提言のところですけれども、ここで重要なことが１つ抜けていると私は思うのです。ここに書いてあることはもっともなことでございます。私の会社は
厚生労働省の認可事業を行う会社でして、介護事業団体で非常に報酬や労働条件などの待遇が悪いので、処遇改善を図るように一事業所として、
厚生労働省に対して数年前、医療補助も出したことがあるのです。そこでいろいろな介護事業従事者の悩みを聞いていると、果たして待遇を改善すれば大丈夫かというと、そうではないということが何となくわかってきまして、一番重要なのはボランティアスピリッツを育成するための教育であることがわかってきました。これは、幼少期からの教育になるのかと思います。これは社会福祉全体にかかわってくる問題ですけれども、介護だけを見た場合でも、介護する側と受ける側の双方にバランスよくボランティアスピリッツがないと、介護の仕事にやりがいを感じることもできなくなってしまいますし、仕事に対する達成感がなければ、一生懸命にやっている自分の存在感もなくなってしまいます。そのようなことで仕事に定着しなくなってしまうということです。
また、介護を受ける側にしても、同じボランティアスピリッツを持ち、感謝の気持ちをあらわすことをしないと、なかなか双方のコミュニケーションがとれないので、うまくいかなくなっていくのではないかと思います。私も長年介護をしてきたのですけれども、家族だけではなく、周囲の様子も見てきましたし、また欧米においてもいろいろな経験をしてきたので、例えば介護をする側と受ける側のどちらかが横柄な言動をとってしまえば、先ほど言ったように気持ちのバランスが崩れてしまって、報酬や労働条件だけで解決できる問題ではなくなってしまいます。このような教育についても、一言入れた方がいいのではないかと思います。その点いかがでしょうか。
○
介護保険担当課長（
徳永創君） 介護の現場で働く方々に対する尊重の気持ちなどについて、例えば11ページで掲げている区の取り組みの表の中で、下から３つ目にある介護従事者永年勤続表彰事業は、区内の事業者で長年にわたって働いてきた方々を表彰する事業です。また、入職間もないホームヘルパーを対象にしたメンタルヘルス等研修事業も行っています。さまざま仕事を続けていく上で、気持ちのバランスをとり、早期の離職につながらないようにということで、メンタルヘルス等研修事業を従来から行わせていただいてございます。
錦織委員ご指摘のように、
介護サービスを利用する方あるいは提供する方の双方が対等な精神を持つことは、今後の高齢社会の中で非常に重要なことと考えていますので、このような事業なども通じまして、いろいろ啓発的なことができたらと考えてございます。
○委員（錦織淳二君） 表彰なども重要かもしれません。しかし、先ほど言ったように、三つ子の魂百までではないのですが、やはり小さいときからのボランティアスピリッツの教育が必要だと思うのです。これは海外と違って、宗教的なこともあるかもしれません。例えば、日本は神様・仏様にお願いをするときに、一方的にお願いするだけですが、イエス様に対しては、やはりお願いするということはそれ以上の見返り、つまり自分が奉仕、ボランティアをしないとその願いごとがかなわない、聞いていただけないという宗教上の教育があるかもしれません。やはり小さいときからの教育が大事だと思いますので、私はヒューマンコミュニケーションの教育も取り入れていただきたいです。やはりそのような教育は、非常に基本的なところで重要になってくると思いますので、今後よろしくお願いいたします。答弁は結構です。
○委員（清家あい君） すばらしい提言だと思います。平成23年に１回目を出されて、今回２回目の提言ということですが、前回のときに、幾つ提言されて、幾つ国に通ったのかということと、通らなかった分は、今回こちらに盛り込まれているのか、それとも区できちんと対応したのかということについて、具体的な話があったら、聞かせてください。
○
介護保険担当課長（
徳永創君） 前回、平成23年８月に
介護保険レポート第５期
介護保険事業計画に向けてというものを出してございます。そのとき、提言項目は全部で10個でした。星の数でいうと29あったのですけれども、何らかの形で実現したのは、29項目のうち５ないし６ぐらいかと思います。
例えば、先ほど介護認定の更新の話を少し申しあげましたけれども、これに関して前回も提言で出してございます。新規認定の有効期間について、少し延ばした方がいいのではないかという提言を１つ出したのですが、それは実現しております。また、
介護報酬に関する提言のところで、アップが必要であろうと提言して、アップはしているのですけれども、実現方法として、地域区分の見直しの形で実現しているというところで、完全に実施しているわけではないと思っているものもございます。数で数えると少し苦しい部分はあるのですけれども、状況としてはそのような状況でした。前回から引き続き、今回も繰り返し提言している形になってございます。
