芝地区総合支所長・
環境リサイクル支援部長兼務 益 口 清 美
麻布地区総合支所長・産業・
地域振興支援部長兼務 渡 邊 正 信
地域振興課長・
国際化推進担当課長兼務 榊 美智子
文化芸術ホール開設担当課長 野 上 宏
産業振興課長 武 田 文 彦
経営支援担当課長 長谷川 浩 義
税務課長 所 治 彦
環境課長 今 福 芳 明
地球温暖化対策担当課長 吉 野 亜 文
清掃リサイクル課長 高 木 俊 昭 みなと清掃事務所長 臼 井 富二夫
教育委員会事務局次長 小柳津 明
庶務課長 伊 藤 康 博
教育政策担当課長 山 本 隆 司
学校施設計画担当課長 大久保 光 正 学務課長 佐 藤 雅 志
生涯学習推進課長・
国体推進担当課長兼務 大 竹 悦 子 図書・文化財課長 沼 倉 賢 司
指導室長 平 田 英 司
〇会議に付した事件
１ 報告事項
(1) 港区
スポーツ推進計画（素案）について
(2)
港区立図書館基本計画（第２次）（素案）について
(3) 港区
子ども読書活動推進計画（第２次）（素案）について
(4) 港区後期基本計画・実施計画（素案）について
２ 審議事項
(1) 請 願23第18号 関東大震災後の日本橋魚市場の仮設芝浦魚市場の記念碑設置に関しての請願
（２３．９．１６付託）
(2) 請 願23第24号
スポーツセンター卓球教室についての請願
(3) 請 願23第25号
朝鮮学校保護者補助金の廃止を求める請願
（以上２３．１２．１付託）
(4) 発 案23第７号 区民生活事業・教育行政の調査について
（２３．５．２７付託）
午後 １時３０分 開会
○委員長（清原和幸君） ただいまから、
区民文教常任委員会を開会いたします。
本日の署名委員は、清家副委員長、錦織委員にお願いいたします。
それでは、日程に入ります前に、本日の運営についてご相談させていただきます。
本日は、まず、13日金曜日の委員会で説明を受けた報告事項(1)から(3)の質疑を行います。また、報告事項(2)と(3)につきましては、関連が深い内容ですので、２件一括して質疑を行いたいと思います。その後、報告事項(4)「港区後期基本計画・実施計画（素案）について」は、総括ということで、全体を通してまだご質問等があれば、質疑を行いたいと思いますが、このような進め方でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（清原和幸君） それでは、そのように進めさせていただきます。
────────────────────────────────────
○委員長（清原和幸君） それでは、報告事項に入ります。最初に、報告事項(1)「港区
スポーツ推進計画（素案）について」質疑に入ります。
ご質問等ございましたら、順次ご発言願います。
○委員（大滝実君） 最初に、
スポーツ基本法の制定などに基づいて港区
スポーツ推進計画を策定されていると思うのですけれども、その位置づけといいますか、意義、目的などについてお伺いしたいと思うのです。
６ページの一番下に、計画の位置づけということで、「本計画におけるスポーツとは」というところに、競技のスポーツだけではなく、健康づくりのための体操や気分転換に行う散歩、自然に親しむハイキング、それから、介護予防のためのトレーニングなどの意識的に行う身体活動のすべてをスポーツというようにとらえていますとなっています。また、
スポーツ基本法もスポーツの価値や意義というところで、地域社会の再生や長寿社会の実現というのが、いわばこの位置づけとして、意義として挙げられているわけです。さらに、港区
スポーツ推進計画（素案）では数値目標まで設けて取り組むというところを見ますと、これまでの競技スポーツだけではなくて、介護予防など、そのようないわば全体的な、国で言えば社会保障費の削減ですとか、あるいは８ページには、国家戦略としてスポーツに関する施策を総合的、計画的に推進していくとあります。特にトップ選手の国際競技力の向上だとか、このようになってくると、昔で言えば国威発揚かというぐらいな位置づけにまでなっているような感じもしないでもないので、今度のスポーツ振興法から
スポーツ基本法に変わって、そして、その上に区としても、具体化として港区
スポーツ推進計画というのがつくられてきたと思うのですけれども、改めてこの目的について詳しく説明していただければと思います。
○生涯学習推進課長・
国体推進担当課長兼務（大竹悦子君） この計画の目的ということのお尋ねでございます。目的につきましては、素案の中で記載されているところを少しご説明しながらお答えできればと思います。
３ページをごらんください。
スポーツ基本法は、国の責務ももちろん記載をしておりますし、地方自治体がやるべきことも記載をしております。その中から地方自治体が取り組むべき内容ということでピックアップをさせていただいて、この港区
スポーツ推進計画の中で港区としてやるべき内容を明らかにしていきたいということで計画を策定しているものでございます。
私どもが目標としているのは、だれもが身近な場所で生涯にわたってスポーツを楽しめる、そのような環境や事業を推進したいというのが目的でございます。本計画策定の目的のところをごらんいただきますと、
スポーツ基本法の趣旨に基づき、すべての区民がスポーツの文化としての本質的な価値を共有し、スポーツを楽しむ機会が確保されるための方針と施策を明確に定めますとあります。また、スポーツ振興に係る多様な施策、これは例えば健康づくりや介護予防といったところも含め、多様な施策を中・長期的な展望から推進するための総合的に体系化した計画ということで、このようなものを求めてこの計画を策定するというのが目的となってございます。
○委員（大滝実君） 先ほど述べたように、本来、スポーツは強制されたものではなく自発的なものと考えるわけですけれども、それが介護予防だとか、いわゆる福祉分野を削って、スポーツで補っていくわけではないけれども、そのような感じがしないわけではないのです。実際、数値目標というのを設定しているわけですけれども、このような数値目標を掲げたのは今回が初めてですか。
○生涯学習推進課長・
国体推進担当課長兼務（大竹悦子君） 計画をつくるのが初めてなので、目標を掲げるのももちろん初めてでございます。ただ、国では、これまで１週間に１回以上のスポーツを実施する成人の割合を50％ということで目標を立ててございました。その目標に向かって国では施策を展開しておりました。また、国はその後に
スポーツ立国戦略という、10年ぐらい先を見通した施策の体系のようなものをつくっておりますけれども、その中では、１週間に１回以上の運動をする人は３分の２というような目標を持っておりまして、約65％という目標を立ててございます。また、東京都では、成人の１週間に１回以上の運動実施率を60％に設定する計画を持ってございます。
○委員（大滝実君） 数値目標を持って、しかも、それを実現させていくということでの体制も新たにつくろうとなっているわけです。素案の78ページで、区としてもこの体制として（仮称）
スポーツ推進連絡会を設置して、この目標実現のために取り組んでいくということだと思うのですが、このような目標を実現させようということになっていることについては、例えば６年間でその都度その到達状況を出していくとか、要するにこの体制でどのようにこれを実現しようという、あるいは特別にそのような体制をとらなければならない意味といいますか、そのことについてお伺いしたい。
○生涯学習推進課長・
国体推進担当課長兼務（大竹悦子君） 今回、この計画を策定するにあたって、素案の後ろの方に策定のメンバー表を記載してございます。85ページにどのようなメンバーの方で策定をしたかということで策定委員の名簿を添付してございますが、その横の84ページをごらんいただきますと、策定委員会の設置要綱、別表（第３条２項関係）がありまして、「別表に掲げる者はオブザーバーとして策定委員会に出席するものとする」ということで、保健福祉支援部の
高齢者支援課長や障害者福祉課長、それから、みなと保健所からは健康推進課長、
子ども家庭支援部からは子ども家庭課長、教育委員会からは指導室長に、オブザーバーとして出席をしていただいております。
また、この計画をつくる上で、内部検討会のような形で所管の係長を中心に、何回か打ち合わせをしたりしておりますけれども、例えば高齢者支援課の係員の方からは、
スポーツ推進委員がどんな役割を担っているのかということを余り認識していなかった、それから、高齢者ができる
