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1. 港区議会 2014-03-12
   平成26年度予算特別委員会−03月12日

   
   取得元: 港区議会公式サイト
   最終取得日: 2024-07-21
   平成26年度予算特別委員会−03月12日平成26年度予算特別委員会 平成２６年度予算特別委員会速記録（第９号） 平成２６年３月１２日（水）　午後１時１０分開会 場　　所　　第３・４委員会室 〇出席委員（３２名） 　委員長　　　赤　坂　大　輔 　副委員長　　林　田　和　雄　　　　　　　樋　渡　紀和子 　理　　事　　なかまえ　由紀　　　　　　　うどう　　巧 　　　　　　　鈴　木　たかや　　　　　　　横　尾　俊　成 　　　　　　　二　島　豊　司　　　　　　　熊　田　ちづ子 　　　　　　　古　川　伸　一 　委　　員　　益　満　寛　志　　　　　　　やなざわ　亜紀 　　　　　　　清　家　あ　い　　　　　　　ちほぎ　みき子 　　　　　　　土　屋　　準　　　　　　　　錦　織　淳　二 　　　　　　　榎　本　　茂　　　　　　　　杉　浦　のりお 　　　　　　　近　藤　まさ子　　　　　　　杉本　とよひろ 　　　　　　　大　滝　　実　　　　　　　　阿　部　浩　子
   　　　　　　　七　戸　　淳　　　　　　　　たてしたマサ子 　　　　　　　池　田　こうじ　　　　　　　清　原　和　幸 　　　　　　　うかい　雅　彦　　　　　　　風　見　利　男 　　　　　　　沖　島　えみ子　　　　　　　渡　辺　専太郎 　　　　　　　井　筒　宣　弘　　　　　　　鈴　木　たけし 〇欠席委員（１名） 　委　　員　　ゆうき　くみこ 〇出席説明員 　区　長　　　　　　　　　武　井　雅　昭 　副区長　　　　　　　　　田　中　秀　司　　　副区長　　　　　　　　　小柳津　　明 　芝浦港南地区総合支所長 　　　　　　　　　　　　　益　口　清　美 　保健福祉支援部長兼務 　健福祉課長　　　　　　　森　　　信　二　　　高齢者支援課長　　　　　齋　藤　　博 　高齢者施策推進担当課長　後　藤　邦　正 　介護保険担当課長　　　　徳　永　　創 　国保年金課長　　　　　　安　藤　俊　彰 　企画経営部長　　　　　　杉　本　　隆 　企画課長　　　　　　　　大　澤　鉄　也　　　区長室長　　　　　　　　浦　田　幹　男 　総務部長　　　　　　　　渡　邊　正　信 　契約管財課長　　　　　　湯　川　康　生 　会計管理者 　　　　　　　　　　　　　高　橋　辰　美 　（会計室長事務取扱） 〇出席事務局職員 　区議会事務局長　　　　　内　田　　聡　　　　次　　長　　　　　　　　中　島　博　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ほか 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１０分　開会 ○委員長（赤坂大輔君）　ただいまから本日の委員会を開会いたします。 　本日の署名委員をご指名いたします。熊田ちづ子委員、阿部浩子委員にお願いいたします。 　次に、欠席者についてお知らせいたします。本日は、ゆうき委員から欠席届が出ておりますので、ご報告申し上げます。 　また、財政課長は体調不良のため、委員会を欠席しております。つきましては、各予算の説明は企画課長が行いますので、ご了承ください。 　次に、あらかじめご連絡いたします。総括質問の項目の通告期限は明日の正午までとなっておりますので、委員長までご提出願います。また、質問項目通告後は理事者の取材、答弁調整が円滑にできますよう、各会派のご協力をよろしくお願いいたします。 　なお、本日の審議は、介護保険会計終了までを考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　お諮りいたします。議事の都合により、一般会計歳出第９款公債費、第10款諸支出金、第11款予備費の審議は一括して行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（赤坂大輔君）　ご異議なきものと認め、これより歳出９款公債費以降の審議を一括して行います。 　歳出第９款公債費以降について、一括して理事者の説明を求めます。 ○企画課長（大澤鉄也君）　それでは、歳出第９款公債費から第11款予備費まで、一括してご説明いたします。 　まず、第９款公債費です。一般会計予算説明書の198ページをごらんください。公債費の本年度の予算額は、14億7,017万3,000円で、前年度と同額です。項も同様です。 　次に、200ページをごらんください。第10款諸支出金につきましては、本年度の予算額は72億1,392万3,000円で、前年度に比べ２億3,511万4,000円、3.2％の減となります。 　内容ですが、まず、項の１財政積立金につきましては、本年度の予算額が１億5,122万円で、前年度に比べ3,095万7,000円の減となります。 　次に、202ページ、項の２他会計繰出金につきましては、本年度の予算額は70億6,270万2,000円で、前年度に比べ２億415万7,000円の減となります。 　次に、204ページ、項の３土地開発公社費につきましては、本年度の予算額は前年度と同様、科目存置の1,000円でございます。 　次に、206ページをごらんください。第11款予備費につきましては、本年度の予算額は５億円で、前年度と同様です。項も同様です。 　以上、甚だ簡単ですが、第９款公債費から第11款予備費まで、一括しての説明を終わります。 ○委員長（赤坂大輔君）　説明は終わりました。なお、歳出第９款公債費から歳出第11款予備費までの質問はございません。 　以上をもって、一般会計の歳出及び歳出各款の審議は終了いたしました。 　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（赤坂大輔君）　これより国民健康保険事業会計の審議に入ります。 　国民健康保険事業会計の審議は、歳入歳出を一括して行います。 　国民健康保険事業会計について、歳入歳出を一括して理事者の説明を求めます。 ○企画課長（大澤鉄也君）　それでは、ただいま議題となりました平成26年度港区国民健康保険事業会計予算につきまして、歳入歳出を一括してご説明いたします。 　予算書の19ページをごらんください。 　最初に予算の総則です。 　「平成26年度港区の国民健康保険事業会計の予算は、次に定めるところによる」としております。 　まず、歳入歳出予算についてです。第１条第１項におきまして、「歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ229億4,595万7,000円と定める」としております。 　第２項におきましては、「歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表　歳入歳出予算」による」としております。 　