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平成25年度予算特別委員会−03月11日

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  1. 港区議会 2013-03-11
    平成25年度予算特別委員会−03月11日


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    平成25年度予算特別委員会−03月11日平成25年度予算特別委員会 平成25年度予算特別委員会速記録(第7号) 平成25年3月11日(月) 午後1時開会 場  所  第3・4委員会室 〇出席委員(34名)  委員長   うかい 雅 彦  副委員長  風 見 利 男       うどう  巧  理  事  横 尾 俊 成       小 田 あ き        清 家 あ い       鈴 木 たかや        近 藤 まさ子       ゆうき くみこ        二 島 豊 司       たてしたマサ子  委  員  益 満 寛 志       ちほぎ みき子        土 屋  準        錦 織 淳 二        榎 本  茂        なかまえ 由紀        杉 浦 のりお       杉本 とよひろ        赤 坂 大 輔       大 滝  実        熊 田 ちづ子       阿 部 浩 子
           七 戸  淳        古 川 伸 一        池 田 こうじ       清 原 和 幸        沖 島 えみ子       渡 辺 専太郎        樋 渡 紀和子       林 田 和 雄        菅 野 弘 一       井 筒 宣 弘        鈴 木 たけし 〇欠席委員  なし 〇出席説明員  区 長              武 井 雅 昭  副区長              田 中 秀 司  副区長            内 藤 克 彦  教育長              小 池 眞喜夫  芝地区総合支所副総合支所長    内 田  勝  芝地区総合支所管理課長兼務  麻布地区総合支所長        渡 邊 正 信  保健福祉支援部長兼務  麻布地区総合支所副総合支所長   西 田 京 子  麻布地区総合支所管理課長兼務  赤坂地区総合支所副総合支所長   浅 山 正 樹  赤坂地区総合支所管理課長兼務  高輪地区総合支所副総合支所長   鈴 木 英 二  高輪地区総合支所管理課長兼務  芝浦港南地区総合支所副総合支所長 大 竹 悦 子  芝浦港南地区総合支所管理課長兼務  保健福祉課長           森   信 二  高齢者支援課長        齋 藤  博  高齢者施策推進担当課長      後 藤 邦 正  介護保険担当課長       関 本 哲 郎  国保年金課長           神 田 市 郎  企画経営部長           杉 本  隆  企画課長             新 宮 弘 章  区長室長           波多野  隆  財政課長             佐 藤 博 史  総務部長             小柳津  明  契約管財課長           湯 川 康 生  会計管理者            横 山 大地郎  (会計室長事務取扱)  教育委員会事務局次長       安 田 雅 俊  庶務課長             奥 野 佳 宏  教育政策担当課長       山 本 睦 美  学校施設計画担当課長       大久保 光 正  学務課長           佐 藤 雅 志  生涯学習推進課長         白 井 隆 司  国体推進担当課長       上 村  隆  図書・文化財課長         沼 倉 賢 司  指導室長           平 田 英 司  教育委員会委員長         澤   孝一郎  教育委員会委員長職務代理者    小 島 洋 祐  教育委員           綱 川 智 久  教育委員             永 山 幸 江 〇出席事務局職員  区議会事務局長          内 田  聡   次  長           日 詰 由 三                                                 ほか                 午後 1時00分 開会 ○委員長(うかい雅彦君) ただいまから本日の委員会を開会いたします。  本日の署名委員をご指名いたします。近藤まさ子委員、杉本とよひろ委員にお願いいたします。  この際、謹んで皆様に申し上げます。本日3月11日は、東日本大震災の発生から2年にあたります。港区議会といたしまして、震災により犠牲となられた方に、哀悼の誠をささげるとともに、被災された方々、原子力発電所の事故により、避難を余儀なくされている方々に、心からお見舞いを申し上げ、午後2時46分に黙祷を行いたいと存じます。質疑の途中ですが、質問答弁の区切りのよいところで委員会を休憩し、自席にて待機し、全館放送に基づき、黙祷をささげ、黙祷終了後、委員会を再開しますので、ご承知願います。  なお、質問時間が残っている場合は、改めて時間を表示しますので、よろしくお願いいたします。  次に、あらかじめご連絡いたします。総括質問の項目の通告期限は、あすの正午までとなっておりますので、委員長までご提出願います。  また、質問項目通告後は理事者の取材、答弁調整が円滑にできますよう、各会派のご協力をお願いいたします。  なお、本日の審議は、介護保険会計終了までを考えておりますので、よろしくお願いいたします。     ─────────────────────────────────── ○委員長(うかい雅彦君) これより歳出第8款教育費の審議に入ります。  本日は、教育委員の皆様方にもご出席いただいております。ご多忙中、ご出席いただきまして、大変ありがとうございます。  それでは、歳出第8款教育費について、理事者の説明を求めます。 ○財政課長(佐藤博史君) それでは、歳出第8款教育費についてご説明いたします。  一般会計予算説明書の170ページをごらんください。教育費の本年度の予算額は、137億643万3,000円で、前年度に比べ、21億596万円、18.2%の増でございます。  内容でございますが、まず、項の1、教育総務費につきましては、本年度の予算額が、24億6,361万7,000円で、前年度に比べ、4,611万8,000円の増でございます。  次に、176ページ、項の2、小学校費につきましては、本年度の予算額が34億6,157万8,000円で、前年度に比べ、2億8,884万2,000円の増でございます。  次に、180ページ、項の3、中学校費につきましては、本年度の予算額が35億1,682万6,000円で、前年度に比べ、13億1,382万2,000円の増でございます。  次に、184ページ、項の4、校外施設費につきましては、本年度の予算額が1億3,343万4,000円で、前年度に比べ、737万2,000円の増でございます。  次に、186ページ、項の5、幼稚園費につきましては、本年度の予算額が7億7,525万5,000円で、前年度に比べ、2,155万8,000円の増でございます。  次に、188ページ、項の6、社会教育費につきましては、本年度の予算額が22億4,609万1,000円で、前年度に比べ、5億1,732万3,000円の増でございます。  最後に、192ページ、項の7、社会体育費につきましては、本年度の予算額が11億963万2,000円で、前年度に比べ、8,907万5,000円の減でございます。  以上、甚だ簡単でございますが、第8款教育費の説明を終わります。 ○委員長(うかい雅彦君) 説明は終わりました。     ─────────────────────────────────── ○委員長(うかい雅彦君) これより歳出第8款教育費の質疑を行います。  初めに、小田委員。 ○委員(小田あき君) きょうで、東日本大震災の発生から丸2年がたちました。改めて被災者のご冥福をお祈りいたします。また、今後も被災者の方々のことを忘れることなく、1日も早い復興に尽力したいと思います。  日本に明るいニュースを持ち込んでくれたなでしこジャパンの活躍、その感動は記憶に新しいことですが、きょうは港区の女子サッカー部についてお伺いします。  小学校の女子でサッカーをしている子どもたちは、レインボーガールズなどのチームや、男子と共にサッカーをしている女子もいたり、30人以上は確実にいると担当者の方から伺っております。しかし、中学校で女子サッカー部があるのは港南中学校の合同女子サッカー部のみで、現在のところ所属部員は5名と聞いております。中学校に進学した後もサッカーを続けたいけれども、港南中学校に通うことも、よそのクラブチームに通うことも家からの距離が遠く、通うのに困難なためサッカーを諦めざるを得ないという声を聴きました。  一方、東京都内の女子高校サッカーは、全国的にも盛んで、そのレベルは高いと聞きましたので、小学校、中学校、高校と継続してサッカーができる環境がより充実すればよいと思います。  もちろん、今の環境下でもどうしても自分がサッカーを続けたければ、男子サッカー部に入部して続けたらよい、その方が強くなるとの考え方もありますし、港区という土地柄、運動場の確保や人数の確保についてはサッカーだけではなく、野球なども含め、さまざまなスポーツの部活動において課題であることは認識しています。学校の部活として、中学校でサッカーを続けることができたら、また新たに中学校でサッカーに出会える子どもたちが増えたら、サッカーをする女子の人口が増え、日本の女子サッカーの発展にも寄与するでしょうし、港区の公立中学校から未来のなでしこたちがどんどん育っていくこともあると思います。  港南中学校の女子サッカー合同部活動は、なでしこジャパンなどの著名なサッカー選手もコーチに来てくれるなど、取り組みとして大きな一歩だと思いますので、今後の活動を楽しみにしております。今後の女子サッカー部の充実については、どのように考えているのかをお伺いします。 ○指導室長(平田英司君) これまで女子サッカーは女子単独の部活動が区内には存在せず、1校当たりの所属部員数もチームを編成できる規模にないため、男子サッカー部の練習や試合に参加しておりました。  そこで、女子生徒の活動の場を広げるため、今年度、港南中学校に設置した女子サッカー部を区内全域を対象とした合同部活動として取り組み始めました。外部指導員として、元なでしこジャパンの一員として国際大会で活躍した指導者を招き、月2回土曜日に練習を行っております。  複数の中学校の女子生徒が部活動に参加する機会を得たことはもちろん、近隣の小学校高学年の児童や近隣のクラブチームと一緒に活動することで、スポーツを通しての交流の輪が広がっております。  今後は、活動の成果を積極的に広報し、より多くの参加を呼びかけるとともに、生徒の運動に対する意欲を高め、充実した部活動となるように、学校を支援してまいります。 ○委員(小田あき君) 期待しております。女子サッカー部に限らず、子どもたちがやりたいと望むスポーツをできるだけ行えるよう、場所の確保やほかのスポーツを含め合同部活動を増やして、送迎などのメニューも検討するなど、さまざまなご検討をお願いしたいと思います。  続いてなのですが、港区では運動場所の確保が難しいという話をしましたが、土地の開発がまだまだこれからというマレーシアのジョホールバル、今定例会の一般質問でも紹介したのですが、そこに昨年秋に開校したイギリスのマルボロカレッジというのは、本当に広い運動場や立派な施設があり、勉強にスポーツにとことん打ち込める環境がありました。確かにその点でも魅力的なのですが、私がこの学校で特に魅力だと感じたのは次の2点です。  1つは、言うまでもないですが、実践的な英語能力が身につくこと、今後ますますグローバル化が進み、英語が必然となってくる社会を生きる子どもたちにとって、英語は確実に必要です。さらに、マルボロカレッジでは同時に中国語などのアジアの言語が学べることもポイントです。それらはこれからの時代に必ず役立つと思います。  2つ目は、多様性と異文化性を自然に学び、育まれていく環境があることです。マルボロカレッジは4歳から18歳までの一貫スクールなのですが、世界中から入学希望者が集まってきているので、現在生徒の国籍は30カ国にも及びます。さまざまな国籍の子どもたちとも友情を築き、異文化性を自然に学び、異文化への理解が育まれていく環境があります。  実は私はこの2つ目こそが大事だと思っています。それは、多くの国籍の子どもたちと一緒に過ごす環境下では、外国語能力の運用能力がつく、また、海外事情に関する知識がつく、さらにものの見方や世界観、対人関係態度などを含めた生きていくためにより実践的で、現在、これからの時代に求められる力を身につけることができると思うのです。  さらに、異文化を理解することは、世界の発展や世界平和に貢献していくことにつながると思うからです。というのは、子どもたちが1つの場所からそれぞれの場所へ巣立っていった後も、日々の仕事や生活の中で自分の国を思い、だれかの国を思うということがあると思います。例えばテレビなどで海外の戦争のニュースを見たりすると、だれだれさんの国の近くだ、大丈夫かなとより身近に感じると思います。そのような子どもたちが成長して、政治家になったり、国連で勤めたり、企業、NPOなどで働いていく、そのような人が増えていけば国家間の摩擦は減り、戦争のない平和社会の実現に近づくと思います。  また、仕事でも学問でも世界中で連絡を取り合い、そこから新たなチャンスや議論、研究などができると思いますし、その横のつながりをきっかけに、必ずそれぞれの分野で発展していくことになると思います。当然その子どもたちにとってもより豊かな人生が送れると思うのです。それが私がマルボロカレッジマレーシア分校を視察して感じたことです。  子どもにどのような教育を望むか、社会の財産である子どもは、みんな平等であり、本当は違ってはいけないところなのでしょうが、例えば英語を望むか望まないかなどは、親の考え方によって随分違うものだと思います。  ただ、この異文化への関心、理解を深めることは、どんな教育方針であれ、本当に大事だと思っております。だからこそ、マルボロカレッジなどに行かなくても、異文化間の交流と理解の推進、この点においてはできるだけ同じような環境を日本の子どもたちにもつくってあげたい。外国人も多くて国際性豊かな港区では、やり方次第でそのような機会を幾らでも創出できると思うのです。公立学校においては、決められたカリキュラムの中で推進しなければならないこともあり、なかなか難しいところも多いと思います。  そこで、学校における異文化理解の推進について、現状とこれからの課題をお答えください。お願いします。 ○指導室長(平田英司君) 本区では大使館や外資系企業が多く所在しており、多くの外国の方が居住しております。こうした利点を生かし、区ではこれまでも地域の特性を生かしたさまざまな異文化理解、国際理解教育を推進してまいりました。例えば、日常の授業で培った英語のコミュニケーション能力を活用する機会として、オーストラリアへの海外派遣事業やテンプル大学ジャパンキャンパスにおける国内留学プログラムを実施し、異文化理解を進めております。  また、本村小学校では西町インターナショナルスクールと芝小学校、三田小学校では東京インターナショナルスクールと継続的な相互交流を行っております。毎年開催する国際科発表会においては、インターナショナルスクールとの交流の様子を英語で発表するなど、異文化理解やコミュニケーション能力の向上を図っております。学習面においては、文部科学省の教育課程特例校の許可を受け、小学校全学年で国際科、中学年全学年でも英語科国際を新設して、英語によるコミュニケーション能力の向上を図っております。  今後の課題として、小学校国際科と中学校英語科国際のカリキュラムの円滑な接続の問題、インターナショナルスクールとの交流機会の拡大などがあります。ご提案の趣旨も踏まえて、検討を深めてまいります。 ○委員(小田あき君) ありがとうございます。  次の質問です。港区のICT教育の現状と今後の取り組みについて、お伺いいたします。 ○指導室長(平田英司君) 区では、大型デジタルテレビや電子黒板、実物投影機などのICTの環境整備に伴い、児童・生徒の学習意欲や情報活用能力の向上に向けて、教員の授業力向上を図っております。実際の授業では、例えば中学校保健体育のダンスの授業において、大型デジタルテレビを活用し、撮影した基本のステップを繰り返し確認して、技能や表現力の向上につなげたり、器械運動でマット運動の際に自分の映像を録画し、すぐに映像で振り返ることで、主体的な学習意欲を引き出すことができるなど、効果があらわれてきております。  また、実物投影機を用いて、理科の授業で小さな植物や細かい画像を拡大表示し、子どもの興味・関心を引きつけたり、数学では生徒のノートを拡大し、発表場面で活用することで表現力の育成につながっています。
     今後の取り組みとしては、ICT機器の環境整備を一層有効活用するため、教員のICT活用能力の向上を目指し、研修内容の充実を図り、より質の高い、魅力ある授業を展開することができるよう、継続的な取り組みを推進してまいります。 ○委員長(うかい雅彦君) 傍聴人に申し上げます。静粛に願います。 ○委員(小田あき君) ありがとうございます。ICT機器の活用をより充実していただくということだったのですけれども、ご紹介になるのですが、シンガポールの公立中学校であるニーアンセカンダリースクールを先日視察したのですが、本当にICT教育が進んでおりまして、例えば理科の授業を3Dで受けておりました。細胞やエンジンなど、眼鏡をかけて3Dで見るのですけれども、本当に立体的に勉強できることがいいと思ったことと、あと美術も3Dで勉強していまして、絵や写真で見るよりも、3Dで浮き上がってくるので、どのような形をしているのかということが3Dですごく把握できていいなと思いました。美術にしても後ろにも絵が飾られていますが、そのような絵を見たときに、パソコンの中の3Dなのですけれども、そこに自分が、その建物の中に入っていて、絵の建物がどのような3Dの状況になっているのかを見たりできるというようになっていたのがすごいと思いました。  あと、電子黒板を使っていて、黒板というかホワイトボードなのですが、先生の声や体の動きで、例えば数学の関数が表示されていっていくと子どもたちは当然釘づけになったりなどして、あとそれぞれ生徒が発表したりすると、カメラがその生徒に向けられて、カメラが大きな黒板に表示されて、皆さんの前でプレゼンしているような感じになったりしていました。あと、iPad、携帯端末は個人個人が持っていて、そこで発表したりもしていました。  あと、すごいなと思ったのは、人工知能AIを活用していまして、ここのニーアンセカンダリースクールでは、ニュートン先生という先生がいたのですけれども、その先生が生徒の質問に答えるような仕組みがありまして、学校でもそうですし、自宅で宿題などをするときにわからないことをパソコンで打って答えると、このAI、ニュートン先生が答えてくれると。このAIはどんどん質問のたびに鍛えられて、賢くなっていくので、日本と同じように1クラス40人ぐらいなのですけれども、先生が1人でも生徒に対応できる、質問に対応できるという仕組みがありました。  また、このAIのすごいところは、今後、このニーアンセカンダリースクールが目指しているところでもあるのですけれども、40人のそれぞれの生徒の個性をすごく把握しようとしていて、私が例えば国語が得意、七戸委員が数学得意などのそのような個人個人の特性まで把握していて、人間である先生が個人をフォローできるというような仕組みがありました。  ハーバード大学の教授も論文を書かせてほしいというような依頼が来て、ハーバード大学からチームを組んで、何泊も学校泊まって、それを勉強して研究発表していたりなどしていました。  あと、アメリカの国務省主催のイベントに招かれたりなど、世界24カ国の日本でいう文部科学大臣が集まるようなカンファレンスなどでもプレゼンをしていまして、北米やヨーロッパの国々、中国、インド、世界各国に招かれているいろいろな場所で、この学校はプレゼンしていたのですが、行った国や地域に赤丸印がついている世界地図を見たのですけれども、ほとんど赤だらけだったのですけれども、どのようなわけか日本には印がついていなくて、理由を聞いたら、日本から呼ばれていないと。それはなぜなのかなと。日本はそれが必要ないと思っているのか、それともそのようなことを知らないのかというのは、私はそれを聞きたいのですが、それは港区に聞くことではないので。  ただ、先進的な港区としても、さらなる取り組みをお願いしたいと思います。そのためには、現在1割である教育費を今後1.2割、1.5割、2割と、未来への投資として、教育費の予算を増やしていただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。 ○委員長(うかい雅彦君) 小田委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(うかい雅彦君) 次に、沖島委員。 ○委員(沖島えみ子君) まず、教育委員会の組織について伺います。  図書・文化財課は、図書館の管理、文化財の保護調査、新郷土資料館の整備建設、学校図書館支援の仕事があります、専門的な部門でもあり、これから新郷土資料館の整備建設等の仕事が大事なときであるだけに、図書課と文化財課を例えば独立させるなどして、体制の強化を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○図書・文化財課長(沼倉賢司君) 限れた人的資源を最大限有効に活用することは行政に与えられた使命であると考えてございます。現在、新郷土資料館につきましては、開設準備担当を配置し、準備にあたっているところでございます。  また、組織的な問題につきましては、全庁的に対応していく必要があると考えてございます。 ○委員(沖島えみ子君) もちろん組織ですから全庁的に対応していくわけですけれども、ぜひ新郷土資料館を本当の意味で区民に利用されるような、そして学問的にもすぐれたものとなるようにするためにも、ぜひ体制強化をお願いしたいと思うのです。  次の質問です。図書館の開館時間の延長について、伺います。図書館の開館時間を延長してほしいという声があります。指定管理者制度を導入する際にも、私たちはそれを認めているわけではありませんが、開館時間の延長を図るということを約束していたはずです。  一つは、土曜日、日曜日の開館時間の延長をぜひやっていただきたい。もう一つは、全図書館の開館時間の延長についても求めたいと思います。いかがでしょうか。 ○図書・文化財課長(沼倉賢司君) 土曜日、日曜日の開館時間の拡大につきましては、要望や利用実態などを踏まえまして、検討してまいります。ただ、今後、財政負担等もあることから、慎重に検討してまいりたいと考えてございます。  また、図書館全館、特に平日の現在の午後8時までの開館につきましては、おおむね利用者のニーズに沿った運営をしていると考えてございます。 ○委員(沖島えみ子君) 土曜日、日曜日なのですけれども、特に私は望んでおります。土曜日は5時ですよね、閉館時間が。勉強に時々行くこともありますし、お料理の本を見たいと思って行くこともあります。そのようなときでも、5時にすぐ出なければならないというのは、すごく苦痛なのですね。財政負担もあるとおっしゃっていましたけれども、先にも申しましたけれども指定管理者制度を導入するときの理由が、区民のサービスの向上を図るということを約束していたわけですから、ぜひここについては早急に開館時間を5時から最低でも8時まで、あるいは9時まで延長していただきたいと思います。  次に、新郷土資料館の建設について、伺います。新郷土資料館は2016年度開設を目指して、来年度から基本設計に入ります。現状の課題について、教えていただきたい。 ○図書・文化財課長(沼倉賢司君) 既存の歴史的建造物を保存しながら活用するということから、耐震性や安全性の確保また複合施設となることでのセキュリティの確保などが課題として認識してございます。 ○委員(沖島えみ子君) 貴重な建物を生かしていくわけですから、用途がいろいろ制限されるということにもなりかねませんが、貴重な文化財施設を最大限に生かすとしていっていただきたい、これは貫いていただきたい。  そして、併設される地域共同スペースの活用についてです。こちらは担当が違ってくるわけですけれども、要望いたします。  地域の人たちの意見は、地域の高齢者がいつでも利用できるスペースが欲しいということです。12月に行われましたチャレンジコミュニティ・クラブのシンポジウムでも、孤立をなくすために、サロンの必要性、重要性が語られておりました。ぜひこのような要望に応えていただきたいということです。要望いたします。  次に、教育センターについて、伺います。新教育センターは国と一緒にPFI事業で整備が行われます。PFIとは民間の資金を活用して、設計から管理運営まで行う事業となっております。総務費でも触れましたが、改めて幾つかの点について、申し述べたいと思います。  区が、PFI事業でやるのは、新教育センター(国との合築)が初めてで、PFI事業を行うと決定したのは平成21年3月23日。しかし、平成20年3月に発表された虎ノ門用地基本計画書、庁議資料として提出されたものですが、ここで明記されている公共施設の建設・維持・管理等は、公共機関みずからが実施する場合と民間の資金等の活用を図るPFI事業とがあり、いずれの事業で実施するにしてもそれぞれのVFMを算定することと明記されております。このバリュー・フォー・マネーを算定したのは、庁議決定後の平成21年6月5日であるとなっております。  かつて、三田中学校でPFI事業として建設しようということがありました。このときもPFI事業としてやるのか、現行でやるのかということは少なくとも事業決定以前にVFMをやっていると。このことからして、三田中学校の改築はPFIではやれなかったということがあります。  もう1点の問題点です。総合設計制度を活用すると言わずに、活用を前提として行うというようなあいまいな決め方で整備施行がなっております。このような大きな問題を抱えながら、今、PFI事業で新教育センターの建設が進められております。いわゆる国に、国と合築することによって幾つかの点を国にお任せしているということもわかってきました。急いでPFIをやることだけを決めたのだということも問題点が今では2つあると私は思っているのです。  例えば、どのようなことを国にお願いしたのかといいますと、5項目あります。センター施設、整備費の積算、本センター等の設計、建設及び工事管理を実施する、民間事業者の選定並びに基本協定及び事業契約の締結、事業者による本センター等の設計、建設及び工事管理の適正かつ確実な実施の確保も図るための措置、事業者による本センター等の設計、建設及び工事管理の業務完了後の検査、乙の権利行使が必要とされる事業契約上の甲、国ですね。国の権利の行使及び事業契約上の手続きを実施、手続きを実際に行うことということになっております。  ですから、肝心な設計から管理運営まで、これらを国にお任せと。事業者の選定もお任せということになっております。もちろん、区はその間にいろいろな協議は重ねてきたことだと思います。  ところが、実際には事業者を選定する際にもプロポーザル方式でやるわけですけれども、そこで随意契約を結ぶということになっております。特定目的会社、その工事をやるための会社をつくるわけですけれども、そこの代表は大成建設です。これは先日の土木費の中でも、私は大成建設がいかにひどいかということを申し述べましたけれども、ここが代表者です。構成員としては、株式会社梓設計、株式会社東急コミュニティー、大成サービス株式会社、株式会社日比谷アメニス、そして協力企業が株式会社ニッコクトラストです。ですから、このような企業を選ぶのも国がやったわけです。だから、かなりの部分を国にお任せということできております。  ですから、いろいろな問題点は出てきているわけです。その1つが、今度、議案になっております議案第42号の受託機関の延長の問題です。3年間延長するといった議案が出されているわけです。  それで、管理・運営の部分。これもPFIとしてやるということに決めましたけれども、その中で、その一部をPFI事業から外しておりますけれども、この外している部分はどこなのか、その理由は何なのかを教えていただきたい。 ○教育政策担当課長(山本睦美君) PFI事業は、公共施設等の施設整備から維持管理運営までを長期契約として一括して事業者に委託することにより、事業者が効率的な運営を行い、総経費の削減やサービスの向上を図る事業手法です。気象庁の新庁舎とともに複合施設となる新教育センターについても、これらの効果を目指しているところです。  しかし、新教育センターの中心的機能であるカリキュラムセンター的機能、相談機能や適応指導教室などの運営については、港区が雇用する研究相談員、教育相談員等が港区の教育にかかわる知見を生かして推進することを想定したため、PFI事業者に委ねることは適さないと判断いたしました。 ○委員(沖島えみ子君) 気象庁虎ノ門庁舎(仮称)港区立教育センター整備等事業に関する港区維持管理運営業務受託契約第50条では、民間収益事業を定めております。第50条、事業者は事業計画書の内容に基づいて、自己の費用及び責任において、民間収益事業を実施するものとするということになっております。特定目的会社SPCは、この施設において、収益事業を行わなければならないが、教育センター部分では行わないと。いわゆる教育施設に収益事業はふさわしくないということになっているわけです。設計などは、先にもお話ししましたけれども、主要部分は本当に国に任せている、これがPFI事業ではないかと思うのです。  これから、整備手法を変更したことによって、多大な資金負担増が持ち上がってまいります。私はPFI事業でやるべきではなかったのではないかと思っております。しかし、今、白金台四丁目の新郷土資料館建設、高輪一丁目の高松くすのき公園、このような整備が行われておりますので、これは白紙に戻すことはできません。竣工が3年間延びることで、単純に言えば、芝二丁目にある教育センターを3年間借り続けなければならないことになります。  (仮称)の教育センターの大家は、三菱系列のダイヤリックス株式会社で、昭和53年9月に建てられたビルで、賃料は教育費込みで年間約4,200万円。来年度も同額の予算が組まれております。3年間延長すれば、単純に計算しても1億2,600万円負担が増えることになります。契約書では、貸借期間を平成19年7月1日から平成20年3月31日までとなっており、あとは自動更新となっております。私は、近隣の近傍の賃料を考えて、教育センターの賃料引き下げの交渉を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○指導室長(平田英司君) 現在、教育センターは仮施設として、平成19年7月から芝二丁目にある民間ビルの2階部分を賃借しています。当初、賃借料は他の同規模の事務所と比較して、一番価格の安い物件であることを確認した上で契約し、今まで、賃借料の引き下げ交渉はしておりません。ご指摘を踏まえ、教育センターの賃借料と近隣相場との比較を検証し、必要に応じて、賃借料を交渉してまいります。 ○委員(沖島えみ子君) 私は、指導室長がこのことにお答えしていただけるとは思っておりませんでした。なぜなら教育の内容等について決めるのであって、施設についてはほかでやるのかという感じがしておりました。教育以外にもたくさん、教育の内容だけでもたくさんやることがあるのだけれども、本当にそちらの方を私は優先していただきたいと思います。  でも、全体としては教育委員会がやった事業ですから、ここは教育委員会の中でもどうしても責任を持ってほしいと思うのです。近傍家賃もぜひ調べていただきたいと思います。そして、賃料引き下げの交渉を行っていただきたいと強く要望して終わります。 ○委員長(うかい雅彦君) 沖島委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(うかい雅彦君) 次に、うどう委員。 ○委員(うどう巧君) 武道教育とスポーツ教育に力を入れたいうどうです。しかし、物事で大事なのはやはりバランスですので、きょうは人と人が対峙して行う伝統的な武道、スポーツとは少々逆のデジタル化推進の話をしたいと思います。  教育現場や家庭のICT化についての是非について、今回の教育費の審議でも多くの議論がありそうですが、私はICTのメリットを積極的に取り入れることで、子どもたちの際限のない可能性にかけるべきであると思います。  現代の子どもたちはデジタルネイティブと言われます。ご存じのように生まれたときからインターネットやパソコンが空気のように、当たり前の存在であった世代です。ちなみに、私たち人生の途中からIT、ICTに触れた世代は何と言うでしょうか。デジタルイミグラントと言います。イミグラント、つまり移民です。今の教育のICT化の決定権を持っているのは私たち大人です。その状況を例えるなら、アメリカに移住してきた英語を話せない人が現地のネイティブに英語を教えるようなもの、日本に来た移民に日本人が日本語のカリキュラムをどうするのか、決定権を渡してしまっているようなものかもしれません。どんな日本語を教えられてしまうのか、やはり少々不安ではあります。  やはり、未来への投資は積極的にするべきであると思っております。ICTは日進月歩の進化を遂げております。人間同士のかかわり、きずなを大切にする力を育むことは言うまでもなくもちろん重要です。あわせて、私たちがなれてきた社会にとらわれて、新しい一歩を踏み出さないでいると、子どもたちの世代の可能性の広がりをとめることにもなりかねません。私たちは自分たちが受けてきた教育だけが正しいのか、常に謙虚さをもって、そこを見きわめ、前に進まなければならないと思います。このような観点から質問したいと思います。  教職員や教育関係者の21世紀型スキル啓発についてです。現在は、工業の時代から情報の時代への変化期にあると言え、情報化とグローバル化によって世界は大きく変化しています。その中で、エネルギー問題や地球温暖化、少子高齢化、インターネットとセキュリティなど、複雑な問題が数多く起こっています。社会が求める人材にも変化が見られ、ルーチンワークを早く、正確に行う仕事は機械にとってかわられ、創造的なイノベーションを起こせる人材、文化や人種を超えて協調して、世界で活躍できるグローバルな人材、付加価値をつけたサービスを提供できる人材などが求められております。  教育の世界では、正解が明らかな問題を早く間違えなく解くことができる従来の偏差値に代表される能力を育成することだけでは不足することが明らかになりつつあります。