ニュースポーツはこんなものがあるのですねなど、障害者福祉課では、障害者のスポーツという意味でいうと、余り意識をせずに施策をやっていたという、そんなご意見も中には出ております。このように連携をとりながらやることで体を動かす楽しみや、体を動かす機会が増えていくのではないかということで、この連絡会は、まずこの計画にある中身をよく周知徹底をしていただいて、使える資源にはどのようなものがあるのかなど、そのような情報を共有化しながらここにある計画を実現していこうということで、庁内での横断的な連絡体制がとれる組織をつくりたいと考えております。そのことで、一歩二歩と施策が前に進むのではないかと考えております。
○委員（大滝実君） このような体制をとって、数値目標も決めて取り組んでいくということについては、到達状況が悪くても東京都や国などから指導を受けるなどということはないということですね。
○生涯学習推進課長・
国体推進担当課長兼務（大竹悦子君）
スポーツ基本法の中でも地方の特色に応じて地方が推進すると法律の中では規定しております。ですので、到達したから、しないからということで罰則規定などがあるわけではありません。これは、あくまでも港区としての計画ですので、このような形で推進したいというものでございます。
○委員（大滝実君） 冒頭でも述べたように、国の社会保障費を削っていく一環として地方にこのようなスポーツで介護予防を押しつけていくのではないかという、少しうがった見方かもしれませんけれども、そのようにもとらえられかねない内容もあるわけです。特に国家戦略だというように出てくると、そのようにとらえてしまうので、特にどこからか指導があるなど、そのようなことではない、区の自主的なものということであればいいのですけれども、そのような危惧をしたので質問をしました。
それから、あと幾つか具体的な内容についてお伺いしたいのですけれども、素案の23ページに、スポーツ団体の状況ということで、港区の場合は民間のクラブが顕著に多いと述べられています。民間施設で会員制のものが非常に多くて、一方で地域のクラブが少ないとなっているのですけれども、この中で関連がよくわからないのですけれども、23ページの下に、港区ではスポーツ団体の育成及び発展のため社会体育団体の登録制度を設けているとあります。これが今、62団体あると。それから、地域住民のスポーツ活動として
港区立学校施設等使用事前届出団体を対象に学校の校庭や体育館を開放していますとなっていて、その届出団体が約200団体となっているのですけれども。この社会体育団体の62団体はスポーツの場の提供などの支援を受けるとなっているのですが、一方で
学校施設等使用事前届出団体が約200団体あるというのですけれども、これの関係といいますか、それだったら
学校施設等使用事前届出団体というのも全部
社会体育登録団体に加盟して、運動施設とかの支援を受けたらいいのではないかとも思えるのですけれども、この２つの団体の関連といいますか、内容は全然違うものなのか、この辺について説明をお聞きしたい。
○生涯学習推進課長・
国体推進担当課長兼務（大竹悦子君） まず、
港区立学校施設等使用事前届出団体というのは、学校施設の開放で利用したい団体ということで、事前に届け出た団体につきましては使用料免除で使用していただけるというものでございます。ですので、地域の身近な場所で活動したい、それが学校施設だということであれば、私どもに届け出をしていただきますと、利用するときに使用料が無料になります。
それから、
社会体育登録団体は、団体として区立の施設を使う場合に、この団体の登録を受けますと施設の使用料が２分の１になるとともに、例えば自分たちで講習会をやるときの講師料などを区が助成するという制度がございまして、その団体の指導者の育成などを支援している、そのような団体でございます。それぞれ目的が違いまして、社会体育団体の登録はいつでもお受けしておりますので、これは区立の運動施設をご利用になるときの半額の補助とそのような講習会等の援助のための登録でございます。
○委員（大滝実君） そうしますと、別に
学校施設等使用事前届出団体でも社会体育団体に加盟をして、区立の施設についても２分の１で使用していくことは可能だと、このようなことですね。
○生涯学習推進課長・
国体推進担当課長兼務（大竹悦子君） はい。そのような利用をされている団体もあります。
○委員（大滝実君） では、これだけ登録団体数に差があるのは、あくまでも
学校施設等使用事前届出団体は学校しか使わないということで、特に社会体育団体に登録する必要はないということで、これだけ少ないというような意味になるわけですか。
○生涯学習推進課長・
国体推進担当課長兼務（大竹悦子君） ここに載っている数値はそのような意味だと思っております。
○委員（大滝実君） それから、職場、学校や地域の同好会が少なくて、民間のクラブが多いということについては、スポーツの意欲はあるけれども、スポーツする場がないとも受け取られかねないのですけれども、この辺はどうなのでしょうか。
○生涯学習推進課長・
国体推進担当課長兼務（大竹悦子君） 分析までには至ってないのですけれども、都心ですので、お一人でそのような
スポーツクラブに加入をして運動をしたいという方が、全国レベルで調査した数字よりはもちろん高いという形になっているのでないかと思います。数も大変多くございますので、そのようなところを利用して運動をされる方の数が多いとこの調査からは読み取れると考えております。
○委員（大滝実君） 民間ではかなり高い会費を払って加入していると思うのですけれども、後でも述べますが、施設の要望はアンケートでも非常に高いわけですから、そのような意味では、だれでも気軽に参加できる場所があれば、民間ではなく、もっと公共の施設を使ったスポーツが発展をしていくのではないかと感じるわけです。
それから、素案の24ページで港区体育協会について述べられているのですけれども、スポーツ活動の推進でありますとか、あるいは区民の心身の健全な発達を目的として、いろいろな活動をしているという説明がされているのですけれども、この表を見ますと、加盟については毎年登録というか、更新というようになるのですか。例えば平成22年度を見ると、空手道、アーチェリーがこの年だけゼロになって、その前後は同じ数になっているのですけれども、例えば毎年更新をするとか、登録をしないとここに入れないという意味なのか、これはよくわからないのですが。
○生涯学習推進課長・
国体推進担当課長兼務（大竹悦子君） これは、港区体育協会からいただいたデータをこちらに載せておりますので、中身については詳しくご説明できませんが、今ご指摘の空手道とアーチェリーの資料というのは、少しこれは不思議な数字で、私も見逃しておりましたので、確認をさせていただきます。連盟に加盟している人数というのは毎年出入りがあると聞いております。
○委員（大滝実君） ですから、各団体が毎年全部更新をするということではないということですよね。現在、この港区体育協会には、どれぐらいの補助金が出ているのでしょうか。
○生涯学習推進課長・
国体推進担当課長兼務（大竹悦子君） 補助金の金額については、少しお時間をいただきたいと思います。調べさせていただきます。
○委員（大滝実君） 素案の25ページの
総合型地域スポーツクラブについてお伺いしたいのですが、ここにも、「知っている」「名前を聞いたことがある」の合計が7.7％と低いというように書かれていますけれども、私もこの
総合型地域スポーツクラブについては、余り詳しくはわかりませんので、今までの行政主導から民間にということなのか、この仕組みや内容についてもう少し説明をいただければと思うのです。
○生涯学習推進課長・
国体推進担当課長兼務（大竹悦子君）
総合型地域スポーツクラブというのは、25ページに説明がございますけれども、中学校区程度の地域の住民が中心となってクラブをつくります。そのクラブというのは、例えばメンバーになっている人たちが、こんな運動をやりたいということで、自分たちで実施する内容を決めて、そして指導できる方が地域の中にいれば、地域の中から指導者をお願いして自主的に運営する。クラブの会員は地域の人たち、そして、サービスを提供するのも地域の人たちということで、地域でつくり上げる多種目の新しい形態の
スポーツクラブというようにイメージをしていただければと思います。
これは既に１つ、
スポーカル六本木ということで六本木に立ち上がっておりまして、六本木では、テニス、ビッグテニス、バドミントン、
フライングディスク、太極拳、和太鼓、サッカー、
フラワーアレンジメント、
ミュージックバンドなどの活動をし、これは少し数字が古いのですが、平成22年度末で236名の地域の方々が会員となって活動しております。
○委員（大滝実君） ここには自主運営、受益者負担と書かれているのですけれども、区としての役割や支援といいますか、そういうのは具体的にどのようなことになっているのでしょうか。
○生涯学習推進課長・