第１表につきましては、20ページ、21ページに記載のとおりでございます。 　第２条は、一時借入金についてです。 　「地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、１億円と定める」としております。 　第３条は、歳出予算の流用についてです。 　「地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間とする」としております。 　それでは、予算説明書に基づきましてご説明いたします。 　国民健康保険事業会計予算説明書の230ページをごらんください。歳入歳出予算事項別明細書の総括です。 　まず、歳入ですが、第１款国民健康保険料から第12款諸収入までです。内容については記載のとおりです。 　次に、231ページ、歳出ですが、第１款総務費から第10款予備費までです。内容は記載のとおりです。なお、表の一番右の欄にあります「その他」の内訳は、欄外に記載のとおりでございます。 　それでは、歳入歳出各款につきまして、順次ご説明いたします。 　まず、234ページ、歳入第１款国民健康保険料につきましては、本年度の予算額は77億5,648万7,000円で、前年度に比べ５億90万3,000円、6.9％の増となります。項も同様です。 　次に、236ページ、第２款一部負担金につきましては、本年度の予算額は前年度と同様、科目存置の4,000円です。項も同様です。 　次に、238ページ、第３款使用料及び手数料につきましては、本年度の予算額が５万1,000円で、前年度に比べ1,000円、2.0％の増となります。項の手数料は、款の使用料及び手数料と同額です。 　次に、第４款国庫支出金につきましては、本年度の予算額が53億4,223万6,000円で、前年度に比べ3,737万6,000円、0.7％の増となります。 　内容ですが、まず、項の１国庫負担金につきましては、本年度の予算額が52億2,777万7,000円で、前年度に比べ412万1,000円の増となります。 　次に、項の２国庫補助金につきましては、本年度の予算額は１億1,445万9,000円で、前年度に比べ3,325万5,000円の増となります。 　次に、第５款療養給付費等交付金につきましては、本年度の予算額が４億493万2,000円で、前年度に比べ1,824万円、4.3％の減となります。項も同様です。 　次に、第６款前期高齢者交付金につきましては、本年度の予算額が23億5,576万1,000円で、前年度に比べ２億8,137万1,000円、13.6％の増となります。項も同様です。 　次に、第７款都支出金につきましては、本年度の予算額は15億2,037万8,000円で、前年度に比べ1,078万5,000円、0.7％の増となります。 　内容ですが、まず、項の１都負担金につきましては、本年度の予算額が１億8,975万円で、前年度に比べ902万1,000円の増となります。 　次に、240ページ、項の２都補助金につきましては、本年度の予算額が13億3,062万8,000円で、前年度に比べ176万4,000円の増となります。 　次に、第８款共同事業交付金につきましては、本年度の予算額が26億2,417万1,000円で、前年度に比べ7,643万2,000円、3.0％の増となります。項も同様です。 　次に、第９款財産収入につきましては、本年度の予算額が5,000円で、前年度に比べ1,000円、25.0％の増となります。項の財産運用収入は、款の財産収入と同額です。 　次に、第10款繰入金につきましては、本年度の予算額が28億9,116万9,000円で、前年度に比べ４億2,395万1,000円、12.8％の減となります。項も同様です。 　次に、第11款繰越金につきましては、本年度の予算額が3,500万円で、前年度と同額です。項も同様です。 　最後に、第12款諸収入につきましては、本年度の予算額が1,576万3,000円で、前年度に比べ17万6,000円、1.1％の減となります。 　内容ですが、まず、項の１延滞金、加算金及び過料につきましては、本年度の予算額は前年度と同様、科目存置の5,000円です。 　次に、242ページ、項の２預金利子につきましては、本年度の予算額が31万円で、前年度に比べ５万2,000円の増となります。 　次に、項の３雑入につきましては、本年度の予算額が1,544万8,000円で、前年度に比べ22万8,000円の減となります。 　以上が歳入の概要です。 　引き続き、歳出についてご説明いたします。 　246ページをごらんください。 　歳出第１款総務費につきましては、本年度の予算額が５億5,522万9,000円で、前年度に比べ3,805万2,000円、6.4％の減となります。 　内容ですが、まず、項の１総務管理費につきましては、本年度の予算額が４億4,737万4,000円で、前年度に比べ2,902万9,000円の減となります。 　次に、248ページ、項の２徴収費につきましては、本年度の予算額が１億785万5,000円で、前年度に比べ902万3,000円の減となります。 　次に、250ページ、第２款保険給付費につきましては、本年度の予算額が143億8,318万8,000円で、前年度に比べ２億8,907万円、2.1％の増となります。 　内容ですが、まず、項の１療養諸費につきましては、本年度の予算額が126億7,929万5,000円で、前年度に比べ２億8,142万9,000円の増となります。 　次に、252ページ、項の２高額療養費につきましては、本年度の予算額が14億5,007万5,000円で、前年度に比べ404万9,000円の増となります。 　次に、254ページ、項の３移送費につきましては、本年度の予算額が40万円で、前年度と同額でございます。
   　次に、256ページ、項の４出産育児諸費につきましては、本年度の予算額が２億2,439万3,000円で、前年度に比べ336万2,000円の増となります。 　次に、258ページ、項の５葬祭費につきましては、本年度の予算額が1,603万円で、前年度に比べ77万円の減となります。 　次に、260ページ、項の６結核・精神医療給付金につきましては、本年度の予算額が1,299万5,000円で、前年度に比べ100万円の増となります。 　次に、262ページ、第３款後期高齢者支援金等につきましては、本年度の予算額が33億3,507万8,000円で、前年度に比べ120万7,000円の増となります。項も同様です。 　次に、264ページ、第４款前期高齢者納付金等につきましては、本年度の予算額が245万2,000円で、前年度に比べ27万円、12.4％の増となります。項も同様です。 　次に、266ページ、第５款老人保健拠出金につきましては、本年度の予算額が10万6,000円で、前年度に比べ２万3,000円、17.8％の減となります。項も同様です。 　