テストでいい成績をおさめて、偏差値の高い学校に進み、大企業に就職すれば満足という時代ではなくなりつつあります。  問題を見つけ、情報を集め、分析して、自分の考えをまとめ、立場や意見の異なる多くの人たちと議論して解決策を見つけだし、実際に実行して解決する一連のプロセスにかかわる全ての力が必要とされるようになってきています。そのような現代社会に必要な能力や素養は、いわゆる21世紀型スキルと呼ばれ、世界的に注目されています。批判的思考力、問題解決能力、コミュニケーション能力、コラボレーション能力、ICT活用能力などがそれにあたります。  ご存じのように、区立青山小学校では、現在、日本マイクロソフト株式会社とレノボジャパン株式会社の支援を得て、21世紀型スキル育成授業を行っており、先月、2月28日には、中間報告と公開授業が行われました。そこでは、ICTを活用した調べ学習と言語活動や特別支援教育への活用が活発に展開されたと聞いております。  そこで、お伺いします。区内にこのようにすぐれた取り組みがあることを、他校とも情報共有すると同時に、その意味をともに考えるために、教職員や教育関係者に対する21世紀型スキルの研修や啓発イベントを行うことは港区の教育にとって大きな意義があると思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○指導室長(平田英司君) 21世紀は、競争と技術革新が絶え間なく起こる知識基盤社会の時代と言われており、子どもたちがこのような変化の激しい社会をたくましく生きるために、教師自身が絶えず指導力の向上を図る必要があります。  現在、港区が推進している子どもが学習した知識をもとに、みずから課題を見つけたり、ICTを駆使して調べ、グループで討論したりする授業はまさに時代のニーズにふさわしい教育そのものです。その成果の一端として先日行われた青山小学校の中間発表会では、港区の授業実践に着目し、区内の教員はもとより、文部科学省の方々や区外の教育関係者等、多くの方々が参加しておりました。  今後も教育委員会は、教員の資質向上を図るため、外部人材の有効活用などにより研修会や研究発表会、講演会の充実を図ってまいります。 ○委員長(うかい雅彦君) 再度、傍聴人に申し上げます。議事の進行の妨害になるような行為を続ける場合は、退室を命じますので、静粛に願います。 ○委員(うどう巧君) 学習法と教授法の双方で大きなメリットがあるので、ぜひともよろしくお願いいたします。  また、これは要望ですが、21世紀型スキルは地方自治体でもテーマとなっており、既に興味を持つ自治体市長は21世紀型スキルフォーラム有志市長の会を結成しております。これまで、有識者を招いたフォーラムなどを開催しています。港区もこのような動きと連動して、積極的に課題に取り組んでいただきたい。ぜひともよろしくお願いします。  次に、保護者に対する21世紀型スキルの啓発活動について、お伺いします。かつて、クリントン政権で教育長官を務めたリチャード・ライリーは、今の学生たちが現代ではまだ存在していない職業につき、現代ではまだ問題とされていない問題を、現代ではまだ発明されていない技術をもって解決することができるようになるスキルを授ける。それこそが、今、我々が試みていることなのですと述べています。  変化の激しい現代において、先の状況を見通すことは非常に難しくなっております。子どもたちの将来そして教育について、大人が自分の経験をもとに論じることができなくなってきているのかもしれません。今、幼稚園児や小学校の保護者に大変な人気で注目されている学習教室では、教育目標として、従来の進学塾のような成績アップや志望校合格ではなく、1人で飯が食える大人に育てるということを掲げており、それがとても共感を呼んでいるそうであります。これから、激しく変化していく社会の中で、しっかりと生きていける教育の必要性を感じ、興味を持っている保護者も増えてきているということでしょう。保護者にとっても、21世紀型スキルという概念を認識し、子どもたちが生きる将来社会を想像しながら、現在を生きる機会を持つことは、意味のあることであり、行政がそのような機会を提供することは重要と考えます。  そこでお伺いします。21世紀型スキルについての認識が深まるよう、保護者に向けた啓発活動に取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○教育政策担当課長(山本睦美君) 21世紀型スキルとは、現代社会に必要な能力や素養のことで、社会の一員としてよりよく生きる力と考えます。既に、区では、幼稚園、小学校、中学校のそれぞれの教育活動の中で、幼児、児童、生徒の生きる力の育成に努めており、その取り組みについては学校公開、学習発表会や研究発表会などの場で子どもたちがみずから積極的に活動する様子などから、生きる力を育む教育の成果を保護者の皆様にご理解いただく多くの機会を設けております。  また、毎年11月を教育推進月間と位置づけ、各学校の取り組みの成果を保護者だけではなく、広く区民の皆様に向けて発信しております。今後もこうした取り組みの質を充実、発展させながら生きる力を育む教育とその成果の発信を継続してまいります。 ○委員(うどう巧君) やはり親御さんの中には子どもが自分たちより賢く、幸福になってほしいと願っている方たちが、本当に多くいらっしゃると思います。親心は大切にしていただきたいと申し上げて、次の質問に入ります。  公立学校におけるICT活用の充実についてです。これまで日本では文部科学省の教育の情報化政策に従い、公立学校においてもパソコン教室の整備やインターネット接続環境の充実などの施策が行われてきました。  しかし、その進行のスピードは韓国や、小田委員も先ほどお話しされていましたがシンガポールそして中国などのアジアの諸外国と比べてもおくれがちです。ここ1、2年は国の政策に頼らず自治体独自に教育におけるICT活用を推進する活動が目立ってきております。ご存じのように佐賀県の武雄市のように教育に限らず行政のあらゆる側面とICTを活用しようとする自治体が、ほかにも大阪府箕面市や和歌山県和歌山市など、生徒1人が1台のデバイスを持ち、それを活用した授業を展開する自治体があらわれてきています。  大阪府大阪市は、公務支援のシステムの整備とともに、今後2年間で1人1台環境をベースとした大阪市スタンダードモデルを確立するための実証研究と効果検証を行い、平成27年度から全市展開することを発表しています。  また、近くの荒川区も、先月、公立小・中学校に1人1台のタブレットパソコンを配備する計画を発表しました。先月28日には青山小学校においてICT活用実践事例調査研究指定校デジタル教科書教材協議会実証研究校としての公開授業中間報告が行われましたが、青山小学校での取り組みをモデルとして具体的な区内での展開の見通しをお聞かせください。今回の取り組みを通して今後の課題をどのように捉えていますでしょうか。 ○学務課長(佐藤雅志君) タブレット型パソコンをはじめとしたICT機器を区立小・中学校に展開することにつきましては、青山小学校での取り組み実績や課題また今後の技術革新、児童・生徒への学習効果、導入やメンテナンス等に要する経費、民間との連携など、さまざまな視点から導入による効果を検証し、平成25年度に策定を予定しております学校情報化アクションプランに反映させてまいります。 ○委員(うどう巧君) これも先ほど小田委員がお話しされていたのであれなのですが、ICTというのは非常に夢のある話です、改めてあれですが。  マイクロソフトの協力を得て、先にお話のあった人工知能を活用してICT教育も取り入れば、アインシュタイン、ソクラテスや福沢諭吉などのAIを開発して、学習上、異人たちとの教養あふれる講義も実現できるわけです。夢が現実になっているということですね。やはり子どもたちの可能性を広げていただきたく、今後ともぜひよろしくお願いします。  最後に、特別な教育支援を必要とする児童生徒へのICT活用の質問です。日本では従来から視覚や聴覚に障害がある子どもあるいは肢体不自由児に対する特別な教育が行われる教育機関は広く知られており、制度も確立していました。  それに加えて、近年では、一般に注意欠陥多動性障害ADHDや自閉症スペクトラムASDなどと呼ばれる発達障害の認識も広がっております。また、知的能力には全く問題がないにもかかわらず、読むことや書くことあるいは計算することに困難のある学習障害の研究も進みつつあります。  文部科学省が、2002年に実施した通常の学級に在籍する特別な教育支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査によると、公立の小・中学校の通常学級に在籍する子どものうち、実に6.3%が知的発達におくれはないものの学習面や行動面に著しい困難を持っていると報告されています。  近年、ICTやデジタル教科書教材の発達によりこれらの学習に対して困難を持つ子どもたちへの支援が充実しつつあり、実証研究でも大きな成果が確認されています。この例では、今までクラスでの勉強についていけず、劣等感を感じていたであろう子どもたちがICTのサポートを活用することによって理解を含め、テストでもクラス平均に近い成績を納めることができており、自己肯定感が増し、勉強への意欲が高まるなどの効果が表れています。対象となる可能性がある児童生徒の数と、期待される効果の大きさを考えると、ICT活用は大きな可能性があります。  しかし、その実現のためには機器の配備などに加えて、例えば授業やテストでの特別な配慮、教員への研修など多くの条件整備がさらに必要です。日本を含む世界155カ国が署名、129カ国が批准している障害者権利条約では、いわゆるインクルージョン教育体制の確立と実施を求めており、より現代的な対応が求められております。言うまでもなく、インクルージョン教育体制とは、従来の特別支援学校や特別支援学級の考え方を一歩進めて、障害の有無を認定して区別した対応を取るのではなく、児童生徒一人ひとりが特別なニーズを持つということを前提として、個に応じた合理的な教育支援を行うという考え方です。  有名な話ですが、俳優のトム・クルーズや映画監督のスティーヴン・スピルバーグ、元早大ラグビー部監督の中竹竜二氏らが、識字障害のために読み書きが困難で学業成績の評価が低くて苦労したと語っていることが知られています。日本でも5%の児童が識字障害の傾向を持つと言われています。識字障害の傾向を持つ子どもたちは、印刷された従来の紙のテストに回答することは困難ですが、同じ内容を口頭試問形式で問うと、一般の児童生徒以上の回答成績を残すという研究成果もあり、音声認識アプリ、カメラ、ボイスレコーダーなどの情報機器の活用を許可する合理的な配慮を行うことにより、一般の生徒と同じ教室でともに学ぶことができる実証研究も進められております。  そこで、特別支援教育においてもICTを積極的に活用すべきと考えますが、具体的にどのような展開を考えられているのか、お教えください。 ○指導室長(平田英司君) コンピューターや電子黒板などのICT機器は教育上の特別な支援を必要とする児童・生徒に対して、その障害の程度や発達の段階に応じて活用することにより、指導の効果を高めることができております。  一例を挙げますと、区立の小学校の特別支援学級において、自分が住んでいるまちのよさについてパワーポイントを使って伝え合うという学習をしています。電子黒板に、それぞれのお気に入りの写真を提示し、特に伝えたい部分を拡大し説明することで、自分の思いや考えを伝えやすくする工夫が図れるなど、きめの細かい個に応じた指導を行っております。  今後も、特別支援教育におけるICT教育の推進に向け、さらなる効果的な活用方法について研究、検証を重ねてまいります。 ○委員(うどう巧君) 今まで述べてまいりましたスキルが実社会で生かされるのはやはり、15年先などの先の話で、長期的展望になるかもしれません。明確な目標を持って、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。  以上です。 ○委員長(うかい雅彦君) うどう委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(うかい雅彦君) 次に、横尾委員。 ○委員(横尾俊成君) るる今までICTのお話がりましたが、私からも今の教育を補完するという意味で、ぜひ積極的に活用していただきたいと思って、ご提案いたします。  初めに、教育現場でのデジタル教科書の活用とタブレット型携帯端末の導入についてです。現在、子どもたちの学習意欲については、学年が増すごとに知的好奇心、学習行動レベル、認知感情レベル全ての項目において低下していくという問題が顕在化しています。この理由は2つ考えられます。  1つ目は、学年が増すごとに学習する内容の難易度が上昇するのに対し、学習を支援するツールは変わらないということです。2つ目は、わからないことを解決できないまま進級する生徒が多いことです。民間の調査会社が以前行った調査によると、授業の内容や問題集でわからないことや苦手なことがあった場合、49.6%が解決できていないという調査結果が出ています。  また、わからない、苦手なことへの質問も小・中学生の52%はしないという結果です。質問しない理由としては、面倒だからが49.1%、先生に話しかけにくいが42.7%、みんなの前ですると恥ずかしいから、また人の邪魔になるからが35.1%となっています。  そこで、これらの問題を解決するための一助として、教育現場へのより一層のICTの導入をお願いしたいと思います。港区でも本年度より、デジタル教科書が全校で導入されています。これ自体は子どもたちへの学習の理解と意欲を深める大変すばらしい取り組みだと思います。港区小学校研究会が出している教育研究発表集録では、今後のICT活用に向けては、さらに学習過程を工夫し、考えを表現し、互いに共有することにより新しさを生みだすことが必要としていますが、まずはこのデジタル教科書への各教科への導入状況と今後の課題についてお聞かせください。 ○指導室長(平田英司君) 港区では、23区初の取り組みとして、平成24年度より全区立小学校19校に国語、社会、算数、理科の4教科のデジタル教科書を導入しました。また、中学校2校をデジタル教科書導入に向けたモデル校として検証しました。検証では生徒の学習内容への理解や学習に向かう意欲が向上する点で有効であることが明らかになりました。  そこで、平成25年度に全区立中学校10校に同じく4教科のデジタル教科書を本格導入することといたしました。デジタル教科書や電子黒板などICTを活用した指導を展開することは、子どもたちの学習意欲を喚起するほか、子どもにとってわかりやすい授業となることで有効な手段であると考えております。  今後は、デジタル教科書を使用した実践を検証し、子どもにとってわかりやすく、知的で楽しい、わくわくするような授業づくりを目指し、さらなる効果的な活用方法について研究を重ねてまいります。 ○委員(横尾俊成君) また、さらに先駆的な取り組みとして、先ほど、他の委員からも指摘がありましたように、区立の青山小学校では、マイクロソフトだとか、独立法人メディア教育環境開発センターなどが推進するNEXTプロジェクトと連携し、無線LUNを搭載したタブレット型携帯端末60台とオフィスワンノート百科事典ソフト、手書き学習ソフトなどを導入いたしました。同センターの研究結果によると97.5%の教員がICTを活用した結果、生徒の学力が上がったことを実感しており、98%の教員がICTで生徒の関心や意欲が高まったと回答しているそうです。  また、授業中にツイッターなどを活用することで、教師と生徒の双方で気軽にやりとりが行うことができて、わからないことをわからないままにしておかないというような工夫も実践されているそうです。生徒の中にはいろいろいて、人前で発言できる人と、できなくて少しこっそり聞きたいのだけれどもなかなかできない子と、いろいろなお子さんがいて、そのようないろいろな子のいろいろなニーズに対応できるという意味で、とても効果的だと思っております。
     このようなシステムを港区全域で実施する場合、多額の予算がもちろん必要になると思いますが、民間と連携することで、今の教育を補完するという意味で、ぜひ進めていただきたいと考えております。  ICTを活用することで、効率的な学習や生徒の学習意欲の向上、今後、深刻化するデジタルデバイドの対策など、さまざまな効果を得ることができるかと思います。青山小学校での実証結果も踏まえ、民間と連携し、タブレット型携帯端末をはじめとしたICT機器を区全体に導入することにいて、ご意見をお聞かせください。 ○学務課長(佐藤雅志君) タブレット型携帯端末をはじめとしたICT機器の区立小・中学園の導入につきましては、青山小学校でのさまざまな取り組みによる成果や課題、今後予測される技術革新、児童・生徒への学習効果、民間の動向などさまざまな視点から導入効果を検証し、平成25年度策定予定の学校情報化アクションプランに反映させてまいります。 ○委員(横尾俊成君) また、何度もあれですけれども防災面という意味も含めて、またこのような取り組みを推し進める意味でも、学校への無線LAN機器、Wi‐Fiの導入が急がれるかと思いますので、その点もよろしくお願いしいたします。  最後に、子どもの政治に参加する意欲を育てる教育について、お伺いします。少し前の話になりますが、2008年、国民投票法に関し、民間のある調査会社が12歳から18歳の子どもを対象に調査を行いました。それによると、この法律が実施された場合、18歳になったら投票に行くかという質問に対し、行くと回答したのが全体の47.6%、場合によっては行くと回答したのは34.1%で、合わせて8割を超える結果になりました。子どもは、政治に対しては潜在的にポジティブ、積極的であり、自分たちの意見を議会に届けたいと思っているようなことがわかります。  一方で、選挙権のない人のアイデアや意見を吸い上げる仕組みは、まだまだ整っていないように感じられます。子どもの意見を議会に届けているものとして、サンマリノの時代があります。サンマリノでは、市民が直接国家元首に請願書を提出できる仕組みになっていますが、請願書は国民ならだれでも提出することができ、子どもにもその権利があります。例えば、子どもが公園のスケートボード場の修理の請願書を出して、議会で審議されたというような事例もありました。幼少期から政治に対して関心を持つ状態をつくることで、国民としての責任感を持たせることにもつながっているようです。  日本では、子どもたちの意見や要望をまちづくりに生かそうと各地で子ども議会が開催されています。子ども議会とは小学生から高校生までを対象にし、議会を模擬的に体験することができるというものです。埼玉県では、小学校6年生の子ども議員12人が参加し、いじめ問題やまちの活性化案などについて意見や疑問を市長に直接投げかけていました。議会終了後のアンケートでは、参加した子どもたちが将来議員になりたいなどと回答しているようです。  日本でいろいろな調査をとると、大体いつも高校生の人気職業ランキングでワーストに議員は出てくるのですけれども、このようなところも改善に役立つような気がしています。このような取り組みは全国各地に広がっており、2010年現在、市議会で133議会、町村議会で122議会が実施しています。子どもたちは、ゆるキャラの考案や診療所の診察時間の拡大など、さまざまな政策を提案し、活発な議論を行っているようです。  これらの取り組みは、子どもが積極的に政治に参加しようとする意欲を育てることにつながり、有効なプログラムかと思います。このような教育のあり方について、お考えをお聞かせください。 ○指導室長(平田英司君) 教育委員会では、平成19年度から、毎年、港区子どもサミットを開催し、いじめや環境、国際理解、震災対策などのテーマに分かれ、教育委員と意見交換をする機会を設けております。  特に、今年度はいじめ問題に焦点をあて、子どもたちの意見や考えをまとめ、港子どもいじめ防止宣言を策定いたしました。来年度は港子どもいじめ防止宣言をもとに、児童・生徒の代表と行政にかかわる大人が意見交換し、いじめ問題についてともに考える場にしていきたいと考えております。こうした取り組みを充実させ、今後も子どもの社会参画意識を高めてまいります。 ○委員長(うかい雅彦君) 傍聴人、オレンジ色の傍聴人、退室を命じます。 ○委員(横尾俊成君) 今、教育の中で、こどもサミットなどを活用してとおっしゃっていました。私が小学校中学校の子どもだったときのことを考えると、そのサミット等なかなかいろいろな機会はあったのですけれども、議会というものがどのように区政に対して役立っていて、あるいは政治に自分はどのようにかかわれるのだろうかなど、そのようなことが学ぶ機会がなかったように感じます。  なので、今おっしゃっていただいたのはとてもいい取り組みだと思いますので、さらには、今後、区長部局や議会などとも連携し、例えばサンマリノのように議会などでの審議に直接結びつけるようなことも視野に入れた仕組みづくりを進めていただければと思います。  教育的な側面のみならず、選挙権のある大人では持つことができない難しい子どもならではの視点というものを、区政に生かしていく。それは子どもの教育ということもそうなのですけれども、子どもならではの視点、発想を区政に生かしていくということもとてもあると思います。こちらからお題を設定するということもあるのですけれども、そうではなくて、子どもたちからいろいろなアイデアを提案してもらう、そのような仕組みづくりをできたらすばらしいと思いますので、今後をもぜひ、取り組みいただけたらと思います。  終わります。 ○委員長(うかい雅彦君) 横尾委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(うかい雅彦君) 次に、鈴木たかや委員。 ○委員(鈴木たかや君) よろしくお願いいたします。  私からは、まず初めに、ネットいじめについて質問をさせていただきます。私は携帯電話の危険性については議会で取り上げさせていただいておりますが、今回はいじめにかかわる携帯電話がもたらす危険性についてです。子どもたちが携帯電話を持つことで、新たないじめが起きています。ネットいじめというものです。  ネットいじめとは、大きく分けて2種類あり、直接相手に、死ねとか、消えろとか、誹謗中傷を直接送る直接型と、もう一つは学校裏サイトや掲示板などに書き込む間接型がございます。ネットいじめの怖さは、うそや誹謗中傷、他人に知られたくない情報までもが、ネット上にさらされてしまうことです。いじめをなくすためにも、一定のルールづくりなどをして、対応する必要があると考えますが、教育委員会のお考えをお伺いいたします。 ○庶務課長(奥野佳宏君) ネット上のいじめ対策におきましても、学校と家庭や地域が連携、協力し、いじめの予防と、早期発見、早期対応に向けた取り組みが必要です。学校における携帯電話等の取り扱いに関する方針を、あらかじめ保護者に説明し、理解していただくとともに、家庭で、ネット上のいじめについて子どもと話し合うことや、家庭における携帯電話等の利用に関するルールづくりなどの取り組みも大切であると認識しております。  区では、平成25年度の主要事業として、子どもにかかわる全ての行政機関と保護者や地域が連携し、いじめ等の対策に取り組む港区いじめセーフティネットコミュニティ事業を実施いたします。この事業の中で、掲示板、ブログへの書き込みやチェーンメールを用いた悪口、誹謗中傷などのネット上のいじめの現状を周知する取り組みや家庭における携帯電話やインターネット等の利用に関するルールづくりを啓発するなどの取り組みを進めてまいります。 ○委員(鈴木たかや君) ありがとうございます。取り組んでいただけるということで。以前私がPTA会長をお引き受けしていた際、携帯電話を持つことによる危険性について、連合会の中でも話し合いをしたことがございます。  その際に、今も出ていましたけれども、先に述べました直接本人に誹謗中傷をメールで送る直接型のいじめについて議論が出ていました。子どもたちを守るために、家庭において一定のルールづくりをすることが、大切なのではないかという結論に達したのです。例えば、携帯電話はあくまでも親が所有しているということを、子どもとの間で確認していくこと、要は親の所有物であることにすることで、親が子どもの電話をいつでも見られるような状況をつくっておくということですね、発信履歴や着信履歴、もしくはメールの中身まで見ることをよしとする、そしてまた子ども部屋には電話は絶対に持ち込まない、家に帰ったらリビングのところに充電器を置いておいて、ここに置くというルールをつくると、夜寝る間際に、子どもがベッドに持ち込んだり、今の子どもは意外と目覚ましのかわりに電話を使ったり、いろいろな機能がついていますので、その利便性で使ったりするのですけれども、それをすることによってそのような危険性をなくすことが大事なのではないかということで結論が出ました。  その一定のルールは、多分効果があると思うのですね。ただ、前回の決算特別委員会のときも質問させていただきましたが、スマートフォン化することによってその危険がさらに増えていると、今、考えております。携帯電話がスマートフォン化することによって、先ほども述べました間接型といわれるネット上に書き込みをすることが多くなったと、それと同時にご両親が電子機器に疎い場合などは、子どもがスマートフォンを持っている場合、子どものスマートフォンの使い方がわからなくて、チェックができなかったりなどということも考えられます。その各家庭において、ルールづくりを徹底することで、相当数の危険からの回避ができると私は考えています。  ぜひ、教育委員会の皆さんが学校や直接保護者に語りかけるのはなかなか難しいと考えますので、そのような場合はせっかくPTAという組織がありますから、そのPTAの皆さんと協力し、なくしていく、早い時期に摘んでいく、それが何より大切なのかと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。  続いては、教師塾についてです。徳島市において、この先10年間に大量に新旧の教師が入れかわる大きな変動期が来ることを考慮し、ベテランの教師がそれぞれの分野で実践してきたすばらしい教育実践やそのわざを若手教師に継承し、個々の教師力や授業力をみずから学ぶ姿勢の中で高めてほしいという趣旨のもとで教師塾が立ち上げられて、成果を上げているという報道がありました。  以前、私も質問させていただきましたが、港区においても教員の若年化が進んでいる状況は変わらないと思います。港区には、以前、取り上げさせていただきましたNPO法人みなと授業錬成アカデミーがございます。この取り組みが、これからの教員を目指す方を育てたり、若手の教員の育成を行ったりしていただいていると聞いておりますが、現在の取り組みの状況についてお知らせください。 ○指導室長(平田英司君) 経験豊富な退職校長や教職経験のある大学教授などで構成されているNPO法人みなと授業錬成アカデミーは、教育委員会と連携して、3年前から学級づくり勉強会を開き、若手教員の指導力向上を図っております。学級づくり勉強会は年間10回開催しており、具体的な内容としては、若手教員同士で授業を参観し合い、授業後に協議したり、よりよい生活指導のあり方を情報交換し、検討したりするなど、実践力を鍛えております。  また、若手教員ならではの指導上の悩みを打ち明けて、事例検討をしたり、経験豊富な退職校長などからアドバイスをいただくなど、参加者にとって大変有益なものとなっております。この取り組みは実践的な内容に魅力があり、毎回、港区内の若手教員30名程度が参加しております。  一方、教育委員会では、今年度から校内において、経験のある教員が若手教員の指導を行ういわゆるOJTに加え、近隣の学校の主任教諭が出張して、若手の育成を図る2、3年次教員研修を体系化いたしました。こうした取り組みにより、若手教員が学習指導、生活指導、進路指導など、さまざまな分野で経験豊富な教員から直接指導を受けられるようになるとともに、タイムリーに相談しやすい環境を整えました。  今後も、これらの取り組みを推進し、若手教員が着実に指導力をつけられるよう、環境を整備してまいります。 ○委員(鈴木たかや君) ありがとうございます。現在の教育現場が抱えている問題というのはさまざまであると思いますけれども、その中で教育の環境を整備していく上で、若い教員の育成というのは最重要課題であると考えます。  以前は現場で行われていたベテラン教員の教育実践やそのわざの継承をしていくために、退員された教員の方にご指導いただける機会をつくるということは、そのスキルだけではなく、現在教員が抱えているさまざまな悩みごとの相談相手になっていただいたりすることも可能なのではないかと考えます。  教員が置かれている現在の環境がよいものになれば、当然その利益を受けることができるのは子どもたちであることは言うまでもございません。また、さらに教員を目指す若者が港区で学んで、教員試験に合格して、さらに港区で教員として働きながら学ぶ。また、その次世代の教員のために、今おっしゃっていましたけれども、指導、助言ができるようになっていくという循環型の取り組み、これは実にすばらしい取り組みであると考えます。これからの教育現場のことを考えて、積極的にみなと授業錬成アカデミーのサポートお願いしたいと思います。  次に、週末の部活動に民間コーチを雇うことについて、ご質問させていただきます。土曜、日曜の区立中学校の運動部部活動指導を教育委員会が公費で派遣する民間コーチに委託するという報道がありました。平成25年の杉並区の当初予算に事業費として、2,133万円盛り込まれているそうです。子どもたちの健全な育成のために、魅力ある学校づくりのために、また部活動の顧問教員の負担を軽減するためにも、我が区においても同様の取り組みを検討する必要があるのではないかと思いますけれども、教育委員会のお考えをお聞かせください。 ○指導室長(平田英司君) 区はこれまでも部活動の充実を目指し、専門的な知識や指導技術を有する外部指導員を積極的に活用しております。  今年度は、区立中学校10校で、60名を超える外部指導員が指導に携わっております。外部指導員はその学校の地域の方が多く、長年にわたり指導にあたっていただいて、部活動を通して生徒の健全育成にご協力をいただいております。  また、外部指導員は既に土曜日、日曜日も指導を行っていただいており、中学校の顧問教員の負担軽減につながっていると考えております。現時点では、地域に根づいている外部指導員の有効活用を継続したいと考えております。  今後は、より専門性の高い外部指導員の拡充について、学校支援地域本部と連携して推進していく仕組みづくりや民間のコーチを導入するメリット、デメリットについて、研究してまいります。 ○委員(鈴木たかや君) ありがとうございます。土日も外部指導員の方が行っていっていただいているということで、これは質問、私が用意していた答えとダブるかもしれないのですが、そのままいかせていただきます。  私は、部活動の指導者の外部委託や部活動を活性化していただいていきたい旨を何度か質問してきているのですけれども、それはやはり中学校において部活動はとても子どもにとって大切なものなのですね。学校の魅力の重要なものの一つであると思います。そのときに、先生に経験や知識がないとか、また今出ました外部指導員の場合は講師料が一定ですよね。一定であるがゆえに、熱心にやっていただければいただくほど、言い方は悪いかもしれないですけれども、1回当たりの単価は当然安くなっていってしまって、先生方に指導員の方にかける負担が大きくなっていってしまうというところです。杉並区の取り組みでいいなと思ったのは、週末だけ外部委託をするとういことで、例えば若い先生や家庭を持っている先生などが、どうしても週末は家を大事にしたいとか、家庭のことを優先したいという時間に部活動があるとそれができないというときに、なかなか引き受けたいけれども引き受けられないという先生も中にはいるのではないかと考えたときに、この制度はすばらしいと思いました。  週末にプライベートな時間を確保できるけれども、きちんと自分も子どもたちに月曜日から金曜日まではクラブ活動の顧問としてかかわれるように現場がつくっていけたらいいのかなと考えて、この取り組みはいいなと思いました。一つの例としてご検討いただいて、クラブ活動は積極的に運営されるような仕組みをつくっていただければありがたいと思います。  今回、この予算特別委員会で、この款で述べさせていただいた質問は、いずれも私は、今、小・中学校の保護者として相談を受けたものがほとんどでございます。他区の自治体の例を挙げて言わせていただきましたけれども、我が区においては、教育委員会の皆さんはいろいろな面でサポートしていただいて、子どもたちの学力はすごくいいレベルにあるということは本当にありがたいことだと思います。  ただ、一つだけ申し上げたいのは、教育政策のいろいろな中で、いろいろなものが変わっていく。きょうもすごくICTの質問がたくさん出ていましたけれども、環境が変わっていくと当然子どもたちも学び方も変わる。当然、先生方もそれにならって学んでいかなければならないことがたくさん出てくるわけですけれども、本当に、本質的に何が一番大切なのか。子どもたちにとって、やはり自分たちが学校生活を送るというのは人生で1回きりなのですね。やはり自分なども過去を振り返って、学生時代は人生においてとても大切な時期なので、その今を生きている子どもたちが有益であるように、後で振り返ったときによかったねと言えるような取り組みを積極的にしていっていただければありがたいと思います。  どうぞ、今後ともよろしくお願いいたします。質問を終わります。 ○委員長(うかい雅彦君) 鈴木たかや委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(うかい雅彦君) 次に、たてした委員。 ○委員(たてしたマサ子君) お願いいたします。  教育費では、特別支援教育について、お伺いいたします。文部科学省の調査では、普通学級に平均2、3人の学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症の発達障害の可能性のあることがわかっています。この発達障害は、就学前に気づくことが重要であると言われます。理由は、学齢期、青年期に引き起こる適応障害、二次的情緒障害の予防につながるためです。  先の衛生費の款別審議で申し上げましたように、学齢期に特別支援が必要な児童生徒のほとんどが乳幼児期でリスクを指摘されていない現状があります。港区の保健所顧問下山修司先生の統計によれば、知的障害を伴わない発達障害の対象者は430人となっています。パオの療育センターで支援を受けている割合は10%程度であり、残りの90%の子どもは療育センターを利用できないだけではなく、気づかれてさえいない可能性があります。  