国体推進担当課長兼務（大竹悦子君） 区はこれの設立と運営の支援を行っております。設立につきましては、各地域で設立をしていただくということが基本になっておりますので、地域で設立をするのにどんな課題があるのかというような課題の洗い出しの検討会を継続して実施しておりますし、また、総合型のクラブがどのようなものなのかということを理解していただくためのイベントなどを区が中心となって実施をしてございます。運営支援というのは、５年間を限度としておりますが、一定金額の補助金を出しております。
○委員（大滝実君） 次に、26ページの
スポーツ推進委員についてです。この前、
スポーツ基本法のときにも質問が少しありましたけれども、体育指導委員から
スポーツ推進委員に今度変わったわけです。ここでは非常勤公務員となっていますが、前にも質問がありましたけれども、給与といいますか、お金はどのぐらいもらえるのか、あるいは任期はどれぐらいになっているのか、ここら辺についてお伺いしたい。
○生涯学習推進課長・
国体推進担当課長兼務（大竹悦子君） 報酬は月額8,700円で、任期は２年間となっております。更新は可能でございます。
○委員（大滝実君） 地域スポーツの推進を目的にさまざまな活動を行っていますとここでは書かれているのですけれども、具体的にはどのようなことをやっているのか、もう少し詳しくお聞きしたい。
○生涯学習推進課長・
国体推進担当課長兼務（大竹悦子君）
スポーツ推進委員の皆様方は、団体で協議会というものをつくっております。その協議会が企画、立案する事業として、春と秋に２回の大会を実施しています。また、教育委員会の事業として年間100回程度の
地域スポーツ教室の実施を、中心になってやっていただいております。また、教育委員会、港区スポーツふれあい文化健康財団、学校、それから、
スポーツ団体等からの依頼に基づいてお手伝いに行く事業というのがございます。例えば、さわやか体育祭にお手伝いに行ったり、
障害者スポーツの集いにお手伝いに行ったり、それから、財団の事業でお
台場海浜マラソンや東京マラソンのお手伝いにも行ってございます。また、特別支援学校での
ニュースポーツの実技指導や、私どもが所管しております放課ＧＯ→などのスポーツの指導ということで、キンボールやドッヂビーなどの実技指導、それから、
港区民スポーツ体育祭への協力など多岐にわたる事業に協力をしているところでございます。
○委員（大滝実君） 次に、27ページの区のスポーツ環境・施設のところで、スポーツ施設についてですけれども、利用者は増えているとなっているのですが、ページの下のグラフでは
芝給水所公園運動場の利用が平成18年度から４年で２倍近くに急激に伸びていますけれども、これは新たな施設ができたとか、そのようなことなのか、具体的に何か特別な理由があって伸びているのか、これは何なのですか。
○生涯学習推進課長・
国体推進担当課長兼務（大竹悦子君）
芝給水所公園運動場は、子どもたちが中心に使う
サッカーグラウンドでございますが、設置時から近隣の住民の方々と利用に関する協議をずっと行ってまいりました。当初、例えば夜間の光が大変まぶしいので、早い時間にライトを消してほしい、子どもたちの声がうるさいので、利用時間はこのようにしてほしいというようなご要望を受けて、利用時間が一定程度制限をされておりました。これを、定期的な協議を重ねることで、その利用時間を伸ばすことができましたので、そのことで利用の回数が増えているという内容でございます。
○委員（大滝実君） それから、28ページの施設の整備、充実に対するニーズというところで、スポーツ施設の整備、充実については41.9％と最も高くなっていますと述べていますし、また、施設数の増加を希望するのは33.9％となっています。スポーツ施設というのは、例えば東京23区で港区の１人当たりの施設数や、施設の広さなどの順位みたいなものが何かあるのですか。要するに港区の施設の整備状況といいますか、１人当たりでいけばこれぐらいだよといった数字があるわけですか。23区中で何位とか、そのようなものはないのですか。
○生涯学習推進課長・
国体推進担当課長兼務（大竹悦子君） たしかデータがあったかと思いますが、今、手元にございません。ただ、港区は温水プールにつきましては、断トツだと思います。学校施設を今、７カ所開放して、20万人の区民で７カ所の温水プールがあるということは、かなり比率的には高いと認識をしております。運動場とか総合体育館でいうと、中位ぐらいの状況だったかと思いますけれども、申しわけありませんが、今、手元にございません。
○委員（大滝実君） 野球のグラウンドなどは、ほかの区に比べて非常に少ないという実態があるわけです。ですから、区としてもさらに運動場の確保については、私どもは、たびたび、都の施設を区に移管すること、あるいは、例えば東京水産大学の運動場についても早く開放することなど、その確保策については質問もしてきたわけです。整備、充実についても、身近な場所にあるスポーツ施設を計画的に整備しますというのが、74ページでしたか、そのような施策が入っているわけですけれども、スポーツ実施率の目標があるのであれば、施設についても、いつまでにこれぐらいまで増やしますとか、そのような具体的な目標を持った整備計画にすべきではないかと思うのですけれども、この点ではどうでしょうか。
○生涯学習推進課長・
国体推進担当課長兼務（大竹悦子君） スポーツ施設の整備、充実というのは私どもが取り組むべき内容だと思います。先ほど委員からご指摘のありました都立の施設や学校施設、そのようなものが区民の方々に開放できるように、そのような働きかけは私どももしています。それは継続して行っていきたいと思っています。また、老朽化した施設につきましては、いつでもコンディションよく使っていただけるような整備にも力を入れていきたいと思っています。ただ、施設数の目標を持って取り組むということは、これは都心区特有の課題だと思いますけれども、土地の取得が大変難しいということもございますので、あらゆる機会に私どもの方で要望などを述べていきたいと考えております。数値目標を立てることについては、なかなか困難であると考えています。
○委員（大滝実君） 終わります。
○委員（赤坂大輔君） よく政治でも皆さんの意見を伺って決めると言うのですけれども、皆さんの意見を聞いていたら決められないということはだれもが知っていることなのですよ。どこかでリーダーシップをとったことがある人は、みんなの意見を聞いていたら何も決まらないのですよね。その辺のことをおもんばかって社会というのは成り立っているのですよ。例えば、酒を飲めない人が酒場に行って、みんなで楽しめる酒場と言ったって、酒を飲まない人は酒場へ来なかったりするわけですよ。ウーロン茶とか言っている人が真ん中にいて話の中心になっていたら、ひんしゅくを買うわけですね。酒飲むところでは酒を飲むのです。
みんなで絵をかこうと、それはいいのですよ。うまい人も下手な人もかけばいいのですよ。だけれども、私は主にテニスとか野球、サッカーをやっていましたけれども、スポーツだけは、みんなでやろうと人がいて、うまい下手はあるのですけれども、下手な人も堂々と大手を振ってうまい人とやろうということが社会的に正しいことだとされていることに、常々私は違和感を覚えた人生でしたね。私も40歳になってそろそろ動きも落ちてきたので、スポーツをやめようと思っているのです。年をとってスポーツをやろうなんて思っていませんし、スポーツは体に悪いと私はわかっていますから。野球をやっていても、もう三塁手をやるのはやめたのですね、自信がなくなってきたから。
報われないなというのがすごく多くあって、テニス教室をやっていても、ラケットを持ってこない初心者の人が来て、何でラケットを持っていないのですかと聞くと、いや、初心者はそもそもラケットを持っていないとか言って、ルールがわかっていないとか、例えば野球をやっても、一塁ベースに足からスライディングしてみたりとか、ある程度わかっていないとけがをするのだということすらおもんばかりを持たないで、だれもが笑顔で来るというようなものを目指しているようにしか思えない。私も随分偏っているのですけれども、余りにもそのようなムードが世の中に蔓延しているので、私のような意見もあるのだということをご理解いただきたいなと思って、一言だけ言います。これ以外、私、具体的なことは言いませんから、答弁も要りませんので、私の言っているようなことを推進計画に載せたら、ブーイングの嵐でしょうけれども、スポーツは限られているわけですよ。