次に、268ページ、第６款介護納付金につきましては、本年度の予算額が15億9,286万7,000円で、前年度に比べ1,792万5,000円、1.1％の増となります。項も同様です。 　次に、270ページ、第７款共同事業拠出金につきましては、本年度の予算額が27億4,151万9,000円で、前年度に比べ１億8,723万3,000円、7.3％の増となります。項も同様です。 　次に、272ページ、第８款保健事業費につきましては、本年度の予算額が１億8,083万5,000円で、前年度に比べ269万1,000円、1.5％の増となります。 　内容ですが、まず、項の１特定健康診査等事業費につきましては、本年度の予算額が１億7,065万2,000円で、前年度に比べ159万1,000円の増となります。 　次に、274ページ、項の２保健事業費につきましては、本年度の予算額が1,018万3,000円で、前年度に比べ110万円の増となります。 　次に、276ページ、第９款諸支出金につきましては、本年度の予算額が5,468万3,000円で、前年度に比べ418万1,000円、8.3％の増となります。 　内容ですが、まず、項の１償還金及び還付金につきましては、本年度の予算額が5,468万2,000円で、前年度に比べ418万1,000円の増となります。 　次に、278ページ、項の２公債費につきましては、前年度と同様、科目存置の1,000円でございます。 　最後に、280ページ、第10款予備費につきましては、本年度の予算額は、前年度と同額の１億円でございます。項も同様です。 　以上をもちまして、平成26年度港区国民健康保険事業会計予算、歳入歳出の全款にわたる概要の説明を終わります。 　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（赤坂大輔君）　説明は終わりました。 　これより国民健康保険事業会計について、歳入歳出を一括して質疑を行います。 　初めに、熊田委員。 ○委員（熊田ちづ子君）　それでは、国民健康保険事業会計の質問に入ります。 　23区の国民健康保険料については、区民や区議会に対し、一切明らかにされないまま、ことしの１月17日の特別区長会の総会で、来年度の国保料の基準料率を確認し、今回も追加議案として、今定例会に提出されました。均等割の引き上げ、所得割率の引き上げ、賦課限度額の引き上げそして介護分についても介護分の均等割の引き上げや賦課限度額の引き上げがあり、本当に区民にとって大変大きな負担増になります。 　今回の改定で、港区の場合、医療分、後期高齢者支援金分、介護保険料を含めた１人当たりの保険料は幾らになるのか。今年度との比較で平均でどのくらいの負担増になるのか。一番負担増となる世帯はどの世帯か。昨年比で幾ら負担増になるのか。この３点について、お答えをいただきたいと思います。 ○国保年金課長（安藤俊彰君）　まず、最初に、１人当たりの保険料につきましては、平成26年度予算ベースで試算いたしますと、減額措置後の数字ではございますけれども、年間平均で15万7,169円となります。 　次に、平成25年度との比較で申しますと、これもあわせて予算ベースではございますけれども、平成25年度は15万592円、平成26年度は先ほど説明しました15万7,169円でございますので、年間6,577円、4.37％の増となります。 　次に、一番負担が多い世帯についてでございますけれども、一番負担増となる例といたしましては、世帯主は40歳で200万円の給与収入がある、配偶者は同じく40歳で収入がなし、子どもが10歳という３人世帯の場合、平成25年度の保険料は年間で16万5,724円でございますが、平成26年度の保険料は19万1,638円となり、２万5,914円、15.64％の増となります。 　負担が増えた主たる要因といたしましては、平成23年度、平成24年度の２カ年間の実施いたしました、旧ただし書方式の賦課計算方式への移行に伴う経過措置として、減額措置の期間満了後、新たに設けられました平成25年度から２年間の経過措置において、賦課のもととなる所得金額から差し引く割合が平成25年度が50％減、平成26年度が25％減になったことによるものでございます。 ○委員（熊田ちづ子君）　非常に、区民にとって、大変大きな負担増になります。そして、一番負担が大きいと言われている世帯が３人世帯の200万円、給与収入で200万円ですよ。この世帯が大きな負担増になるということです。軽減策が減ったからだとの説明がありましたが、非常に、今、区民にとってこの保険料の負担が大きいということが今の答弁で明らかだと思います。 　今回のこの保険料の改定には、さらに大きな問題を含んでいると思います。2018年度の国保制度の広域化に向け、これまで各自治体が一般財源を投入して、保険料を抑える努力を不十分なりにも私はやってきたと思います。一般財源の削減が行われました。23区は、保険料の上昇を抑えるために、独自に高額療養費を一般財源で賄って、保険算入してきませんでした。高額療養費を保険算入せずに、一般財源で賄うという方針をこれまでとってきた理由について、まずお答えいただきたいと思います。 ○国保年金課長（安藤俊彰君）　これまで、特別区では保険料を低く抑えるため、国民健康保険法施行令に準じた保険料算定方式を採用しつつ、高額療養費は賦課総額には算入せず、一般会計からの繰入金で賄ってまいりました。 ○委員（熊田ちづ子君）　保険料軽減のために、23区、特別区で努力してきたということだと思います。保険料を低く抑えるために頑張ってきたこの制度なわけですが、高額療養費を保険算入する狙いは何なのか。その点について、お答えいただきたいと思います。 ○国保年金課長（安藤俊彰君）　平成25年12月５日に可決されました、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律、いわゆるプログラム法の中で、平成29年度を目途に国民健康保険の運営につきましては、財政運営をはじめとして広域化、具体的には都道府県が担うことを基本とすることが規定されました。 　そのため、これまで特別区が独自に高額療養費を保険料の賦課総額に算入しないとしてきた計算方式を平成29年度までに基準政令に合わせた計算方式に近づけることが必要であるということから、平成26年度から段階的に高額療養費を保険料賦課総額に算入することにより、都道府県単位の広域化に備えることとしました。 ○委員（熊田ちづ子君）　算入していない高額療養費を４分の１ずつ減らして、賦課総額に算入していくことによって、それが保険料にはね返ってくるということです。広域化になるときには、そのようなものが全てなくなるわけですから、保険料がどこまで上がるのか、本当に区民にとって大変大きな負担になるということです。 　来年度、高額療養費の一部を保険料に算入するわけですが、そのことによって保険料が幾ら引き上げられることになるのか。このことについて、お答えいただきたいと思います。 ○国保年金課長（安藤俊彰君）　保険料への影響額でございますけれども、先ほど説明しました平成26年度の住民税非課税者への減額措置については、既に算入が決まっていましたが、平成26年度住民税非課税者への減額措置実施分のみを算入した場合と比較いたしますと、基礎分と後期高齢者支援金分を合わせた保険料につきまして、特別区平均で年間2,115円の増となります。 ○委員（熊田ちづ子君）　高額療養費を保険料に算入することによって、年間2,115円が負担増になるわけです。従来のやり方でいくと、先ほどは平均の数字を出していただきましたけれども、この2,115円を下げることができたわけです。23区が独自で保険料の軽減策として一般財源で賄ってきた分がなくなり、保険料に算入することで、2,115円の負担になるということになります。 　国民健康保険制度を広域化して、ますます区民への負担を押しつけることが狙われています。保険料を払えない世帯は、ますます払えなくなることはもうこれで明らかだと思います。歳入に占める国の支出は、2012年度は24％、以前と比べると本当に減らされております。区民への負担を増やすのではなく、国や東京都にきちんと命を守ることに責任を持って皆保険制度を守るために、やはり補助金を増やすということを申し入れていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○国保年金課長（安藤俊彰君）　区は国に対し、医療費の増加が続く中で、保険者の一般会計からの繰り入れや被保険者の保険料負担が限界になっているため、国の調整交付金の財政調整分の別枠とするなど、国庫負担を充実させ、国保財政基盤の強化充実と被保険者の保険料負担軽減を図ること、また医療保険制度における国の責任を明確にした上で、国民皆保険制度が安定的かつ継続的に運営できるような制度を設計するよう、毎年、全国市長会を通して、要望しております。 　今後も、国に働きかけてまいります。 ○委員（熊田ちづ子君）　ぜひ、国民の命を守る最後のとりでになりますので、この保険料の負担も払えないような保険料負担でなく、やはり国や区そして東京都がきちんと責任を持っていく制度にしていくことをお願いして終わります。 ○委員長（赤坂大輔君）　熊田委員の発言は終わりました。 　以上をもって、国民健康保険事業会計の質疑は終了いたしました。 　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（赤坂大輔君）　これより後期高齢者医療会計の審議に入ります。 　後期高齢者医療会計の審議は、歳入歳出を一括して行います。 　後期高齢者医療会計について、歳入歳出を一括して理事者の説明を求めます。 ○企画課長（大澤鉄也君）　それでは、ただいま議題となりました平成26年度港区後期高齢者医療会計予算につきまして、歳入歳出を一括してご説明いたします。 　予算書の27ページをごらんください。 　最初に予算の総則です。 　「平成26年度港区の後期高齢者医療会計の予算は、次に定めるところによる」としております。 　まず、歳入歳出予算についてです。第１条第１項におきまして、「歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ46億6,791万8,000円と定める」としております。 　第２項におきましては、「歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表　歳入歳出予算」による」としております。 　第１表につきましては、28ページ、29ページに記載のとおりでございます。 　それでは、引き続き予算説明書に基づきまして、ご説明いたします。 　後期高齢者医療会計予算説明書の300ページをごらんください。歳入歳出予算事項別明細書の総括です。 　まず、歳入ですが、第１款後期高齢者医療保険料から第５款諸収入までです。内容については記載のとおりです。 　次に、301ページ、歳出ですが、第１款総務費から第６款予備費までとなります。内容は記載のとおりです。なお、表の一番右の欄にあります「その他」の内訳は、欄外に記載のとおりでございます。 　それでは、歳入歳出各款につきまして、順次ご説明いたします。 　まず、304ページ、歳入第１款後期高齢者医療保険料につきましては、本年度の予算額が27億7,612万5,000円で、前年度に比べ２億1,019万4,000円、8.2％の増となります。項も同様です。 　次に、第２款使用料及び手数料につきましては、本年度の予算額は、前年度と同様、科目存置の1,000円でございます。項の手数料は、款の使用料及び手数料と同額です。 　次に、第３款繰入金につきましては、本年度の予算額が17億9,835万8,000円で、前年度に比べ3,533万8,000円、2.0％の増となります。項も同様です。 　次に、第４款繰越金につきましては、本年度の予算額は前年度と同様、科目存置の1,000円です。項も同様です。 　最後に、第５款諸収入につきましては、本年度の予算額が9,343万3,000円で、前年度に比べ648万4,000円、7.5％の増となります。 　内容ですが、まず、項の１延滞金、加算金及び過料につきましては、前年度と同様、科目存置の3,000円となります。 　次に、306ページ、項の２償還金及び還付金につきましては、本年度の予算額が1,526万4,000円、前年度に比べ50万5,000円の増となります。 　次に、項の３預金利子につきましては、本年度の予算額が11万8,000円、前年度に比べ５万5,000円の減となります。 　次に、項の４受託事業収入につきましては、本年度の予算額が7,804万7,000円、前年度に比べ603万4,000円の増となります。 　次に、項の５雑入につきましては、本年度の予算額は前年度と同様、科目存置の1,000円となります。 　以上が歳入の概要です。 　引き続き、歳出についてご説明いたします。 　まず、310ページをごらんください。 　歳出第１款総務費につきましては、本年度の予算額が１億3,863万6,000円で、前年度に比べ383万6,000円、2.8％の増となります。項の総務管理費は、款の総務費と同額となります。 　次に、312ページ、第２款広域連合負担金につきましては、本年度の予算額が43億3,417万4,000円で、前年度に比べ２億3,588万5,000円、5.8％の増となります。項も同様です。 　次に、314ページ、第３款保険給付費につきましては、本年度の予算額が7,013万6,000で、前年度に比べ1,051万7,000円、17.6％の増となります。項の葬祭費は、款の保険給付費と同額となります。 　次に、316ページ、第４款保健事業費につきましては、本年度の予算額が7,047万2,000円で、前年度に比べ327万8,000円、4.9％の増となります。項も同様です。 　次に、318ページ、第５款諸支出金につきましては、本年度の予算額が450万円で、前年度に比べ150万円、25.0％の減となります。