○委員（清家あい君） わかりました。これだけ現状の分析ができていて、課題もわかっているので、国に通さなければいけないと思います。もし、通らなかった場合、国には提言したけれども、通らなかったのでという言いわけになってしまいます。それは区民としては一番つらいので、やはり、先ほど池田委員もおっしゃっていましたけれども、一歩踏み込んでいただけたらと思います。
また、提言11の最後のところで、地域の実情に応じ、住民主体の取り組みを含め、ボランティアやＮＰＯなど、多様な主体により柔軟かつ効果的・効率的に取り組むとなっていますけれども、このように各自治体が自助努力というか、創意工夫してやっていかなければいけないとなったときに、多分港区などはモデルを提案していける側の立場にあると思います。もっと財源が苦しくて、高齢者ばかりになってしまってというところが逆にモデルを提示してもらいたいという自治体なのだろうと思うので、受け身ではなくて、ぜひ発信していく側の姿勢でやっていただけたらと思います。
○委員長（
熊田ちづ子君） 今の答弁はいいですか。
○委員（清家あい君） はい。
○委員長（
熊田ちづ子君） 私も何点か、質問と意見を言わせていただきます。まず、この提言に期待しているのは、
介護保険制度のいろいろな問題点について、現場から声を出していくということです。やはり、このような提言をまとめていくことは非常に重要だと、私も評価したいと思っています。
先ほど、来月にアポイントメントをとって、直接
レポートを提出に行くと言われましたが、今までもそうしてきているので、今回もそうするということだと思います。しかし、やはり大事なのは提出の時期だと思うのです。今、国会でいろいろな審議がされていて、法案は衆議院を通って参議院の方に回っており、８月には政省令が出てくるだろうという説明でしたけれども、議論に間に合うような形で現場から声を出すことが重要なのです。
介護保険の新たな計画を立てる前の年に提言をまとめて提出していくというスタンスをつくってきていますが、この時期をきちんと議論に間に合うような形で早めてほしいわけで、時期を早めてほしいということは、次の計画を立てるときの参考にぜひしていただきたいということなのです。
それから、いろいろ皆さんからも議論があって、現場の実態をよくまとめていただいているということですけれども、例えば提言11で新しい制度に対しての提言を出して、課題をここに記載していただいていますが、新しい介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる要支援・要介護の方たちを各自治体で支援していきなさいということに対して、現場からも、家族からも、当事者からも、自治体からも、いろいろな問題点が提起されているわけです。そうなったら、自治体間で格差が出るのではないか、きちんと専門の支援を受けていて、介護度が重くなるのを抑えられていたのに、そのような支援に変わることで、逆に介護度が重くなるのではないかというような懸念の声がずっと出されているわけです。
やはり、このようにしてくださいという区側の要望という形にまとめられていることが、私は非常に残念です。このようになったら、このような問題点があるのだという考え方で提言してほしいのです。だから、制度改正についてはいろいろ議論があるところでしょうが、そのような問題点を無用にした形の提言にしてほしくないということが１つあります。
それから、新たに改正されようとしているものについては、例えば利用料金の値上げで、一定所得の人は負担割合を１割から２割にするというもの、また特別養護老人ホームへの入所は原則要介護３以上にするというものに触れている部分がないのですけれども、今改正されていて、議論されているところについても、きちんと問題点として入れていただきたい。特別養護老人ホームでも、今入れない人や入所を希望する人の中で、要支援や要介護１、２の人は何人もいるわけで、そのような現実をきちんと訴えていっていただきたい、そのような提言にしていただきたい。
今回はこれでまとまっていますので、間に合わないわけですけれども、
レポートの提出時期の問題と課題の整理の仕方、新たに議論されているものについて、保険者として区民、事業者の意見を反映した内容で提出するというやり方を、ぜひ次回には検討し、取り入れてほしいと思いますが、どうでしょうか。
○
介護保険担当課長（
徳永創君） まず
レポートの提出時期についてでございます。現在、
介護保険制度を運用していく中で、現場で感じている問題などを抽出して
レポートを作成することが基本的なスタンスになっていますので、確かに法改正の部分に関して、独立した提言としては提言11のところだけという形になっています。
昨年８月以降、５回ほど検討委員会を行った中で、昨年12月の検討委員会のときに次期の法改正について、少しまとめて説明をした回がございました。そのときに、今、委員長が例示されました利用料金の話も説明したのですけれども、特にご意見がなかったというのが実態でございます。
一方、特別養護老人ホームの入所基準に関しては多少議論がございまして、ちょうど12月で、国の