絵をかくスペースなんか、どこでも絵をかけるし、勉強だってどこでもできるし、読書だってどこでもできるのだけれども、スポーツというのはある程度限られている中でだれもがやると、一番損をするのは運動ができる人なのですよ。それを言う人がなかなかいなくて、典型的な例は、昔いましたけれども、ナショナルセンターでオリンピック選手を養成すると。そうしたら、あそこの住民が、私たちもやりたいですと、４面のテニスコートを１面だけ住民に開放すると。オリンピック選手の横で一般住民が１面でやるわけですよ。ボールが転がってきて危ないし、そのようなことが許容されるのは日本だけだと私は思っているのですけれども、そのような中において、だれもがスポーツを楽しむということをやっていても、野球をやろうと言ったら、ストライクが入らない人はピッチャーなんかできないので、自然淘汰されて、うまい人が主役になってくる。これはいいことだと私は思っているのですけれども、でも、それではいけないだろうという世の中のムードがあって、
ニュースポーツなどが出てきて、だれもが差がつかない、くるくる回るやつとか、ソフトバレーボールは突き指しませんと。突き指する人には突き指しないことを教えればいいものを、突き指しませんとか、座ったままやる何とかとか、だれもが楽しめるようにするための導きとしてスポーツの種目まで安易にしているようにしか思えない風潮を、知り合いの
スポーツ推進委員などから聞きます。
野球でも、必ず子どもが入ってくる野球チームがあるのですよ。手かげんして投げなければいけない。本気で投げたら大人げない。でも、本当に子どもを出してくるチームに聞きたいわけですよ。それいいよと言う人もいるのですけれどもね、うちのチームにも。では、本当に２対２の同点で、ワンアウト満塁で最終回、その子どもが打席に回ってきたとき、本気で押さえていいのか、それとも手かげんして投げて、子どもが打ったときにそのチームに負けて、本当にそのチームは喜んでいるのか考えたことがあるのかということを、少しずれているようですけれども、このだれもがスポーツを楽しむということに私は触れていることだと思うので、あえて言いますけれども、みんな笑顔なのですよ、そのような子どもがいるチームというのは。でも、私が知っているスポーツの笑顔ではないのですよね。そのようなことを許容することが正しいと確信している笑いなのですよ。
そのようなことは迷惑だなと私は思って、やはり私の所属している野球連盟でも、青年男子以外は野球チームをやらない。女子でもソフトボール経験者とかいるからいいのですけれども、けがをしても文句は言わないというような取り決めをしてやらせてもらいたいというのが、だれもが楽しめるスポーツなのだという精神を訴えたい人というのはいっぱいいて、報われないなと思っているのは、野球をやっていても、多くの人がテレビを見ている間にトレーニングして走って、一生懸命やってスポーツが上達しても、いざやれる機会なんて、ずっと今までさぼってきて、運動能力の低い人と一緒にされるというのは随分不公平だなというのが、声の小さい多数なのだろうと思っているのだけれども、私しか言えるような立場にある人がいないので、あえてここで申し上げます。
みんなが笑ってやれるスポーツなんかどこにもない。こんなことは計画には載せられないので、いいのですけれども、そのような意見もあって私はこの場に当選してきた。それを言いたいと思っています。スポーツがなければ私はもっと友達ができていましたよね。スポーツがあったからこそ敵も多くつくったし、報われなかったことも随分あったけれども、悔しい思いとかいっぱいあるけれども、そのようなさまざまな競争を経ることによって得られるさまざまなスポーツのすばらしさというものを、やっぱり私自身、確信して思っているので、限られている場所でやるものですから、だれもがだれもがと大手を振って来られても迷惑に思う人がいるのだということだけは頭にとめておいて、今後の施策に反映できないでしょうけれども、頭にとめておいていただきたい。いずれそのような反動が来ると思うのですよ。
３日前、評論家が、スポーツを文化と言うのだったら、プロ野球の１割を女性もしくは障害者とかに開放すべきだと言っている評論家がいるのですよ、文化とするならば。それが平等なのだという人も出てくる。そのようなものは違うと思う人も多数いて、その反動というのが出てきたときに、私ももう少しソフトに理論構築して反撃していきたいなと思っているので、とりあえず今は小さいのろしだけ上げて、答弁は要りません。終わります。
○委員（錦織淳二君） スポーツの意義ですが、素案を見ますと、世界共通の人類の文化です、スポーツを通じて心身ともに健やかに育ちます、スポーツは健康な生活をつくり、生きがいをもたらします、仲間をつくり地域コミュニティを創出します、感動をもたらし地域の活力を生み出しますなど、このようなことが書いてあるのですけれども、これは何十年前と同じで、オリンピックの時代、そのもっと前から同じでございまして、今の時代に合っていないのではないでしょうか。成長社会においてはこれでいいかもしれませんけれども、日本はもうとっくに成熟社会に入っているのです。昔と違って、いじめの問題、自殺の問題やストーカーとか、いろんなリスクの高い社会になっているのです。そのような社会になっていますので、今までの成功例が通用しない時代になっているのではないでしょうか。そのような中において、このような教育学の理論におけるきれいごとでは、スポーツの意義というのをそれだけでとらえてしまうと、少し時代に合わないのではないかと思います。
例えば港区において、今度、武道の授業が始まります。先生とか費用の面で柔道が中心になるそうですけれども、例えば柔道というのは、もちろんスポーツとしてもとらえますけれども、このリスクの高い社会では自分の身を守る防御のスポーツとしてのとらえ方もしないといけないのですね。ですから、ここに加えるとしたら、スポーツを通してリスクに対応できる力を育てるとか、特に皆さんご存じとは思いますけれども、東京大学地震研究所から、４年以内に70％の確率で首都圏直下型の地震が起きるというような、そのようなものすごくリスクの高い時代なのですよ。そのような観点からも、このスポーツの意義というものをとらえないといけないし、それから、85ページでしたか、港区スポーツ振興計画策定委員会の委員名簿を見ても、それなりのご立派な教育経験者中心だけになっていまして、やはり実業界とか、リスクの高い警察や消防署の方たちなど、そのような方たちもこの委員会のメンバーとして入るのが私は当然ではないかなと思っていますけれども、そのような成熟社会におけるスポーツの意義について、どう思っていらっしゃいますでしょうか。
○生涯学習推進課長・
国体推進担当課長兼務（大竹悦子君） 今の委員がおっしゃいました10ページ、11ページに書かれているスポーツの意義というのは、これは
スポーツ基本法に述べられているスポーツの意義を、できるだけ区民の皆さんにわかりやすく表現をしたということで、こちらに記載をしております。委員がおっしゃられたような、成熟社会の場面でのスポーツの意義というのは、大変申しわけありません、策定委員会の中では、議論という形では出てはきませんでした。ですので、この計画の中には、今のところ、そのようなご意見で書かれているところは、大変申しわけありませんが、ございません。
○委員（錦織淳二君） ですから、先ほど言いましたように、成長社会から成熟社会に入ったので、日本だけではない、先進国はみんなそうなのですけれども、今までの成功例が通用しないのですよ。同じことをやっていたってどうしようもないのですよ。ですから、今を考えてもう一度、スポーツだけではないのですけれども、いろいろ行政で考えていただきたいと思います。答弁は結構です。
○副委員長（清家あい君） 港区の子どもたちの体力テストの結果で、かなり多くの種目で全国平均を下回る結果も出ています。みなとタウンフォーラムでの意見でも、港区では公園でボール遊びを制限されていることが多くて遊ぶ場所が少なく、子どもたちの社会性が伸びないので、代替策として学校で朝の時間や中休みを増やすなどして取り組んでほしいという意見が出ていましたし、この後期基本計画の素案に対しても出されています。54ページに書いてある遊び場開放事業というのは、これらを受けて何か新しいことを行うという事業なのか、お伺いしたいのですが。
○生涯学習推進課長・
国体推進担当課長兼務（大竹悦子君） それは新しい事業ではございません。もうずっと行われている事業でございます。
○副委員長（清家あい君） 実際、朝の校庭を開放するのに、先生の目が届かないからという理由で使わせてもらえない、校庭が狭くて低学年の子たちはほとんど遊べない小学校があるなど、そのような意見が出されていたのですけれども、そのような現状に対して、子どもたちがもっと校庭や体育館で自由な遊び場をつくるという、新しい前向きな取り組みのようなものはないのですか。
○生涯学習推進課長・