項の償還金及び還付金は、款の諸支出金と同額となります。 　最後に、320ページ、第６款予備費につきましては、本年度の予算額は、前年度と同額の5,000万円です。項も同様です。 　以上をもちまして、平成26年度港区後期高齢者医療会計予算、歳入歳出の全款にわたる概要の説明を終わります。 　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（赤坂大輔君）　説明は終わりました。 　これより後期高齢者医療会計について、歳入歳出を一括して質疑を行います。 　初めに、池田委員。 ○委員（池田こうじ君）　それでは、まず、後期高齢者医療費の削減について、お伺いします。 　先日、福祉先進都市をつくるべきだというお話をさせていただきましたが、社会保障の観点から見れば、2060年には高齢化が40％になる日本においては、バラ色の未来はありません。もう本当にイバラの道であります。ただ、このイバラの道をはだしで歩くのか、革靴で歩くのかというような、めげずに進むことはできると思います。 　この高齢化の中で、最も課題となるのが、高齢者の医療費であります。75歳以上の高齢者の医療費を、国の統計で見ますと、2015年は44兆円の医療費の中の16兆円が、2025年には56兆円中25兆円ということで、医療費の半分が高齢者となってしまうわけであります。政府は次世代に負担を残さない、遅くなればなるほど負担が多くなってくるわけでありますが、そのような背景の中で、消費税の投入も含め、後期高齢者医療制度を創設したわけであります。この制度は、公費の負担が５割、若年世代の負担が４割、そして後期高齢者の負担が１割という負担割合で成り立っておりますが、かつて民主党政権はこの制度を廃止にするという公約を掲げておりました。結局棚上げにされました。公約はバラ色であったのかもしれませんが、現実は本当にイバラの道であったということであります。 　私は、当時、現政権にかわる中で、東京都後期高齢者医療広域連合議会に港区議会を代表して出席させていただいたのですけれども、廃止とされている中で、この後期高齢者医療広域連合の事務局における制度の適切な運営に対する真摯な姿勢には感銘さえ受けたのを覚えております。 　高齢者比率が高まってくるだけでも大きな課題であるのですが、もう一つ、大きな課題が、今１人当たりの医療費が急増しているということです。東京都の資料で見ますと、平成20年度の後期高齢者医療の１人当たりの医療費は85万円であったが、平成23年度には90万円を超えている。もう100万円に届こうと、向かって増大している。その分母だけではなくて、１人当たりの医療費も増えている。これは大きな課題であります。 　医療費の抑制は喫緊の課題でありまして、よく言われておりますジェネリック医薬品の普及なども１つの方法として挙げられております。東京都後期高齢者医療広域連合の中間報告によりますと、一定額の方に差額を通知するという事業で、その方々に12万通送ったのですけれども、32％の方が、安いわけですからジェネリック医薬品に切りかえて、単月で4,000万円の差額が出たという報告もありました。来年度は、この事業も12万通から19万通に拡大するということでございます。そのような港区も東京都後期高齢者医療広域連合のジェネリック医薬品の普及の活動にあわせて、区民の啓発も図っていただきたいと思います。 　また、医療費抑制という意味では、港区医師会との連携も重要だと思っております。港区医師会が担っている後期高齢者の基本健診は、疾病予防や健康管理に有効だと思います。後期高齢者の約８割以上の方が体に対して不安や悪いと思っていることがあるという世代でございますので、この基本健診の普及は、非常に疾病予防という観点からも重要かと思うのですが、今のところ、昨年度の受診率は41.76％ということですので、後期高齢者の受診率としては５割を超えるような数値にしてほしいと思っております。この基本健診の中で、生活機能評価という高齢者の要介護を予防するような事業をやっておりますので、この港区医師会と連携した受診率向上の取り組みについて、お伺いします。 ○国保年金課長（安藤俊彰君）　後期高齢者医療制度の被保険者の方に対しましては、保健事業といたしまして、糖尿病等の生活習慣病の早期発見、早期治療を目的とした基本健診を港区医師会において実施しております。これまで、関係部門と調整を図りながら、港区医師会と連携いたしまして、基本健診についての普及啓発のポスターの作成及び医療機関等への掲示をしてまいりました。また、区民向けの健康講座への参加者に対しまして、基本健診について説明もしてまいりました。 　来年度につきましては、さらに、ケーブルテレビの番組で基本健診をお知らせすることも実施を予定しております。このような活動を通じまして、基本健診の受診率の向上を図り、増加する医療費の抑制に努めてまいります。 ○委員（池田こうじ君）　ケーブルテレビの取り組みなどもよろしいかと思います。また、健診期間も７月から11月ということでありますので、港区医師会といろいろ調整しながら、健診期間の拡大を図っていただくような話し合いを進めていっていただければと思います。 　続きまして、問い合わせについてです。後期高齢者医療費の金額決定通知を大体７月ごろに送付するのですけれども、これを送ってから約１週間で問い合わせがほとんど電話らしいのですが、700件を超えるというような非常に多い状況なのですね。ほとんどが電話による相談です。その制度に対する云々というより、制度自体に対する具体的な質問が多いということなのですけれども、制度理解の促進のよい機会だと思いますが、該当期間中は突然700件を超える応対が必要になってくるわけなのです。区民の応対のために、特に後期高齢者の方でございますので、わかりやすい窓口の設定など、万全の体制を期してほしいと思うのですが、どのように取り組むのか、お伺いします。 ○国保年金課長（安藤俊彰君）　委員ご指摘のとおり、問い合わせは、昨年１週間ほどで700件ございました。対応でございますけれども、まず、よくある質問につきましては事前に想定問答集などを作成いたしまして、職員の事前研修をすることにより、わかりやすく丁寧な説明をしてまいりました。 　また、委員ご指摘のとおり、問い合わせの多くが電話であることから、送付したものをこちらも用意いたしまして、相談者と同じ書類を見ながら、内容を確認しながら説明してまいりました。 　さらに、お待たせしないことを第一といたしまして、昼休みの時間帯等の対応を含め、必要な人員を配置して対応してまいりました。今後もお問い合わせの対応に万全を期してまいります。 ○委員（池田こうじ君）　その辺のご苦労の話がありましたけれども、ぜひ、同じようにわかりやすい対応を期していただきたいと思います。 　また、この通知書の封筒についてなのですけれども、このような細かいところにも後期高齢者の方には、特別に気を使ってほしいと思うのですが、700件の電話があるということですので、封筒を見て、すぐに問い合わせができるようなものにしてほしい。問い合わせも何も書いていないのですけれども、その点について改善できるかどうか、お伺いします。 ○国保年金課長（安藤俊彰君）　通知書を送付する際、説明資料をたくさん同封しておりますけれども、全ての書類の問い合わせ先は同一にすることによって、１つの場所に問い合わせることで用件が全て足りるようにしております。