そこで、初めの質問は、発達障害の可能性のあるこのような子どもたちが港区の公立小学校で授業を受けているわけですが、普通学級在籍の情緒障害児の現状と区の対応について、お伺いいたします。 ○学務課長(佐藤雅志君) 区立小学校の通常の学級には、対人関係の形成が苦手であったり、行動や感情のコントロールが不得意など、教育的支援を必要とする児童も在籍しております。個々の児童の特性を理解し、持てる力を高めるため、現在、75名の児童を対象にして、学習支援員を配置し、授業への集中を促したり、教員の指示の補完を行っております。  また、東町小学校に設置している情緒障害等通級指導学級には19名が在籍し、社会性を育てるため、ソーシャルスキルトレーニングなどの小集団指導を中心に一人ひとりの状況に合わせた個別指導を行ってございます。  さらに、全ての幼稚園、小・中学校へは心理学の専門的知識・技能を有する大学教授等が特別支援アドバイザーとして訪問し、該当児童の観察等を通して、教員、保護者への助言を行っております。 ○委員(たてしたマサ子君) 情緒障害は、情緒のあらわれ方が異なっていたり、感情の起伏が激しかったりする状態を自分の意思でコントロールできない状況が続き、学校生活や社会生活が支障となる状態です。情緒障害への知識不足や理解の欠如した対応で、注意や怒られてばかりだと、自分自身が脅かされると感じてしまいます。そして、自分を理解してもらえないこと対して、閉じこもったり、適切な人間関係がつくれず、他人を攻撃したり、破壊的な行動で学校での集団生活や学習活動がうまくできないケースが増えています。  しかし、一人ひとりに適切な個人指導、個別指導がなされると、今までできなかったことが上手にできるようになり、それが自信につながり、自立へとつながっていきます。東京都では、そのような現状に着目し、区立小学校に対し、モデルケースとして専門の指導員が児童の在籍校に出向いて指導することを行っています。  また、赤坂中学校では、情緒障害固定学級がありますが、きめ細かな個別指導を徹底し、普通学級の中で、一緒に授業を行うなど、すぐれた取り組みで成果を出しています。生徒にとっても、保護者にとっても、これほど心強い取り組みはないと感じます。人を育てる、これこそ本当の教育ではないかと思います。  区立小学校の情緒障害教育は通常学級しかなく、赤坂中学校のような固定学級はありません。普通学級にうまく溶け込めない児童は、クラスで理解されず、孤立し、悩んでいます。情緒障害児にとって、最善な学習環境とは何か、児童に寄り添って考えることが重要です。  そこで、質問は、小学校でも情緒障害児がきめ細かな専門の指導を持続的に受けて、授業できる固定学級も含めた情緒障害教育が必要と考えますが、今後の区の取り組みについて、お伺いいたします。 ○学務課長(佐藤雅志君) 障害の有無にかかわらず、全ての学校、学級において社会性を育むために、教育環境の向上に努めることは児童や保護者のみならず、友人や教員にとっても大きな意義があります。  小学校生活においては、通常の学級での生活を通じ、ともに学び合うことが大切です。対象児童が、教員や級友とのかかわりを学ぶだけではなく、級友が支援の必要な児童の特性や対応を身近に学ぶことにより、互いの理解を深めることができます。  今後とも、特別支援コーディネーターを中心とした校内体制を整備し、研修などを通じて、教員の専門性向上を図るとともに、通常の学級における教育的支援の必要な児童の学習環境及び理解の向上を図ることを優先してまいります。  小学校に情緒障害固定学級を設置することは、現時点では考えておりません。 ○委員(たてしたマサ子君) それぞれの適性が的確に生かされて、自立をして自信を持って生きていかれるような教育をぜひよろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ○委員長(うかい雅彦君) たてした委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(うかい雅彦君) 次に、清家委員。 ○委員(清家あい君) 初めに、幼稚園について、お伺いします。港区で幼稚園の3年保育需要が大幅に供給を上回り、区立幼稚園では4年連続100人以上、平成25年入園募集でも160人が3年保育を希望して抽選漏れし、区立幼稚園に入るのが非常に困難なこともあって、私立幼稚園受験が過熱し、合格、不合格を問わず、多くの親子が傷つけられている現状があることはこれまで指摘してきたとおりです。  このまま施設の増設を行わなければ、4歳児もあふれてしまうという点については、以前から指摘もしてきましたし、一昨年9月に全会一致で採択された区立幼稚園3年保育拡大を求める請願の中でも、請願者たちが4歳児があふれる可能性について言及した上で、対策を訴えていました。  しかし、今年度、麻布幼稚園が1園3年保育化されたのみで、区でも検討や不足されていた幼稚園に入れない3歳児を受け入れる手法の検討は進んでいないように思います。そして、今年度、ついに区立幼稚園2園で4歳児が抽選となり、幼稚園を希望する保護者たちに衝撃が走りました。  一方で、港区の幼稚園行政は私立幼稚園との協議なしに進まないということは重々承知しております。現在の港区の幼稚園をめぐる課題を解決するために、ことし4月に学識経験者も交えた公私立幼稚園による港区幼稚園教育振興検討会を発足させ、来年度の幼稚園募集に向けて対応してくださるということには、心から感謝しております。  これまでは、公私立幼稚園で協議して、幼児教育振興アクションプログラムなどが作成されても、区民にとっての最大の関心事である幼稚園に入れないという問題について、正面から取り組もうという姿勢は見えなかったことから考えると大きな前進であり、高く評価しています。  また、区民の声をきちんと受けとめ、幼稚園希望に関する実態と意向の詳細な分析を行うために、区内の2歳から4歳の子どもを持つ全六千弱世帯にアンケート調査を行ってくださり、結果を検討会の方で議論してくださるという点についても、これまでずっと要望してきたことであり、本当に感謝しています。全庁部署横断的な子ども子育て推進会議も発足され、港区の幼稚園と保育園が連携して、子ども政策を行ってくれることに高い期待を寄せています。  ただ、このペースで来年度の幼稚園募集に間に合うだろうかという点をやはり危惧しております。港区の3歳から5歳の人口は、平成25年6,245人で、平成24年より795人も多く、当初の予測より548人多いです。推計では、平成28年をピークに計6,226人まで増え続ける予測でしたが、もう現状が既に超えている上に、港区では平成25年のゼロ歳児の数が既に推計を263人上回り、2,319人となっており、平成24年が出生のピークになるという推計を覆していることなどを考えても、3歳から5歳の人口は当初の推計を大きく上回っていくことが予測されます。  現在、区立幼稚園は平成23年度から応募率が110%を超えており、私立幼稚園は200%以上です。そして、私立幼稚園の充足率は平成23年度で既に98%とされており、区立幼稚園はどこまで定員拡大をする余裕があるのかは、明らかにされていないのでよくわかりませんが、需要を受けとめるだけの施設の増設または誘致が必要なのではないかと思っています。  港区では、来年度、保育園の定員が過去最大規模の700人以上の拡大となりますが、それでもまだ保育園ニーズは追いつかないだろうと思われます。パートタイム勤務の待機児童のために保育サポート事業も拡大していますが満員の状態です。そこに入れない人たちは必然的に幼稚園に向かうことになりますが、そこまで子ども家庭課では手が回らないと思います。  全国的に、幼稚園が廃園の傾向にあることや港区の幼稚園需要に保育園の潜在需要が相当含まれていると思われること、幼稚園教育に対するニーズが高いことなどを考えても、こども園の誘致などが必要ではないでしょうか。港区として、ぜひ検討していただきたいと思います。  しかし、来年度幼稚園入園を希望する人たちにとっては、今が死活問題なので、何かしらの緊急の措置を求めており、4歳児全員希望園に入園できる保証がほしい、3年保育の拡大をしてほしいなどさまざまな声が寄せられます。  そこで、今年度、中之町幼稚園で15人、青南幼稚園で5人抽選漏れとなった4歳児クラスの入園について、まずお伺いします。区民文教常任委員会でも指摘させていただきましたが、ことし4月入園の区立幼稚園募集で青南幼稚園の4歳児クラスに申込みをした双子が抽選の結果、当選者の最後の番号になり、港区の双子ルールにより、2人1組として見なされたものの1人合格、1人補欠1番とされました。辞退者が出たので、当然繰り上がるものと思ったら、定員5人のところを弾力化受け入れで10人受け入れしたところの10番目だったので、10人受け入れはしたもののもともとの5人という定員に対して、欠けた分しか繰り上げはしない。つまり、合格者のうち、10、9、8、7、6、5まで6人辞退者が出ないと11番目にいる補欠1番が繰り上がらないという、区民の側からは到底理解できない理由で入園がかないませんでした。  そもそも青南幼稚園には、今年度卒業の5歳児が2クラス使っていたので、空く予定の教室が1つあり、そこを使えば4歳児希望者全員受け入れ可能だったので、4歳児を何としても受け入れると言いながら、空き教室をあいたままにしておいて、入園希望者をことわるというのは保護者たちにとってはとても納得いくものではありませんでした。  さらに言えば、法律上、1クラス35人まで受け入れ可能なところを、港区独自の25人設定のままにしておいて、弾力化による受け入れ拡大で30人までとしているのもなかなか理解を得られるものではありません。  この双子の母親は双子のルール改定を求める陳情も今議会に出されています。区立幼稚園の場合、定員1つ動かすのに、私立幼稚園との協議が必要なようですので、4歳児クラスについても同様の配慮がなされているかもしれませんが、4歳児クラスについて言えば、私立幼稚園では若干名の募集しかなく、基本的には区立幼稚園が受け入れてくれなければ、港区では2年保育も受けられない子どもが生まれてきます。  そこで、お伺いします。今後、このようなことがないように、双子ルールの扱いを含め、定員の見直しや補欠繰り上がりのあり方など、全般的に幼稚園募集のルールを区民の理解を得られるように見直しをしてほしいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○学務課長(佐藤雅志君) 区立幼稚園の定員につきましては、3歳児の定員を拡大するなど、見直しを行っております。  今後とも、入園希望者の傾向や施設の状況、抽選における公平性の確保等、さまざまな視点から検討し、課題解決のため、努力してまいります。 ○委員(清家あい君) よろしくお願いします。4歳児は希望園に必ず入れるようにしてほしいという声が、区民の当たり前の声です。幼稚園の2年保育で抽選になるという事態が想定されていなかったため、まさかという衝撃も大きいです。港区では、幼稚園も保育園と同じ状況になってきたといえばそれまでですが、兄弟が別々の園になってしまうと、港区は幼稚園の統廃合を進めてきたため、各園ごとの距離がある上に、バスなどの公共交通機関が整備されているわけでもなく、経済的理由で区立幼稚園を選んでいる家庭では、朝自宅から2園に送るだけで、場所によっては自転車で1時間、子どもの足の徒歩では2時間近くかかりますし、幼稚園は大体9時から2時、お弁当のない日は11時半に終わってしまうので、2園に送ったその足でそのままお迎えに回っても、お迎えに間に合わないという感じになるのでしょうか。  双子や兄弟が別々の園というのは、物理的に考えても余り現実的ではありません。このことについて、どのようにお考えでしょうか。  また、あいている教室をあいたままにしないで、可能な限り教室を使ったり、増築してでも最大限受け入れる努力をするべきではないでしょうか。 ○学務課長(佐藤雅志君) 4歳児につきましては、区全体では全ての園で定員に達している状況ではありませんが、一部の園で入園希望者が多く、抽選となっております。引き続き、入園希望者の傾向や施設の状況等を踏まえながら、課題の解消に努めてまいります。  また、施設の有効活用、こちらの方を図るなど、入園を希望する方を受け入れられるよう、引き続き努力してまいります。 ○委員(清家あい君) ぜひ、よろしくお願いいたします。最初に述べましたように、現在の幼少人口の増加を考えると、このままいけば4歳児が今の3歳児のようにどこにも入れない事態も考えられるとは思いますが、その点についてはどのように考えていらっしゃいますか。 ○学務課長(佐藤雅志君) 人口増に伴って、毎年、4歳児の応募も増加傾向にあります。引き続き、入園希望者の動向や施設の状況等を踏まえながら、課題の解消へ努力してまいります。 ○委員(清家あい君) よろしくお願いします。  次に、3歳児の入園について、伺います。先ほども述べましたように、一昨年の区立幼稚園の3年保育拡大を求める請願が議会に提出され、全会一致で採択されましたが、その際、請願の訴えの中にも、また議会の中からも、施設の新設による定員拡大が望めないのならば、3年保育幼稚園に入れなかった子たちを受け入れる方策をという提案があり、教育委員会としても前向きに取り組む旨の答弁がありましたが、いまだに幼稚園の未就園児クラスは月2回程度の開催で、子育て広場などでの3歳児プログラムも同様で、3歳児で保育園か幼稚園に入っているのが前提になった子育て支援策が続いています。  平成25年度予算にも計上されていませんし、区長の所信表明にも保育園の待機児童解消は最重要施策となりましたが、同様に逼迫する幼稚園についての言及はありませんでした。区立で3年保育を行うことが、いずれ子どもの数が減少した際に、私立幼稚園の経営を圧迫されることが懸念されるのであれば、例えば学童クラブのあいている午前中の時間に3歳児向けの幼児プログラムを開くなどの事業で対応すれば、子どもの数が減ったときには簡単に閉められますし、こども園を新設していくことは保育園の待機児童解消にも寄与しますし、幼稚園人口が減ってきたら、幼稚園枠をなくしていくことで対応すればよいと思います。こども園で、3歳児からの幼児教育を認めないというのはやはりおかしいです。港区の子どもたち全体を見た広い幼児教育政策を行うのが区の責務だと思っています。
     来年度、公私立幼稚園検討委員会を発足していただき、現状の課題解決に向けた話し合いを持っていただけるということで、大変期待しておりますが、その際、3年保育幼稚園に入れない子どもたちに対する対策などについても話し合われ、来年度入園には間に合うようにしていただけるのだろうかということを心配しています。  この3年保育に入れない子どもたちを受け入れる方策の点について、お伺いします。 ○教育政策担当課長(山本睦美君) 幼稚園は、小学校就学前に集団生活を経験し、社会性を身につけることのできる場の一つとして、需要な意味を持つと認識しております。教育委員会では、3歳児からの幼稚園入園のご希望に応えるために、平成20年度以降3歳児クラスを8園に拡大し、190名の定員増を達成してまいりましたが、希望児全員の入園には至っておりません。  今後、区内の公私立幼稚園全体でより積極的に幼稚園教育振興に取り組み、中・長期的視点に立った上で、現状の課題を解決するための方針を検討し、幼稚園教育の充実に努めてまいります。  また、ご家庭で子育てしている保護者が孤立することを防ぎ、幼児期の教育の支援をするために、幼稚園未就園児の会のあり方や幼稚園の地域の幼児教育センターとしての役割についても研究を進めてまいります。 ○委員(清家あい君) ぜひ、よろしくお願いします。  次の質問です。4月に発足される予定の港区幼稚園教育振興検討会ですが、その目的と進め方について、伺います。また、どのような目標を定めていらっしゃいますでしょうか。 ○教育政策担当課長(山本睦美君) 平成25年度に設置予定の(仮称)港区幼稚園教育振興検討会では、入園を希望する幼児に対して、質の高い、きめ細かな幼児教育を提供することを、区内の公私立幼稚園全体で取り組むべき課題として検討してまいります。  検討会は、学識経験者、私立幼稚園代表者及び教育委員会職員で構成し、客観性を確保しながら、月に1回程度開催し、9月ごろには今後の公私立幼児教育の方向性を示すことを目標に進めてまいります。  なお、現在、この検討会の基礎資料とするためのアンケート調査を2歳、3歳、4歳児の全ての保護者の方へお願いしているところです。 ○委員(清家あい君) ありがとうございます。この検討会の公開やPTA代表など保護者の代表の参加など、一番不利益をこうむっている当事者、保護者に対してオープンにしてほしいと要望してきましたが、議事録公開でもいいので、ぜひ検討していただければと思います。  また、どのような形でもいいので、アンケートだけではなく、保護者たちの生の声を聞く機会を設けてほしいと重ねて要望いたします。  すみません、少し時間がなくなってしまったので、小学校の質問については、また別の機会でやらせていただきます。  次に、スポーツセンターについて、お伺いします。総務費の質問の中で、区の利用料金制採用に対する考え方や採用した施設と割合、今後の拡大検討について質問しました。私は、指定管理者制度で利用料金制が導入されることについては、事業者の意欲が喚起され、そのノウハウが最大限発揮され、柔軟な発想でのサービスが可能になる点で、積極的に取り入れてほしいと考えています。  1月の区民文教常任委員会で、スポーツセンター管理運営計画が報告され、さまざまな改善をされると同時に、利用料金制度を採用するとの報告がありましたが、大変高く評価しております。スポーツセンターの指定管理者制度に利用料金制を採用した狙いをお伺いいたします。 ○生涯学習推進課長(白井隆司君) スポーツセンターは、年間50万人以上が利用する区内でも大規模な集客施設です。また、その事業内容は、スポーツクラブ等、類似民間施設が多数存在し、事業者がノウハウを発揮しやすい性格の施設です。  利用料金制を採用した背景としまして、国においてはスポーツ基本法が公布されるなど、スポーツを取り巻く状況が変化している点、また改築後のスポーツセンターは複合施設であり、これまで以上に各施設と連携した事業展開に創意工夫が求められる点、またスポーツセンターのコンセプトである「する、みる、支えるスポーツで生涯スポーツの実現を目指します」を実現するため、これまで以上に事業者の運営能力を高め、サービスの質を向上する必要がある点です。  利用料金制の採用によりまして、指定管理者のインセンティブが働き、利用者増を図るための接遇などのサービスアップ、区民ニーズがある教室を迅速に開催すること、指定管理者の経営努力による管理コストの引き下げを期待します。このため、利用者にとって魅力ある施設として運営していく手段、手法として利用料金制を採用するものです。 ○委員(清家あい君) ありがとうございます。サービスアップを図るのが目的とありますが、例えば他区での事例の効果など、どのようなものがあるかについて、わかる範囲で結構ですので、お答えください。 ○生涯学習推進課長(白井隆司君) スポーツセンターでは、港区を除いた22区中、指定管理者制度を導入している区は21区、そのうち利用料金制を採用している区は18区となっております。利用料金制を採用している他区のスポーツセンターの事例では、施設の空き時間や早朝などにスイミングスクールやスタジオプログラムなど、教室事業を大幅に増やす取り組みや年に数回オリンピックのメダリストにより教室を開くなど、利用者の増に向けたさまざまな取り組みを行っております。  中央区の事例となりますが、スポーツセンターは平成18年度から指定管理者制度を導入し、5年間の指定期間が終了した後、平成23年度からの5年間の指定期間に利用料金制を採用いたしました。指定管理者は、利用料金制の採用前と採用後も同じ民間事業者となっております。東日本大震災の影響で、平成23年度は利用中止、事業中止をしたにもかかわらず、前年度と比較しまして、利用者数、利用収入はともに増加しました。事業者が教室、イベントなどの開催など、利用者数、利用収入の増に取り組んだことが大きかったと聞いております。 ○委員(清家あい君) ありがとうございます。指定管理者制度では、利用料金制を積極的に取り入れてほしいと思っています。特に、スポーツセンターのような大型の集客施設に利用料金制を取り入れ、事業者の意欲を喚起することは大切なことだと考えています。今、話されたそのようなサービスが新しい施設で展開され、区民の皆さんに喜ばれる施設となることを期待しております。また、どのような事業者が指定管理者として選定されるか、楽しみにしております。  質問は以上です。 ○委員長(うかい雅彦君) 清家委員の発言は終わりました。  それでは、黙祷を行うため、ここで休憩といたします。                 午後 2時42分 休憩                 午後 2時47分 再開 ○委員長(うかい雅彦君) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  次に、熊田委員。 ○委員(熊田ちづ子君) 学習支援員についての質問です。ことしの学習支援員が配置されている小学校の6年生は9名です。中学校に進学するにあたって、学習支援員の配置がどのようになっているかを調べていただきました。3月8日時点で、特別支援学級への進学などで配置を希望していない児童が6名です。残りの3名の方はまだ未定です。支援員を継続するかどうか、今、相談中となっています。  私は、一般質問で、保護者の訴えと小学校6年生の児童については、卒業した時点で原則支援を終了するとなっている、教育委員会の資料をもとに中学生になっても必要な生徒にはきちんと配置すべきだ、その際、個別支援を原則とすることと質問しました。教育長は、中学校においても個別の支援を原則とし、生徒一人ひとりの実業に即して、保護者の意向を十分に伺う中で、学習支援員の配置を適切に判断してまいります。必要な方には、配置を継続しますと明確に答弁いたしました。  改めて、この場でも確認したいと思います。 ○指導室長(平田英司君) 教育委員会では、児童・生徒個々の実態や発達段階に応じて、学習支援員を配置しております。配置による効果の検証や保護者及び学校の意向などを踏まえ、学期や学年ごとはもとより、中学校への進学時においても配置を見直しており、個々のケースに応じて配置を継続する場合と終了する場合があります。  今後とも、児童・生徒個々の能力や個性が十分発揮できるよう、中学校においても個別の支援を原則としつつ、生徒一人ひとりの実情に即して学習支援員を配置してまいります。 ○委員(熊田ちづ子君) ある方からの声なのですが、中学生に関しても学習支援員のニーズは多いはずですが、減らされている現状に関係者も諦めているようです。門戸が開かれることを願っていますというような声も届いておりますので、本当に適切に支援が届けるようにしていただきたいと思います。  次は、給食アレルギーについてです。調布市での事故を教訓にアレルギー事故を防ぐために質問をいたします。学校給食のアレルギー除去食対応は、港区の給食を利用している子で238名。エピペンを持参している児童生徒は小・中学校合わせて13人です。一般質問の答弁で、区独自に小・中学校、幼稚園の教職員を対象にし、食物アレルギーやアドレナリンの自己注射の使用を含むアナフィラキシーショックに対する研修会を3月中に行う、実施するという答弁でした。  東京都の研修会では、港区で参加できた方は13名だそうですので、全員の方が受講できるような対応をぜひお願いしたいと思います。全ての職員がアレルギーに対する知識を正確に持つことが、事故を防ぐ上で重要です。  そこで、少し具体的にお聞きします。アレルギーに対応が必要な児童や生徒の情報の共有化についてです。事故を防ぐためには、学校全体で共有することが重要です。情報の共有化は担任や養護教諭だけでなく、学校の職員全員が情報を共有する体制になっているのかどうか。  2点目、エピペンを学校に持参している児童生徒が13名です。この情報も共有できているのかどうか。  3点目、アレルギーのある子に対する配食やおかわり、症状が出た場合の対応について、具体的なマニュアルを今回の事故を教訓に、再度見直しが必要だと思いますが、この3点について、まずお聞きしたいと思います。 ○学務課長(佐藤雅志君) 初めに、学校全体での情報の共有化についてです。食物アレルギーのある児童生徒の対応にあたっては、校長や担任、養護教諭をはじめ、栄養士や調理など、学校全体で共通理解を図り、保護者と十分に連携を深めて実施することとしております。  次に、エピペンを持参していることの情報の共有でございます。アドレナリン自己注射液を持参している児童生徒の情報につきましても、当該児童生徒の在籍する小学校、中学校おいて、全教職員が情報を共有しております。  次に、マニュアルの見直しについてです。アレルギーの原因食物の種類は多岐にわたり、その症状もさまざまです。対応についても、一律ではなく、個々の症状に応じた対応が必要となります。そのため、学校ごとに緊急時に備えたマニュアルを整備しております。このたびの調布市立富士見台小学校における事故を受け、全校に対し、再度、教育委員会から教職員全員がアレルギーに対して正しく認識するとともに、管理を徹底するよう、周知いたしました。各校では配食方法やおかわりについて、再確認するとともに、必要に応じて見直しを行っております。  今後も、マニュアルの再チェックを行うとともに、学校における食物アレルギーへの対応を徹底し、子どもたちの安全を確保してまいります。 ○委員(熊田ちづ子君) ありがとうございます。研修については、エピペンの実技も兼ねた内容にすべきです。先生方は、医療については専門職ではありませんので、注射を打つことにはとても勇気が要ると思います。  だからこそ、そのエピペンの打ち方をモデルを使ったりしながら研修する。一度経験していれば必要なときに迅速に対応できるということがあるので、ぜひそのようなことも研修の中に含めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○学務課長(佐藤雅志君) 実際に、アドレナリン自己注射薬持参の児童がいる学校においては、教職員が練習用器具を使用した講習やアナフィラキシーショックを正しく理解するための研修会に参加しております。  今回の研修会でも、アドレナリン自己注射薬の実技指導を受けるほか、今後も継続して研修会を実施するなど、アナフィラキシーショックへの対応についても徹底してまいります。 ○委員(熊田ちづ子君) ぜひお願いします。エピペンは、打つのが早すぎても副作用は少ないと言われております。打つことを躊躇して遅くなった方が症状を悪化させます。迷ったら打つべきだということが、この間NHKで研修をしていた中での専門家の方の指摘でした。このようなことも参考にやっていただければと思います。  次は、パソコンの買いかえについてです。教材として使用しているパソコンについて、生徒からも立ち上がりに時間がかかる、新しくしてほしいとの要望があります。小・中学校長会からも要望が両方から出されております。学校に設置されているパソコンは多数ありますが、一番古いものは平成16年の購入で123台あります。10年間使用していることになります。平成16年から平成19年に購入したもの、5年以上の使用しているものが1,631台です。授業に影響を及ぼすことがないよう、古いものから順次買いかえていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○学務課長(佐藤雅志君) 小・中学校のパソコンについては、児童生徒の学習等に支障がないよう、購入年度や機器の状況に応じて、適宜更新しております。平成25年度においては約1,000台を更新する予定としております。この結果、平成16年、平成17年購入のパソコンは全て入れかえることとなります。 ○委員(熊田ちづ子君) 質問を終わります。 ○委員長(うかい雅彦君) 熊田委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(うかい雅彦君) 次に、榎本委員。 ○委員(榎本茂君) それでは、命の尊厳を考える機会の提供について、ご質問させていただきます。  犬の殺処分ゼロを訴える映画が今月ロードショーされることもあり、犬猫の殺処分問題がテレビなど多くのメディアで取り上げられております。今までは、触れること自体が社会における一つのタブーのように取り扱われていた殺処分問題ですが、目を背けることなく向き合うことが大切だと訴える人々の努力によって、殺処分は減少し続け、堂々と映画が上映されるまでになりました。  東京都動物愛護相談センターでは、職員の方々が日々動物の引き取り手を探すために、必死で努力しております。かつて、東京だけで年間1万頭以上も殺処分されていた犬は、平成23年度で956頭と激減しております。  しかしながら、まだゼロではありません。人の勝手によって、命を絶たれる動物を前にし、命とは何か、生きるとはどのような意味があるのか、命の尊厳とは何か、命を真剣に考える機会は成長過程において重要な体験であると私は考えます。いじめ問題、いじめから発生する自殺、いずれも命の尊厳というものに真剣に向かい合った経験があればもっと少なくなったのではないかと考えるのです。  東京都動物愛護相談センターの見学を校外学習の一つとして、ぜひ検討していただきたいと願います。ご意見を伺わせてください。 ○指導室長(平田英司君) 各学校では、生命尊重に関する指導について、道徳や生活科、理科などで計画的に指導しております。道徳では、命がかけがえのないことを知り、自他を尊重することなどを扱っており、生活科や理科では身の回りの生き物に親しみを持ち、植物や小動物を育て、命を大切にする態度を養っております。  東京都動物愛護相談センターに訪問し、施設を見学することにつきましては、児童・生徒の実態を踏まえた指導が大切ですので、その教育効果や実施の可能性について、教育委員会で研究してまいります。 ○委員(榎本茂君) 前向きなご答弁、ありがとうございます。ぜひ、検討していただきたいとお願いして、質問を終わります。  ありがとうございました。 ○委員長(うかい雅彦君) 榎本委員の発言は終わりました。  議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定時間は15時20分といたします。                 午後 2時58分 休憩                 午後 3時20分 再開 ○委員長(うかい雅彦君) 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  歳出第8款教育費の質疑を続行します。  初めに、阿部委員。 ○委員(阿部浩子君) まず最初に、学校選択希望制についてお聞きします。  今定例会の本会議で、学校選択希望制の見直しについて教育長に質問させていただきました。今後とも保護者や地域の方々のご意見を踏まえ、制度の改善について検討していくということで、子どもたちにも、保護者、地域の方々にも、よりよい制度にしていただきたいということを強くお願いいたします。  さて、本会議の質問の中でもことしの問題点について指摘しました。これを解決していただきたく質問させていただきます。まずは、再選択についてです。4月の入学については5校が抽選となり、3校においては兄弟枠以外の繰り上げが全くなく、116人の方々が希望校に行けないという結果になりました。抽選後、希望校の入学に向けて補欠登録しているのですが、この登録期間が2月7日までで、繰り上がらない方は指定校への入学となりますが、この間、再選択することも可能です。  しかしながら、ことしは登録期間中に2校が受け入れ停止となってしまいました。補欠登録されている方々は、再選択せずにぎりぎりまで希望校の入学を待っています。そこで、登録日までに希望校に繰り上げされなかった場合、再度他校の再選択を希望した児童については、ことしのように申し込み順で受け入れ停止にするのではなく、公平性を担保するためにも、新たに再選択の方を対象とした抽選という枠組みをつくるべきなのではないでしょうか。  あわせて入学説明会についてです。ことしは2月7日までが希望校に繰り上がるかもしれない登録期間だったにもかかわらず、東町小学校と港陽小学校は2月5日に入学説明会が開催されました。入学説明会は登録期間が終わってから、つまり学校が確定してから開催すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○学務課長(佐藤雅志君) 初めに、再抽選についてございます。学校選択希望制は、学区域の学校へ入学することを原則に、受け入れ人数に余裕がある場合に選択希望で入学できる制度でございます。抽選を実施しない学校において、その後、転入等により入学予定者が増加して受け入れ上限数に達した場合は、補欠登録期間内であっても、その時点で学校選択希望制による受け入れを停止することとなります。区立小・中学校への入学は、学区域内の方を優先することから、補欠登録期間終了後に改めて再選択の方を対象とした抽選の機会を設定することは困難と考えております。  次に、入学説明会でございます。入学説明会は、各学校がさまざまな学校行事等と調整して毎年日程を設定しております。このため教育委員会が入学説明会の日程を指定することは困難ですが、保護者のご意見等については学校に伝えてまいります。 ○委員(阿部浩子君) お願いいたします。登録期間中にやはり希望校に行きたいと待っていらっしゃる方がいらして、それが繰り上がらなかった場合、既に受け入れ停止になっているということもあるので、それは全く改善しないのではなく、よく学校選択希望制について考えていただき、先ほど指摘させていただいたことについて改善していただきたいということをお願いいたします。また、保護者だけではなく、地域の方々にもアンケートを実施していただき、学校選択希望制を今後どのようにしていくのか検討していただきたいということを強く要望いたします。  次に、小・中学校の防災ヘルメットの活用についてお聞きします。昨年度の補正予算で、幼稚園、小・中学校の防災ヘルメットを区が一括購入し、各学校に配布しました。このヘルメット1つあたりの金額と幼稚園、小・中学校の個別の購入額についてお聞きします。 ○学務課長(佐藤雅志君) 平成23年度に区立幼稚園、小・中学校に配備したヘルメットの購入にかかる経費は、ヘルメット本体のおよその単価は幼稚園、小学校の頭巾つきタイプで約2,200円、中学校の頭巾なしタイプで約2,400円でございます。その他収納ケースや学校名のシールなどをあわせた全体でいきますと、幼稚園で約400万円、小学校で2,550万円、中学校で720万円、全体では3,670万円ほどとなってございます。 ○委員(阿部浩子君) 3,670万円で防災ヘルメットを購入し、災害に備え、幼稚園、小・中学校、また保育園や高齢者施設等々に区が購入したものだと認識しています。  各学校の防災ヘルメットの活用はどのようになっているのでしょうか。 ○学務課長(佐藤雅志君) 小学校を例にとりますと、ふだんは専用のケースに入れて児童の椅子に装着し、災害時などに速やかにヘルメットが着用できるよう身の回りで保管してございます。また、地震や火災等の災害の発生を想定して定期的に避難訓練を実施し、ヘルメットの組み立てや着用の仕方など、随時、使用方法等の習得の訓練を行っております。 ○委員(阿部浩子君) ありがとうございます。身の回りで保管して、何かあったらすぐ装着できるようにされているということで、それはきちんとされているのだと思います。ほとんどの学校で教室に防災ヘルメットを置き、何かあった際にはすぐヘルメットをかぶることができるようにしていると聞いていますが、教室を移動する授業の際にはどのようにされているのか、お聞きします。 ○学務課長(佐藤雅志君) 教室で授業を行っている際に地震が起きた場合は、まず身を守るために机の下に退避し、揺れがおさまるまで待ちます。その後、安全が確認され次第、教員の指示のもとヘルメットを装着して避難場所へ移動するなどにより、児童・生徒の安全を確保しております。特別教室など教室から離れる場合においても、各自がその場所までヘルメットを持参し、普通教室にいる際と同様の措置をとるなど、災害時の安全確保に努めております。 ○委員(阿部浩子君) 私の聞いたところでは、ある学校においては、教室を移動しての授業の場合、音楽室等々に別のヘルメットを配置してある学校もあると聞いています。また防災ヘルメットを移動教室に持っていく学校もあると聞いております。ほとんどの学校ではこの防災ヘルメットを活用し、教室を移動する際にも常に携帯しているとのことです。ある学校は、さらに安全性を確保するため、ヘルメットと従来から使用している頭巾を併用して訓練していると聞いています。従来から使用している防災頭巾も必要であるならば、一部の学校ではなく全校で購入すべきなのではないでしょうか。一部の学校で導入しているものはこのような防災頭巾なのです。  防災頭巾を併用し訓練をするなら保護者にも費用負担が発生するため、購入にあたり丁寧な説明が必要です。教育委員会として防災ヘルメットの活用方法にも校長会などで提起し、港区として統一的な見解を持つべきではないでしょうか。  そこで、新1年生に頭巾の購入をお願いしている学校を調査していただき、教育委員会として把握し、防災訓練の活用も調査していただき、改めて頭巾の必要性について教育委員会として議論していただきたいということを要望いたします。頭巾が必要だということであるならば、全校で購入するなど今後についても児童のため、考えていただきたいということを強く要望いたします。  次に、国際理解教育についてお聞きします。国際科が小学校全校に設置されたのが平成19年度であり、それから5年がたちます。昨年4月に私が出席させていただいた東町小学校の入学式での在校生の英語スピーチでは、小学生とは思えないほどの英語力に驚きました。そこで、この国際科を設置してどのような成果だったのかお聞きします。 ○指導室長(平田英司君) 港区では、全国に先駆けて平成18年度に教育特区として小学校に国際科を、中学校に英語科国際を新設しました。また、平成21年度からは教育課程特例校の認定を受け、取り組みを継続し、指導の充実を図っております。小学校では、週2時間の国際科の授業を心待ちにしている児童が多く、英語によるコミュニケーションを楽しむ児童が増えています。中学校ではネイティブティーチャー常駐化の効果として、自分の英語がどの程度伝わるのか、休み時間にネイティブティーチャーに積極的に話しかけるなど、自然に英語を使って答える意欲的な生徒が増えています。  特に中学生の英語検定の合格者を見ると、平成23年度は準1級が3名、2級が16名、準2級は81名、3級は239名という結果が出ております。中学生の場合、一般的には中学校卒業レベルである3級の取得が多いものの、港区ではそれを上回る準2級以上の合格者が増えている傾向が見られたことも成果として挙げられます。今後も一層の効果が上がるよう指導の充実に努めてまいります。 ○委員(阿部浩子君) 期待しております。確かにお台場学園の研究発表会でも中学校の英語を見せていただいたのですけれども、すごいなと、すばらしい英語力を持っていて、本当に成果が十分に上がっていると思っておりますので、今後も期待しております。  次に、南山メソッドについてお聞きします。平成23年度、平成24年度、南山小学校は港区教育委員会研究奨励校となっており、11月2日に研究発表されました。あいにく私は建設常任委員会と重なり途中からの参加となってしまいました。この研究主題は、相手を大切にし、思いや考えを認め、高め合う児童の育成を目指し、交流の学習過程における説明的文章の読みを通して、平成20年度より国語科という言葉を要する教育を通し研究を進めてきております。このような児童の姿を実現するため、現行の学習指導要領の基本方針を具体化するための有効な交流方法を南山メソッドとしています。南山メソッドは対話を通じ、話し合いを通じ、みんなで解決していこうというものです。私は、児童が主体的に学ぶことについては一定の効果があるのではないかと思いました。しかしながら、まだまだ課題も多いようで、指導案には、5年生の児童は4月に行われた港区の学力調査において、国語の説明文の内容を読み取るという問題では区の平均を大きく下回り、パンフレットと内容読み取りの問題ではさらに大きく下回ったとされ、また、7月の東京都の児童・生徒の学力向上を図るための調査においては、読み解くことに対する指導ポイントとして、必要な情報を正確に取り出す力に課題が見られるとされていました。南山メソッドは、話し合いによる課題の解決は、国語だけではなく、他の教科や学習活動の時間においても実施した結果、回数を重ねるにつれ、教師の力をかりずに話し合いの流れを自分たちで修正しながら解決へと導く方法を身につけてきたとされてきます。結果が出て定着するにはまだまだ時間がかかります。研究奨励校としては終了したとしても、ぜひこの研究を南山小学校で続けてほしいと思います。  そこでお聞きします。南山小学校において南山メソッドの課題を整理した上で、国語以外の教科にもこの手法を取り入れていただき拡大してほしいと考えますが、いかがでしょうか。また、今後もこの研究を充実させていただきたいのですが、いかがでしょうか、お聞きします。 ○指導室長(平田英司君) 南山小学校では、南山メソッドを言語活動の中心に国語の学習はもちろんのこと、他の教科にも広げていっております。南山メソッドを活用した学習活動を展開することにより、一人ひとりの言語力が伸び、自分の思いや考えを適切に表現するとともに、相手の考えをしっかりと聞き、話し合いを通して互いに考えを高め合うことにつながっております。既に各学校においても南山メソッドを参考にし、各教科における言語活動を推進させるとともに、主体的に課題解決に取り組む児童の育成を図っております。今後とも児童の言語力育成の取り組みを一層充実させてまいります。 ○委員(阿部浩子君) 今後、各学校においても南山メソッドのいい点を取り入れていくとされていますが、南山メソッドが港区の子どもたちの学力向上につながることを期待しております。  最後に要望させていただきます。議員になってから箱根ニコニコ学園に2回ほど視察に行かせていただきました。その際、管理棟工作室にある工芸用の電気がまを利用していないことを指摘させていただき、有効活用を考えてほしいとお願いしました。ところが、平成24年度包括外部監査結果報告書に、利用率の低い備品の有効活用として意見されています。箱根ニコニコ学園で利用しないのであれば、ほかの施設での活用をするなど、早急に区として対策を考えていただきたいということを要望させていただきます。  以上で質問を終わります。 ○委員長(うかい雅彦君) 阿部委員の発言は終わりました。
        …………………………………………………………………………………………… ○委員長(うかい雅彦君) 次に、二島委員。 ○委員(二島豊司君) 2点質問をさせていただこうと思って通告しておったのですが、1点ついては、先ほど我が会派の鈴木たかや委員から既に同内容の質疑がありましたので、割愛させていただきたいと思います。  私が言いたいことは、さまざまな手法、OJTや練成アカデミーをご用意いただいているということはよりわかりました。それを用意しているからということではなくて、お一人おひとりの若い先生方には、のみ込みのいい方もいれば、悪い方もおられる、悪い方については、ひょっとしたら一回つかめばものすごく伸びしろがあるかもしれないということを、やはりその可能性をきちんとつかんで、それぞれの学校の校長先生、また教育委員会事務局の指導室の先生方、また教育委員の皆さんが力を合わせて、各教員が力をつけるというところまでしっかりと責任を持ってフォローしていただく、そのような体制を構築していただきたいということをお願いさせていただきます。  やはり教育は人間であります。先生方がみずからの全人格を傾けて人格形成過程にある一人ひとりの子どもたちと向かい合い、その成長に深く関与していくということが特に公の学校における一番の根幹ではないかと思います。先ほど来ICT等々、デジタル、21世紀型というものが礼賛されるかの議会側の発言があり、それを受けて、そのとおりであると言うかのような事務局側のご答弁がございましたが、やはり人工知能が担任で、先生が補助教員ということはあり得ないわけであります。そのようなICTのもの、技術、日進月歩するものを当然活用していくことができるのは、指導力を備えた先生があってこそであります。なので、指導力の足りない先生方の装具としてのICTというものは、やはり禁じ手だと私は思いますので、そのようなお考えではなきようにあっていただきたいとあえて申し上げさせていただきます。  以上です。  続いて質問に入らせていただきます。学校のプール開放についてお伺いいたします。今後の方向性についてお伺いします。事務事業評価を今回何度も取り上げさせていただいておりますが、その中では再構築という評価がなされております。区民が身近にスポーツを楽しめる場を確保し、健康増進や介護予防等を行うため学校プールを開放する事業ですが、区として全体的な考え方を整理すべきであるため再構築と評価されましたとあります。今後どのように利用者の拡大や場の有効活用を図っていかれるご予定かお伺いいたします。 ○生涯学習推進課長(白井隆司君) 学校屋内プールの利用者増の取り組みについて、今年度スポーツ推進委員が各地域で実施するスポーツ教室のチラシにプールの案内を入れたり、各総合支所の地域情報紙に掲載をお願いするなど周知を行ってまいりました。中でも利用者が少なかったお台場学園港陽小学校プールについては、台場地区の全ての住居棟で散らし配布、ポスター掲示に取り組みました。この結果、今年度2月末現在ですが、利用者数は4万8,215名と事業開始以来最高となる見込みです。来年度はプールシーズン前となる6月ごろに初心者を対象とした教室を開催し、多くの方にプールに親しんでもらうよう取り組みを予定しております。今後も利用者を増やすようさまざまな工夫を行ってまいります。 ○委員(二島豊司君) 工夫を重ねていただくということであります。学校プールも区民の貴重な財産で、それを楽しみにされている方は大勢おられますし、また、そこで新たなメニュー、プログラムをご用意されていくことも考えていきたいということでありますので、その目的に向かってさまざまな手段・方法においても可能性を探っていただきたいと思います。  次に、管理業務委託についてお伺いいたします。来年度からプール管理業務を委託する場合は、受託者は都道府県公安委員会からの警備業の認定が必要になるということですが、これはどのような理由からこのようになっておりますでしょうか。 ○生涯学習推進課長(白井隆司君) 平成23年に大阪府泉南市の小学校のプールの一般開放で起きた児童の死亡事故を原因としまして、プールの監視体制が不十分であったことから、平成24年6月に警察庁から通知が出されております。通知には、プール監視業務を委託する場合には、受託事業者が警備業の認定を受けていることが必要との解釈が示されております。  この通知を受けまして、平成25年度の年間契約の仕様書で、受託事業者の資格として警備業の認定を要件としたものでございます。 ○委員(二島豊司君) わかりました。そのような通達的なものが警察庁からあったということで、なされるということがわかりました。個人的には警備員の方がプール監視とは何となくイメージとして違和感がありまして、屈強な男がプールの周りをじっと監視するよりも、しなやかな体をした日焼けしたライフセイバーがやわらかく見守っていただいたほうが我々泳ぐ側としては安心感がありまして、ただ、警備業の認定を持っている事業者でもそのような方が監視していただくことはもちろん可能だと思いますので、利用者の方に不安を抱かせない、そして万々が一、やはり事故が起こります。先ほどある事故を契機に、きちんとしたこのような要件をつけよという通達があったということですけれども、ひとたび事故が起これば、必ずや命にかかわってくるということでありますので、プールをご利用になられた方であれば何となくイメージされると思うのですけれども、やはりプールの監視員たる方にはプールの監視員たる服装であり、立ち居振る舞いであり、もちろんスキルを厳格に要求していっていただきたいと思います。業務委託費も若干低下の傾向にあろうかと思いまして、プール監視業務は恐らく人件費がほとんどではないかと思います。その中で受託を得るための競争をしていただくということは当然のことであるのですけれども、そこで万が一にも人的なスキルが少し後回しにされてしまうようなことのないよう、所管としてきちんと運営がなされているかということを4月以降も、特に新しい事業者が業務を受けられたところは、重点的にチェックしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  以上です。 ○委員長(うかい雅彦君) 二島委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(うかい雅彦君) 次に、近藤委員。 ○委員(近藤まさ子君) 教育費では特別支援学級について2点お伺いいたします。  1点目は、小中一貫教育を進める中で、特別支援学級についてはどのようにお考えかということです。今回の代表質問では、小中一貫教育における各校の教育水準の維持・向上について、また連続性の確保についてお伺いいたしました。  現在、小学校の特別支援学級の固定級は、青山小学校、赤羽小学校、本村小学校、港南小学校の4校、中学校は六本木中学校、青山中学校、港南中学校、赤坂中学校の4校です。特別支援学級においても連続性のある教育、各中学校ごとの連携はどのようにお考えでしょうか。  品川区教育委員会では、小中一貫教育要領の改定に伴い特別支援教育部会を設置して、小中一貫教育要領特別支援教育編を平成23年に作成しました。国の特別支援教育に関する流れ、東京都の特別支援教育推進計画第3次実施計画から、品川区の特別支援教育の現状と今後の課題をまとめ、各教科などで育てる力を1年から4年生1期、5年生から7年生2期、8・9年生3期の3段階ごとに明らかにしています。さらに固定学級だけではなく、通級指導での自立活動に関しても1期、2期、3期の段階ごとに人間関係の形成、コミュニケーションなどの育てる力を示しました。そして、小中一貫教育要領特別支援教育編を通常の学級も含めた区内全ての教員が活用しているとのことです。  ご存じのように、特別支援教育の対象となる児童・生徒は、通常の学級にも在籍しています。その児童・生徒たちの個別指導計画の作成において、課題設定や指導の手だてを明らかにするために活用しているとのことです。  そこで、固定学級、通級指導学級も含めた通常の学級に在籍する特別支援が必要な児童・生徒の小中一貫教育をどのように進めていかれるのか、お伺いいたします。 ○教育政策担当課長(山本睦美君) 区が進める小中一貫教育は、小・中学校に通う全ての児童・生徒一人ひとりを9年間の物差しで捉え、きめ細かい指導を充実させ、教育の質の向上を図るもので、特別支援学級の子どもたちも例外ではありません。教育委員会ではこれまでも障害のある児童・生徒一人ひとりについて、各小学校・中学校で指導の目標や配慮事項などを示した個別指導計画を作成し、小学校と中学校の連続性に配慮しながら個に応じたきめ細かな教育に努めております。  また、各校の特別支援教育を推進する中心的な役割を担う特別支援教育コーディネーターの担当者会では、特別支援教育についての情報交換や取り組み上の課題などについて協議し、情報の共有化や教育の質の向上を進めております。  今後の中学校区域ごとの小中一貫教育の取り組みの中でも、連続性のある特別支援教育を継続し、さらに充実してまいります。 ○委員(近藤まさ子君) この質問をするにあたって、いろいろインターネットで調べてみたのですけれども、特別支援学級、特別支援教育の小中一貫教育を推進している地区においては、例えば小学部の特別支援学級と中学部の特別支援学級の先生たちの交流、子どもたちの交流、一緒の授業、そのようなことも積極的にやっているという事例もあります。もちろんカリキュラムもしっかりと個別指導計画に基づいて連続性のある指導計画をつくっていただきたいと思いますけれども、中学校の先生が小学部はどのような状況にあるかを見る、小学部の先生が中学部でどのような状況であるかを見る、これは小中一貫教育ならではの教育が達成できると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。  それから今、発達障害を抱えているご家族からいろいろお話を伺っています。今その子は本当に居場所がない状況です。それで例えば、もちろん区立の小・中学校を卒業しているわけなのですけれども、あのときあの小学校で、また、あのときあの中学校で、このようなきめ細やかな配慮のある支援・教育が行われていたら、今このようになっていなかっただろうと思うことが本当に悔やまれてなりません。  来年度予算に乳幼児健康調査がレベルアップで計上され、保健所においても1歳半と3歳児で、発達障害の早期発見で早期療育へつなげていく取り組みが開始となります。それを幼稚園、小学校、中学校へしっかりつなげ、そして連携していくことで、一人ひとりの成長が大きく変わっていくと思います。固定の特別支援学級だけではなく、全ての学級にいる特別な支援を必要とする児童・生徒に対しても、個別指導計画などにより着実な教育の連続性が保たれるよう力を入れていただきたいと思います。  2点目に、肢体不自由の児童・生徒への特別支援教育についてお伺いいたします。先ほども述べましたが、小学校4校、中学校4校の学級の中で、赤坂中学校は自閉症・情緒障害学級ですが、ほかの7校は全て知的障害学級です。以前は港南小・中学校に肢体不自由児学級がありましたが、現在はありません。肢体不自由児は知的障害学級に在籍している状況です。  平成22年度の港南小学校肢体不自由児学級の教育課程を見ると、自立活動という教科が週2時間ありました。ここでの教育目標は、健康の保持、環境の把握、身体の健康や運動・動作の向上を図るとともに、言語の習得やコミュニケーション能力の育成に努めるとしています。  そこでお伺いいたしますが、現在、肢体不自由児には以前の肢体不自由児学級で行われていたこのような自立活動の教育はなされているのでしょうか。また、バリアフリーでない部分は人的な介助の支援も必要になりますが、この点についてはいかがでしょうか。さらに今後の肢体不自由児学級階級についてはどのようにお考えか、あわせてお伺いいたします。 ○学務課長(佐藤雅志君) 特別支援学級においては、各学級の教育課程を踏まえ、児童・生徒の実態に即した個別指導計画を作成し、一人ひとりの障害に応じた指導を行っています。知的障害学級に在籍している肢体不自由児は、自立活動を取り入れた学習環境の中で学習し、安全面の配慮や集団活動に円滑に参加するために介助員を配置して支援しております。  港南小学校及び港南中学校に設置してきた肢体不自由特別支援学級につきましては、現在、在籍数の減少により児童・生徒に適した学習環境の確保が困難なため、休学級としております。一人ひとりの教育的にニーズを把握しながら適切に指導や支援を行うためには、一定規模のもとで活発な集団活動の機会を確保することも必要です。このため特別支援学級では、1学級8名で編成して、小集団により児童・生徒の自立や社会参加に向けた適切な指導を行っております。肢体不自由特別支援学級の開級につきましては、引き続き対象となる児童・生徒の状況を踏まえ、伸張に検討してまいります。 ○委員(近藤まさ子君) 私も特別支援学級の合同運動会に毎年参加させていただいているのですが、そこでも車椅子の子がいらっしゃいました。その子の特別支援学級の合同の運動会での様子、それから実際に小学校の通常学級に今在籍していますけれども、普通の学校の運動会でのその子の状況は、通常の学級の子どもたちと一緒に行う運動会では、本当に負けたくないという思いですごく意欲が引き出されて、すばらしい環境にあるということを実感しています。ですから、特別支援学級の肢体不自由の学級をつくってくださいということではなくて、その学級と同じような自立活動、またいろいろな配慮をしっかりと行っていただきたいという思いで質問させていただきました。今回の予算特別委員会では、環境清掃費でも民生費でも、江東区のエコミラ江東の例を挙げさせていただきましたが、江東区の資源リサイクル事業を障がい者11人が行っているのです。江東区の環境事業を障がい者が担っている。そこで一生懸命輝いて働いている障がい者の姿がありました。そして実際に、環境教育で子どもたちが訪れたときには、その障がい者が誇らしげに、ここではこのようなことをやるのだということを説明するのだそうです。そうすると、その小学生たち、子どもたちが学校に帰ってから、同じクラスに障がいの子がいると、何もできないのではなかったのだと見方が変わるのだそうです。今回、予算の中でも心のバリアフリーや、あとは青山で地域の一部の方に反対されてグループホームがなかなか建たないということなどがありましたけれども、障がい者が社会参加して輝いている姿を皆さんが見れば、心のバリアフリーの施策やそのようなものは本当に必要なくなると思うのです。そのための教育だと思うのです。そのために今、幼少期、幼稚園、小学校、中学校でどれだけ将来を見据えて、将来が輝いて、この子たちが活躍できるように、今の教育をどのようにすべきだということをしっかり考えていただきたいと思います。発達相談センターもできましが、発達相談センターに相談に行かれる方、小学校、中学校でどのような教育を受けてきたか、本当に後悔している方が多いです。そしてまた、どうしようもなくなっている状況を今私もたくさん見ていますので、本当に幼・小・中の教育が大事だということを皆様にもしっかり把握していただいて、施策に反映していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(うかい雅彦君) 近藤委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(うかい雅彦君) 次に、杉浦委員。 ○委員(杉浦のりお君) 教育費の質問をさせていただきます。  まず初めに、義務教育についてお聞きいたします。義務教育とは一般的には、子どもを保護する日本国民には、子どもに法律の定めるところにより教育を受けさせる義務があると定められていて、年齢的には6歳から15歳までの9年間を義務教育の対象年齢としております。  「三つ子の魂百まで」ということわざは、ご承知のとおり、幼いころの性格は年をとっても変わらないということ、もちろんここで言う三つ子とは双子、三つ子ではなくて3歳の子どもをあらわします。  江戸時代には商人の子育てに関して次のような言葉がありました。「三つ心、六つしつけ、九つ言葉、文十二、理十五で末決まる」という言葉なのですけれども、三つ心は、3歳までに子どもの人格は決まってしまうから、子どもに接し、愛情深く、子どもに人に対する信頼感を植えつけ、人には思いやりのある子どもに育てよという意味です。六つしつけは、6歳までには挨拶の仕方や箸の持ち方など一通りの作法を身につけさせよという意味、九つ言葉は、9歳までにはどのような人にも失礼でない言葉遣い、口のきき方を教えよという意味、文十二は、12歳までにいろは48文字を自在に操れ、数字、納付書などさまざまな文章の書き方ができるようにという意味、理、ことわり十五で末決まるは、15歳までに、ただ覚えるだけではなく、森羅万象あらゆるもののことが理解できるように真実を見抜く力を養っておくことという意味、このようなことが人として備わっていないと江戸の商人として使い物にならないので、そのようにしつけていたとされております。  この言葉は、江戸しぐさといって江戸商人しぐさ、江戸繁盛しぐさとも言われ、江戸時代に世界最大の都市と言われた江戸のまちで人々が互いに気持ちよく過ごすために生まれたしぐさは、特に言葉遣いを大切にしていて、商人文化なのでどのような身分の方にも失礼のない対応を心がけるための心得であったと思います。  子どもが大人になるプロセスの中で、生きる力となる感性を磨くことは、子どものころという深い英知が背景にあり、さらに言えば、知識より理解、知るよりわかることの重要性を江戸時代の人はわかっていたのかもしれないと考えます。わかることが人への共感を得て、思いやりの心につながっていきます。もちろんこの時代の男子は15歳で元服していて、大人扱いしていた時代と二十歳でやっと大人扱いする現代とでは比較にならないかもしれませんが、6歳から15歳の小・中学校の教育はどうあるべきか、考えさせられてしまいます。  江戸の町人のしつけは道理にかなっていて、子育ての目標を年齢で区切っていることが今の義務教育にも通ずるのではなかいと思います。言いかえれば、現在問題になっている社会教育の諸課題のヒントが江戸時代に息づいていて、現代の教育の原点であり目標になるのではないかと考えます。  そこで伺いますが、義務教育とはそもそもどのようなものであるのか、どのようなものでなければならないのか、正解はないかもしれませんが、区の見解をお聞きいたします。 ○教育政策担当課長(山本睦美君) 教育基本法では義務教育の目的を、各個人の有する能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を培い、また国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことと定めております。この目的を踏まえ、公立の小・中学校で目指すべき学校教育のあり方は、知・徳・体の調和のとれた人格の完成を目指し、時代を担う健やかでたくましい子どもを育成するものであると考えております。  港区が今進めている義務教育9年間を1つの物差しで捉えた小中一貫教育を行うことが、子どもたち一人ひとりに応じたきめ細かい指導につながり、生きる力のさらなる向上に寄与するものと考えております。 ○委員(杉浦のりお君) ありがとうございます。  ちなみに今の江戸しぐさの主なしぐさ・振る舞いを幾つかご紹介させていただきます。まず、傘かしげという言葉、赤坂委員はよく知っているかもしれないです。つまり雨の日に道ですれ違うときに、互いの傘を外側に向けてぬれないようにする、あともう一つ、肩引きというものは、道を歩いていて同じく人とすれ違うとき、相手と呼吸を合わせて左肩を路地に寄せることです。当たらないようにというわけですけれども、今でも当たり前のようにやっていることだと思うのですけれども、また七・三の道というものがありまして、これは道の真ん中を歩くのではなくて、自分の歩くところは3割ぐらいにして、残りの7割は緊急時やほかの人のためにあけておくなど、現代でも通ずる暮らしのエチケットと言ってもいいのかと思いましたので、ご紹介させていただきました。  次の質問なのですけれども、体罰についてお伺いいたします。学校教育法第11条によると、校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは文部科学大臣の定めるところにより、児童・生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし体罰を加えることはできないとされております。私も港区内の小・中学校を卒業しましたのは30年ほど前なのですけれども、当時、体罰があったとか、そもそも体罰という認識は余りなくて、どちらかといえば単なる罰、難しい言葉では、先ほど言った懲戒だったのではないかというイメージだったのです。先に申し述べておきますけれども、私は体罰容認派ではないのですけれども、私が生徒の時代、小学生時代に悪さをいたしますと、私だけではないのですけれども、クラスの担任の先生は、主に算数の授業で使用する大きな定規がありまして、生徒に教卓に手を着かせて、あれでお尻をパンとたたくのですけれども、全然痛くないのです。時によっては10人ぐらい並んでバシバシやられているのですけれども、そのようなことが恒例でありまして、また宿題を忘れると、赤丸といいまして、赤い水性のサインペンなのですけれども、ほっぺたをつかまれまして、ぽちっと記されてしまうということがあったのです。今ならあり得ないと同窓会で話題になるような昔話なのですけれども、当時を振り返るとそのような罰もユニークで、むしろほほえましい学校生活の思い出としか言いようがないのですが、でも、先生との信頼関係はクラスのみんながあったと思いますし、そのようなきずなのようなものも感じられておりました。先ほど言った赤丸とは、家に帰ったときに、大体親が、この子は宿題を忘れたのだとわかるのです。これが1つのサイン、いわば先生と生徒と保護者のコミュニケーションサインになっていたという感じだったのです。それを今やっていいのかというと、また少し違うのでしょうけれども、これをやられるのは嫌なのです。みんなこすって消すのですけれども、家に帰ったころは微妙に残っているのです。だからばれてしまうということがありまして、そのようなことを思い出して発表させてもらってもいいのかと思います。  このようなことのほうがむしろ、廊下にバケツを持って立たされるよりよかったのかと、バケツを持って立たされているほうがつらかったのかと思います。また、たたかれたり蹴られたりすることは体罰だとわかりますが、言葉による叱責でも、言い方や生徒の個人差によっては不登校の原因になるのではないかと考えます。  そこで伺いますが、体罰とは何なのか、時には体罰も必要と考える場面は本当にないのか。言葉の暴力に関してはどのように考えるのか区の見解をお聞きいたします。 ○指導室長(平田英司君) 体罰ついては、平成19年2月に文部科学省より、問題行動を起こす児童・生徒に対する指導についての通知文により定義が示されております。その内容は、教員等は児童・生徒への指導にあたり、いかなる場合においても殴る、蹴る等の身体に対する侵害、正座、直立不動等の特定の姿勢を長時間保持させる等の肉体的苦痛を与える懲戒を与えてはならないと示されています。  一方、体罰がどのような行為なのか機械的に判断することは困難であり、児童・生徒の年齢、健康、心身の発達状況、場所及び時間的環境等の諸条件を総合的に考え、事案ごとに判断する必要があるとも示されております。なお、文部科学省の通知では、児童・生徒に肉体的な苦痛を与えるものではない限り、通常体罰にあたらない事例として、例えば放課後等に教室に残留させる、学習課題や清掃活動を課す、学校当番を多く割り当てる、立ち歩きの多い児童・生徒を叱って席に着かせるなどを挙げております。  児童・生徒の誤った行動に対しては、毅然とした指導が必要です。しかし、体罰という方法は指導力のなさの裏返しであり、子どもの状況に合わせて厳しくも温かみのある指導が必要であり、教育をつかさどる教師の役割だと認識しております。言葉の暴力についても、体罰と同様に教育的効果を期待できるものではなく、学校は子ども一人ひとりをかけがえのない存在と受けとめ、子どもの人権を十分に尊重した指導を行っております。 ○委員(杉浦のりお君) 何となくわかります。  また、昨年末に大阪市の桜宮高校バスケットボール部の男子生徒がキャプテンになった後、顧問の先生から言葉の暴力ともとれる暴言を含め、平手打ちなど多数回にわたる執拗な暴力を受けたことが原因とされる自殺事件が起きてしまいましたが、このようなことを未然に防ぐにはどのようにすればよいのか。港区ではこのようなことは今までにはなかったとはいえ、他人事とは思えません。  私は、部活の指導教員を複数にすれば、チェック機能も働いて部活の強化にもつながっていくのではないかと考えますが、区の見解をお聞きいたします。 ○指導室長(平田英司君) 部活動顧問は、教員に過度の負担にならないように配慮しつつ、必要に応じて外部指導員を配置するなど工夫して、学校の実態に応じて指導しております。大阪市立桜宮高等学校バスケットボール部の場合、顧問が複数いるにもかかわらず体罰事故が生じています。背景には、勝利至上主義の指導や体罰が許される雰囲気、指導者同士の力関係などがあると認識しております。部活動中の体罰の未然防止については、複数の指導者がいることで効果を発揮する場合もありますが、外部指導員も含めて子どもの人権を尊重する視点から、改めて体罰が発生することがないよう指導を強化することが何よりも重点であると考えております。 ○委員(杉浦のりお君) また、自殺に関しては、自殺志望者の状況は高齢者は減少傾向にありますが、若年層はむしろ増えていることが気になります。昨年度から教育界では、体罰問題と同様に、いじめにかかわる子どもの自殺も大きな社会問題となっております。いじめにかかわる問題は、学校内部だけで対応するのではなく、教育委員会と外部関係諸機関とも連携・協力して取り組むことが大切であると考えます。  現在、子ども家庭支援センターや児童相談所等との連携を図っておりますが、どのような連携を行っているのか、また今後どのように取り組んでいくのか、区の見解をお聞かせください。 ○指導室長(平田英司君) 今までも学校では、いじめ問題を初めさまざまな児童・生徒の問題に対して、関係諸機関と連携しながらその対応及び解決に向けて取り組んでまいりました。児童・生徒に問題行動や課題がある場合には、教員、子ども家庭支援センター、児童相談所、警察署、児童・民生委員等をメンバーにしたケース会議を開催し、子どもの状況や課題の共通理解を図りながら、児童・生徒個々の状況に応じた対応を図っています。次年度につきましては、区全体で港区いじめセーフティネットコミュニティ事業を立ち上げ、いじめ対策に重点的に取り組みます。教育委員会と区長部局との連携を強化し、学校、家庭、地域関係機関等を交えてオール港区で対応を進め、いじめを絶対に許さない社会の構築を目指します。 ○委員(杉浦のりお君) さらに、学校の部活動においての質問ですが、先ほど鈴木たかや委員からも意見としてありましたけれども、顧問の先生の指導力によって、その部活動が校内外を問わず、強さが響き渡る伝統校も仕方がないのですが、顧問の先生の異動により、その部活動の強さの継承が困難になることがあると思います。  