国体推進担当課長兼務（大竹悦子君） 学校の施設をうまく利用するというご提案だと思いますけれども、学校の中からは、朝早く子どもたちが登校するので、登校した後に校庭で遊んでいる間を地域の人に見守ってもらいたいというようなご意見が出てございます。ここの計画にはないのですけれども、先日のこの委員会の質疑の中で、学校支援地域本部について大滝委員からご質問があったかと思いますけれども、地域でいろいろな学校の活動を支えるような、そのような仕組みをつくろうということで検討しておりまして、例えば学校の施設を子どもたちにうまく活用してもらうような仕組みも、そのようなところからつくり上げていくことができるのではないかと考えております。その体制については、ことしの10月を目途に答申を出す予定で、今、検討を行っているところでございます。
○副委員長（清家あい君） 根本的な質問になってしまうかもしれないですけれども、自分が小学生のときは、朝は校庭は自由に開放されていたし、放課後も自由に使えたのですけれども、それを先生は見ていたのか、見ていなかったのか覚えてないのですが、今はそれを先生が見ることができなくなって、地域の人たちの力が必要ということなのですか。
○指導室長（平田英司君） 子どもは基本的に学校で放課後等も遊んでいる実態がございます。ただ、終わりの時間ですとか、いろいろと学校の状況によって変わっておりますけれども、当然、教員が見守りをしている中で遊んでいるという状況はあります。
○副委員長（清家あい君） ただ、みなとタウンフォーラムなどで出たのは、朝とかに開放されていないという意見だったのですけれども、そのような学校もあるということですか。
○指導室長（平田英司君） 学校の教育時間の中で行うものにつきましては、学校の管理下ですので、その中で教員の管理のもとに体を動かして遊ぶという活動は行われております。ただ、教員が管理していない状況で、学校の施設をいろいろな人に使ってくださいということで開放することは把握しておりません。
○庶務課長（伊藤康博君） 今、指導室長、また生涯学習推進課長の方から説明させていただいたのは、学校は基本的にはいわゆる教育活動としての時間帯と、そこを少し離れて子どもたちだけで自由に遊んだりする時間の部分がございますが、今、少なくとも子どもたちが学校にいる限り学校の管理下にあるというような認識になりますので、子どもたちがけがをしないように、あるいはけがをしたときでも直ちに対応できるように、だれかが基本的には見守りをする必要がございます。
学校の先生は、これまでも子どもたちが遊んでいるときにも、きっちり見守りをしていたのですが、ご存じのとおり教員は当然ながら授業のための準備であるとか、学校を円滑に運営するためのいろいろな会議、あるいは打ち合わせ等があって、子どもたちがいる間もずっと教員だけで見守りをするということになりますと、教員がすべて対応し切れないような状況が、現実に生じてきてございます。そうした中で、先ほど生涯学習推進課長の方から話があったように、学校の施設をこれまで以上に有効活用するためには、学校にいる教職員だけで対応するのには限界があるだろうと。その限界をどうやってカバーするか、そこに出てくるのが地域の皆さんの力を何とかかりて、その部分をカバーできないかというような観点から、今、検討を進めている状況でございます。
○委員（赤坂大輔君） 私は港区外でしたけれども、私の小学校は、朝行ったら校庭を５周走れと。５周走ったら何してもいいと。ドッジボールしても何をしてもいい。ドッジボールをしたいから、私は６時とか６時半に学校へ行って、１時間目が始まるまでずっと遊んでいたのです。そのとき、別に先生なんか、いるかいないかわからないし、職員室のガラスから見えていたかもしれないけれども、当然けがをする人がいたのかどうかわからない。私のときは生徒が多いですからね。よくぶつかって脳震とうを起こして失神して、しばらく校庭に倒れているやつとかいましたけれども、特にそんなのは気にせずにやっていまして、そのような時代でしたからね。だけれども、今は教員が一緒に校庭で遊ぶとか、地域の人が校庭で遊ぶというようでないと、子どもだけで登校時間より早目に来て、朝、校庭で遊ぶということは港区ではやっていないのですか。
○指導室長（平田英司君） 体育づくりに関して言いますと、今お話があったように、朝登校した時間から、子どもたちは校庭に出て走っているという学校も実際にございます。登校時間が定められておりますので、その範囲になるかと思いますけれども、その中で教員が、監護当番というような形で見守りつつ、その中で子どもたちは活動しているというのが実態としてございます。
○委員（赤坂大輔君） 今は親もうるさいですから、それはしようがない対処なのかもしれないですけれども、私は、長らくスポーツ指導に携わってきた人間として、子どもが運動できたり、のびのび健やかに育つには、私の意見ですけれども、大人の目がないのが一番だと私は勝手に思っています。大人の目がない方が、子どもは大人が及びもつかないような創造力でいろいろな遊びをするわけで、大人から見るととても危険なのですけれども、危険ではないように回避する能力も育てたりということは、プロだからわかっていると思うのですが、親がうるさいのでそうなのですけれども、そこは、そのようなものなのだというようにもっと切り込めないのか、これは港区だけの問題ではないのですけれども、もっと切り込んでいいのですよ。高輪森の公園で遊んでいて、元気に、かつ、けがをしないように遊んでほしいと。けがはしますよ。けがをしないように遊ぶのだったら、元気には遊べない。二律背反することを親が言ってね。少し話が脱線してきましたけれども、いずれにしても、けがをしたくないのだったら校庭で遊ばなければいいので、やっている限りけがをするのだということは、親に言えば、港区の親は意識の高い人も多いから、わかってくれるのではないかと思うのです。だから、それで何か言われたら、私たちがサポートするみたいな感じで何かやっていきたいなと思いますね。どうですか。
○指導室長（平田英司君） 今おっしゃったように、いろいろな考えの保護者の方がいらっしゃいます。中には、それは学校の管理下だから学校の責任だとおっしゃる方もいますので、学校としては、子どもにとって万全の体制で、また保護者からは信頼が得られるように、そのような監護体制の中で今、指導しているところでございます。
○副委員長（清家あい君） 私も赤坂委員と同意見なのですが、先ほどの伊藤課長と平田室長のお話をまとめると、先生が朝来て、子どもたちが自由に遊んでいるのを見守っていて、かつ、それだけでは足りないので地域の人のサポートを入れたいということなのですか。毎日そのようにしているのではなくて、できないので、その足りない分を地域の人が見守る中で、朝、校庭で遊ばせるような形にしたいということですか。
○庶務課長（伊藤康博君） 私の方で先ほどご説明させていただいたのは、平日もさることながら、土日も含めて、港区の学校施設はどこも非常に立派にできておりますので、それを地域の財産として、子どもたちに限らず、より多くの地域の人たちに活用、利用していただくためには、現状ではほとんど学校の教職員の力によって支えられているそのような施設開放事業も含めて、やはり別の仕組みが必要であろうと。それと同時に、今、生涯学習推進課の方で検討していただいている学校支援地域本部、これは基本的には子どもたちの教育活動も含めて、さまざまな活動の分野において地域の力をもっと活用させていただくような仕組みができないかという視点も含めて検討しているということでございます。
○副委員長（清家あい君） 今、先生が見守っているところを、先生ではなくて地域の人に見守ってもらう形で学校施設を開放していこうという形にしていくということですか。
○庶務課長（伊藤康博君） 現在は、例えば朝ですと、先生も早い方はかなり早くから出勤されておりますけれども、それはその日の授業の準備とかのために出てきていらっしゃいます。学校によって多少の差はございますが、基本的には８時前後が登校時間になっているかと思いますが、登校して以降、授業が始まるまでの間、子どもたちは自由に校庭で遊びます。この時間帯は基本的には先生たちが交代で見守ったりしてございます。
先ほど話に出ました、例えばもっと早く７時ごろから校庭で遊べるようにしてほしいということになりますと、今の体制のままですと、そのために先生がその時間、あるいはそれより早く来て子どもたちを見守る中で運動させるといったようなことを考える必要がございますが、それはさすがにやはり限界があるのかと思います。したがって、今、実際に学校の方の責任において見守り等をしている時間以上に、さらに学校をいろいろと活用しようとすれば、どうしても限界があって、新しい仕組みを考える必要があると、そのような趣旨でございます。