   　先ほどの委員ご指摘の封筒の表示につきましても、問い合わせ先がすぐにわかるように改善してまいります。 ○委員（池田こうじ君）　ありがとうございます。改善してください。この制度は日本の未来の鍵を握る制度でございますので、地方自治体としてもしっかりと役割を果たしてほしいと思います。 　ここで、ＱＯＤという概念に少し言及したいと思います。「死の質」という概念が、去年の社会保障制度改革国民会議で初めて導入され、提言されました。ＱＯＬは「生活の質」とありますけれども、これは地域全体でみんなで治し、支える医療という中で、要するに死する運命にある最後の方にも尊厳ある死の質を考えようというような提言でございます。 　病院完結型から地域完結型への医療の転換の中で、このＱＯＤという概念は後期高齢医療制度にも影響を及ぼすものと思いますので、地方自治体である港区もそこら辺の動向をしっかりと見ていてほしいと思います。 　最後に、今回、齋藤課長が定年退職されるということで、いろいろと今までありがとうございました。第二の人生のご活躍をお祈りしています。また、ほかの退職される理事者の皆様のご活躍もご祈念申し上げます。 　これで、発言を終わります。ありがとうございました。 ○委員長（赤坂大輔君）　池田委員の発言は終わりました。 　これにて後期高齢者医療会計の質疑は終了いたしました。 　以上をもって、後期高齢者医療会計の審議は終了いたしました。 　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（赤坂大輔君）　これより介護保険会計の審議に入ります。 　介護保険会計の審議は、歳入歳出を一括して行います。 　介護保険会計について、歳入歳出を一括して理事者の説明を求めます。 ○企画課長（大澤鉄也君）　それでは、ただいま議題となりました平成26年度港区介護保険会計予算につきまして、歳入歳出を一括してご説明いたします。 　予算書の35ページをごらんください。 　最初に予算の総則です。 　「平成26年度港区の介護保険会計の予算は、次に定めるところによる」としております。 　まず、歳入歳出予算についてです。第１条第１項におきまして、「歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ140億6,080万4,000円と定める」としております。 　第２項におきましては、「歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表　歳入歳出予算」による」としております。 　第１表につきましては、36ページ、37ページに記載のとおりとなります。 　それでは、引き続き予算説明書に基づきましてご説明いたします。 　介護保険会計予算説明書の340ページをごらんください。歳入歳出予算事項別明細書の総括です。 　まず、歳入ですが、第１款介護保険料から第10款諸収入までです。内容については記載のとおりです。 　次に、341ページ、歳出ですが、第１款総務費から第５款諸支出金までとなります。内容は記載のとおりです。なお、表の一番右の欄にあります「その他」の内訳は、欄外に記載のとおりでございます。 　それでは、歳入歳出各款につきまして、順次ご説明いたします。 　まず、344ページ、歳入第１款介護保険料につきましては、本年度の予算額が28億1,648万7,000円で、前年度に比べ7,917万5,000円、2.9％の増となります。項も同様です。 　次に、第２款使用料及び手数料につきましては、前年度と同様、科目存置の1,000円です。項の手数料は、款の使用料及び手数料と同額です。 　次に、第３款国庫支出金につきましては、本年度の予算額が28億7,962万2,000円で、前年度に比べ１億3,188万1,000円、4.8％の増となります。 　内容ですが、まず項の１国庫負担金につきましては、本年度の予算額が23億736万7,000円で、前年度に比べ１億654万8,000円の増となります。 　次に、項の２国庫補助金につきましては、本年度の予算額が５億7,225万5,000円で、前年度に比べ2,533万3,000円の増となります。 　次に、第４款支払基金交付金につきましては、本年度の予算額が38億1,268万2,000円で、前年度に比べ１億6,839万1,000円、4.6％の増となります。項も同様です。 　次に、第５款都支出金につきましては、本年度の予算額が19億6,498万円で、前年度に比べ8,214万3,000円、4.4％の増となります。 　内容ですが、項の１都負担金につきましては、本年度の予算額が19億228万9,000円で、前年度に比べ7,934万4,000円の増となります。 　次に、346ページ、項の２都補助金につきましては、本年度の予算額が6,269万1,000円で、前年度に比べ279万9,000円の増となります。 　次に、第６款財産収入につきましては、本年度の予算額が10万5,000円、前年度に比べ31万8,000円、75.2％の減となります。項の財産運用収入は、款の財産収入と同額です。 　次に、第７款寄附金につきましては、本年度の予算額は、前年度と同様、科目存置の1,000円となります。 　次に、第８款繰入金につきましては、本年度の予算額が25億5,896万3,000円、前年度に比べ２億3,790万2,000円、10.2％の増となります。 　内容ですが、まず、項の１一般会計繰入金につきましては、本年度の予算額が23億7,317万5,000円で、前年度に比べ１億8,445万6,000円の増となります。 　次に、項の２基金繰入金につきましては、本年度の予算額が１億8,578万8,000円で、前年度に比べ5,344万6,000円の増となります。 　次に、第９款繰越金につきましては、本年度の予算額が478万4,000円で、前年度に比べ81万8,000円、20.6％の増となります。項も同様です。 　最後に、第10款諸収入につきましては、本年度の予算額が2,317万9,000円で、前年度に比べ745万7,000円、47.4％の増となります。 　内容ですが、まず、項の１延滞金、加算金及び過料につきましては、本年度の予算額は656万円で、前年度に比べ216万1,000円の増となります。 　次に、348ページ、項の２預金利子につきましては、本年度の予算額が22万3,000円で、前年度に比べ5,000円の増となります。 　次に、項の３雑入につきましては、本年度の予算額が1,639万6,000円で、前年度に比べ529万1,000円の増となります。 　