そこで、地域の外部指導員の方にご協力いただくなどすれば、ある程度継承可能となると考えますが、区の見解をお聞きいたします。 ○指導室長(平田英司君) 公立中学校においては、教員の異動に伴う顧問の交代が部活動の継承においては従来から課題でした。具体的には、熱心で指導力がある教員が顧問のときには部活動が活性化され、大会等においても好成績を上げるものの、顧問がかわってしまうとその成果がなかなか継承できない課題です。その点、本区では部活動に地域等の外部指導員を配置し、外部指導員が教員と一緒に部活動の指導及び運営にかかわっていることから、顧問教員が異動しても部活動の指導体制が大きく変わってしまうということを回避できつつあります。今後ともご指摘のとおり、地域の外部指導員を初め地域との結びつきを一層深め、地域で支える部活動のあり方等について検討してまいります。 ○委員(杉浦のりお君) よろしくお願いします。  最後の質問なのですけれども、デジタル教科書について皆さんが質問されていましたけれども、昨年4月から、青山中学校、御成門中学校において導入検証され、来月4月から残りの8校にて導入実施されるとのことですけれども、そもそもどのようなものなのか教えてください。 ○指導室長(平田英司君) デジタル教科書は、従来の紙の教科書に沿った内容で構成されておりますが、重要部分を拡大できたり、画面に書き込んだり、アンダーラインを引くなどという加工が容易にできることや、教科書に関する写真や動画などの映像資料が多く盛り込まれていることが特徴として挙げられます。港区では平成24年度から、小学校では国語、社会、算数、理科の4教科を導入し、平成25年度から、中学校にも同じく4教科のデジタル教科書を導入いたします。 ○委員(杉浦のりお君) 4教科、国語、社会、算数、理科の授業で使用されているとのことですけれども、教師はこのようなものを使いこなせるのか心配しているのですけれども、いかがでしょうか。 ○指導室長(平田英司君) 教員は、日ごろから子どもたちにわかりやすく授業を工夫するために多くの時間を使って教材研究を行っております。しかしデジタル教科書を活用することで授業準備にかかっていた時間が短縮できることはもとより、教材の提示を簡単な操作でできることから、授業の流れがスムーズになり、子どもにとってわかりやすい授業の充実につながると考えております。デジタル教科書の導入に伴い、教員向けにICT活用教育担当者会を開催し、デジタル教科書を活用した研究授業を行い、指導方法について協議・検討を重ねてまいりました。また、電子黒板の特性などを生かした効果的な使用方法について研修を行っております。 ○委員(杉浦のりお君) また重複するかもしれないのですけれども、結局デジタル教科書を使用したらどのような効果が見られ、また電子黒板との併用、これを使っているわけですね。一緒に使うとどうなのですか。それについてもどのようにやるのか教えてください。 ○指導室長(平田英司君) デジタル教科書と電子黒板を使った授業は、黒板を中心とした文字ベースの授業から、動画や写真を取り入れた視覚ベースの授業への発想の転換です。デジタル教科書に盛り込まれている写真や動画など、資料は大変多く、教員がその多くの資料を指導に生かすことで、子どもの興味・関心を高め、意欲を喚起することに効果的です。また、子どもが必要な情報を扱いやすいことから、写真やグラフを写し、学級全体で情報共有し合うことができ、意見を交流する学び合いの場が活性化できます。さらに教員が子どもに提示したい資料を瞬時に提示することはもとより、その授業で捉えたい内容にポイントを絞って指導することで子どもの理解が深まるなど、学習効果をより一層高めることが期待できます。 ○委員(杉浦のりお君) わかりました。港区の教育レベルが向上し、港区で学んだ子どもが社会に出たときに、学力、人間力、生きる力を最大限に引き出されて旅立っていくような教育にしていただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございます。 ○委員長(うかい雅彦君) 杉浦委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(うかい雅彦君) 次に、風見委員。 ○委員(風見利男君) 最初に、校長会の要望について3点一緒に質問しますので、お願いします。  平成23年度決算審議で、バスケットボールのルールが変わったことに伴い、コートのライン塗り替えが必要なことから、早急に対応をお願いいたしました。既に改善されていると思いますけれども、どうかということです。  2点目は、来年度、平成25年度中学校校長会からの要望、和楽器の指導がさらに重視されると。台数が少ない学校は他校から借りている。生徒の学習活動の充実のため、琴や和太鼓、三味線等の配置の充実を要望しています。実態をよく聞き、授業や部活等々に不都合が出ないようにすべきだと思いますけれども、どうか。  同じく校長会から、副校長の実質的な時間軽減を図ることで生徒と向き合う時間を確保するため、学校派遣サポート職員、これは仮称ですけれども、週2回程度派遣する制度をぜひつくってほしい。今、先生全体がお忙しいわけですけれども、副校長はさらにいろいろな事務のことなどで多忙なわけで、この要望に応えるべきだと思いますけれども、いかがですか。 ○学務課長(佐藤雅志君) 初めに、バスケットボールのコートのラインの塗り替えです。バスケットボールの国際競技規則の改正に伴い、中学校の体育館のバスケットボールコートのラインにつきましては、平成24年度の学校施設工事全体の中で調整を行い、3月末までに塗り替えを完了する予定となっております。  次に、和楽器についてです。和楽器等の教材備品については、学校の要望に基づいて校長と調整の上、各学校に必要な予算を配当しています。和楽器についても、各学校の状況を踏まえ教材備品の充実に努めてまいります。 ○庶務課長(奥野佳宏君) 仮称ですが、学校派遣サポート職員は、副校長の業務に精通していることが必要で、事務処理能力の高さだけでは務まらないものと考えております。教育委員会では、平成26年度に向けて、学校と地域が連携し、地域の人材が教育活動に参加することにより、教育力の向上を図るとともに教員の負担を減らす学校支援地域本部の導入の検討を進めております。その中で副校長の業務を軽減する方法についても検討してまいります。 ○委員(風見利男君) 最後の副校長の実務的な仕事を減らすということなのですが、これは実態をよく聞いていただいて、外部云々というより、まず副校長自体の仕事の分析で、どのような人が必要なのかも含めて意見を聞いた上で対応してもらうという理解でよろしいですか。 ○庶務課長(奥野佳宏君) 実際に学校現場の校長先生から話を伺いますと、委員がおっしゃったような必要な人材を必要なときにということでございますので、的確な対応を検討してまいりたいと思います。 ○委員(風見利男君) ぜひお願いしておきたいと思います。  次に、学校給食の無償化についてお伺いしたいと思います。全日本教職員組合は、全自治体独自の教育費等補助制度についてのアンケートを全ての自治体1,742区市町村の教育委員会に送付、2012年3月までに981区市町村教育委員会から回答があったとのことです。港区の教育委員会もアンケートの回答をしていただいたそうです。アンケートの中身は、1つは給食費、2つは通学費、3番目には図書・学用品・教材費、4、修学旅行費、5、その他についての独自補助制度の有無と内容を聞いたものです。今まで何度も学校給食の無償化を提案してきました。全日本教職員組合のアンケート結果を見ると、小・中学校で全額助成しているものは既に9自治体、幼・小・中学校で全額助成は2自治体、小学校のみが1自治体、幼稚園のみが1自治体、13の自治体で無償となっています。半額程度の助成は12自治体になっています。無償化した自治体では、当初自己負担が当然か、財政が大丈夫なのかといういろいろな意見があったそうですけれども、それを乗り越えて実施して、今、実施しているところは既に多くのところで喜ばれているということです。  教育の一環である給食は、本来、国の責任でやるべきだと私は思いますけれども、国がまだ実施していないわけで、全国の自治体が無償化を進めれば、国にやはり大きな影響力を与えると思います。港区は、子育てするなら港区と教育の港区を言っているわけですから、既に実施しているところはたくさんあるわけですけれども、やはり港区でも全国に先駆けて実施していくということが全国に大きな影響を与えると思うのですが、いかがでしょうか。 ○学務課長(佐藤雅志君) 学校給食法では、学校給食の運営に必要な経費のうち、施設や設備に要する経費並びに人件費については、義務教育諸学校の設置者が負担するものとなっており、それ以外は保護者が負担するものと定められております。したがって、学校給食費については引き続き保護者に一定の負担をしていただき、学校給食を実施してまいります。なお、所得の低い世帯については、要保護世帯には保護費から、準要保護世帯に対しては就学援助費から保護者負担分を助成しております。また、区では、より安全で安心な食材確保という観点から、特別栽培農産物の野菜や果物、米などの食材の一部を公費で購入しております。 ○委員(風見利男君) それを知った上で質問しているわけで、給食費は、資機材は別にして保護者の負担だと、それは法律に書いてあるわけですけれども、文部科学省白書の2011年版に、学校給食は栄養バランスのとれた豊かな食事を子どもに提供することにより、子どもの健康の保持・増進を図ることはもちろん、食に関する指導を効果的に進めるため、生きた教材として活用することができるものであり、大きな教育的意義を有しています。これは学校給食法の目的と本当に一致しているわけです。ですから、このようなことを言うのであれば、国が率先して私はやるべきだと先ほど言ったとおりなのですけれども、やはりこのようなことを国にやらせるために、できる自治体はどんどんやっていく、私はこれが非常に大事だと思うのです。再度お答えいただきたい。 ○学務課長(佐藤雅志君) 学校給食は、法に基づいて適正に実施してまいりたいと考えております。 ○委員(風見利男君) 課長が先ほどの答弁でおっしゃったように、米やいろいろな点で助成を拡大しているわけです。ですから、もっと大いに広げていただいて全体無償化というところまで、ぜひ一日も早く到達してもらいたいとお願いしておきたい。  次に、給付型奨学金制度の創設、あるいは今実施している奨学金の返済免除について何度も質問してきました。2010年度から高校無償化が実施されました。教育の無償化への大きな一歩と言えます。しかし、その財源として特定扶養控除を縮小した結果、高校生のいる低所得者世帯の税負担が増加するという矛盾が生じています。このような負担の部分を奨学金で補おうとしたものが文部科学省の給付型奨学金です。ところが、閣議で3年連続この実施が見送りとなりました。貸与制は返済する必要があり、借金なわけです。奨学金制度は学問の勧めのはずで、借金の勧めではないはずです。先日、最大会派の委員からも、大学を出ても就職できない。面接まで行くことが大変という話がありました。私もそのとおりだと思って聞いていました。就職しても正社員になれない、正規社員になっても給料は下がる一方、年収200万円以下のワーキングプアと言われる人たちが1,000万人を超える。返したくても返せない、これが今の実態だと思うのです。ところが驚くことに、来年度予算に420万円もの税金を使って債権回収の仕事を民間に委託しようとしています。借りた人がなかなか返せない、それを債権回収業者に委託して、貸したお金を返すことを民間に委託しようとしています。何でこのような予算を組んだのか、当然、業者から見積もりをとっているわけで、私はいろいろ調べるためにその見積もり書を見せていただきました。驚くことに、その見積もり中に住民票取得費用が予算で入っているわけです。住民票が民間の業者の請求でもし出ることがあったら大変なわけです。住民票もそのようなことで民間の業者に渡していいという法律になっていないわけです。このようなことを平気で書く。  もう一つの別の業者ですけれども、資産状況の調査等で詳細な顧客実態を把握することが可能、これは返済が大変な人の実態を調べて、実態を教育委員会にお知らせしますということです。中身たるや、数字にあらわれない収入、支出の状況、その人が住んでいる近隣環境、それから担保状況の実態の確認、その人が担保になるようなものを持っているかどうか、それから面談による詳細なヒアリング、ひどいことは風評です。その人がまちでどのように思われているかということまで調査して報告しますと、このような見積もり書を出しているのです。民間の回収業者に頼めばそのような認識なのです。だからプライバシーもへったくれも何もなくなってしまうわけです。ですから、このような問題が必ず発生するわけで、奨学資金は、経済的な理由で高校や大学などに行くことが困難な人に貸し付ける、それは将来社会のために有益な人材を育成することと港区の奨学金の条例に書いてあるわけです。だから回収業者に頼むのではなくて、最初に言ったように、今、大学を出てもなかなか就職できない、就職できても非正規雇用しかできないという中で、返済が大変なわけですから、その人一人ひとりによく状況を聞いて、どうすれば返せるのか懇切丁寧な相談にあたることが教育委員会の仕事だと思うのです。これを民間業者に任せたら、とくにかく回収すれば、1件相談すれば幾らということですから、成績が上がれば収入が増える。このようなことを教育現場に持ち込んではだめだと思うのです。ぜひそのようなことをやめて、教育委員会の人手がもし足りないのだったら、そこに人を配置して、その人の立場に立った相談に乗る、これが教育委員会のやるべき仕事だと私は思いますけれども、いかがでしょうか。 ○庶務課長(奥野佳宏君) 区の奨学金制度をご利用していただいている方で、返還時期にある方の人数は500人強いらっしゃいますが、このうち奨学資金の返還計画書を提出されていない方が60人強、1年以上返還が滞っている方が90人を超えている状況に現在ございます。連絡がなく、未返還となっている方については、電話や文書による督促のほか、現地調査も実施し、ご本人の事情から、返還について相談する努力を行っていますが、この債権は私債権であることも手伝って、十分な調査と相談に結びついていないということが実情でございます。このような連絡や長期間の返還がない方の生活実態や返還できない詳しい事情を把握することにより、きめ細かな相談と適正な債権管理につなげるために、民間事業者に調査や催告等の業務を委託することを現在考えております。現在でも就職がなかなか決まらないで返還が始められない方や、生活が苦しいなどの事情によって返還が困難な方に対しては、返還の猶予や返還方法の変更など柔軟な対応を行っておりますし、今後もこのような姿勢には変わりなく対応してまいります。 ○委員(風見利男君) そうであるならば、回収業者に頼まなくてできるわけです。ですから、やはりこのことに420万円もの税金を使うのだったら、ぜひほかのことに使ってください。強く要望しておきたいと思います。 ○委員長(うかい雅彦君) 風見委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(うかい雅彦君) 次に、錦織委員。
    ○委員(錦織淳二君) 教育費ではいろいろな分野で活躍されている方々の講話を小・中学校等の教育に生かすことについてお伺いいたします。  私は、国力の原点は教育にありと思っていますが、意に反して偏差値教育のほうが重視され、人としての生きざまを見出す自立教育が軽んじられた結果、たった1回しかない大切な人生にしっかりとした目標も持てず、ただ単に生かされている自分しか感じることができなくなっている日本人が多くなり、どんどん殺伐とした世の中になっていくことに危惧を抱いております。  そこで、教育の出発点として、自分の命を大切にし、人の命を大切にする相手を思いやることを教えなければならないと常々思っていたところ、鳥取大学医学部、高塚人志准教授の人間関係力を学ぶヒューマン・コミュニケーションの授業を知り、すぐに高塚先生にお願いしてDVDをお送りいただき、その授業のすばらしさに感銘を受け、教育委員会及び区立小・中学校の校長先生方にも見ていただきました。また、昨年6月に、某区立小学校で行われた高塚先生による「人の間に生きる〜自分とそばにいる人を大切に思う気持ちを育むために〜」という公開授業に同校5・6年生、PTA、教職員及び教育委員会の方々と一緒に参加させていただき、参加者全員が感動いたしました。ところがその際に、同校の校長先生から高塚先生を講師としてお呼びする際に、交通費等が公費から出ないどころか、校長先生が事前に鳥取大学の高塚先生の授業を見に行く費用も公費から出ないので、全てご自身のポケットマネーで賄われている旨のお話をお聞きし、教育行政の遅れに不安を感じた次第です。  そこで、1つ目の質問ですが、港区の小・中学校にいろいろな分野でご活躍されている方を講師としてお呼びし、講演や子どもたちへの指導をしていただく場合に、講師の方への謝礼や交通費等はどのように支払われているのかをお伺いいたします。 ○指導室長(平田英司君) 学校が主催する講演会や研修会、研究発表会で講師を招く場合には、区の支払い基準に基づき、講師の役職に応じて時間単位で報償費として支払います。したがいまして、講師を地方からお招きする場合には、交通費としての支払いはしないため、講師が東京方面に出張する日程に合わせるなど工夫して実施しております。 ○委員(錦織淳二君) 小・中学生に対する教育に限ったことではありませんが、いろいろなすばらしい教育の仕方があり、その1つは、多くの分野で活躍をされている方々のお話を聞くことにあると思います。活躍をされているということは、その方が多くの本を読まれたり、勉強をされたり、並々ならぬご経験や失敗をされたり、ご苦労された人生の凝縮されたお話を短時間で聞けるというすばらしい体験だと思いますし、それが自分の人生目標を持つきっかけになることもあります。  現在私が人事関係の事業をしているのも、私が新卒のとき、研修の一環でパナソニックの創業者、故・松下幸之助氏の人事の考え方の講話を聞いて感化されたことがきっかけですし、24年前にコンピューターソフトウェア会社を創業9年で上場させたのも、当時さほど知名度もなかったマイクロソフト社の創業者ビル・ゲイツ氏の講話を聞いて、握手したのがきっかけでした。そういった講話を聞くことによる出会いが大きく私の人生をつくってきた1つの要因にもなっています。区立小・中学校でも、それぞれオリンピック選手を学校に招聘するなど、子どもたちがトップアスリートとして活躍されている方から直接生きざまを語っていただき、生きる勇気や活力を感じる取り組みを行っていることは承知しております。さらに、幅広い分野で活躍されている方に来ていただいて、子どもたちが将来の夢を育むような取り組みを進めるべきと思いますが、教育における講話の有用性についてどのようにお考えでしょうか。 ○指導室長(平田英司君) さまざまな分野で活躍されている方から子どもたちが直接講話をいただくことは、夢や希望を持つことにつながり、子どもの視野を広げ、自己の生き方を見詰め直すきっかけになるなど、有意義であると考えております。 ○委員(錦織淳二君) 22日の本会議において一般質問でも申し上げましたが、私はグローバル社会に合わなくなっている教育行政に危惧を抱いており、区議会議員になって真っ先に区民文教常任委員会の委員になって、ヒューマン・コミュニケーションの授業の導入に奔走するとともに、各学校及び教育委員会主催の行事にはほとんど参加させていただき、勉強してまいりました。  その行事の中に、各学校で先生方の研究発表会があり、その際に必ず外部の講師の方を招いた講演があります。つまり小・中学生だけでなく、教職員の方々の勉強会でも講演は必要欠くべからざるものになっていますが、その際の講師の方をどのように決めてお願いしているのでしょうか。 ○指導室長(平田英司君) 学校が主催する研修会などは、校長が責任を持って講師を選定し依頼しております。一方、区の研究奨励校の研究発表会における講師については、まず学校が研究テーマ等に基づき選定を行います。区が指定していることから、最終的に講師がふさわしいかどうか、学校と指導室で協議して決定しております。 ○委員(錦織淳二君) 今お聞きしたところでは、学校が中心となってテーマに最もふさわしい方を選定されているようですが、講師の方に高い交通費等がかかることを考えれば、ある程度限られた条件の方しかお呼びできないということになってしまいます。そのような考え方自体が教育の観点からすると間違っているのではないでしょうか。それではよい教育ができません。時代は大きく変化をし、かつグローバル社会を迎えています。今や日本国内だけではなく、海外からもよい講師をお呼びして、すばらしい講演をしていただくということが今の時代では必要な教育になっているのではないでしょうか。82カ国もの大使館がある港区にもかかわらず、海外からは講師の方をお呼びできないことになってしまいます。現在、遠方の方を講師として招く場合には、交通費や宿泊費を公費で負担できないことは先ほどの答弁でわかりましたが、今の制度で曲げられないとしても、何らかの工夫をして高塚先生のすばらしいヒューマン・コミュニケーションの授業を実現できるように検討していただけないでしょうか。 ○指導室長(平田英司君) ヒューマン・コミュニケーションの授業は、子どもたちにとって貴重な体験活動であると認識しております。区では、現行の制度の中でできる範囲の手だてを講じ、実現に向けて検討してまいります。 ○委員(錦織淳二君) 大変前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございます。1年半以上かけて頑張ってきたかいがあります。私も最大限のご協力をさせていただきますので、よろしくお願いします。  日本では、とかくハードウエアにはお金をかけても、ソフトウエアにはお金をかけないような習慣があります。ハードは時間がたてば古くなって、そのうち使い物にならなくなってしまいます。それに比べてソフトはどんどん広がりを見せて、いずれ何倍にもなって返ってきます。ところが情報社会と言われる現在でも、いまだ日本人は目に見えないものにはお金をかけたがらないというのが現状です。今回の小学校等における講演の際、お迎えする講師の方にお支払いする費用についても同じことが言えるのではないでしょうか。  日本は、今後ものづくりで世界と勝負することが難しくなり、日本が世界で売れるものは物より文化と人材になってくるのではないかと思っています。今後、港区はアジアヘッドクオーター特区としてチャレンジしていかなければなりません。現在のアジアのヘッドクオーターはシンガポールです。国民1人あたりのGDPがアジアナンバー1ということや、その他の条件もありますが、何よりも国民の80%が英語と中国語のバイリンガルである土壌があるからです。多くの外国人が港区に住居を構えて仕事をすれば、区政は外国人とのかかわりがどんどん増えてきます。区の職員の中に英語でコミュニケーションがとれる人が何人いるのでしょうか。まずはそのようなことがヘッドウオーターになれる条件になってくるのではないかと思っております。  特区内に5年間で外国企業500社以上を誘致し、うち50社以上をアジア統括拠点及び研究開発拠点にするという目標があり、実現すれば多くの雇用の創出につながるので、大変喜ばしいことですが、そのためにはその企業で雇用される条件がそろっている人材を育成しなければなりません。語学力だけでは通用しません。我が港区は、今後アジアヘッドクオーター特区の中心となり得る自治体として、さまざまな工夫を凝らし、ぜひ国内外から幅広い分野で活躍されている方々を講師としてお迎えし、子どもたちが生きる勇気や活力、希望を抱き、グローバル社会で活躍できる人材として育成できる教育に注力していただきたいと思っています。そのためにもぜひ時代に合った講師招聘にかかわる費用の支払い規定を設けてください。  以上、終わります。 ○委員長(うかい雅彦君) 錦織委員の発言は終わりました。  この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(うかい雅彦君) ご異議なきものと認め、時間は延長されました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(うかい雅彦君) 次に、赤坂委員。 ○委員(赤坂大輔君) 私もようやく出番が来まして、6日目ですか。多くの私より年少の委員のお話を拝聴しておりました。随分優秀な方が多いんでしょうが、到底、私と相入れない概念だと思っておりまして、何より若い委員に対して私が思うことは、性欲がすごく強いのだろうなということだけです。日本の秘するものとは違う即物的な、欧米的な、欧を入れてはヨーロッパに失礼ですね。アメリカンな、非常に即物的な性欲のようなものを感じます。性欲とは大事な要素です。そのような部分に私は随分感心しますし、敬意を表したいと思っています。  私は議員になって6年間、この間の選挙が終わって、この2年間は本当に空虚な思いにとらわれております。甚だ空虚な思い、大いなる違和感を持ってこの2年間鼻をつまんで通り過ぎたと言っても過言ではない。何のためにやっているのかと、私がやりたい、このようにあるべきであろうと思っていることとは違う方向に世の中が行ってしまったのだと思っています。平和や民主主義や平等や国際化など、その理念を獲得するために多くの方々が血を流したことに、思いをいたす者も少なく、さらには民主主義の発露たる選挙で選ばれている私自身も、それによって禄をはんでいるという違和感もありまして、自分自身に対して随分欺瞞性のようなものも感じましたし、このような部分で、世の中はそのようになっていくのだろうという流れに抗い切れないだろうという諦めを感じております。  よく私は引用するのですけれども、三島由紀夫氏、私は決して三島由紀夫の愛読者ではないのですけれども、むしろアンチなのですけれども、彼が死ぬ4カ月前に言った言葉が私は常に忘れられないのです。「私はこれからの日本に大して希望をつなぐことができない。このままいったら「日本」はなくなってしまうのではないかという感を日増しに深くする。日本はなくなって、そのかわりに、無機質な、空っぽな、ニュートラルな、中間色の、富裕な、抜け目がない、ある経済的大国が極東の一角に残るであろう。それでもいいと思っている人たちと、私は口をきく気にもなれなくなっているのである」と。  我が自民党も昨年12月に、多くの皆様の負託を受けて再び政権に返り咲きましたが、日本はなくなってもいいから景気だけよくしてほしい、日本はなくなってもいいから経済はよくなってほしいという方々に支えられているのだという自覚は持っていなければいけないと私自身は思っています。そして、そこに所属している私も随分空虚感にとらわれている今であります。  平坦な国際化、デジタル化、グローバル化を賞賛しているこの現状、そして国際化の最前線たる港区はただ安易にそれを受け入れて賞賛しようとしている。それは、でも私が考える日本の文化情念とは到底相入れないもので、多くの方々は、デジタル化いいじゃん、ICTいいじゃん、外国人が多いのですから国際化はいいじゃんって、まずその前に何か踏みとどまって考えるものはないのかと私は常々思っていまして、そのような違和感は常に民意にあらわれて、私は本当に腹立たしく思って、今回、質問を考える、皆さんはだんだん気づき始めたと思うのですけれども、何も考えていないな、こいつと思われていませんか。私も、今回テニスコートの件について取り上げるのですけれども、これを考えると、憤りといいますか、体に悪いのです。だから、何も考えないで私はここへ来ています。質問通告もしていますし、答弁もいただいていますから、ある程度そこから外れることもないようにやりますけれども、要するに、私は前から申し上げていましたけれども、港区のテニスコートは変えろ、砂入り人工芝コートはテニスコートではないと。変えろと言い続けてこの6年来た。前回はバラでしたけれども、バラをやめろと。この前も芝浦に行ったら、バラが全部ないのです。白井課長にお礼を言ったら、違うのです。あれは季節なのですと、また生えてくると。とげとげしく枝だけあって、剪定したのだろうと思ったのですけれども、そのようなことはない。ますます広がっていくということを聞いて、また私も空虚感にさいなまれて芝浦から歩いて来ましたけれども、テニスコートは変えろと言っているときに、ありていに前提から言いますと、アンケートをとったと、87.7%の方はオムニコートでいいと、人工芝コートでいいという結果になったのですと。民意というものは多くの間違いがある、民意が間違いだといったら、では、どのような手段があるのだということがあるのですけれども、例えば世界最古の木造建築物である法隆寺を、地震3.11がありましたから鉄筋にしましょう、これはだめですよね。法隆寺の意味がなくなるわけです。京都に行ったら、比叡山などに皆さんがよく行かれると思います。1回は行ったことがあると思うのですけれども、不滅の法灯という伝教大師最澄がつけて以来一度も消えたことがない炎があるのです。毎日、菜種油を継ぎ足して1,200年一度も消えたことがない。これを電気にしましょうと言ったらだめですよね。私は学研の「歴史群像」というところで本をつくっていたときに空海の特集をしまして、空海の生没年を書いたら高野山から電話が来まして、弘法様は亡くなっておりませんと。教義上は今でもご存命あそばして、奥の院に毎日食膳を出していますと。そのようなはずはない。食事代がもったいないからやめようとは誰も思わないでしょう。イギリスに行きますと白鳥が野山でとれますと、必ず日本の宮内庁のようなところに電話するのです。なぜかというと、白鳥はエリザベス女王のものだからです。白鳥というものは許可を得てから食べるのです。日本では伊達政宗などがよく食して舌鼓を打っていたらしいですけれども、そのようなことはいつから決まっているのですかと尋ねるとイギリス人は胸を張って答えます、12世紀からですと。伝統とは長く続けるものなのです。そこに民意やグローバリズムや、そのようなものの概念が入ったら文化は死ぬのです。  記憶に新しいと思うのですけれども、例えば皇位継承問題は女系でいいと思いますかと聞いたら、日本国民の85%がいいと言ったのです。女系と女性の区別がついていないのです。例えば私は赤坂ですから、赤坂家の男系男児です。私の母は菊地というので、私は菊地家の女系男子です。ですから私には菊地家の相続権はありません。  先日、北海道に行きまして、私の父は昭和15年生で70幾つですから、私がかわりに法要に東京から行きました。私は長男の長男だから。私の父の上に姉が1人いるのです。そこは千葉というのです。千葉の靖男といって、私の2個上ですけれども、法要の主たる法要主は、それは私です。靖男ではないです。よくいるのです。うちは4人女の子が生まれて女系家族なのですと、それは間違いですから。歴史的概念で言うと、男系とは父方です。女系とは母方。父方継承だということを言っていないままに集計をとると、そのようなことになるわけです。女系、女性の区別がわかっていないです。かつて8人いた女性天皇がいますけれども、それは男系の女性天皇ですから。条文第1条が、男女差別だと言うのです。文化に男女差別など別に関係ありません。文化は男女平等でなくていいのです。ただ、レベルを急降下させて話しますと、条文第1条、男系男子しか相続できないとありますけれども、では、条文第15条の男子は皇族になれないとありますが、どうなのですか。要するにあれは男女平等かどうかというと、男性差別なのです。民間の男性は絶対に入れない。民間の男性を皇族には絶対に入れないということが皇室の絶対原則なのです。だから姓もないのです。愛子様が天皇になることは、男系女子だから歴史的にいうとあり得ます。だけど、その次からは、私の息子と結婚したら、その子は赤坂家の内孫ですから、赤坂さんですから。民間の相続は財産権があるから、お姉さんも継ぐかもしれないけれども、天皇家、皇室とは祭祀権、祭祀をする資格者を選ぶ継承者なのです。だから、お父さんのお父さんのお父さんのとやったときに、125代前の初代神武天皇にいくかどうかなのです。私たちの父と母2人いますけれども、おじいさん・おばあさんは4人、その上は8人、その上は16人、その上は32人、掛ける2、掛ける2をやればネズミ算です。23代前になると100万人を超えるのです。戦国時代は日本人は700万人しかいないのですから、父の母の父のとたどっていけばほとんどみんな親戚なのです。母の父の父の母のとたどれば、必ず皆さんも最終的には皇室にいきます。だけど、父の父の父のと男系の一系でやってきたときということが皇室の存在意義なのですから、それを民間概念に合わせて変えようということは、伝統ではなくて流行風俗なのです。では、愛子様はどうなるのですかといったら、これはつながってきますから、聞いてください。愛子様は伊勢神宮の斎主になるのです。伊勢神宮の斎主は直系女性皇族しかなれないのです。今は天皇陛下のお姉様の池田厚子様です。ご代拝として黒田清子様、今、今上陛下のご長女がやっていますけれども、天皇の娘しかなれない斎主になるのです。役割が決まっているのです。そのようなことをしっかり学習させた上で世論調査したら、まずは8割が女系でいいなどと言うわけがないのです。そのようなものを変えるということは、当事者が守ってきたものに手を入れる、その核に触れるというおそれがなければいけないのですけれども、民間人の今の人はない。素人ならではの考え方などでしゃべる。私はこれはわかりませんと多くの人が言うべきだったと思うのですけれども、実際しかも、皇室の人たちはみんな、うちは男系でありますと言っているのです。世界最長の最も古い家ですから、寛仁親王殿下も、そのお父さんの三笠宮殿下も、みんなうちは男系です、女系は到底受け入れられないですと、当たり前ですと。今の天皇陛下にはお姉さんが3人いて、そこに男の子がいるのですから、昭和天皇の初孫は外孫なのです。東久邇さんという民間の人なのです。そのようなことを理解させてからアンケートをとるべきなのです。  テニスコートのアンケートに関しまして、まず何を言っているのだろうと思われていると思うので、テニスコートは土のコートとハードコートと芝のコートなどいろいろあるのですけれども、テレビでよくテニスコートごらんになって、港区のテニスコート見ると、何だこのテニスコートはと思うのです。人工芝のテニスコートになっています。これは世界的に認められていないテニスコートです。国際大会で一切使用されません。今の日本の国内トーナメントでも、砂入り人工芝コートである以上これから大会が主催されないことが決定しています。もっとも育成にも悪いし、けがもしやすい、ただ、雨になった後に乾きやすいという理由だけです。莫大な費用がかかる。オムニコートは1面1,500万円、クレーコート800万円、ハードコートは1,100万円、港区には12面コートがありますから、ハードコートを12面やると1億3,200万円、クレーコートは8,400万円、オムニコートは1億8,000万円、クレーコートより1億円余計にかかる。  