○副委員長（清家あい君） それは、地域の人が校庭にいるということですか。
○庶務課長（伊藤康博君） それは使う場所、例えば校庭だけではなくて、場合によっては体育館ということも考えられると思いますけれども、基本的には、先ほど赤坂委員からご指摘いただいたご意見、私も一理あるとは考えますが、現実問題として、大人の目が届かないところで、子どもたちだけで自由に遊ばせておくにはやはり問題があるといいますか、決してそれが今の時代に許容されるような方法ではない、やはりどこかで大人の目が必要であろうという認識のもとにそのような体制を検討する必要があると、そのような趣旨でございます。
○副委員長（清家あい君） 地域の人となると、それは保護者ではなくて、シルバー人材センターの方など、そのような方をイメージすればいいのですか。
○庶務課長（伊藤康博君） 保護者であるとか、特定しているわけではございません。地域の中で子どもたちのさまざまな活動に力をかそうというお考えを持っていただける方であれば、どなたでもお願いしたいということが趣旨でございます。
○副委員長（清家あい君） わかりました。
○委員（赤坂大輔君） すみません。先ほど言わないと言ったのですが、仮に子どもがけがをした場合は学校の責任になるのですか。
○庶務課長（伊藤康博君） 難しい言い方になるかもしれませんが、いわゆる学校の管理下にあると認定されますと、それはあくまで学校の責任になります。先ほど来お話のあった、学校の管理外の時間帯にさらに開放を考えると、そこに携わっていただく方に第一次的には責任があったのか、なかったのかという話になると思いますが、ただ、いずれにしましても、事業そのものは区がやっておりますので、最終責任はすべて区にございます。
○委員（赤坂大輔君） 我々のころの時代と違って親もうるさいし、確かに当時もうるさい親もいたのでしょうけれども、「まあまあ、いいではないですか」という間の人が今はいなくて、ダイレクトに来てしまうので、お立場としては察しますし、それはおかしいと思うのですが、それは立場としてはしようがないのだということは重々理解しているのですけれども、そのような時代からまた揺り戻しが起きているのだろうと私は思っているのです。
そもそも子どもの自由意思で遊んでいてけがをして、それがチャンバラごっこをして失明したから、そのような道具を使わせないとか、通常、校庭で頭を打って危ないような、かたい校庭ではない校庭をつくってやっているわけで、本来、骨折ぐらいのことだと……、まあなあ、それでも難しいよな。私も男の子が２人いて、当然港区なのですけれども、ここにいると故郷、故郷と言ってもそんなに遠くないのですけれども、故郷がよく見えるというか、スポーツテストの成績を見ても、ずっと私の出身の市、郊外なのですけれども、ずっとこうやって１項目ずつ見ていくと、港区が勝っているのは握力だけなのですよ。小学校３年生、４年生ぐらいから劇的に変わってきて、１学年ぐらい違うのですよ。たまに時間があると、うちの両親がまだ住んでいますから、ふらっと私が行くとね、はだしなのですよ、校庭では。はだしで走っていて、先生などいなくて、遠目で見たら、どこの市とは言いませんが、先生はたばこを吸って、こうやって生徒を見ている。親の目が全くないから自由で、その先生はくわえたばこをしながらサッカーをドリブルしてボーンとやっている。いずれにしても、私はそのようなところで育ったから、本当にジレンマというか、だから、地域で見守りの人に私がなって、何でもいいよみたいな感じでやるムードをつくっていくしかないぐらいに思っているのです。
私が言いたいのは、そう思っている親は今すごく多くて、スポーツをやらせたいとか、危険な思いをさせた方が危険を回避する能力が育つのだということを頭で理解して、実際に勇気を持ってそのようなものを子どもにやらせていくと、やっぱりよかったなと思う親が増えてきている。そのような親が増えるように、私も何とか微力ながら流布するようにいろいろ話をして、けんかはとめない方がいいのだとか、本当にとめない方が子ども同士というのは絶対仲よくなるということも、ずっと幼稚園などでも言って、クレーマーが出てくる素地を何とかしてなくそうと思って、私、微力ながら頑張っていて、そのような共感者はすごくいるので、もしそのようなことになったら、私も絶対にサポートしたい。私がサポートしてもとか思うかもしれないけれども、とにかくそのようなのは応援したいと思う。
私がいたところはプロの選手が何人もいる。サッカーの日本代表の玉田とか、巨人の阿部慎之助とかも出たし、間違いなく運動能力の高い人たちばっかりで、そう言える確証は、私はずっと見ていたからわかる。大人の目がないことなのです。子どもだけで遊ぶ、そして子どもだけでルールをつくらせてやらせるということが絶対に必要だなということを私は実感しているので、私もそのようなことは提言していきますけれど、これも小さなのろしとして上げさせていただきつつ、そのような意見を、今、伊藤課長に一理あると言っていただきましたけれども、そのようなムードはどんどん高まっていくと思うので、ぜひそのようなことは推進していただきたいなと。教育長とかももともと体育会系の方ですから、そんなことはおわかりで、皆さんも重々わかっていらっしゃると思うのですけれども、そのような世論、うるさい人とのはざまで大変なのはわかるのですけれども、そのようなのを戻したいと思っている人たちがすごく多いのだということもご理解いただきたいなと思います。ご理解いただいていると思うので、答弁は結構です。
○副委員長（清家あい君） 今度は別の質問なのですが、素案の55ページの４番にある、幼児生活習慣習得支援事業「（仮称）わくわくキッズＧＯ→」での体力推進というのが、多分、幼稚園の３年保育化のときの請願などで答弁されていたように、幼稚園を新設できないかわりに、入れない子どもたちなどの居場所づくりの１つなのかなと思うのですけれども、これについて、どれぐらい内容が固まっているのかわからないのですが、どの地域で、どれぐらいの頻度で、幼稚園のかわりになるぐらいのものなのかとか、内容を知りたいのですけれども、お願いします。
○生涯学習推進課長・
国体推進担当課長兼務（大竹悦子君） 記載してありますこの事業につきましては、ここでは書かれていない背景みたいなものがありまして、実は社会教育委員の会議に教育委員会の方から、家庭教育を充実する方策についてということで諮問をいたしまして、一昨年、答申が出されております。その答申は、幼児期に家庭教育で生活習慣を身につけさせるためには、このようなことをやったらいいのではないかというような内容でありまして、その答申内容をどのように事業として構築をしたらうまくいくのかということで、現在、検討しているところでございます。ですので、内容、場所や頻度とかというのは現在積み上げている最中でございまして、検討をさせていただいていると、そのように今はご答弁させていただきます。
○副委員長（清家あい君） 大体いつぐらいから始める予定ですか。
○生涯学習推進課長・
国体推進担当課長兼務（大竹悦子君） 実施時期については未定でございます。
○委員（近藤まさ子君） 素案の23ページですけれども、スポーツ団体の状況で社会体育団体の登録が62団体、学校の施設を使っているという団体が約200団体となっているのですけれども、この学校の施設は、例えば使われる頻度が多い学校と少ない学校とあると思うのですが、約200団体から今後増えても大丈夫なのかお聞きしたいのですが。
○生涯学習推進課長・
国体推進担当課長兼務（大竹悦子君） 今の約200団体から増えても大丈夫か、大丈夫ではないかというのは、なかなか難しいところがあるのですが、例えばある学校では利用団体が増えてきたので、月に４回、１団体が利用していたところを、団体ごとに調整をして３回ずつにして、利用したいという団体がうまく使えるように調整をしているという学校もございます。ですので、団体数が増えれば、これまで使っていたとおりに使っていくことは難しいだろうとは思いますけれども。お答えにはなっておりませんが。
○委員（近藤まさ子君） わかりました。それから、障がい者のスポーツのことでお聞きしたいのですけれども、私たちが一般的に障がい者のスポーツで区民の方が目にするというと、港区では
障害者スポーツの集いかなという感じがするのですけれども、そこに去年、質問もさせていただきましたが、参加する障がい者の方々がとても少ないという意味では、もっと障がい者の方々にスポーツと親しむ機会を持ってもらうためにはどのようにしていったらいいかということでお聞きしたいのです。