社会保障制度介護部会の報告が出るか出ないかのタイミングだったことと、要介護３の人に限らず、一定の方は要介護１、２であっても入所できるというようなことが公表されたタイミングだったことも相まってか、要介護１、２まで範囲が広がってよかったというご意見がございました。ついては、今後はそのまま制度化されるように見続けなくてはいけないという意見でございましたり、あるいは、介護予防を徹底して行っていって、施設を増やさないことも考えるべきではないかという意見も頂戴したりしました。特別養護老人ホームについては、いろいろ意見を頂戴したのが実態でございます。
最終的な取りまとめとしては、特別養護老人ホームに関連するところでは、提言10のところにまとめたという形でございます。
３年後の第７期に向けては当然いろいろな議論が出てくるわけなのですけれども、その時々の情報の出方によって、どのような議論がどのタイミングでできるかということもあろうかと思いますので、その時点での動きをきちんと注視して、対応してまいりたいと考えてございます。
○委員長（
熊田ちづ子君） 私も、全部の回ではないですけれども、検討委員会は傍聴させていただきました。今、私の意見に対して語られたような形で、そのような認識で、検討委員会の議論がされていたかというところには少し疑問を感じます。みんなで一つひとつ確認し合って提言をまとめたのではなく、大筋このような形で、あとはそれぞれの立場で意見を言ってといった感じでした。だから、提言の多くは前回の踏襲です。
ですので、検討委員会は、これまで抱えている問題点について提言していくことも重要ですけれども、せっかくこの時期に出すのであれば、今こうやって各分野の現場でいろいろ問題にされていることが実際に起きた場合、特別養護老人ホームであれば入所できない方、入所を希望する方たちの課題や待機者が出るという課題など、課題をきちんと挙げて、課題提起をやはりしていくべきだと思うのです。課題に賛成や反対という形での提言ではないわけですから。今やっていること、今後やられることに対して、現場や自治体、利用者でこのような問題点や課題がありますということを整理して提言していくべきです。
これが、全く議論がない中で提言していくということであれば、別段問題はないわけですけれども、今、国が平成27年４月から変わる制度をいろいろ議論している中での提言ですので、やはりそのような意味では、少し課題提起の部分が物足りないと感じます。それは、意見として聞いていてください。次回、生かせるのであれば、ぜひ生かしていただきたいと思います。
それから、更新申請における認定有効期間のさらなる延長を今回提言されています。最長36カ月間、３年間まで延長するというものです。症状が安定していて、それほど要介護度に変化がないのであれば、認定有効期間が長引くことは途中でぐあいが悪くなっても、区分変更などいろいろ制度がありますので、大丈夫なわけですけれども、やはりこの更新申請における認定有効期間が長くなると、私はケアマネジャーの役割が非常に重要だと思うのです。ケアマネジャーが必ず訪問して、患者や家族の状態をよくつかんだ上で、期間があと２年あるからこの状態で我慢するなどということではなくて、きちんとその状況に合わせて、例えば区分見直しの手続をしましょうなどといった的確な助言が必要なのです。期間が延びたことによって、少し我慢を強いられるような状況が生まれてはいけないので、ケアマネジャーの役割をきちんとどこかでアピールするように、ぜひしていただきたいと思います。
期間が延びるか延びないのかは今後のことですけれども、ケアマネジャーの役割ということに対して、アピールする機会があるでしょうから、きちんと伝えてほしいと思います。それについてもお答えください。
○
介護保険担当課長（
徳永創君） 今、委員長ご指摘のように、要介護度の変化のない方はこの提言の中で限定していまして、要介護度４や５をお持ちの方が更新申請すると、大体80％ぐらいの方が次回も要介護度４や５がつくことがデータとして出ています。また、この間で状態が悪くなった、あるいはとても軽くなったということであれば、
区分変更申請をしていただけるのは委員長ご指摘のとおりです。
この提言をつくるとき、委員の中に現役のケアマネジャーの方もいらっしゃいまして、当然、ケアマネジャーを信用してもらうことがすごく大事な提言にもなってくるので、我々としても頑張りたいという話もいただきました。区としても機会を捉えまして、そのようなことはまたお伝えしていきたいと考えております。
○委員長（
熊田ちづ子君） そうですね。そのような認識でケアマネジャーの方にあたっていただくことが重要だと思いますので、ぜひお願いします。
それから、11ページの提言６です。介護人材の確保・定着は全国的な課題ですけれども、ここで書かれている
介護報酬を引き上げて、介護に従事する方たちの処遇が改善されることは、介護に従事する方にはいいことですけれども、今度はそれが保険料にはね上がっていく仕組みもあるので、交付金ないし支援金、処遇金の形で、一度考えられたこともあるわけです。この星印の２つ目が多分そのようなことだと思うのです。
だから、この２つの並びだと、すごく矛盾していると感じるのですけれども、それはどうですか。
○
介護保険担当課長（
徳永創君） 星の２つ目は、新たな処遇金などということではなくて、介護職員に対するいろいろな研修、あるいは介護福祉士の資格取得などといったことについての支援策を進めるべきではないかという意味で書いてございます。