以上が、歳入の概要です。 　引き続き、歳出についてご説明いたします。 　352ページをごらんください。 　歳出第１款総務費につきましては、本年度の予算額が６億9,138万8,000円で、前年度に比べ１億1,016万円、19.0％の増となります。項の総務管理費は、款の総務費と同額です。 　次に、354ページ、第２款保険給付費につきましては、本年度の予算額が129億7,574万1,000円で、前年度に比べ５億7,942万9,000円、4.7％の増となります。項の介護サービス等諸費は、款の保険給付費と同額です。 　次に、358ページ、第３款地域支援事業費につきましては、本年度の予算額が３億8,878万6,000円で、前年度に比べ1,736万円、4.7％の増となります。 　内容ですが、まず、項の１介護予防事業費につきましては、本年度の予算額が１億9,439万3,000円で、前年度に比べ868万円の増となります。 　次に、360ページ、項の２包括的支援事業費につきましては、本年度の予算額が１億9,439万3,000円で、前年度に比べ868万円の増となります。 　次に、362ページ、第４款基金積立金につきましては、本年度の予算額が10万5,000円で、前年度に比べ31万8,000円、75.2％の減となります。項も同様です。 　最後に、364ページ、第５款諸支出金につきましては、本年度の予算額が478万4,000円で、前年度に比べ81万8,000円、20.6％の増となります。項の償還金及び還付金は、款の諸支出金と同額です。 　以上をもちまして、平成26年度港区介護保険会計予算、歳入歳出の全款にわたる概要の説明を終わります。 　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（赤坂大輔君）　説明は終わりました。 　これより介護保険会計について、歳入歳出を一括して質疑を行います。 　初めに、風見委員。 ○委員（風見利男君）　昨年12月11日、特別区長会は介護保険制度の見直しに係る緊急要望を厚生労働大臣に提出しました。要望書の中身は、今回の改正の内容は、介護保険制度の枠組みを大きく変え、区民の生活や介護事業者に影響を及ぼすものです。特別区には全国の要支援認定者の約６％、10万人が暮らしております、港区は2,343人ですね。介護事業者も約５％、１万6,000カ所が集中しております。このような介護予防サービスを利用している要支援者、さらに訪問介護・通所介護事業者に及ぼす影響ははかり知れないものがあります。このように指摘しておりますけれども、ここで指摘している介護予防サービスを利用している要支援者さらに訪問介護・通所介護事業者に及ぼす影響ははかり知れないと。なぜこのような指摘をせざるを得ないのでしょうか。 ○介護保険担当課長（徳永創君）　平成27年４月に向けた介護保険制度の改正案は、その内容が大変多岐にわたります。また、要支援認定者数も介護事業者数も全国に対する特別区の占める割合は大変高い状況です。このような中、制度改正に向けた十分な準備と周知がなされなければ、円滑な制度改正は行えません。円滑な移行が行われなければ、介護予防サービスの利用者や介護事業者に大きな混乱を招きかねないことから、このような表現になったものと理解してございます。 ○委員（風見利男君）　改悪の中身を全然見ないですよね。これから一つひとつお聞きしますけれども、安倍内閣はことしの２月12日に介護保険の大改悪や病床削減などを盛り込んだ医療・介護総合推進法案、ものすごい長い法案名なので、これが略称ですけれども、これを閣議決定しました。熊田委員が本会議で取り上げたように、安倍政権は要支援者の訪問通所介護を介護保険サービスから外し、市町村による安上がりの事業に移行する、事業費に上限を設けるなど、費用を徹底削減、特別養護老人ホーム入所者を原則要介護３以上に限定するなど、制度発足以来の大改悪をやろうとしています。 　自己負担を１割から２割に引き上げ、施設入所者への居住費、食費補助の縮小も盛り込んでいます。消費税増税が社会保障のためと盛んに言っていますけれども、この改悪を見ればそうではないことは一目瞭然です。このような内容だからこそ、利用者だけでなく、介護事業者へも多大な影響を与えると言っているのでしょうか。 ○介護保険担当課長（徳永創君）　ご質問で挙げられた項目を含め、今回の改正案の内容は広範囲にわたります。一方で、この詳細の内容は示されていない状況です。例えば、要支援者が予防給付の訪問看護と地域支援事業の訪問介護を組み合わせて利用するような場合、利用者も介護事業者も制度を十分に理解し、適切な準備を行う必要がございますけれども、具体的な内容について、国のガイドラインがいまだ示されていない状況でございます。 　それぞれの改正内容につきまして、改正の趣旨と改正後の具体的な内容を示し、丁寧な説明をしていかなければ利用者も介護事業者も個々のご事情に応じた対応の準備が行えず、制度改正のはざまで影響をこうむることになりかねません。このため、緊急要望のような表現になったと理解してございます。 ○委員（風見利男君）　訪問看護が残ったのは、国民のものすごい猛反発があって、一部手直しをしないととんでもないという思惑でかえたのです。ですから、あなた方は、介護保険導入するときに、国も東京都も港区もそうですけれども、保険料をいただくのですから、どんなサービスもご自由に選択できますよと言って、国民の猛反対を押し切って導入したのです。この間、国庫負担が低く抑えられてきたために、平均の保険料、港区で見てみますと、基本額月額3,050円が現在5,250円と、これもまた来年上がるそうですけれども、1.72倍なのです。 　今回の改悪は要支援者の訪問介護と通所介護を介護保険から外して、区市町村の事業に移行すると。ですから、これはサービスによって、各区市町村によって、全くわからないという中身なのです。港区で見ると、要支援者１、２で訪問介護サービスを受けているのは延べ7,616人、通所介護は延べ4,414人、訪問サービス利用者の78％が訪問介護、通所サービスの95.3％が通所介護です。この方たちに重大な影響が出ることになります。 　要支援者の訪問介護と通所介護が区市町村に移れば、これも2017年度までにかわりの事業を実施しなければならないと。区市町村にもやはり責任を押しつけているわけです。しかも区市町村には費用の効率が課せられ、事業費に上限が設けられます。毎年5.6％の割合で増えている費用を75歳以上の人口増加率にあわせて、３％から４％の伸びに抑え、平成25年時点で年2,000億円もの削減を狙うものです。 　これまでのサービスを提供しようとすれば、上限を超えてしまい、持ち出しを余儀なくされます。逆に、上限内で抑えようとすれば、サービスを切り捨てるしかなく、区市町村の財政力の違いによって、サービスに格差が生じることはもう必至です。また、要支援者にとっても日常生活ができなくなり、介護度が上がる、外出の機会が減り、閉じこもりになるという深刻な影響が出ることが予想されます。