例えば高校生以上、15歳以上の方はここにありますけれども、61ページの一番下にいちょう学級というのがあります。これは15歳以上で知的障がいの方々のグループがスポーツやいろいろな文化活動をするグループと聞いていますけれども、それ以前の小・中学生の障がいを持つ子どもたちのスポーツに参加する機会というのはどこにあるのか、どのように考えていったらいいのか。それから、成人の方々のスポーツに参加する機会、
障害者スポーツの集いのほかにどのように考えていったらいいのかということと、それから、
障害者スポーツ指導員というのが60ページにあるのですけれども、初級、中級、上級の３段階の公認の資格があるということですが、これは港区でそのような方々を募るのか、それとも事業者にお願いをして障がい者スポーツの振興を図ってもらうために委託するのか、障がい者スポーツ全体の振興という意味でお聞きしたいと思います。
○指導室長（平田英司君） 小・中学校の学校教育における特別支援学級等のスポーツについてというご質問にお答えさせていただきます。
本年度も10月14日に特別支援学級の合同運動会がございまして、これは知的障害のあるお子さんの学級がございまして、ここに学んでいる子どもたちが、日ごろの学習の成果を生かして一緒に運動をやるということが１つございます。また、小・中学校で連合運動会、あるいは水泳記録会等も行っておりますけれども、これにつきましても、お子さんの意向ですとか保護者の意向、あるいはお子さんの体力状況と合わせて、参加できるものには参加していくというような姿勢で臨んでいるところでございます。
○生涯学習推進課長・
国体推進担当課長兼務（大竹悦子君） 障害者のスポーツの推進ということで、この策定委員会の中で出た意見は主に３つです。１つ目は施設のバリアフリー化、２つ目は指導してくれる方もしくはボランティアの存在、そして３つ目が、自分で探さないとメニューが出てこないというのではなくて、障害者の皆さんに定期的なプログラムを提供してほしいということ、その３つが障害者のスポーツを推進する上で重要なものだというご意見が出ています。
そして、
スポーツ推進委員の会議等に私どもが、まず働きかけをさせていただいておりますが、高齢者や障害者の方に、実際に気軽にできるスポーツの紹介ができるのではないかということで、そのような取り組みを既存の事業の中でやっていきたいと思っています。それから、
障害者スポーツを振興していく上では、障害への理解が欠かせないものだと思っていますので、計画の中では、そのような障害への理解を深めるための研修を進めていきたいと思っています。
そして、先ほどご質問のありました
障害者スポーツ指導員ということですけれども、研修が３つほどあるのですけれども、いずれかを修了する必要があるということです。これは、財団法人日本
障害者スポーツ協会が唯一認定をしている資格ですので、日本
障害者スポーツ協会が実施する指導員養成講習会を受講するか、日本
障害者スポーツ協会指導のもと地方公共団体等が実施する指導員養成講習会を受講するか、東京都では障害者総合スポーツセンターでこれが年２回実施されています。また、日本
障害者スポーツ協会が認定する大学や短大や専門学校などのカリキュラムをきちんと修了することで資格がとれると聞いております。そして、
障害者スポーツ指導員というのはなかなか人数が少ないところでございまして、東京都内では現在およそ1,700人と聞いております。区立施設の中に、このようなきちんと資格を持った方がいらっしゃるような状態を、区としてもつくり上げていきたいと思っています。
それで、すみません、先ほど答弁が漏れておりました内容について答弁させていただいてもよろしいでしょうか。
１つは、大滝委員からのご質問で、24ページの港区体育協会加盟団体会員数の推移ということで、ゼロ、ゼロと続いているところはどういうことなのかということだったのですが、申しわけありません。データが落ちておりました。平成22年度の空手道が180です。アーチェリーが68でございました。修正をさせていただきます。申しわけありませんでした。
それから、もう一つ、港区体育協会への補助金についてでございます。補助金につきましては、平成23年度の補助金の交付額が5,599万7,000円になっています。内訳で事業費が3,790万円余で、管理費が1,808万円余になっています。事業費の内訳ですけれども、特に数字が大きいところは、この間の卓球教室の請願のときに、指導員を派遣しているというお話をしましたが、スポーツセンターで公開指導費ということで、指導員を派遣しているものとか、それから、武道系で定期練習会に講師を派遣していただいたり、それから、ビギナーズ卓球教室などを開いているところで、おおよそ3,000万円かかっております。そのほか、区民大会を開いていただくための費用だとか、スポーツ少年団育成費など、その事業費として補助をさせていただいております。管理費の方は主に人件費でございます。総額で5,599万円7,000円の補助をさせていただいております。
○委員（近藤まさ子君） 障がい者スポーツのところですけれども、障がい者にとってスポーツというのは、全員がアスリートを目指すとか、そのようなことではないのですね。機会さえあれば、自分なりの目標を定めて、もう少し上手になっていこう、体の調子も整えていこう、外に出る機会を増やしていこう、スポーツは本当に社会参加の１つであるともとれると思うのです。中にはそのような機会をいただいて、アスリートを目指す、パラリンピックを目指す障がい者もいらっしゃいますが、この間、目の見えない方々のサッカーの試合を見たときに、福島のサッカーチームでしたけれども、お母さんが、この子は横道にそれると思ったけれども、今では私の誇りなのですとおっしゃっていましたけれども、自分にできないことはあるけれども、持っている力を最大限発揮してやっていこうとすることについては、精いっぱい応援できたらいいなと思うのです。
特別支援学級の合同運動会、前回もお話しさせていただいたのですけれども、本当に駆けるのが速くて、この子がもしこのような運動をしたらすばらしい才能を発揮するのではないかと思うようなお子さんを皆さんも目にされていると思うのです。多分、特別支援学級の中学部で部活に励んでいる、運動部に入っているのは赤坂中学校の方々ではないかと想像します。知的障がいの特別支援学級の運動会に参加していた子どもたちが、体力をスポーツの方に展開していくような、そのような港区ならではの施策をとっていただきたいなという思いがあります。
合同運動会、
小学校連合運動会、水泳記録会が中学校もありますけれども、先ほど特別支援学級の生徒も、保護者の希望によって出られる方は出ていいとおっしゃっていましたが、そのような流れも出やすい環境をつくっていただきたいと思うのです。障がい者がスポーツに親しむのは、大人になってからでも遅くはないのですけれども、小学校の高学年あたりから力が出てきて、それをどのようにコントロールしたらいいかわからないという状況でスポーツに向かい合えたら、その家族にとって精神衛生上どんなにいいかということも、そのような家族を見ていて思いますので、そのようなことも頑張ってやっていただきたいと思うのです。小・中学生の障がい児にとって何か運動の場も考えていただきたいことと、それから、大人の障がい者にとっては、例えば施設に集まってと言ってもなかなか集まらないので、港区の各施設に、先ほどの
障害者スポーツ指導員を派遣して、そこでスポーツを体験させるメニュー、施設に派遣するようなアウトリーチ的なものも考えていただきたいと思います。とにかくスポーツ実施率を65％にという目標に本当に障がい者の皆さんも入っていけるような体制をお願いしたいと思っています。障がい児のことと大人の障がい者のスポーツの振興という意味でご答弁いただければと思います。
○生涯学習推進課長・
国体推進担当課長兼務（大竹悦子君） 先ほど推進体制の中で連携をとりながら行っていくというお話をさせていただきました。例えば障害保健福祉センターに
スポーツ推進委員が行って、簡単なスポーツの指導をするというようなことも今後は考えられるだろうと思っております。まず所管とよく連携をとりながら、どんな展開ができるのか研究をさせていただいて、一歩一歩進めていきたいと思います。
○指導室長（平田英司君） 今、委員がご指摘のとおり、子どもたちが生涯にわたって運動に親しみ、そして健康を保持、増進し、豊かなスポーツライフを実現できるように、一人ひとりに応じた体力の向上を目指すと、これが学習指導要領の考え方、理念になっております。まさに一人ひとりに応じたというところが大事だということと、やはり生涯にわたってスポーツに親しむ基礎となる部分を学校教育の中で育てることが大事だと考えております。通常の学級の子どもたち対象の水泳記録会、例えば50メートルに参加するとか、あるいは連合運動会につきましても、その子どもたちの気持ちを大事にして、たとえ記録的にはよくなくても、ほかの友達と一緒にやり切った喜びが大きいと聞いておりますので、ぜひそのような意味で、子どもたち一人ひとりに応じた教育を充実してまいりたいと考えているところでございます。