○委員長（
熊田ちづ子君） 人材についても、なり手が非常にいないということですし、職についたからといって、みんながすぐフルに仕事をこなせるというわけでもなく、訓練や学ぶための時間も必要なので、その体制を整えることも重要だと思います。あと、
介護報酬だけではなくて、介護する人の処遇については、やはり保険料とは別に考えるということを意見として言っていくことも重要なのではないでしょうか。
そうでないと、保険料に全て反映される仕組みになってしまいます。いろいろなアンケートの意見を見ても、経済的な負担を増やさないで、今のサービスを継続してほしい、保障してほしいという意見が非常に多いので、そこのところの提言もできればよかったと少し思います。参考にしていただきたいということです。
それから、先ほど、ほかの委員からも意見が出ましたけれども、地域包括支援センターの相談内容がいろいろ複雑になっていて、法的な支援が必要だということを今回提言されるわけですが、現状の地域包括支援センターの活動の中でもそのような問題点を抱えており、そこが改善されるまでの間、法的な支援をどのようにしていくかについては、早急に手を打っていかないと、現場が困ってしまうという状況があるのではないかと思います。その辺の手だてはどうするのでしょうか。
○
高齢者支援課長（茂木英雄君） 高齢者相談センターでは、この提言にもありますように、家族間のトラブルや相続、成年後見制度の活用などの相談、あと高齢者虐待等の相談もございます。そうした場合、法律的なサポートが必要な場面も当然出てくるわけで、現場からもそのような仕組みが求められているところです。
現在、高齢者相談センターは指定管理者に管理運営をお願いしておりまして、指定管理者で本当に困難な事例につきましては、弁護士に相談したりして進めさせていただいているところです。高齢者相談センターの状況をしっかり確認した上で、研究させていただきたいと思います。課題として受けとめさせていただきます。
○委員長（
熊田ちづ子君） ぜひそこは区として、いろいろなやり方で支援を強めていっていただきたいです。現場がそのような状況だということであればお願いしたいと思います。
それから、これは資料のつくり方だと思うのですけれども、資料の21ページに、
保健福祉基礎調査の結果が抜粋して記載されています。多分担当者はよくわかっているのだろうと思うのですけれども、資料として、国に提案をしたときに、わかりづらいのではないかと思うのです。例えば、調査の件数や回収率、人口、先ほども議論になっていた
高齢者人口の割合など見やすいデータをきちんとつくった上で、そのうちの抜粋ですという形で資料をつくらないと、この資料が生かされないような気が私はするのです。
介護の必要な人にだけ聞いた調査結果や一般高齢者に聞いた調査結果など、ばらばらに載せていますよね。全員に聞いているものと、
介護サービスを使っている方に聞いているものと、特別養護老人ホームを希望する方に聞いているものと、全体の数が非常にばらばらなので、そこを少し整理して、組みかえて記載した方がわかりやすいのではないかと思うのです。
○
介護保険担当課長（
徳永創君） 要するに、調査結果の概要ということだと思います。どのような人たちに対して、どれくらいの調査を行ったかということは、確かにご指摘いただいたとおりでございますので、何か工夫してみたいと思います。
○委員長（
熊田ちづ子君） そうですね。それがあった方がこの資料が生きると思います。限定したところに聞いているのであれば、例えばここに書いてあるとおり、介護予防サービス利用者向け調査の回答結果とするなど、少しわかりやすくして書いていただいた方がいいかと思います。ぜひお願いしたいと思います。
あとは先ほども議論があったように、やはりどこかできちんと現状がどのようになっているのかを、検討委員会でも定期的に意見交換し、確認し合うのがいいのかもしれません。それはぜひ検討してほしいと思います。あと、この
介護保険レポートの検討委員会を最初に傍聴したときに感じたことで、前にこの委員会でも発言したのですけれども、この検討委員会は、
介護保険担当課だけで対応しているのです。今の質疑でも高齢者支援課などが担っている部門もたくさんあったわけです。
私は、通常の事業所を認定するなどという議題のときには、全員が出る必要はないと思いますけれども、このような全体の
レポートを検討する会議のときには、
介護保険担当課だけの対応ではまずいと思うのです。高齢者支援課なり、関係の部署がきちんと出てほしいと思います。やはり、いろいろな意見が出たりするわけで、それに正確に答えられない場面が、私が行っているときにもありました。このような
レポートをまとめる議題のときには、関係の部署がきちんと出てほしいと思います。
あのときは少し検討しますということだったのですけれども、結果的にはこの
介護保険レポートをまとめる残りの会議は、全部
介護保険担当課だけで対応していたので、私は少しまずいと感じました。答弁していただけますか。
○
介護保険担当課長（