前期にも随分言いましたけれども、先ほど私はオムニコートと人工芝コートと混在して言っていますけれども、オムニコートという言い方は、住友ゴム工業株式会社の商品なのです。ですから砂入り人工芝コートが正しいのですけれども、俗称でオムニコートと言っているのですけれども、オムニコートはテニスコートとしては認められていないという現状がある中で、このテニスコートのアンケートは、今回、芝浦でコート張り替えになりました。10年に一度張り替えるということでアンケートをとった。オムニコートの特色は、多少の雨でもプレーができる、ボールが滑りやすい、維持管理に手間がかからないと書いていまして、クレーコートはイレギュラーが多い、足腰への負担が少ないなど、両方のいいところ、悪いところ、ハードコートもボールが高く弾む、足腰の負担が大きいと書いていますけれども、平坦に羅列して並べていて、誰が見ても維持管理に手間がかからない、多少の雨でもプレーができるという人に全239件の問い合わせのうち201件はオムニコートに賛成した。ここに設置費用がかかる、国際大会には認められていない、そもそもテニス協会には認められていないコートだ、あとは産業廃棄物として廃棄される、膨大な金をかけて産業廃棄物としてこの人工芝は捨てる、これからの国内大会でも砂入り人工芝コートでないことを条件に開催を許可するなど、そのような条項が載っていたら絶対にアンケート結果は変わってくると思うのです。だから設問がすごく恣意的で、最初から結論を導こうとしているとしか思えないのです。  私の質問なのですけれども、ありていに言うと、10年に1回ということで、芝浦は平成16年8月にオムニコートにしたわけですから、ようやく10年目に差しかかっている。となると、麻布も青山もいよいよ差しかかってくるわけです。費用も少なく、そしてけがも少なく、初心者も上級者もみんな楽しめる。しかしながら、多少靴下が汚れるというだけのことなのですけれども、クレーコートに切り替えをしてほしいと、そもそも認められたコートに切り替えをしてほしいのです。青山も麻布も張り替えの時期が近づいています。どのようにお考えでしょうか。 ○生涯学習推進課長(白井隆司君) 世界の大会がハードコート、クレーコート、グラスコートで行われており、日本以外では砂入り人工芝の公式戦がほぼないと認識しております。今回、芝浦中央公園運動場で実施しましたアンケートでは、支持されている順からになりますが、砂入り人工芝のコートが201件、ハードコートが20件、クレーコートが8件の結果となっており、利用者の皆さんから砂入り人工芝のコートが支持されております。  アンケートを参考に、砂入り人工芝のコートがひざの負担が少なく安全性にすぐれること、また長もちしまして経済性にすぐれているという点で、パブリックコートとして有効であるとして選択したものでございます。 ○委員(赤坂大輔君) 課長には本当に足を運んでいただいて、一生懸命やっていただいているということは私は十分わかっているのです。今回のアンケートをとったということでも大きな前進なのです。民意がいかに当てにならないかということも浮き彫りにされました。今、足腰に負担がかからないとおっしゃいましたけれども、それは間違えています。3つのコートのうち、ハードコートはコンクリートですから最も足腰に負担がかかりますが、ハードコートはコンクリートなのでコーティングされていますから摩擦が少ないので、ラリーが早く終わるので試合時間がそれほど長くならない。足腰に負担はあるけれども、長くないから負担がない。クレーコートは、摩擦が多くでラリーは長く続くのですけれども、土なので負担がない。試合時間は長いけれども、土で体にやさしい。人工芝コートは、人工芝の下はコンクリートなので、最も足に負担がかかりながらも、土よりも人工芝のほうが摩擦が多いので、最もラリーが続きながら最も足腰に負担がかかる。最近活躍されている錦織君も、お父さんがオムニコートでは練習させないということを方針にしてやっていました。復帰したクルム伊達選手や多くの女子の選手が23人連盟で人工芝コートはやめてくれという声明を出し、スマッシュ、テニスクラシック、TT、テニスマガジン、そのようなテニスの4大雑誌も声明を出しています。  そのような状況の中で、別に選手育成のためならほかのクラブに入ればいいではないかということもあるかもしれないけれども、やはり港区からオリンピック、今オリンピックはテニス競技はないですけれども、プロの選手になってほしいということは各委員、港区に携わるみんなの夢だったりもするわけなのですけれども、少なくとも港区営のコートを使っている限りにおいては、選手育成の場にはなり得ない、港区のコートは避けようということは、やはり問題なのではないかと思っているのです。  どうですか。港区には日本チャンピオンがいることをご存じでしょうか。日本で一番テニスがうまい人がいます。人事課長の浦田さんです。50歳クラスの日本一です。あの人はデビスカップやウインブルドンに出た人にも勝っているのです。日本で一番スポーツ愛好家が多いのはテニスですから、一番テニス愛好家が多い年代は50歳ですから、そこで日本一うまいのです。すごいことだと思うのです。そのような方の意見を聞いてもいいと思うし、やはりテニスをやっている人とやっていない人、有識者という言い方は私は余り好きではないのですけれども、有識者と区民ニーズの乖離についてどのようにお考えですか。 ○生涯学習推進課長(白井隆司君) テニスコートは、年間の稼働率が約95%と大変人気の施設となっております。そのために利用者から意見、要望、利用方法などを聞くことは大切なことと判断しております。 ○委員(赤坂大輔君) それはわかっているのですけれども、一般ユーザーはわかっていないと言っているのです。何が違うかがわからないままにやっているからかわいそうではないですか。ある程度情報を提供してあげて選択させてほしいと思っているのです。  私も事情はわかるのです。やはり雨が降ると大会をしていると、やはり雨がやんでいたほうが主催者側はいいということはわかるのです。あと1面だけでも試験的にという話を課長ともしました。とてもありがたいと思ったのですけれども、大会を運営しているときに1面だけ違う種類のコートがあると、シューズも替えなければいけないので、少し現実的ではなかろうと。芝浦は全部で4面ありまして、都民大会の予選などをやっていることは存じています。そのような観点でいうと、これから2年後ぐらいに張り替えの時期になるのではなかろうかと思われる青山運動場のテニスコートは独立しているので、別にクレーコートやハードコートを導入することもオーケーなわけだと思っているのです。これはまたアンケートをとると思うのです。アンケートでクレーコートやハードコートに替えてほしいという意見があった場合は、課長はどのようにお考えですか。    (「ここまで言っているのだから1カ所ぐらいやってやれよ」と呼ぶ者あり) ○生涯学習推進課長(白井隆司君) 今回、芝浦中央公園運動場で張り替えがございましたので、アンケートを実施いたしました。そのアンケートで利用者の意見の把握に努めたところでございます。これから実施を予定しております張り替えの工事に際しましては、95%という利用率の高い施設でございますので、当然、今、利用されている方のご意見、利用方法などを踏まえて、参考にしつつ有効なパブリックコートの材質として適切なものは何かというところを検討していきたいと考えてございます。 ○委員(赤坂大輔君) 課長、腹を割っていただいて、今回アンケート結果を受けてやったと、ハードコートやクレーコートがアンケート結果で上になったら、張り替える可能性はあるのですね。区民ニーズとして重大に捉えるわけですね。 ○生涯学習推進課長(白井隆司君) 先ほども申しましたが、95%という大変多くの方が利用されている施設です。その中で今回件数的には、圧倒的に砂入り人工芝が支持されている状況がございました。今後の検討にあたりましては、またアンケートの結果によりまして、どのような材質がいいのかというところは参考にしていきたいと考えております。 ○委員(赤坂大輔君) そうではないです。済みません、しつこいのですが、何でアンケートの結果によってどのような材質がいいのかということを参考にしなければいけないのですか。今3つの選択肢しかないです。オムニコートとハードコートとクレーコートしかないのです。今回アンケートでオムニコートになったから、オムニコートを張り替えるときにハードコートにしてもいいし、張り替えるときに土を入れてクレーコートにしてもよかったものをオムニコートにしたわけです、すなわち人工芝コートに。アンケート結果でクレーコートやハードコートに200件になったときに、なぜもう一回判断しなければいけないのですか。そうしたらハードコートやクレーコートにすべきなのではないですか。しかも安いのです。区民のアンケートに反する判断をすることがあり得るということですか。 ○生涯学習推進課長(白井隆司君) 改修にあたりましては、利用者の方の意見を踏まえて検討していくところでございます。 ○委員(赤坂大輔君) 私の空虚感がいや応なしに増しつつあります。わかりました。  青山あたりの私のテリトリーに来たときに、私は、テニスコートとは本来このようなものだとすごく感化していますから、アンケートを楽しみにしていただきたいと思っています。  次の質問なのですけれども、運動弱者を優遇し過ぎだと書きましたけれども、私は優遇がだめだと言っているのではないです。全体的にやろうということを言っているわけで、今回スポーカルや多くの区有施設でいろんな教室が行われていますけれども、私が拝見するところ、バランスボールや初級バドミントンやドッチビー、ソフトバレーボール、キンボール、ボッチャー、パドルテニス、アクアビクス、危険なにおいが全然しないのです。スポーツとはもっと競争性、競技性があって、勝ち負けがあって、勝ったからこその美酒、負けた屈辱からはい上がろうとする努力、自分を克服する目標設定等々スポーツのさまざまを、ソフト路線は奪っているのではないかと思うのです。  私の親の世代は、本当に人口が多くて、私の小さいころは、小・中学校のときは、大人が完全に運動場を占拠していまして、港区ではないですけれども、大きくなったらやれるのだと、うまくなったらこの運動場を使えるのだと思っていたのですけれども、いざ私が大きくなってみると、今度はその大人たちは高齢者になっていまして、まだ使っているのです。私までは年功序列で上を持ち上げるのです。私の下からは実力主義になっていて、今度、私たちが上になっていくと、きょうのすごくアメリカンな欧米化した若者たちは、すばらしい方々ですけれども、そのような方々にどんどん乗っ取られてしまう。要するに偏っているということです。どこかのクラブチームに入れと言うかもしれませんけれども、例えば子どもなどに港区からオリンピックに出そう、プロになろうとやったときに、区のこのような教室は全部初級者なのです。もっと伸ばすなどの観点はないのですか。何もできない人や最初の取りかかりなどといって、取りかかりで知り合った初級者たちの団結力はすごいのです。その後みんなでカードを融通し合って、予約してすさまじく競技しています。私たちは孤立して、もっと地域にいるスペシャリストを生かして、私も40歳ですからいいのですけれども、ある程度10代の上を目指そうとしている若者の教室やそのような観点、そのような主催はできませんか。 ○生涯学習推進課長(白井隆司君) 区では、平成24年3月に港区スポーツ推進計画を策定しております。計画では、誰もがスポーツライフを楽しみ、生涯にわたっていつでもどこでも、区民一人ひとりの興味や目的に応じてスポーツが楽しむことができるよう、それぞれのライフステージやレベルに応じた多様なスポーツ活動の機会の場を充実するものとしております。また数値目標としまして、成人の週1回以上のスポーツの実施率を65%以上としております。これは、成人の週に1回以上スポーツをする人が3人に2人になることを目指すものです。そのため運動不足になりがちな働き盛り世代、体力格差の拡大が憂慮される子どもたち、スポーツを通じて健康や生きがいを育む高齢者や障害者など、誰もが身近な場所でスポーツに親しみ、楽しみながら生涯を通じてスポーツに取り組むことができる環境づくりを目指し、計画を着実に進めていく必要があると考えてございます。 ○委員(赤坂大輔君) どうもかみ合わない感じで終わりまして、ただ、課長は本当に動きも早くて、真摯に考えていただいているということは本当に感謝しています。これからもいい方向に行くと思うのです。課長のつぶらな瞳でいろいろ取材に来ていただいて、私もこう思っています、こうなのですと、決して私に流されることなくおっしゃっていただいているあの真っ直ぐな真摯な心は、ぜひ大事にしていただいて、これからのスポーツ施策にぜひ生かしていっていただきたいと思っております。ありがとうございました。 ○委員長(うかい雅彦君) 赤坂委員の発言は終わりました。  議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は17時30分といたします。                 午後 5時13分 休憩                 午後 5時30分 再開 ○委員長(うかい雅彦君) 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  歳出第8款教育費の質疑を続行します。  初めに、ちほぎ委員。 ○委員(ちほぎみき子君) よろしくお願いいたします。  それでは、教育費におきまして、区立の図書館についてお伺いいたします。  私は、昨年の第3回定例会の一般質問におきまして、区立の図書館の生涯の学びの場として時代の変化にも対応した区民ニーズに合った図書館機能の充実を要望して質問させていただきました。  平成25年の予算においては、現在、建築中の麻布図書館などの改築について3億5,030万3,000円の予算がついております。平成24年度から平成29年度で計画されている第2次港区立図書館基本計画を拝見させていただき、ニーズ調査のウエブアンケート結果によると、利用比率がともに30.4%で、最もニーズの高い図書館は、みなと図書館と三田図書館となっております。そして、施設の整備のための重点施策として、みなと図書館と三田図書館の改築について挙げられておりますが、この2つの図書館の改築についての進捗状況はどのようになっていらっしゃいますでしょうか、お答えください。 ○図書・文化財課長(沼倉賢司君) みなと図書館は昭和54年7月、三田図書館は昭和57年4月に開設しまして、いずれも30年以上が経過しており、設備等の老朽化が進んでいるところでございます。また、両図書館の資料収蔵量にも限界が来ているなどの背景から、港区基本計画に改築計画を計上しました。現時点では、改築手法や改築用地の確保などの解決すべき課題があり、それらの解決に向けたさまざまな手法を検討し、早期の実施を目指しているところでございます。 ○委員(ちほぎみき子君) ありがとうございます。それでは、楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、図書館の開館時間の延長についてお伺いさせていただきます。さきの委員の方もお伺いしていたので、かぶるかもしれませんけれども、現在の開館時間は、高輪図書館分室と台場図書館分室は9時半から夜の8時までとなっておりまして、その他は共通で、月曜日から金曜日は9時から夜の8時、土曜日・日曜日・祝日は9時から夕方の5時になっています。第2次港区立図書館基本計画には、一貫して利用者のニーズに合わせたサービスの向上を目指しているという意味の文言が多く入っており、大変に期待しているところです。その利用者の利便性の向上のための施策計画の1つに、開館日の拡大と特定の曜日の開館時間の延長を検討するとあります。ウエブアンケート結果では、開館時間の満足度は40%と低い数値となっていますが、開館時間に関する重要度においては100%と高くなっています。また最近は、自宅のパソコンで調べものはできますが、休前日などは環境を変えて集中してゆったりと図書館で読書をし、調べものをしたいというご要望も伺います。また、23区の開館時間を見ておりますと、日曜日・祝日は夕方5時閉館のところが多いようですが、土曜日は夜の8時や9時まで開館しているところがほとんどでした。開館時間の延長は、人件費や光熱費などの増大が考えられますが、建物の改築よりは早い時期の実現の可能性があると思います。区民ニーズを踏まえて開館時間の延長について、繰り返しにはなってしまいますが、第2次港区立図書館基本計画にも検討するということが書かれております。今現在、検討はどこまで進められていて、いつごろ実現のご予定がありますでしょうか、お答えください。 ○図書・文化財課長(沼倉賢司君) 開館時間の延長につきましては、図書館サービスの中でも重要度の高いサービスであると認識してございます。特に土曜日・日曜日及び祝日につきましては、区民の利用が多く予想されます。より効果的な開館時間と財政負担とのバランスにも配慮しながら開館時間延長の実現に向け検討してまいります。 ○委員(ちほぎみき子君) それでは、よく検討していただきまして、早い実現を要望いたします。  次に、区立中学校における知的財産に関する教育について質問させていただきます。  近年、政府は日本の産業競争力を強化するために知的財産戦略を国家戦略として位置づけ、推進しています。2002年には知的財産基本法が制定され、毎年、知的財産計画が公表されております。2008年の知的財産計画の重要項目の1つとして、学校における知的財産の教育の推進が挙げられました。そして、本年度平成24年4月より、全面実施の文部科学省の新学習指導要領において、新たに音楽、技術、家庭の教科で知的財産について取り上げられております。  そこで質問ですが、具体的にそれぞれの教科でどのような要領なのかご説明ください。 ○指導室長(平田英司君) 中学校学習指導要領解説、技術・家庭の中では、情報通信ネットワークと情報モラルについての指導事項において、著作権や情報発信に伴って発生する諸課題や発信者としての責任について理解し、情報社会において適切に活動する能力と態度を育成することの重視が示されております。また、中学校学習指導要領解説、音楽においても、音楽に関する知的財産について必要に応じて触れることが示されています。授業の中で表現し、鑑賞する多くの楽曲には著作者がいることや著作物であることを意識させ、著作権を守ることの大切さを指導するように示されております。 ○委員(ちほぎみき子君) ありがとうございます。  それでは、今ご説明していただいた要領につきまして、それぞれの教科について現実には授業の中でどのような指導がなされていますでしょうか。 ○指導室長(平田英司君) 技術科では、デジタル作品の製作を通して、アニメのキャラクターや企業のロゴを無断で自分の作品に使用してしまうと法に触れる心配があることや、自作のホームページに無断で他人の写真や文章を引用することも、肖像権や著作権を侵害するおそれがあることなどを指導しています。また、デジタル化に伴い違法コピー等の問題が生じていることを理解させています。  次に、音楽については、例えばルールを守って音楽を楽しもうという単元の中で、作品をつくった人の権利についてはもとより、音楽を利用する際のルールや作品をつくった人の許諾を得る必要があるなど、身近な生活と関連づけて指導を行っております。 ○委員(ちほぎみき子君) また特に最近は、デジタル化・ネットワーク化の進展に伴い著作権の利用様態の多様化が大変進んでいます。インターネットが普及し、iPhoneやiPadを使用することで多感な若者がユーチューブやニコニコ動画などを主張し、気軽にダウンロードして多くの著作物に触れることができます。そして例えば、お気に入りの曲やお気に入りのアーティストを見つけることで、自分の世界が広がることは何物にも変えがたいすばらしいことだと思います。しかし一方では、膨大な数の違法利用や違法流通が常態化していることも現実です。また、昨年10月1日より私的違法ダウンロードの罰則化にかかわる改正著作権法が施行されました。私的使用の目的に反してダウンロードした違反者には、2年以下の懲役か200万円以下の罰金が科せられるというものです。このことについて私は若い方からお問い合わせをいただきました。それは罰則の内容だけではなく、どこまでなら違反とはならないか、ここからは違反となるという基準が条文を読んでもよくわからない、自分が楽しむためだけに気軽にダウンロードしたら、それが違反で罰金が科せられていたなどということが起こってしまうのではないかという不安でした。子どもたちが、知的財産の学習とともにこのようなことにも正しい基本的な認識を持つことが、子どもを違法行為から守り、安心して音楽などを楽しみ、自分の世界を広げていくことができるのではないでしょうか。  私は、港区虎ノ門にあります一般社団法人日本レコード協会に伺い、お話を聞かせていただきました。レコード協会も、私的違法ダウンロードの罰則化にかかわる改正著作権法が施行されたということで、音楽と著作権について啓発活動を積極的に行っているとのことでした。港区には子どもたちが憧れる著名なアーティストが所属する大手レコード会社やエンターテイメント会社が多くあります。そして日本レコード協会と連携し、子どもたちが会社訪問や出張授業を通して著作権を学ぶことができるプログラムが展開されています。お話では、音楽やCDを出すには多くの人間がかかわっていることや、アーティスト自身も売れるために多くの努力をしていることを知ることにより、音楽作品を大切にする意識から著作権の説明もすんなり理解する効果もあるとのことでした。子どもたちが、今をときめくこのようなアーティストの作品を通して知的財産や著作権のことを学ぶことは、大変に有意義なことだと思って帰ってまいりました。  時代とともに子どもたちが情報収集する手段も日常的にどんどん変化しています。このような時代の変化も踏まえて、港区立中学校においてもこのような地域資源を活用するなどして知的財産についての学習を進めていくことについては、どのようにお考えでしょうか。 ○指導室長(平田英司君) 知的財産にかかわる教育を学校で推進していくためには、この分野についての専門性や知識を必要とすることから、著作権関係団体や企業等と連携・協力していくことは必要です。港区内には一般社団法人日本レコード協会、財団法人ソフトウエア情報センター、社団法人映像文化製作者連盟等の著作権にかかわる関係団体や、海外への進出に伴い知的財産権の活用・保護が充実している大手企業などが多数あります。今後、知的財産にかかわる教育を推進していく上で、これらの団体・企業との連携や協力のあり方を検討してまいります。 ○委員(ちほぎみき子君) ありがとうございます。よろしくお願いします。  それではもう一つ、安心・安全な学校の教育環境について質問させていただきます。  我が党の代表質問におきましては、いじめ対策について質問させていただきました。子どもたちが毎日通う学校が、安心・安全な教育環境であるということは言うまでもありません。しかしながら、いじめによる自殺は後を絶たず、それに続いて昨年12月に、教師の体罰により大阪の高校生が自殺してしまったという言葉にならないつらい事件が起こってしまいました。安心・安全な環境であるはずの学校現場が、子どもを死へと追いやる舞台となっては絶対になりません。  問題なことは、大阪市の高校バスケットボール部の体罰の情報は、2011年9月に大阪市の広域通報窓口を介して大阪市教育委員会に寄せられていたのに、高校は顧問の否定的な言い分をうのみして体罰はなかったと結論づけたこと、また、自殺前日の練習試合では、副顧問ら2人が近くで顧問の体罰を目撃しながらも、2人にとっては恩師であり、上位であるその顧問に異論を挟めなかったということでした。これでは体罰の情報が上がってくるわけがありません。体罰を情熱や熱血とすりかえてはいけないと思います。  そこで、この大阪の男子高校生の死を絶対に無駄にしてはならないという強い決意で伺います。この大阪のバスケットボール部で頑張っていた高校生が自殺した事件について、港区教育委員会はどのように考えていらっしゃるでしょうか。 ○指導室長(平田英司君) 教育委員会では、今回の大阪市立桜宮高校の事案を重大事故として重く受けとめており、このような体罰により児童・生徒のとうとい命が絶たれてしまうことは、絶対にあってはならないことだと認識しております。大阪市の外部監査チームの調査報告からは、顧問からの執拗、かつ理不尽な暴力が日常化しており、生徒に重大な肉体的、精神的な苦痛を与え続けていたことが明確になりました。このような体罰は、子どもたちに身体的な苦痛を与えるだけではなく、精神的にも恐怖感、劣等感、屈辱感、無力感等を与え、長期間にわたって心にも深い傷を負わせてしまうものです。もちろん、児童・生徒の誤った言動等に対しては、毅然とした態度で過ちを正す指導が必要ですが、体罰による指導はいかなる場合も認められません。体罰に頼る教員は指導力のない教員であり、体罰により正常な倫理観を養うことはできず、むしろ児童・生徒に力による解決への志向を助長させ、いじめや暴力行為などの土壌を生むおそれがあるものと考えております。 ○委員(ちほぎみき子君) 文部科学省では通知で体罰を、なぐる、蹴るなどの身体に対する侵害、長時間の正座、直立などの肉体的苦痛を与えるような懲戒と定義しており、いずれも学校教育法で禁じております。しかし、体罰で懲戒処分を受けた教員は、ここ数年で350人から400人の間で増減を繰り返して、なくなる気配が見受けられません。ちなみに2011年は404人ということでした。港区の公立学校において実態はどのようなものでしょうか。 ○指導室長(平田英司君) 平成23年度港区において体罰事故で懲戒処分を受けた教員はおりません。 ○委員(ちほぎみき子君) ありがとうございます。  また、この大阪の事件の教訓としてとても大切なことは、子どものサインを見逃さない、悩みを話せる環境づくりが指摘されていますが、港区における対応はどのようになさっていますでしょうか。 ○指導室長(平田英司君) 体罰については、各学校における服務研修会及び教育委員会主催の人権研修会の中で、体罰は違法であること、児童・生徒の人権を侵害する行為であることなどを繰り返し研修し、子どもとの信頼関係に基づいた指導の大切さを浸透させております。 ○委員(ちほぎみき子君) ありがとうございます。  それでは、最後の質問ですが、我が党の代表質問でもいじめ対策について質問させていただきました。その対策とあわせて、子どもたちの安心・安全な学校教育環境の確立について、このたびはどのような強い意思を持って平成25年度の教育費の予算編成をされているのか、最後にお伺いいたします。 ○指導室長(平田英司君) 平成25年度は、新規事業として港区いじめセーフティネットコミュニティ事業を予算化しており、子どもを人権侵害から守る取り組みを重点的に推進しております。具体的には、いじめ、不登校の未然防止、早期発見、早期解決等を中心に、子どもの人権を守る視点を重視しながら区長部局と教育委員会が一体となり、保護者、民生・児童委員、子ども家庭支援センターや児童相談所、警察等の関係諸機関を交えて、子どもの人権についての共通理解や事案対策、意識啓発等を推進してまいります。この取り組みの中に体罰事故の防止も取り上げ、安全で安心な学校教育環境の整備に一層努めてまいります。 ○委員(ちほぎみき子君) ありがとうございました。しっかり取り組んでいただけますように何とぞよろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。 ○委員長(うかい雅彦君) ちほぎ委員の発言は終わりました。     ……………………………………………………………………………………………
    ○委員長(うかい雅彦君) 次に、池田委員。 ○委員(池田こうじ君) まず、きょうは3月11日ということで、本当に私も心が重いのですけれども、私が児童養護施設をやっている関係で、毎月東北に行きまして震災孤児の支援をしておりますが、いまだに子どもたちの希望が見えない状況にあります。230人ぐらいが両親を亡くされたということなのですけれども、本当に子どもたちの希望を満たせなくて何の復興かと思っています。この港区教育委員会も、子どもたちの未来と希望をつくる大きな仕事がありますので、しっかりと子どもたちの未来を来年度も豊かなものにしていただきたいと思います。  それではまず、食育についてでございます。  そもそも食べなかったら死んでしまいます。食べることというのは、これは息を吸うことと同じことぐらい、生きる基本の仕組みに組み込まれているものです。嗜好やぜいたくをするなど、このような考えもあるかもしれませんが、食べるということは本当に生きる仕組みそのものでございますから、生きるということが人を愛し、愛される、自己実現するなど、いろいろあるかと思いますけれども、その土台にあるものがやはり食であろうかと思います。  平成17年に食育基本法が定められました。ここではその前文に、「今、あらためて、食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育および体育の基礎なるべきものと位置づけるとともに、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進する」とあります。これは子どもの食育だけではなくて、保健行政、大人の食育も進めるという大きな意味で定められた食育基本法でございます。  料理研究家の辰巳芳子さんをご存じの方も多いと思うのですけれども、彼女は、ぜいたくなる食事をつくるなど、そのようなことではなくて、食そのものを研究というか、そのような著作を書いている。今、「天のしずく」という映画がつくられまして、これは東京ではなかなかやっていないのですが、この間、私はそれをやっているというので、わざわざ茅ヶ崎まで見に行ったのですけれども、もともと辰巳芳子さんは、父親が脳梗塞で倒れられて7年間食べられない中に、いろいろなスープをつくって、四季の素材やそれを感じられるスープを毎日つくって食べさせたところから食と祈りに気づいて、食育に対する見識が非常に高いお方です。教育関係者の方は、辰巳芳子さんの『食の位置づけ』という著作や、「命の雫」などは映画をやっていますけれども、その生産地の方のことがいろいろ多く触れられておりますので、見ていただければ、港区の子どもたちのためになるのかと思っております。  まず、食物に対する敬意や料理する人への敬意、食物自体が持ついろいろな意味合いを話していくということが食育だと思うのですけれども、この間、港南小学校の研究発表がありました。港南小学校は港区で唯一栄養教諭が配置されておるところで、これは東京都の事業なのですけれども、研究発表で食育部会で今私が言ったようなことをきちんと踏まえて研究する発表が行われました。港南小学校でも食育に関する研究発表での取り組みは、本当に私も評価するものですが、まずその成果について確認したいと思います。 ○指導室長(平田英司君) 平成23年度より港区に配置された栄養教諭は、港南小学校を中心に食育の推進に取り組んでおります。  一例を挙げますと、関東乳牛販売農業協同組合連合会の協力のもと、わくわくモーモースクールを実施しました。わくわくモーモースクールは、子どもが学校の校庭で乳牛と触れ合うことを通して、食の大切さや自然の恵みに対する感謝を理解することを目的としております。当日は隣接の港南幼稚園やこうなん保育園の幼児にも参加を呼びかけ、多くの子どもたちが乳牛と触れ合いました。このような取り組みを実施していく中で、子どもたちが食に対する関心の高まりや、子どもたちが自分たちの食生活を見直すなどが成果として挙げられます。 ○委員(池田こうじ君) この研究発表の冊子を見ますと、感謝の気持ちを持つために食事ができるまでの過程を知る、自然の恵みに感謝する講義を受ける、食べ物のことをよく知り、子どもたちが食べ物を一緒に調理するなど、いろいろな取り組みが行われてすばらしいと思っています。ただ食べるだけではなくて、先ほど言ったような、食の持つ人間の基本的な仕組みとしての食育について、港南小学校のような取り組みをぜひ港区全体に広げていってほしいと思っております。港区の公教育における食育に関する現状と港区の食育に関する基本的考え方をお伺いします。 ○指導室長(平田英司君) 食べることは生きる力の基盤であり、食育は確かな学力、豊かな人間性、健康、体力をバランスよく育てる教育の基盤になるものと捉えております。学校においては、児童・生徒が食生活に対する正しい理解と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校給食をはじめ家庭科、体育科、総合的な学習の時間などと関連させた食に関する指導を総合的に行っております。 ○委員(池田こうじ君) 今後、栄養士、事務担当者と食育に関する重要性をぜひ促進していただいて、具体的に取り組んでいただきたいと思っているのですけれども、これからの取り組みについてお伺いします。 ○指導室長(平田英司君) 栄養教諭は、区の食育を推進するリーダー役であり、推進役です。学校給食をより一層充実するため、毎月1回、栄養教諭をはじめ各小・中学校の栄養士が一堂に会し、給食連絡会を実施しております。安全な給食や衛生管理についてはもとより、食育の推進についても協議・検討しております。また、各学校では給食試食会等において、家庭での望ましい食習慣の定着に向けての保護者への意識啓発を行っております。  今後も教員と栄養士が連携するとともに、家庭や地域との連携を深め、学校における食育の一層の充実を図ってまいります。 ○委員(池田こうじ君) ぜひ改めて今回の予算特別委員会でも食育の話が出たということで、一層の促進を図っていただきたいと思っています。  また、食育基本法は、総理大臣以下12省庁がかかわる世界的にも非常に壮大な食に関する法律でございまして、これは教育委員会だけにとどまらず、保健所行政や総合支所行政や全体で取り組んでいくべきものであります。できれば、食育基本推進計画を港区で定めていただきたいと思うのですけれども、これは行政の垣根等々がありまして、いろいろ検討課題はあろうかと思いますが、食育推進計画についても今後の課題としていただきたいと思っております。  続きまして、中学生とインターネットについてでございます。鈴木たかや委員からも話がありましたが、どちらかというと携帯電話の話でございますが、私は全体的なインターネットと中学生ということで取り上げたいと思います。  私の息子もとうとう中学校を卒業して高校に入ったものですから、そろそろ中学校の話を取り上げても客観的にできるのかということで、中学生ということで取り上げます。  東京都教育庁指導部の冊子があります。これはインターネットの適正な利用に関する指導事例ということで、今インターネットでどのようなことが起きているのかということを何個が紹介したいと思います。