中央社会保障推進協議会のアンケート調査では、全国515社の保険者の31.4％が要支援者向けのサービスの区市町村への移行は不可能だという回答までしています。 　介護保険から除外される人たちへの介護サービスを保証すべきですけれども、その決意は港区にあるのでしょうか。あわせて、要支援者向けのサービスが区市町村に移行されれば、今まで区民のために頑張ってきた事業者も大打撃を受けます。事業者への支援も検討すべきですけれども、それぞれ答弁いただきます。 ○介護保険担当課長（徳永創君）　国は要支援者向けの訪問介護や通所介護を地域支援事業に移行しても、財源は介護保険に求め、公費と保険料の財源構成にも変更がないとしています。また、事業費の上限は予防給付から事業に移行する分も賄えるように設定するとしています。仮に上限を超える場合の仕組みについては、国が検討中です。移行後の地域支援事業を円滑に実施するためには、このような国の責任による確実な財源措置が重要と考えています。 　また、区だけではなく、利用者や事業者の準備のためにも十分な時間の確保が必要です。このような区の考えは、昨年の12月11日の特別区長会の緊急要望の中で、厚生労働省にも伝えているところです。一層の情報収集に努め、制度の見直しに適切に対応してまいります。 　また、介護事業者の支援に関してでございますが、制度改正の具体的な内容についてのガイドラインが示された後、それぞれの介護事業者がこの後の事業展開が検討できるよう、説明会等で速やかに情報を提供してまいりたいという考えでございます。 ○委員（風見利男君）　通所サービスとか、ヘルパー派遣が今度区に移管されるわけですよね。国は何を言っているのかというと、区民にお願いすると。ボランティアでお願いするという仕組みにしようとしているのですよ。それで本当に介護に責任を持って区でできますか。それと、そのような事業者が、今まで本当にその方たちの自立のために一生懸命取り組んできたのに、これがなくなることで廃業せざるを得ないという結果も招きかねないのです。 　ですから、要支援者にとっても、事業者にとっても、いいことは一つもないのです。そう思いませんか。国の動向を見て云々などと言っているときではないのです。もう法案が閣議決定されて、国会に出されるのですから。今こそ、保険者である区がきちんと厚生労働省にそんな制度改悪はだめなのだと意見を上げるときではないですか。いかがですか。 ○介護保険担当課長（徳永創君）　改正法案は、65歳以上の高齢者数の増加傾向が続く中、介護保険制度の安定的で、持続的な運営に必要な方策は何かという視点で検討がなされ、給付対象の見直しや一定以上の所得のある利用者の負担の引き上げのほか、低所得者の保険料軽減を拡充する内容が挙げられているところです。区としては、制度の見直しをやめるよう、国に申し入れる予定はございません。 ○委員（風見利男君）　行政側は、高齢者が増えて、お金がかかるかかると言うけれども、歳入のときに私は言いましたけれども、東日本大震災の復興財源、全国みんなで負担すると言いながら、法人税はやめてしまうのです、この３月で。その削減が8,000億円です、ずっと続くのです、１回だけではなくて。8,000億円あったら、このようなものは十分できるではないですか、ふざけるんじゃないですよ、言い方も。いいかげんにしろというのだよ。そのような事実を見ないで、政府の言うことだけ聞いていて本当にいいのですか。ぜひ一言言ってください。 　はい、終わります。答弁要らない。 ○委員長（赤坂大輔君）　風見委員の発言は終わりました。 　以上をもって、介護保険会計の質疑は終了いたしました。 ○委員長（赤坂大輔君）　大滝委員。 ○委員（大滝実君）　一般会計予算ほか２案に対する修正案を提出したいと思いますので、休憩をとっていただくよう、お願いいたします。 ○委員長（赤坂大輔君）　ただいま大滝委員から修正案提出のため、休憩されたいとの申し出がありました。よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（赤坂大輔君）　修正案が提出されましたら、直ちに写しを皆様にお配りしたいと思いますので、休憩といたします。この場でしばらくお待ちください。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１０分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１６分　再開 ○委員長（赤坂大輔君）　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　休憩中に大滝委員ほか３名から修正案が提出されましたので、お手元に写しをお配りいたしました。修正案の取り扱いにつきましては、理事会で協議したいと思いますので、ここで休憩といたします。 　再開につきましては、準備ができ次第、お知らせいたします。なお、理事会は２時30分から、１階の第５委員会室で開会したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１７分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５０分　再開 ○委員長（赤坂大輔君）　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　先ほどの修正案の取り扱いにつきまして、休憩中の理事会で次のように協議がなされました。 　まず、修正案を議題とする時期については、明後日14日、金曜日の総括質問に入る前に説明と質疑を行う。 　次に、修正案に対する質問については、事前通告制とし、明日13日の午前11時までに提出する。なお、委員長からのお願いですが、通告後は提案者の取材が速やかにできますよう、ご協力をよろしくお願いいたします。 　次に、態度表明につきましては、原案の態度表明に含めて行う。 　最後に、採決については、まず修正案について採決し、引き続き原案の採決を行う。なお、後期高齢者医療会計は修正案が提出されていないため、原案を採決する。 　以上が理事会で協議された取り扱いです。修正案については、以上のような取り扱いにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
   ○委員長（赤坂大輔君）　修正案の取り扱いは、確認されました。 　以上をもって、一般会計、国民健康保険事業会計及び介護保険会計の審議は修正案に係る部分を除いて終了いたしました。 　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（赤坂大輔君）　以上にて、本日の審議を終了いたします。これをもちまして、本日の委員会の閉会いたします。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５１分　閉会...