徳永創君） 委員長からご指摘いただいた以降は、高齢者支援課の担当者も含めて、その対応はさせていただいたところでございます。
○委員長（
熊田ちづ子君） ということは、係長が参加したということですか。
○
介護保険担当課長（
徳永創君） はい。
○委員長（
熊田ちづ子君） わかりました。
では、ほかはないですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
熊田ちづ子君） では、なければ、
報告事項(2)「「港区
介護保険レポート」について」の報告は終わります。
────────────────────────────────────
○委員長（
熊田ちづ子君） それでは、審議事項に入ります。審議事項(1)「請願23第15号 区民のいのちを守るため、安心して払える国保料へ改定する請願」について、本日継続でよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（
熊田ちづ子君） 本日継続といたします。
────────────────────────────────────
○委員長（
熊田ちづ子君） 審議事項(2)「請願23第21号 現行の
保育所最低基準を堅持・拡充し、「子ども・子育て新システム」の法案化に反対する
意見書提出を求める請願」ですけれども、本請願につきましては、平成26年５月14日付で、請願者の方から議長あてに「請願書取下願」が提出されましたので、お手元に写しを配付いたしました。当委員会といたしましては、本請願の審査を中止し、以後の日程から削除することとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（
熊田ちづ子君） それでは、了承されました。本請願につきましては、審査を中止することに決定いたしました。
────────────────────────────────────
○委員長（
熊田ちづ子君） 審議事項(3)「請願23第22号 子ども・子育て新システムの導入に反対し、
現行保育制度の拡充を求める
意見書提出を求める請願」について、本日継続でよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（
熊田ちづ子君） 本日継続といたします。
────────────────────────────────────
○委員長（
熊田ちづ子君） 審議事項(4)「請願23第23号 「子ども・子育て新システム」の撤回を求める請願」について、本日継続でよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（
熊田ちづ子君） 本日継続といたします。
────────────────────────────────────
○委員長（
熊田ちづ子君） 審議事項(5)「請願24第２号
障害児放課後支援に関する請願」について、本日継続でよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（
熊田ちづ子君） 本日継続といたします。
────────────────────────────────────
○委員長（
熊田ちづ子君） 審議事項(6)「請願24第３号 地域での
障害者サービスの充実に関する請願」について、本日継続でよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（
熊田ちづ子君） 本日継続といたします。
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○委員長（
熊田ちづ子君） 審議事項(7)「請願24第20号
区内在勤者の
暫定保育園入所要件拡大に関する請願」について、本日継続でよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（
熊田ちづ子君） 本日継続といたします。
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○委員長（
熊田ちづ子君） 審議事項(8)「請願24第21号
障害者福祉課と
障害者団体の関係に関する請願」について、本日継続でよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（
熊田ちづ子君） 本日継続といたします。
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○委員長（
熊田ちづ子君） 審議事項(9)「発案23第５号
保健福祉行政の調査について」、ご発言ありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
熊田ちづ子君） 本日継続でよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（
熊田ちづ子君） 本日継続といたします。
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○委員長（