例えば1つ、中学生ですけれども、自転車で老婆をひいたが逃げたという書き込みをしたところ、一般のインターネット利用者がそれを発見して、学校に苦情が寄せられて、それで学校の対応は、指導する、処分しないなどは個人情報のため答えられないなどしているうちに、そのやりとり自体がインターネットにまた公開されて、1日に4万件の閲覧ということで、いわゆる炎上というものですけれども、そのようなことになってしまったとか、あと、何の気なしにプロフィールを女子中学生が載せて、結局それを見た人が削除しなさいと言って、それは削除したのだけれども、そのプロフィールが違うサイトに転送されて、それはずっと消えないものですから、余りよくない売春的なサイトに転送されていたとか、あと中学生の男子が酒のパーティーをしようといってブログに載せた途端、誹謗中傷がわっと来て、これも炎上したなど、本当にそのような事例が多く発生しています。  スマートフォンの問題もあるのですけれども、スマートフォン自体がパソコンのようなもので、パソコンとスマートフォンのボーダーがなくなってきて、インターネットに関するいろいろな事例、例えば学校にものすごく苦情が寄せられるなど、このような事例をぜひ認識していただきたいと思っています。教職員がこのような事例をきちんと認識しているのかどうか、そして例えばいわゆるSNS、LINEやフェースブックやmixiなど、パソコンを使う子どもなら誰でも知っているような知識を身につけているのか、改めてその危険性について教職員に共通認識を図ってほしいと思うのですが、どのようにしていくのかお話を聞きたいと思います。 ○指導室長(平田英司君) インターネット活用の指導事例集については、東京都教育委員会から都内全公立小・中学校に配布され、各小・中学校ではこれらを用いた研修が実施されております。また、本区独自の取り組みとして、夏季休業日中に三田中学校で開催された教育工学研修中央セミナーの講座で、子どもたちが携帯電話のインターネットのトラブルに巻き込まれないための効果的な対応について指導方法等を研修いたしました。さらに各学校で実施しているセーフティー教室では、インターネット犯罪に関する専門性のある警察署をはじめ、地域関係機関と連携を図りながら、子どもたちを被害者にも加害者にもさせないという認識を持ち、情報モラル教育を推進し、児童・生徒、保護者への啓発活動を行うとともに、教員自身も、情報モラルやインターネット犯罪被害未然防止に対する理解を深めております。今後も継続して取り組んでまいります。 ○委員(池田こうじ君) 東京都との連携についてお伺いします。  東京都には、学校非公式サイト等の監視部隊があります。1年を通じて東京都全体の学校、小・中・高のインターネットの取り締まりのようなものをしておりまして、いわゆる不適切な書き込みの分類でいくと、小学校が年間50件なのに対して中学校で3,623件、高校に入ると7,763件ということで、中学生から突然不適切な書き込みが増えるのです。その不適切な書き込みの7割から8割方は自身の個人情報を公開するということがほとんどであります。ほかに不適切行為、他人の個人情報を公開するなどという割合になっております。レベル高・中・低と分けていて、問題行動があると地方自治体と連携するということでございますが、このような学校非公式サイト監視のデータについて、これだけ数が多いということなのですが、港区はどのように受けとめているのか。また港区の児童はどの程度その対象となっているのか、またインターネット上で炎上することがあると、学校も冷静な対応をしなくてはいけないと思うのですけれども、その辺をどう考えているのかお伺いします。 ○指導室長(平田英司君) 東京都が監視している学校非公式サイトでは、平成23年度で港区が東京都から報告を受けた区の監視データについては、小学校はゼロ、中学校は8件です。傾向としては、中学校で飛躍的に増加しておりますけれども、これは中学校だけの問題ではなく、小学校から段階的に情報モラル教育を行う必要性をあらわしているものと考えております。学校も児童・生徒も、まずは携帯電話等にまつわる危険性を理解した上で、トラブルに巻き込まれた場合には、冷静、かつ適切に対応することが大切であると考えます。各学校や教育委員会では、インターネットの適正な利用に関する指導事例集や活用の手引きなどを参考にしてトラブルの内容を十分に分析するとともに、ケースに応じて迅速な問題解決にあたれるよう密接な連携を図っております。 ○委員(池田こうじ君) この事例集の目次の事例というところで、目次を見るとびっくりしてしまうのですけれども、事例が分類されて、違法犯罪行為、自傷・自殺、虐待・暴力、誹謗中傷、個人情報の公開、売春、家出、不適切行為、インターネットの事例集でありとあらゆる問題行動がインターネットとつながっているということなのです。小学生からの指導のあり方もあると思いますし、また、東京都とうまく連携しながら、ぜひ港区の子どもたちを守ってほしいと思います。また、東京都の駆け込みダイヤル等もございますので、その辺の周知も教育委員会を通じて図っていただきたいと思います。  余り時間がないのですが、続きまして、教育委員会と区長部局の行政の垣根についてでございます。  区民は、こちらが教育委員会でこちらが区長部局などはございませんので、きめ細やかに課題に対応するには、区長部局と連携するということは、教育委員会のポテンシャルを広げる大きな課題だと思います。それについて見解を問いたいと思います。 ○庶務課長(奥野佳宏君) 教育委員会と区長部局とは、行政サービスを利用する区民一人ひとりの立場に立ち、区民が壁を感じることなく双方のサービスを利用できる環境をつくることが必要であると考えております。  例えば田町駅東口北地区公共公益施設では、スポーツセンターと介護予防総合センターとが連携することにより効果的な事業展開が可能となるため、現在計画を進めてございます。また、2020年オリンピック・パラリンピック東京招致を全庁で取り組むため、推進会議を設置して事業を推進してございます。さらに昨年、全庁横断的に設置されました港区子育て支援推進会議におきまして、新たな子育て支援に関する動向へ的確に対応するため、保育園、幼稚園、小学校の連携などが議論されており、また来年度には、新たにいじめ等の対策に全庁横断的に取り組む事業の準備をしてございます。今後もこのような取り組みにとどまらず、教育委員会と区長部局とが連携を一層深め、教育委員会が有している人的資源や物的資源が効率的、かつ効果的に活用され、幅広い分野において区民サービスが充実される取り組みを進めてまいります。 ○委員(池田こうじ君) いじめのセーフティネットコミュニティやオリンピック招致、あと、地域の各公立学校との防災問題、各論を聞こうとしたのですが、それは各論ですので、時間もないので割愛します。  いずれにいたしましても、非常に優秀な高橋元教育長の後に小池教育長、安田次長と、行政の経験がずっと長いお二人がいらっしゃったので、ぜひその垣根を越えて、いろいろなきめ細かく問題に対応することが、本当にこれからのまた新しい港区の教育のあり方だという意味を込めまして、エールを送りまして、質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○委員長(うかい雅彦君) 池田委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(うかい雅彦君) 次に、清原委員。 ○委員(清原和幸君) まず最初に、朝日中学校通学区域に新設される小中一貫教育校についてお伺いいたします。  新設される小中一貫教育校の校章・校歌についてです。現在、朝日中学校通学区域小中一貫教育校は、平成26年4月の開校に向け、改築工事が着々と進んでおります。ここに至るまでの長い間、共育懇談会や検討委員会で地域の町会長を初めPTAや学校、教育委員会など多くの方々と地域の教育力などについて真剣に慎重に議論を重ね、ご理解を得て、やっとここまでこぎつけることができました。地域住民は地域の教育力の向上・充実を目指した小中一貫教育校の開校に多くの期待を寄せております。  そこで開設に向け、今後、校名、校章、校歌などを決めなければなりません。他校の決定までの例を3つ述べます。平成3年4月に開校された御成門小学校は、学校名は新小学校の校名検討委員会でアンケートを実施して決定し、校歌は、校歌制定委員会を設置して制定、校章については御成門小学校連絡協議会、教育委員調査研究会で候補図案を検討して制定、平成4年4月に開校した六本木中学校は、麻布地区に新しい中学校をつくる検討委員会を設置し、学校名、校歌、校章は公募して検討委員会で選定、平成13年4月に開校した三田中学校は、三田地区の中学校の教育環境整備検討委員会を設置し、学校名は検討委員会で協議して決定、校歌は制定、校章は公募して選定となっております。  お尋ねいたします。今申し述べましたように、学校名、校章、校歌を決定する過程、方法など各校まちまちです。小中一貫教育校がここまでたどり着くには、共育懇談会や検討委員会などで地域の町会長、同窓会、PTAの皆様に大変お世話になりました。校名、校章、校歌の決定に向けて教育委員会の方針をお伺いいたします。 ○教育政策担当課長(山本睦美君) 朝日中学校通学区域小中一貫教育校は、朝日中学校共育懇談会からの小中一貫教育校設置の要望を受け、地域、保護者、学校関係者の皆様との協議を重ね、計画を進めてきたものです。校名、校章、校歌につきましても、今後、保護者や地域の皆様からのご意見をいただきながら決定していく予定でおります。 ○委員(清原和幸君) 次に、朝日中学校通学区域に新設される小中一貫教育校の開校後の三光小学校、神応小学校の活用についてお伺いいたします。  区内の統合された小学校や中学校の校舎や跡地は、区民の憩いの場、老人福祉施設、区民協働スペースなどとして有用に開放・活用されております。三光小学校、神応小学校の閉校後の活用については、多角的に検討されると思います。  現時点での三光小学校、神応小学校の閉校後の活用についてのお考えをお伺いいたします。 ○教育政策担当課長(山本睦美君) 平成27年度に朝日中学校通学区域小中一貫教育校が開設した後の三光小学校、神応小学校の活用については、今後、区長部局とも協議しながら検討してまいります。 ○委員(清原和幸君) 次は要望です。三光小学校、神応小学校の活用を検討する際には、地域住民の意見を十分吸い上げてもらいたいと思います。ぜひともそのような場を設けていただきたいと思います。また、朝日中学校、三光小学校、神応小学校のさらなる魅力づくりについても引き続き取り組んでいただきますようお願いいたします。以上2点、要望いたします。  最後に、社会科の地理教育についてお伺いいたします。グローバル社会において教育しなければならないことは数多くあります。そこで教育委員会は、英語教育、国際化教育に力を入れて既に取り組んでおり、来年度は理科教育の充実に向けての取り組みを行うための予算が計上されました。  さて、昨年は、世界中の国々が集う平和の祭典オリンピックが開催されましたが、その一方で、世界では紛争や領土の問題などがあります。そのほかにも大勢の人々が飢餓に苦しんでおります。このような世界の情勢等を知るためには、まずは世界の国々の国名、地形、気候などを勉強しなければならないと思います。その基礎として地理は大切であると考えています。  お尋ねします。中学校において地理について生徒に対してどのように指導されているのでしょうか。 ○指導室長(平田英司君) 中学校社会科の地理的分野は、日本や世界の地理的事象に対する関心を高め、広い視野に立って、我が国の国土及び世界の諸地域の地域的特色を考察し、理解させることが目標に掲げられております。  実際の地理の授業では、生徒は、世界や日本の諸地域の特色について学ぶだけでなく、日本や世界の歴史と関連づけて理解を深め、インターネット等を活用し、広く情報収集するなど工夫することにより、知識の定着を図っております。また、これらの知識を生かして都心区である港区の特性を理解し、地域の発展に貢献する態度やさまざまな伝統や文化を尊重する態度を育成しております。今後も地理の学習をはじめあらゆる教科の学習を通して幅広い知識を持たせ、グローバルな社会で活躍できる人材を育成してまいります。 ○委員(清原和幸君) ありがとうございました。  以上で質問を終わります。 ○委員長(うかい雅彦君) 清原委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(うかい雅彦君) 次に、鈴木たけし委員。 ○委員(鈴木たけし君) きょうは、先ほども黙祷したように3月11日で、学校教育でも釜石市の大川小学校は、78名のとうとい子どもの犠牲者が出たわけでございますけれども、港区ではきょう午前中にエレベーター事故の公判があったと伺っております。相手方は無罪を主張した、そのような話でございました。これから裁判の審議も進んでいくだろうと思いますけれども、6年半近くたってやっと裁判が始まったところでございます。今後の進展は、やはり気にしていかなければならないだろうと思っております。市川君も16歳でした。高校野球の練習で疲れて帰ってきて、そして犠牲になった本当に痛ましい事故でございました。市川君の冥福を祈るとともに、裁判の進展を全職員が注目していただければと思う次第です。  そこで最初に、私もいじめの問題についてお尋ねいたします。  桜宮高校では、バスケットボール部の生徒が、いじめではなくて体罰ということでした。この教師は懲戒処分になって、何日だったか、NHKニュース7のニュースで単独インタビューに先生が応じていました。やはり自分の不徳のいたすところだと、痛みをわかってやることができなかったということで、最後はやはり顔を覆っていましたけれども、テレビのニュースではこのような状況でした。  港区でも今から四、五年前ですか、小学校でいじめがあったのですけれども、その後はいじめはどうなのか、あったら教えていただきたい。 ○指導室長(平田英司君) 区の小・中学校におけるいじめの実態については、例年行っている年間3回の調査に加え、この7月にはいじめ実態把握のための緊急調査を実施し、小学校では2校2件、中学校では3校5件のいじめを認知いたしました。なお、この7件につきましては、その後追跡調査を行い、全て解決しております。さらに教育委員会では、10月に全ての教員が児童・生徒一人ひとりについていじめに関する状況把握のための調査を実施し、児童・生徒の日ごろの様子を注意深く観察し、表情や言動、体調の変化や友人関係など、担任だけでなく専科の教員や養護教諭、スクールカウンセラー等から情報を集めました。このような情報をもとに各学校では注意深くいじめについて対応しております。 ○委員(鈴木たけし君) 学校側からいじめが報告されることも少ないのだろうと思うし、また、いじめる子どもたちも、先生や保護者に気がつかれないように陰湿ないじめを行うわけです。発見も厳しいでしょうけれども、やはり文部科学省の通達などもあることですから、今後とも気を配っていってもらいたいと思います。ことしはいじめと不登校の問題で200万円ほど予算計上していますので、もしかしたらいじめがあったのかという思いで質問させていただきました。あとはちほぎ委員も詳しく質問したようですから、私はこのぐらいで終わります。  それから郷土資料館についてお尋ねしたいと思うのですが、長年の夢であります郷土資料館が、ことしは設計などの予算でも計上されるのかと思ったら、残念ながら、そこまで行かずにまた調査費がのっているぐらいのことで、建設費の予算でのっているものは3,100万円ですか。現在、進捗状況はどうなっているのかお尋ねします。 ○図書・文化財課長(沼倉賢司君) 新郷土資料館につきましては、現在、学識経験者や公募区民を含めた開設準備委員会において、新郷土資料館の展示や事業等の計画を検討してございます。今後、区民から広く意見を募集し、新郷土資料館が多くの方に利用していただける施設となるよう検討してまいります。また、平成25年度には基本設計を開始し、具体的な展示構成などの検討を進めてまいります。 ○委員(鈴木たけし君) そうすると、ことし中に基本設計がまとまって、遅くとも来年には期待できるということでよろしいですね。今まで学芸員の方たちが、あの狭い資料館で港区の文化財に対するいろいろな展示会をしているのです。ただ残念ながら、狭くて関連した資料が展示できないことが現況だったのです。立派な本はその展示会をもとに出しているようですけれども、それを見る限りでは、かなり詳細にわたって調査しているようですけれども、しかし残念ながら、三田図書館の上では展示し切れないということが現況だと思うのです。ですから、区長が言われるように、港区の歴史を調べて、そして郷土愛を育むということですから、そのためには展示場ができて、詳しい資料、詳しい内容をつぶさに検討すると、やはり港区に対する愛着などが持てるだろうと思うのです。大体、今度の資料館は5階建て、地下もありますけれども、どのぐらいのスペースを予定されるのか。 ○図書・文化財課長(沼倉賢司君) 現在、建物全体の計画の中で配置や面積につきましては、関係各課と調整を進めております。新郷土資料館により多くの方が来館され、港区への愛着と誇りを育み、新たな地域づくりに寄与できる施設となるよう、充実したスペースの確保に向けて検討してまいります。 ○委員(鈴木たけし君) それと、埋蔵文化財も各学校の教室、また一時、箱根の旧仙石みなと荘にも持っていったけれども、その文化財もただ保管するだけではなくて、それをいかに生かして現代の生きる人たちに知ってもらうかということが大事だと思うのです。しまっておくだけでは何の価値もないと思うのです。ですから一刻も早く展示できるようなスペースを確保して、また文化財を担当している関係者に思い切った展示スペースを提供して、その調査の結果を知らせることも1つの方法だと思いますので、ひとつ十分な発表のできるスペースを確保するように努力してもらうことを最後にお願いしておきます。  それから、きょうは教育委員の皆さん方も、1時から今までじっとお待ちいただいてありがとうございます。御礼を申し上げて、私の質問は終わります。 ○委員長(うかい雅彦君) 鈴木たけし委員の発言は終わりました。  これにて歳出第8款教育費の質疑は終了いたしました。     ─────────────────────────────────── ○委員長(うかい雅彦君) お諮りいたします。議事の都合により、一般会計歳出第9款公債費、第10款諸支出金、第11款予備費の審議は一括して行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(うかい雅彦君) ご異議なきものと認め、これより歳出第9款公債費以降の審議を一括して行います。歳出第9款公債費以降について一括して理事者の説明を求めます。 ○財政課長(佐藤博史君) それでは、歳出第9款公債費から第11款予備費まで一括してご説明いたします。  まず、第9款公債費でございます。一般会計予算説明書の194ページをごらんください。公債費の本年度の予算額は、14億7,017万3,000円で、前年度と同額でございます。項も同様です。  次に、196ページをごらんください。第10款諸支出金につきましては、本年度の予算額は74億4,903万7,000円で、前年度に比べ4億1,072万4,000円、5.8%の増でございます。  内容ですが、まず、項の1財政積立金につきましては、本年度の予算額が1億8,217万7,000円で、前年度に比べ5,479万2,000円の減でございます。  次に、198ページ、項の2他会計繰出金につきましては、本年度の予算額は72億6,685万9,000円で、前年度に比べ4億6,551万6,000円の増でございます。  次に、200ページ、項の3土地開発公社費につきましては、本年度の予算額は前年度と同様、科目存置の1,000円でございます。  次に、202ページをごらんください。第11款予備費につきましては、本年度の予算額は5億円で、前年度と同額でございます。項も同様です。  以上、甚だ簡単ですが、第9款公債費から第11款予備費までの一括しての説明を終わります。 ○委員長(うかい雅彦君) 説明は終わりました。なお、歳出第9款公債費から歳出第11款予備費までの質問はございません。 ○委員(大滝実君) 一般会計予算外2案に対する修正案を提出したいと思いますので、休憩をお願いいたします。 ○委員長(うかい雅彦君) ただいま大滝委員から修正案提出のため休憩されたいとの申し出がありました。よろしいでしょうか。                (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(うかい雅彦君) 修正案が提出されましたら直ちに写しを皆様にお配りしたいと思いますので、休憩といたします。この場でしばらくお待ちください。                 午後 6時31分 休憩                 午後 6時35分 再開 ○委員長(うかい雅彦君) 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  休憩中に大滝委員ほか3名から修正案が提出されましたので、お手元に写しをお配りいたしました。修正案の取り扱につきまして理事会で協議したいと思いますので、ここで休憩といたします。再開につきましては、準備ができ次第お知らせいたします。なお、理事会は18時50分から1階の第5委員会室で開催したいと思いますので、よろしくお願いいたします。                 午後 6時35分 休憩                 午後 7時10分 再開 ○委員長(うかい雅彦君) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  先ほどの修正案の取り扱いにつきまして、休憩中の理事会で次のように協議がなされました。  まず、修正案を議題とする時期については、明後日13日、水曜日の総括質問に入る前に説明と質疑を行う。  次に、修正案に対する質問については、事前通告制とし、あす12日、午前11時までに提出する。なお、委員長からのお願いですが、通告後は提案者の取材が速やかにできますよう、ご協力をお願いいたします。  次に、態度表明につきましては、原案の態度表明に含めて行う。  最後に、採決については、まず修正案について採決し、引き続き、原案の採決を行う。なお、後期高齢者医療会計は修正案が提出されていないため、原案を採決する。  以上が理事会で協議された取り扱いです。修正案については以上のような取り扱いにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(うかい雅彦君) 修正案の取り扱いは、確認されました。
     以上をもって、一般会計予算の審議は修正案に係る部分を除いて終了しました。     ─────────────────────────────────── ○委員長(うかい雅彦君) これより国民健康保険事業会計の審議に入ります。  国民健康保険事業会計の審議は、歳入歳出を一括して行います。  国民健康保険事業会計について、歳入歳出を一括して理事者の説明を求めます。 ○財政課長(佐藤博史君) それでは、ただいま議題となりました平成25年度港区国民健康保険事業会計予算につきまして、歳入歳出を一括してご説明いたします。  予算書の19ページをごらんください。  最初に予算の総則です。  「平成25年度港区の国民健康保険事業会計の予算は、次に定めるところによる。」としております。  まず、歳入歳出予算についてです。第1条第1項におきまして、「歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ224億8,145万5,000円と定める。」としております。  第2項におきましては、「歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、『第1表 歳入歳出予算』による。」としております。  第1表につきましては、20ページ、21ページに記載のとおりでございます。  お戻りいただきます。第2条は、一時借入金についてです。  「地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、1億円と定める。」としております。  第3条は、歳出予算の流用についてです。  「地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間とする。」としております。  それでは、予算説明書に基づきましてご説明いたします。  国民健康保険事業会計予算説明書の228ページをごらんください。歳入歳出予算事項別明細書の総括です。  まず、歳入ですが、第1款国民健康保険料から第12款諸収入までです。内容については記載のとおりです。  次に、229ページ、歳出ですが、第1款総務費から第10款予備費までです。内容は記載のとおりです。なお、表の一番右の欄にあります「その他」の内訳は、欄外に記載のとおりです。  それでは、歳入歳出各款につきまして、順次ご説明いたします。  まず、232ページ、歳入第1款国民健康保険料につきましては、本年度の予算額は72億5,558万4,000円で、前年度に比べ8,055万6,000円、1.1%の増でございます。項も同様です。  次に、234ページ、第2款一部負担金につきましては、本年度の予算額は前年度と同様、科目存置の4,000円でございます。項も同様です。  次に、236ページ、第3款使用料及び手数料につきましては、本年度の予算額は5万円で、前年度と同額でございます。項の手数料は、款の使用料及び手数料と同額です。  次に、第4款国庫支出金につきましては、本年度の予算額は53億486万円で、前年度に比べ4億4,061万3,000円、9.1%の増でございます。  内容ですが、まず、項の1国庫負担金につきましては、本年度の予算額は52億2,365万6,000円で、前年度に比べ3億9,383万6,000円の増でございます。  次に、項の2国庫補助金につきましては、本年度の予算額は8,120万4,000円で、前年度に比べ4,677万7,000円の増でございます。  次に、第5款療養給付費等交付金につきましては、本年度の予算額は4億2,317万2,000円で、前年度に比べ5,968万4,000円、12.4%の減でございます。項も同様です。  次に、第6款前期高齢者交付金につきましては、本年度の予算額は20億7,439万円で、前年度に比べ2,672万4,000円、1.3%の増でございます。項も同様です。  次に、第7款都支出金につきましては、本年度の予算額は15億959万3,000円で、前年度に比べ7,614万1,000円、5.3%の増でございます。  内容ですが、238ページ、項の1都負担金につきましては、本年度の予算額は1億8,072万9,000円で、前年度に比べ1,508万円の増でございます。  次に、項の2都補助金につきましては、本年度の予算額は13億2,886万4,000円で、前年度に比べ6,106万1,000円の増でございます。  次に、第8款共同事業交付金につきましては、本年度の予算額は25億4,773万9,000円で、前年度に比べ2億4,566万1,000円、10.7%の増でございます。項も同様です。  次に、第9款財産収入につきましては、本年度の予算額は4,000円で、前年度と同額でございます。項の財産運用収入は、款の財産収入と同額です。  次に、第10款繰入金につきましては、本年度の予算額は33億1,512万円で、前年度に比べ4億4,125万1,000円、15.4%の増でございます。項も同様です。  次に、第11款繰越金につきましては、本年度の予算額は3,500万円で、前年度と同額でございます。項も同様です。  最後に、240ページ、第12款諸収入につきましては、本年度の予算額は1,593万9,000円で、前年度に比べ451万6,000円、22.1%の減でございます。  内容ですが、まず、項の1延滞金、加算金及び過料につきましては、本年度の予算額は前年度と同様、科目存置の5,000円でございます。  次に、項の2預金利子につきましては、本年度の予算額は25万8,000円で、前年度に比べ3万4,000円の増でございます。  次に、項の3雑入につきましては、本年度の予算額は1,567万6,000円で、前年度に比べ455万円の減でございます。  以上が歳入の概要です。  引き続き、歳出についてご説明いたします。  244ページをごらんください。  歳出第1款総務費につきましては、本年度の予算額は5億9,328万1,000円で、前年度に比べ7,483万1,000円、14.4%の増でございます。  内容ですが、まず、項の1総務管理費につきましては、本年度の予算額は4億7,640万3,000円で、前年度に比べ8,408万8,000円の増でございます。  次に、246ページ、項の2徴収費につきましては、本年度の予算額は1億1,687万8,000円で、前年度に比べ925万7,000円の減でございます。  次に、248ページ、第2款保険給付費につきましては、本年度の予算額は140億9,411万8,000円で、前年度に比べ9億3,238万8,000円、7.1%の増でございます。  内容ですが、まず、項の1療養諸費につきましては、本年度の予算額は123億9,786万6,000円で、前年度に比べ7億946万6,000円の増でございます。  次に、250ページ、項の2高額療養費につきましては、本年度の予算額は14億4,602万6,000円で、前年度に比べ2億3,214万2,000円の増でございます。  次に、252ページ、項の3移送費につきましては、本年度の予算額は40万円で、前年度に比べ25万円の増でございます。  次に、254ページ、項の4出産育児諸費につきましては、本年度の予算額は2億2,103万1,000円で、前年度に比べ1,218万6,000円の減でございます。  次に、256ページ、項の5葬祭費につきましては、本年度の予算額は1,680万円で、前年度に比べ105万円の増でございます。  次に、258ページ、項の6結核・精神医療給付金につきましては、本年度の予算額は1,199万5,000円で、前年度に比べ166万6,000円の増でございます。  次に、260ページ、第3款後期高齢者支援金等につきましては、本年度の予算額は33億3,387万1,000円で、前年度に比べ1億5,052万6,000円、4.7%の増でございます。項も同様です。  次に、262ページ、第4款前期高齢者納付金等につきましては、本年度の予算額は218万2,000円で、前年度に比べ174万2,000円、44.4%の減でございます。項も同様です。  次に、264ページ、第5款老人保健拠出金につきましては、本年度の予算額は12万9,000円で、前年度と同額でございます。項も同様です。  次に、266ページ、第6款介護納付金につきましては、本年度の予算額は15億7,494万2,000円で、前年度に比べ8,081万4,000円、5.4%の増でございます。項も同様です。  次に、268ページ、第7款共同事業拠出金につきましては、本年度の予算額は25億5,428万6,000円で、前年度に比べ77万2,000円の増でございます。項も同様です。  次に、270ページ、第8款保健事業費につきましては、本年度の予算額は1億7,814万4,000円で、前年度に比べ434万3,000円、2.4%の減でございます。  内容ですが、まず、項の1特定健康診査等事業費につきましては、本年度の予算額は1億6,906万1,000円で、前年度に比べ250万9,000円の減でございます。  次に、272ページ、項の2保健事業費につきましては、本年度の予算額は908万3,000円で、前年度に比べ183万4,000円の減でございます。  次に、274ページ、第9款諸支出金につきましては、本年度の予算額は5,050万2,000円で、前年度に比べ1,350万円、36.5%の増でございます。  内容ですが、まず、項の1償還金及び還付金につきましては、本年度の予算額は5,050万1,000円で、前年度に比べ1,350万円の増でございます。  次に、276ページ、項の2公債費につきましては、前年度と同様、科目存置の1,000円でございます。  最後に、278ページ、第10款予備費につきましては、本年度の予算額は、前年度と同額の1億円でございます。項も同様です。  以上をもちまして、平成25年度港区国民健康保険事業会計予算、歳入歳出の全款にわたる概要の説明を終わります。     ─────────────────────────────────── ○委員長(うかい雅彦君) 説明は終わりました。  これより国民健康保険事業会計について、歳入歳出を一括して質疑を行います。  初めに、沖島委員。 ○委員(沖島えみ子君) 国民健康保険の加入世帯率は、平成23年度末、4万4,182世帯、区民全体の約37.1%です。2年前に賦課方式の変更が行われました。所得から各種控除を引く住民税方式から旧ただし書き方式、所得から基礎控除のみを引いた額をもとにして計算する方法に変えられました。  子どもが多かったり非課税であっても、新たに所得割が課せられる層が出てきたり、障害者のいる世帯、家族が多い世帯ほど大幅な負担増になることから、2011年度、2012年度は経過措置が実施されました。経過措置は2年で終わりとされておりましたが、来年度はどのようになるのか。今年度、軽減措置がとられている人数、そのうち来年度、軽減措置がなくなる人数は何人か、教えていただきたい。 ○国保年金課長(神田市郎君) いわゆる旧ただし書き方式に移行する際の激変緩和としての3種類の経過措置がございまして、2年間実施され、平成24年度で終了いたします。一定の役割が終わったものと考えております。ただし、住民税非課税の方については、なお減額措置が必要と判断し、平成25年度は、賦課のもととなる所得金額から50%、平成26年度は25%控除する新たな経過措置を設けたいと考えております。  今年度、経過措置がとられている人数は、平成24年、本賦課の時点で医療分と後期高齢者支援金分で見ますと、新たな経過措置と同じ基準では2,090人が対象となり、他の2種類の経過措置の対象者が7,559人、来年度、本賦課時点で正確な数字が出ますが、経過措置の対象でなくなる方としては、およそ7,550人程度と見込んでおります。 ○委員(沖島えみ子君) 課長、時間がないのでできるだけ簡潔にお願いいたします。  一定の役割を終えたとおっしゃっていますけれども、そうではないのだと。具体的な数字がどのようになっていくかは、これからモデルケースなるものを用意してお話ししたいと思うのです。  減額措置の財源は、これも保険料賦課の対象になるというわけですから、保険料増額の要因の1つにもなると。減額されてもなお保険料が上がると。来年度、均等割が上がる、均等割は幾ら上がるのか、教えてください。 ○国保年金課長(神田市郎君) 平成25年度の保険料のうち、均等割について、医療分が3万600円となり、前年度比600円増、後期高齢者支援金分が1万800円となり600円増、合計4万1,400円で1,200円の増。40歳以上65歳未満の方は、介護保険納付金分がございますので1万5,000円となり、前年度比900円の増となります。合計いたしますと5万6,400円で、2,100円の増とさせていただきたいと考えております。 ○委員(沖島えみ子君) 均等割が上がるので多数の人が増額になるということです。具体的にどのくらい上がるのか、都のモデルケースでお示ししたいと思うのです。  年金収入1人世帯、年収200万円の人たち、2割軽減を受けている世帯ですが、この人たちは負担増になります。年金収入2人世帯の場合で、世帯主65歳プラス配偶者65歳以上で収入なしという方ですが、年収の300万円まで負担増となります。  給与所得者の場合ですが、夫婦と子ども2人、4人世帯の場合で言えば、300万円水準のところの世帯の人たちまで増額となり、2年前に比べて年間13万169円増という形になります。これは、40歳から64歳までの介護納付金の支援金分は含まないということです。  今、生活保護基準額を10%引き下げるという動きが出てきておりますけれども、生活保護費を基準にして減免制度などが決められている区の事業は、財政課の資料で、平成20年度末で就学援助制度、1,712人など15事業、国民健康保険料関係は4事業が影響を受けると言われております。  予算委員会でも、多くの委員から、中小企業の置かれている実態、苦しい実態、話がありました。若者の不安定雇用が増えている、雇用確保策を求める声が多く出されておりました。国民健康保険に加盟している人たちは、自営業者や高齢者が多いわけです。これ以上保険料が上げられたら払えなくなってしまいます。増えている分納相談、相談件数は4,018世帯、平成23年度末です。国民健康保険の滞納世帯は30.1%、資格証発行件数が305世帯です。病院の窓口で医療にかかったお金全額を払わなければならない人たちが305世帯いるというわけです。これではお金がなければ命も守れないという実態になります。  上がり続ける保険料、保険料が上がり続けているのは、国の出すお金、あるいは東京都の負担するお金が減っているからだと思うのです。国の問題だけでお聞きいたします。国庫負担率は1983年度で何%なのか、2011年度では何%なのか、答弁をお願いいたします。 ○国保年金課長(神田市郎君) 国民健康保険事業会計の歳入に占める国庫支出金の割合ですが、1983年度、昭和58年度は52.5%、2011年度、平成23年度は24.6%でございます。  国庫支出金は、事業会計全体ではなく医療費にかかる交付金でございまして、その割合は、昭和58年当時、医療費総額の40%でしたが、翌年から保険者が負担する医療給付費の40%に変更され、現在は32%、その他調整交付金が7%、特別調整交付金が2%となっております。基準財政収入額が多いとされ、港区はこの7%分は交付されておりません。 ○委員(沖島えみ子君) 数字をたくさん出していただいたのですけれども、要するに国が出しているお金がどんどん減らされているのだということは、私は間違いないと思うのです。  それで、委員長にお願いです。国の負担を引き下げてきたわけですから、そして社会保障もどんどん削ってきているというのが今の実態なので、ぜひ国の負担を50%に戻していただくように、当委員会として意見書の提出をお願いしたいと思います。 ○委員長(うかい雅彦君) ただいまの沖島委員のご提案につきましては、正副委員長にて調整させていただきます。 ○委員(沖島えみ子君) ぜひよろしくお願いいたします。  今、TPPの問題が大きな問題となっております。日本医師会の横倉会長が2月27日、安倍首相とオバマ大統領との日米共同声明を受けて、TPP交渉参加判断に対する意見を発表いたしております。TPP交渉参加によって公的医療保険制度が揺るがされることを懸念するとし、日本の国益に反する形でのTPP交渉参加には反対と表明いたしております。  日本医師会は、TPPの対象として仮に公的医療保険そのものが俎上にのらなくても、1、私的財産分野における薬科や医療品種など、2、金融サービスにおける私的医療保険の拡大、3、投資分野における株式会社の参入の3つが対象になれば、国民皆保険の崩壊につながると指摘しております。  今、本当に国民皆保険制度が岐路に立っているということでありますので、しっかりと私たち自身も国民皆保険制度を守る、その意味でも、国に対してしっかりした意見を言っていくということが大事だということを指摘して終わります。 ○委員長(うかい雅彦君) 沖島委員の発言は終わりました。  これにて国民健康保険事業会計の質疑は終了しました。  以上をもって、国民健康保険事業会計の審議は、修正案に係る部分を除いて終了いたしました。     ─────────────────────────────────── ○委員長(うかい雅彦君) これより後期高齢者医療会計の審議に入ります。  後期高齢者医療会計の審議は、歳入歳出を一括して行います。  後期高齢者医療会計について、歳入歳出を一括して理事者の説明を求めます。
    ○財政課長(佐藤博史君) それでは、ただいま議題となりました平成25年度港区後期高齢者医療会計予算につきまして、歳入歳出を一括してご説明いたします。  予算書の27ページをごらんください。  最初に予算の総則です。  「平成25年度港区の後期高齢者医療会計の予算は、次に定めるところによる。」としております。  まず、歳入歳出予算についてです。第1条第1項におきまして、「歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ44億1,590万2,000円と定める。」としております。  第2項におきましては、「歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、『第1表 歳入歳出予算』による。」としております。  第1表につきましては、28ページ、29ページに記載のとおりです。  それでは、引き続き予算説明書に基づきまして、ご説明いたします。  後期高齢者医療会計予算説明書の298ページをごらんください。歳入歳出予算事項別明細書の総括です。  まず、歳入ですが、第1款後期高齢者医療保険料から第5款諸収入までです。内容については記載のとおりです。  次に、299ページ、歳出ですが、第1款総務費から第6款予備費までです。内容は記載のとおりです。なお、表の一番右の欄にあります「その他」の内訳は、欄外に記載のとおりです。  それでは、歳入歳出各款につきまして、順次ご説明いたします。  まず、302ページ、歳入第1款後期高齢者医療保険料につきましては、本年度の予算額は25億6,593万1,000円で、前年度に比べ4,749万4,000円、1.8%の減でございます。項も同様です。  次に、第2款使用料及び手数料につきましては、本年度の予算額は、前年度と同様、科目存置の1,000円でございます。項の手数料は、款の使用料及び手数料と同額です。  次に、第3款繰入金につきましては、本年度の予算額は17億6,302万円で、前年度に比べ1,764万5,000円、1.0%の増でございます。項も同様です。  次に、第4款繰越金につきましては、本年度の予算額は前年度と同様、科目存置の1,000円でございます。項も同様です。  最後に、第5款諸収入につきましては、本年度の予算額は8,694万9,000円で、前年度に比べ173万3,000円、2.0%の増でございます。  内容ですが、項の1延滞金、加算金及び過料につきましては、前年度と同様、科目存置の3,000円でございます。  次に、304ページ、項の2償還金及び還付金につきましては、本年度の予算額は1,475万9,000円で、前年度と同額でございます。  次に、項の3預金利子につきましては、本年度の予算額は17万3,000円、前年度に比べ4万6,000円の増でございます。  次に、項の4受託事業収入につきましては、本年度の予算額は7,201万3,000円、前年度に比べ168万7,000円の増でございます。  次に、項の5雑入につきましては、本年度の予算額は前年度と同様、科目存置の1,000円でございます。  以上が歳入の概要です。  引き続き、歳出についてご説明いたします。  308ページをごらんください。  歳出第1款総務費につきましては、本年度の予算額は1億3,480万円で、前年度に比べ9,455万円、41.2%の減でございます。項の総務管理費は、款の総務費と同額です。  次に、310ページ、第2款広域連合負担金につきましては、本年度の予算額は40億9,828万9,000円で、前年度に比べ6,378万6,000円、1.6%の増でございます。項も同様です。  次に、312ページ、第3款保険給付費につきましては、本年度の予算額は5,961万9,000円で、前年度に比べ351万円、6.3%の増でございます。項の葬祭費は、款の保険給付費と同額です。  次に、314ページ、第4款保健事業費につきましては、本年度の予算額は6,719万4,000円で、前年度に比べ84万8,000円、1.2%の減でございます。項も同様です。  次に、316ページ、第5款諸支出金につきましては、本年度の予算額は600万円で、前年度に比べ1万4,000円、0.2%の減でございます。項の償還金及び還付金は、款の諸支出金と同額です。  最後に、318ページ、第6款予備費につきましては、本年度の予算額は、前年度と同額の5,000万円でございます。項も同様です。  以上をもちまして、平成25年度港区後期高齢者医療会計予算、歳入歳出の全款にわたる概要の説明を終わります。     ─────────────────────────────────── ○委員長(うかい雅彦君) 説明は終わりました。  これより後期高齢者医療会計について、歳入歳出を一括して質疑を行います。  初めに、池田委員。 ○委員(池田こうじ君) だれもが目を背けたくなるような課題でも、それを正面から受けとめて決断していくのが政治決断だと思います。この高齢化の問題というのは、まさにそれの問題の1つだと思います。  これは皆さんもよく見る、これは最新の内閣府の統計なのですけれども、今、ここで高齢化率が23%、2060年には40%になります。これはほぼ確実にそうなってくるという推計であります。2060年といっても、今、生まれた子が50代の働き盛りのときには高齢化率が40%になるというのが、この日本の状況であります。  今、65歳以下の人、2.8人が1人の高齢者を支えているという状態ですけれども、これが2060年になりますと、1.2人の64歳以下の世代が1人の高齢者を支える、そういう時代になるわけであります。  これは世界的な統計です。こっちがアジアでこっちが欧米ですけれども、どっちを比べても日本がぶっちぎりの超高齢化に突き進んでおります。イギリス、フランスあたりなどは、今の高齢化になるのが50年後ぐらいです。開発途上地域に至っては、50年たってもまだ高齢化率が20%に満たないという中で、いろいろな決断を日本はしていかなくてはいけない、それが1つの後期高齢者医療制度だったかと思います。  これも発足当時はいろいろなことを言われて、定着の度合いなどもきょうお聞きしますが、そういったことに目をつぶらないで、高齢化に対応することを考えた1つの手段であると私は思っています。  これだけ高齢化になると高齢者の雇用をどうするかとか、少子化で子どもを産む保育の問題も今、港区は一生懸命やっていますけれども、そういった問題のいろいろな施策にこの高齢化というのはかかってくると思います。  今、高齢化の1つの後期高齢者の課題が医療費の増加であります。1人当たりの医療費は、平成20年度は83.7万円が、平成25年度には何と16%増の97万円に達していると見込まれています。もう100万円に近いと、年間の後期高齢者の医療費。その100万円、どんどん医療費が上がって、なおかつ高齢化が進展していく、これ大変な状態であります。  特にその動態を見ますと、医療機関を複数、1カ月に2軒以上受診している人は、一般の国民保険であると14%とか、そのようなものなのですけれども、後期高齢者は1カ月に2軒以上受診している人は42%。これは体の疾病が多くなるということで当然なのかもしれませんけれども、複数医療受診の割合が高くなっているということであります。  このような高齢者医療制度の実態がありますが、この医療費の増加について、本当に医療費の適正化を図っていかなければいけないと思うのですけれども、まず、この要因について区の見解を伺っておきます。 ○国保年金課長(神田市郎君) 東京都後期高齢者医療広域連合の分析に基づきますと、後期高齢者医療における医療費総額の上昇は、75歳以上の被保険者の増加、そのほかその中でも高齢化の進行、1人当たり医療費の増加が要因であるとしております。  このうち、1人当たり医療費の増加理由としましては、高度先進医療等の医療技術の進歩によります高額医療の増加が考えられるということでございます。 ○委員(池田こうじ君) 公費5割、若年層4割、そして後期高齢者の方は1割という負担率なのですけれども、それでさえ今後この医療費が増加していくともうこの制度は持たないと言われております。この医療費の適正化について、ジェネリック薬品の普及の問題ですとか、医療機関のいろいろなレセプトの適正化など、いろいろな課題がありますが、この医療費の増はこの港区においても全く同じように進行しておりますので、ぜひ適正化については1つの課題としていただきたいと思います。  この後期高齢者医療制度は、前政権で廃止を標榜されておりました。去年、社会保障制度改革推進法が成立いたしまして、事実上の棚上げになっています。この3年間で、この後期高齢者医療制度以外のプランというのは、結局、前政権もなかなか思いつかなかったということが実状だと思います。  後期高齢者議会に出させていただいていますが、事務局の方は本当にお役人としては、いつなくなるかわからないこの制度を適正に運用するため、本当に涙ぐましい努力をしていました。本当に敬意を表したいと思っています。  今回、この政権が変わりまして、この社会保障制度改革推進法の中で状況を踏まえていろいろな議論が出てくると思います。法律施行後、1年以内に国民会議の審議結果を踏まえて必要な法制度の措置を講ずるとなっておりますが、ぜひ国の動向に区も重大な関心を持って臨んでほしいと思っております。直接関係してくることでございますので、その区の姿勢についてお伺いしたいと思います。 ○国保年金課長(神田市郎君) 現行の後期高齢者医療制度は、加入する全ての区市町村と後期高齢者医療広域連合が連携して運営しております。東京都後期高齢者医療広域連合は、制度改正につきまして、国の動向を重大な関心を持って注視しております。また、迅速に対応するとしておりますが、港区といたしましても、東京都後期高齢者医療広域連合と情報共有し、迅速に対応してまいりたいと考えております。 ○委員(池田こうじ君) 大きな動きがあると思いますので、区としてもしっかりした情報収集と対応をお願いしたいと思っております。  この制度が始まって5年が経過して、港区の問い合わせの状況とか本制度の定着度合いについてお伺いしたいのですが、東京都の後期高齢者のほうには、最初の問い合わせが4万件近く平成20年度であったのですけれども、平成23年ではその3分の1以下になってきていると聞いているのですが、港区の状況はどのような感じなのか、問い合わせの状況をお伺いしたいと思います。 ○国保年金課長(神田市郎君) 問い合わせの状況についてでございますが、港区におきましては、年間を通じての問い合わせの件数は集計しておりませんが、毎年7月の保険料賦課通知書の発送直後は、1週間に約500件ほどの問い合わせがございます。また、昨年は2年に1度の被保険者証の更新がございまして、この時期に重なりましたので、発送後の1週間に例年よりも200件ほど多い問い合わせがございました。約700件となりました。  問い合わせの主なものとしては、保険料率及び均等割額の変更により、前年度と同じ年金支給額でも保険料が増額されたことに対するお問い合わせ及び苦情など、それから簡易書留郵便で一斉送付いたしました被保険者証の未着のお問い合わせなどでございました。  このように港区においても、通知に基づく被保険者ご自身の相談及び説明がお問い合わせの主なものとなっております。このことからも、制度に対する不信、不満というよりは、個別具体的なものが大勢を占めております。ある意味、後期高齢者医療制度は定着してきたと認識しております。 ○委員(池田こうじ君) あとは質問しませんけれども、更新の時期、その問い合わせが殺到するということで、ことしも後期高齢者医療制度の特集のようなものをぜひ国保年金課でやっていただきたいと、要望しておきます。職員の対応もその時期にはしっかりしていただきたいと思います。  いずれにしろこの高齢化社会の中で、日本の高齢化の状況の中で、この制度が5年たってやっと定着してきた中であります。港区としても、地方自治体としての責務をしっかり持っていただいて、この制度の運用に努めていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○委員長(うかい雅彦君) 池田委員の発言は終わりました。  これにて後期高齢者医療会計の質疑は終了しました。  以上をもって、後期高齢者医療会計の審議は終了しました。     ─────────────────────────────────── ○委員長(うかい雅彦君) これより、介護保険会計の審議に入ります。  介護保険会計の審議は、歳入歳出を一括して行います。  介護保険会計について、歳入歳出を一括して理事者の説明を求めます。 ○財政課長(佐藤博史君) それでは、ただいま議題となりました平成25年度港区介護保険会計予算につきまして、歳入歳出を一括してご説明いたします。  予算書の35ページをごらんください。  最初に予算の総則でございます。  「平成25年度港区の介護保険会計の予算は、次に定めるところによる。」としております。  まず、歳入歳出予算についてです。第1条第1項におきまして、「歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ133億5,335万5,000円と定める。」としております。  第2項におきましては、「歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、『第1表 歳入歳出予算』による。」としております。  第1表につきましては、36ページ、37ページに記載のとおりです。  それでは、引き続き予算説明書に基づきましてご説明いたします。  介護保険会計予算説明書の338ページをごらんください。歳入歳出予算事項別明細書の総括です。  まず、歳入ですが、第1款介護保険料から第10款諸収入までです。内容については記載のとおりです。  次に、339ページ、歳出ですが、第1款総務費から第5款諸支出金までです。内容は記載のとおりです。なお、表の一番右の欄にあります「その他」の内訳は、欄外に記載のとおりです。  それでは、歳入歳出各款につきまして、順次ご説明いたします。  まず、342ページ、歳入第1款介護保険料につきましては、本年度の予算額は27億3,731万2,000円で、前年度に比べ9,410万5,000円、3.6%の増でございます。項も同様です。  次に、第2款使用料及び手数料につきましては、前年度と同様、科目存置の1,000円でございます。項の手数料は、款の使用料及び手数料と同額です。  次に、第3款国庫支出金につきましては、本年度の予算額は27億4,774万1,000円で、前年度に比べ1億1,746万3,000円、4.5%の増でございます。  内容ですが、まず項の1国庫負担金につきましては、本年度の予算額は22億81万9,000円で、前年度に比べ9,545万7,000円の増でございます。  次に、項の2国庫補助金につきましては、本年度の予算額は5億4,692万2,000円で、前年度に比べ2,200万6,000円の増でございます。  次に、第4款支払基金交付金につきましては、本年度の予算額は36億4,429万1,000円で、前年度に比べ1億4,590万8,000円、4.2%の増でございます。項も同様です。  次に、第5款都支出金につきましては、本年度の予算額は18億8,283万7,000円で、前年度に比べ4,364万8,000円、2.3%の減でございます。  内容ですが、項の1都負担金につきましては、本年度の予算額は18億2,294万5,000円で、前年度に比べ6,558万6,000円の増でございます。  次に、344ページ、項の2都補助金につきましては、本年度の予算額は5,989万2,000円で、前年度に比べ245万6,000円の増でございます。  次に、第6款財産収入につきましては、本年度の予算額は42万3,000円、前年度に比べ24万8,000円、141.7%の増でございます。項の財産運用収入は、款の財産収入と同額です。  次に、第7款寄附金につきましては、本年度の予算額は、前年度と同様、科目存置の1,000円でございます。  次に、第8款繰入金につきましては、本年度の予算額は23億2,106万1,000円、前年度に比べ2,745万3,000円、1.2%の増でございます。  内容ですが、まず項の1一般会計繰入金につきましては、本年度の予算額は21億8,871万9,000円で、前年度に比べ662万円の増でございます。  次に、項の2基金繰入金につきましては、本年度の予算額は1億3,234万2,000円で、前年度に比べ2,083万3,000円の増でございます。  次に、第9款繰越金につきましては、本年度の予算額は396万6,000円で、前年度に比べ66万5,000円、20.1%の増でございます。項も同様です。  最後に、第10款諸収入につきましては、本年度の予算額は1,572万2,000円で、前年度に比べ1,279万8,000円、437.7%の増でございます。  内容ですが、まず、項の1延滞金、加算金及び過料につきましては、本年度の予算額は439万9,000円で、前年度に比べ439万5,000円の増でございます。  次に、346ページ、項の2預金利子につきましては、本年度の予算額は21万8,000円で、前年度と同額でございます。  次に、項の3雑入につきましては、本年度の予算額は1,110万5,000円で、前年度に比べ840万3,000円の増でございます。  以上が、歳入の概要です。  引き続き、歳出についてご説明いたします。
     350ページをごらんください。  歳出第1款総務費につきましては、本年度の予算額は5億8,122万8,000円で、前年度に比べ5,777万6,000円、9.0%の減でございます。項の総務管理費は、款の総務費と同額です。  次に、352ページ、第2款保険給付費につきましては、本年度の予算額は123億9,631万2,000円で、前年度に比べ5億831万7,000円、4.3%の増でございます。項の介護サービス等諸費は、款の保険給付費と同額です。  次に、356ページ、第3款地域支援事業費につきましては、本年度の予算額は3億7,142万6,000円で、前年度に比べ1,522万8,000円、4.3%の増でございます。  内容ですが、まず、項の1介護予防事業費につきましては、本年度の予算額は1億8,571万3,000円で、前年度に比べ761万4,000円の増でございます。  次に、358ページ、項の2包括的支援事業費につきましては、本年度の予算額は1億8,571万3,000円で、前年度に比べ761万4,000円の増でございます。  次に、360ページ、第4款基金積立金につきましては、本年度の予算額は42万3,000円で、前年度に比べ1億1,144万2,000円、99.6%の減でございます。項も同様です。  最後に、362ページ、第5款諸支出金につきましては、本年度の予算額は396万6,000円で、前年度に比べ66万5,000円、20.1%の増でございます。項の償還金及び還付金は、款の諸支出金と同額です。  以上をもちまして、平成25年度港区介護保険会計予算、歳入歳出の全款にわたる概要の説明を終わります。     ─────────────────────────────────── ○委員長(うかい雅彦君) 説明は終わりました。  これより介護保険会計について、歳入歳出を一括して質疑を行います。  初めに、熊田委員。 ○委員(熊田ちづ子君) 介護認定のあり方についての質問です。  介護を必要としている人が介護サービスを利用するためには、申請を行い、調査員による調査を受け、コンピューターによる1次判定と医師の意見書とともに、介護審査会で審査を受け、やっと判定が出ます。結果が出るまでには、大体1カ月を要します。  私は、94歳の方の例を紹介して、高齢になって初めて申請する方には、認知症と同様、高齢者の加算を設けるべきだとの質問を行いました。認知症の介護認定に認知症加算があるのはなぜか、まずその理由をお聞きしたいと思います。  2つ目に、高齢者の場合、直近の介護認定の審査会にかけて介護サービスにつなげるとの答弁でした。今回のように要支援だったために、区分見直しまでやらなければならなかったわけです。高齢者加算があれば家族が苦労せずにもっとスムーズに介護サービスが利用できたはずです。高齢の場合、最低でも要支援、要介護1を基準に、あとは一人ひとりの状況に合わせて介護度を判定すればいい。高齢者加算を設けるべきだと思いますが、いかがでしょうか、答弁をお願いします。 ○介護保険担当課長(関本哲郎君) まず、1点目の認知症加算がある理由についてでございます。認知症加算は、平成15年の制度改正で創設されております。運動能力が低下していない認知症の方に対して、理解及び記憶等に関する状態が基準に該当するときには、認定審査の1次判定システムにおいて、要介護度が1段階、または2段階上がるというものでございます。  この制度が創設された理由は、介護保険制度発足時の1次判定システムでは、運動能力の低下していない認知症高齢者に対して、介護認定審査会でも、2次判定結果が全国的に1次判定の結果より重度変更される傾向が多かったため、これを受けて、あらかじめ認知症の判定を1次判定システムに反映することになったものです。  次に、高齢者加算についてです。要介護認定は全国共通の審査基準で行っており、審査対象者の心身の能力や介助の方法、障害や認知症の行動の有無等について、調査結果を介護の手間として数値化して判定する仕組みとなっております。対象者の希望や現在受けている介護サービス、家族介護者の有無や年齢などは勘案しないこととなってございます。したがいまして、年齢を条件に一律に要介護度を加算することはできません。しかし、加齢とともに心身の状態が急に変化する可能性は大きくなると想定されます。認定調査票の特記事項や主治医意見書等の内容から、あらかじめ短期に要介護度の重度化が見込まれる場合には、介護認定審査会では、個々の審査対象者の固有の状況に合わせて審査を行うようにしてございます。  また、思いがけず状態が急変された場合には、要介護度の区分変更を申請していただきますが、その際には、速やかに区職員が直接訪問調査を実施し、医師の意見書が提出され次第、介護認定審査会に付しており、医師の意見書の提出がスムーズな場合には、申請後、最短2週間程度で審査結果をお知らせすることができます。急変があった場合でも、すぐに必要な介護サービスをお使いいただけますよう、引き続き努めてまいります。 ○委員(熊田ちづ子君) 要するに認知症の場合は、実態に合ってなかったということです。それで大きな問題になって、要介護度2以下の方を対象に、今、課長が説明したもろもろの加算で1次判定に加算ができるというふうにやっているわけです。  ですので、今言ったみたいに、高齢の方は高齢なりのリスクが多いわけですので、家族の方たちが今回のケースのように願ったのは、本当に最後にその人らしくというか、自分たちもできることを精いっぱいやって最後まで元気に過ごしてほしいという、こういう願いだったわけですから、ぜひ改善も検討していただきたいと思います。  申請者がすぐに必要な介護サービスを利用できるようにということで質問します。  介護度が出ると、申請した日から介護サービスを受けることができます。しかし、現状は、介護認定が出てからケアマネジャーを家族が探し、ケアマネジャーが決まってから介護プランを作成し、サービス事業者と契約して初めてサービスが提供されます。すぐに介護サービスにつなげる必要がある場合は、ケアマネジャーが暫定プランを作成してサービスを受けることになります。その場合、介護認定の判定が介護サービス提供後になるため、ケアマネジャーさんは支給限度額を超えることを恐れて、超えてしまうとそれが全額自己負担になるわけです。利用者の経済的なことを考えたりすると、結果的には安定したというか、安心の、絶対ここは確定というところまでしかサービスを組めないということになっています。ケアマネジャーが専門性を十分発揮できるように、そして介護を必要としている利用者が必要なサービスをすぐに受けられるよう、こうしたケアマネジャーへの支援をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○介護保険担当課長(関本哲郎君) 暫定ケアプランの作成時にケアマネジャーさんが苦労されるのは、申請者の状況が要介護と要支援の境界にある場合や、介護サービスの給付料について、要介護認定の結果を想定して区分支給限度を超えないようにケアプランを作成すること等の対応が苦労されてございます。  要介護認定申請後、すぐに介護サービスを必要な方には、区は優先して認定審査を行っており、できる限り速やかに審査結果をお知らせしております。  また、高齢者相談センターでは、ケアマネジャーに暫定ケアプランの相談支援を行い、申請者の状態に応じた必要な介護サービスが提供できるよう努めております。  引き続き、介護事業者への集団指導やケアマネジャー研修等を通じて、暫定ケアプランへの対応の徹底を図り、さらに、困難ケースには、区と高齢者相談センターが連携してケアマネジャーを支援し、適切な介護サービスの提供につなげてまいります。 ○委員(熊田ちづ子君) 多分口で説明されると今みたいになるのですけれども、でも、実際は速やかにとはならないですよ。審査会にかける、医師からの診断書が届く、そういう経過を経て初めてこの人は何度です、要介護幾つですという結果が出てくるわけです。それは当然申請した日からサービスにつなげることはできるわけですけれども、そこをすぐに必要なサービスを出すためには、これは経済問題なのです。全額自己負担になっても構いません、すぐにヘルパーさんを何日と言える方と、経済的な理由で負担をできない方と、やはりここにも格差が出ているわけです。だから、必要なことをきちんとケアマネジャーが出せるように、これはケアマネジャーさんというのはプロですから大体予測がつくはずなのです。ですから、暫定のプランを立てるときに、仮に1日、ヘルパーさんの方が多かったと、この分の自己負担の分を区が負担しますよ、だから必要なプランをつけてください、こういう支援をしてください。そうしたら、すごく利用者も1カ月以上、本結果が出るのを待たなくても必要なサービスにすぐつなげていけると思うのです。もう少し答弁をお願いします。 ○介護保険担当課長(関本哲郎君) 区分支給限度額を超過した場合に区が補助するということは実施いたしません。暫定ケアプランにおいても、介護が必要な方に必要なサービスを適切に提供できるよう、努めてまいります。  訪問介護の居宅サービス利用者の区分支給限度額に対する平均的な利用率は、要支援から要介護の1ぐらいの方は4割程度、要介護が重くなるにつれ利用率は高くなり、要介護5が7割程度となっております。暫定ケアプラン作成時に状態像をしっかりと把握することで、区分支給限度額を超過することがないよう、ケアマネジャーへの支援をしてまいります。 ○委員(熊田ちづ子君) 介護度を使っていない人が、限度額まで行っていない人が少ないみたいなことも言っていますけれども、品川区が一般財源を使って、特別養護老人ホームで介護度が改善されて下がるのですね、下がると1年間その状態が続くと幾らかずつの支援をするということが出ていました。  私は、各区が一般財源を使ってこの介護保険制度の欠陥というか、利用者に不便をかけている部分を支援するということをきちんと考えるべきだと思うのです。ケアマネジャーさんが安心してできるわけですから、それは利用者のためになりますのでぜひお願いしたいと思います。  あと、今、課長が少し触れましたけれども、申請を受けていながら介護サービスを利用していない人がたくさんいます。全体の32%が未利用の方です。要支援の1、2、要介護1では、42%の方が未利用です。介護サービス利用者でも、支給限度額に対する平均の利用割合は55%です。  要支援だったAさん、夫婦で国民年金の受給者ですが、通所のデイサービスを利用していましたが、負担が大きくて利用をとめました。休んでも取られるわけです、介護保険が変わって要支援の場合は定額で1カ月幾らです、支払いが来ますので。結局、休んでも1カ月分払わなければいけないということで、負担が大きくてやめました。  こういうことで使っていない方も多いと思うのです。最初の質問でも指摘したように、申請からサービスを受けられるようになるまでには時間を要するため、必要なときにすぐに介護サービスを使えるようにと考えて、あらかじめ申請している方もいるのではないかと思います。申請しながら未利用の方、介護の利用割合の少ないというか、平均利用割合が少ない、こういう状況をどのようにとらえているのでしょうか、答弁をお願いします。 ○介護保険担当課長(関本哲郎君) 居宅サービスの区分支給限度額に対する平均利用率については、先ほどお話ししたとおりでございます。この利用率の傾向は、港区だけではなく、全国平均や東京都でも同じ状況で、平成24年12月の審査分では、要支援1の場合、港区が45.8%、全国平均が45.6%、東京都が43.3%とほぼ同じ状況です。しかし、介護度が上がると港区のサービス利用率は全国平均や東京都よりも高くなり、要介護5では港区が72.5%と、全国に比べ10%程度高い利用率となってございます。港区では、ホームヘルプサービス等の利用者負担への助成事業をはじめ、さまざまな助成事業を行っており、低所得者の方の利用者負担を軽減し、居宅サービスへの利用促進を図っております。今後とも、介護が必要な方が必要なサービスを受けられるよう努めてまいります。 ○委員(熊田ちづ子君) 終わります。 ○委員長(うかい雅彦君) 熊田委員の発言は終わりました。  これにて介護保険会計の質疑は終了しました。  以上をもって介護保険会計の審議は、修正案に係る部分を除いて終了しました。  以上をもって本日の審議を終了いたします。     ─────────────────────────────────── ○委員長(うかい雅彦君) これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。                 午後 8時08分 閉会...