熊田ちづ子君） 審議事項(10)「発案23第15号 港区高校生等の医療費の助成に関する条例」について、本日継続でよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（
熊田ちづ子君） 本日継続といたします。
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○委員長（
熊田ちづ子君） 審議事項(11)「発案23第16号 港区高齢者の医療費の助成に関する条例」について、本日継続でよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（
熊田ちづ子君） 本日継続といたします。
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○委員長（
熊田ちづ子君） 次回以降の委員会の予定ですけれども、６月９日の13時半からと、それから６月13日です。６月13日は第２回定例会の提出予定案件の説明になると思いますが、シルバー人材センターの総会と重なっていますので、15時開催ということで日程を調整させていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（
熊田ちづ子君） では、お願いいたします。
それから、もう一つ、日程につきまして、第２回定例会後に、発案審査を行うための委員会の日程調整を改めてさせていただきますので、それもご承知おきいただきたいと思います。
では、その他です。きょう、配られておりますパンフレットについて、
子ども家庭課長から説明をお願いしたいと思います。
○
子ども家庭課長（櫻庭靖之君） このたび、子ども家庭課において、港区父親手帳及び
子育て家庭の防災手帳をそれぞれ発行いたしました。本日の議題のその他ということで、大変貴重な時間を頂戴し、情報提供をさせていただきます。
まず、「港区父親手帳“Ｍｉｎａｔｏ Ｐａｐａ’ｓ Ｌｉｆｅ”」は父親の育児参加を促進することを目的に発行いたしました。ごらんのとおり、手帳はＡ５サイズで、表紙及び目次を除く本編は69ページ立てになっております。発行部数は3,400部です。
少し中を見ていただきたいのですが、２枚目の見出しのところです。こちらの手帳につきましては、ミッション１からミッション５までの５部構成としております。
（「ミッションなんだ」と呼ぶ者あり）
○
子ども家庭課長（櫻庭靖之君） はい、５章立てということです。
初めに、ミッション１ということで、９ページまでです。こちらはいわゆる出産前の基礎知識ということで、赤ちゃんが生まれるまでの発育の段階、それから新米パパに知ってもらいたい妊娠基礎知識を掲載しております。
それから、10ページ以降のミッション２については、出産直前の対応ということで、入院する前の準備や分娩の流れ、出生届や産後の諸届け等を紹介しております。18ページ、19ページには、出生の記録や、新米パパの出産の感動を書きとめられるように、生まれた子どもに対するメッセージやとっておきの写真を貼れるようなスペースを設けてございます。
それから、21ページ以降のミッション３でございますが、赤ちゃんのためのお祝い行事や、赤ちゃんの１日の生活パターンの一例を紹介するとともに、赤ちゃんの成長カレンダーということで、かなり区分がありますが、月ごとに１歳半ごろまでの赤ちゃんの成長過程、その時々の様子、気をつけたいポイント等を掲載しております。
それから、51ページ以降はミッション４で、赤ちゃんとのかかわり方、遊び方などですが、月齢ごとの赤ちゃんとの遊び方、また、赤ちゃんとのコミュニケーションツールの１つということで、54ページにありますが、赤ちゃんに対する読み聞かせ、それから下の欄には区で行っていますブックスタート事業などを紹介しております。
○委員（井筒宣弘君） 課長、簡単でいいよ。
○
子ども家庭課長（櫻庭靖之君） わかりました。配布につきましては、新米パパが対象ということで、みなと保健所や子ども関連の施設で配布します。
続いて、「
子育て家庭の防災手帳」でございますが、ごらんのとおり、同じくＡ５サイズで、表紙、目次を除く本編は24ページ立て、発行部数は１万部となっております。こちらにつきましては、家庭における防災や危機管理などを考えていただく一助になればということで、発行しているものでございます。
本編は、１章から４章までと、それから一番最後の巻末で、防災カードということで、必要な事項を書いていただいて、ふだん持ち歩けるような工夫をしてございます。
なお、両方の手帳につきましては、７月１日の広報みなとに掲載するほか、ホームページ等でも紹介したいと考えております。ちなみに、ホームページでは電子版でも見られる形にする予定でございます。
説明は以上でございます。
○委員長（
熊田ちづ子君） 新しいものですので、活用していただければと思います。
それでは、ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
熊田ちづ子君） なければ、本日の委員会を終わりたいと思います。ご苦労さまでした。
午後 ３時１２分 閉会...