○委員長（清原和幸君） ほかにご質問等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（清原和幸君） ほかになければ、報告事項(1)「港区
スポーツ推進計画（素案）について」の報告は、これをもって終了いたしました。
ここで休憩にしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（清原和幸君） それでは休憩といたします。３時15分の再開とします。
午後 ３時０２分 休憩
午後 ３時１５分 再開
○委員長（清原和幸君） 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
報告事項(2)「
港区立図書館基本計画（第２次）（素案）について」、報告事項(3)「港区
子ども読書活動推進計画（第２次）（素案）について」、２件一括して質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言願います。
○委員（なかまえ由紀君）
港区立図書館基本計画（第２次）（素案）の５ページですが、平成22年度は平成18年度に比べて港区全体でも登録者数が増えていて、港南図書館は特に増えているわけですが、これには何か理由があるのでしょうか。すごく増えているなと思います。
○図書・文化財課長（沼倉賢司君） 利用登録者数あるいは貸出数の伸びということでございますけれども、平成21年度以降、開館日等の拡大をしたこともございまして、そのようなことが影響しているのかと考えてございます。
○委員（赤坂大輔君） 図書館の予約件数について、前回の決算特別委員会で伺ったのですけれども、今、予約はたしか10冊までなのですね。もっと増やしてほしいという方からの要望が多くて、私はどっちでもないのですよ。本は買えばいいと思っている方なので。昔、ＣＤは、発売された３カ月後からレンタルできるとかしていたのですけれども、図書館はすぐできるわけです。だから、予約を制限するのか、一応現状のままとなっているのですけれども、私が伺いたいのは、明確な指針としてこれは10冊が適正なのだというご判断なわけですよね。その理由がもしあれば、私もその方に説明できるのですけれども、どうもいろいろな要望を受けたら、私もむきになってしまって、「もう100冊待ちなのですよ」とか言われると、「買えばいいではないですか」と言ってしまうから、赤坂さんに話してもしようがないとなる。明確な指針として、ほかの区は何冊でこうだからこうなのだとか、新刊本との兼ね合いもあって10冊が限度だと。なぜ10冊なのかということは、決算特別委員会では検討しますみたいな感じで終わったのですが、そもそも予約件数は何で10冊なのでしたか。
○図書・文化財課長（沼倉賢司君） 今の貸し出しも、予約も含めてですけれども、１回にご利用いただく冊数としては10冊という形で規定をさせていただいております。この10冊については、ご利用する側からすると、もっと15冊、20冊としたいというご意見も私どもの方にもいただいております。現時点では10冊としてございますけれども、それは予約も含めてですけれども、現状の蔵書数等との比較で私どもとしては10冊が妥当だろうという判断でやっております。ただ、今後、蔵書数が増えていくに従いまして、このような貸出数や予約数につきましても、10冊から少し増やしていくなど、そのような検討は必要かなとは思っております。ただ、現時点では、明確にいつまでに変更するという形では考えてございません。
○委員（赤坂大輔君） ですから、なぜ増やすのかということも含めて伺いたいのです。借りるのは10冊、新規予約も10冊なのですよ。借りる10冊を増やしてくれというのを私は余り聞いたことはないのですけれども、それは２週間なので読み切れないのではないですか。多く寄せられているのが、新規予約なのです。予約すると130冊待ちですとか、人気があるものだと200冊待ちですとかというのがあるらしいのですよ。200冊待ちとかが多いから、では、予約件数を20件、30件にしていきましょうというのは安易な流れだと私は思っているのです。出版社側も図書館が新刊本をぼんぼん予約していいとなるのは、余り快く思っていないはずです。ただ、共通財産だと、新規予約10冊ではなくて、もっと増やしたいという人の心もわからないでもない。でも、今のご答弁では、これから予約件数をどんどん増やしていく方向で進めたいと。それは、要望したらどんどんそうなっていくということだったら、切りがないのではないですかね。とにかく読みたいと思ったら何でも予約する人が出てきて、私は図書館というのは、通常はこのように目で見て、「ああ、この本読もうかな」となっていたのだけれども。とにかく、それは安易な流れではないですか。何で増やしていく方向でいくのですか。私は増やしてほしいと言っているわけではなくて、適正なのはどうやって判断しているのかということを伺いたいのです。
○図書・文化財課長（沼倉賢司君） 予約数につきましては、増やしてほしいというご要望があるのは先ほど申し上げたとおりでございます。例えば新刊で予約がまとめて入るものがかなりございまして、先ほど委員のお話にもありましたように、１種類の本に100件、200件というような形での予約が入っているような状況もございます。ただ実際に、特に新刊本等につきましては、予約の冊数を増やせば、それが逆にまた増えていくということにもなりかねないこともございます。特に新刊本につきましては、図書館の方で、それを100冊待ちなので、30冊準備するということは現時点では考えてございません。そのようなことになると、結局、後々図書館でずっと抱え込んでしまうような形にもなりますので、そのようなところで、新刊本を読みたいというご要望と、なかなか回ってこないというところと、兼ね合いの難しいところではありますけれども、図書館は図書館としての在庫の状況も考えながらやっていきたいと思っております。ただ、全般的に、例えば専門書などをかなり幅広く借りたいという方もいらっしゃいますので、そのようなところも踏まえて、今後、予約制については、改めて他区の状況等も見ながら検討していきたいと考えております。
○委員（赤坂大輔君） 他区の状況も考えて、借りたいという人に対してご納得いただけるような説明ができる適正な冊数にしていただきたいということです。一番もったいないのは、今、課長がおっしゃったことで、もちろんそうなのですよ。新刊本が人気だからといって30冊入れて、ブームが一気に終わったら、余って同じものが並んでいるなんていうのは一番ばかばかしいことなので、その辺はよろしくお願いします。ニーズが多いからどんどんこたえていくというのでは、税金が幾らあっても足りませんから、そのようものではないのは重々わかっているのです。ですから、説明ができるような適正な冊数を導き出していただきたいとお願いして、終わります。
○委員（大滝実君） まず、
港区立図書館基本計画（第２次）（素案）の22ページに図書館サービスについてというところがあるのですけれども、多様な利用形態に対応した、居心地のよい図書館としてのサービスの充実ということで、今までは、サービス向上の指標に図書館の貸出数とか登録者数の増加をもって、それではかっていたと。だけれども、最近は、新聞、雑誌を見る人、あるいはインターネットを利用する人だとか、図書館に一定時間滞在するために訪れる人もおり、今後ますますその傾向は増加すると考えられますと書かれているわけですけれども、今までの貸出数、登録者数ではなくて、例えば利用者数での指標はとっていないということなのか、それとも、このような形で増加するということであるならば、今後、サービス向上の指標には利用者数を加えていくことも、ここで言えば必要なのかなと思うのですけれども、そのようなことは検討されていないのかどうかお伺いしたい。
○図書・文化財課長（沼倉賢司君） 利用者数ということでございますけれども、実際の図書館の来館者数といいますか、そのような数値については、統計としてある程度とってございます。やはりそれもだんだん増えている状況でございます。ただ、ここで言っているのは、いろいろな図書館の使い方が出てきているということで記載をさせていただいているところでございますけれども、来館者数の統計そのものは、図書館に滞在されるような使い方をされる方と、それから一般的に来て、例えば図書を選んで借りてお帰りになるような方、あるいは予約したものを取りにくる方、みんな一緒くたに入ってしまいますので、そのあたりで指標という形ではお出ししていない状況でございます。
○委員（大滝実君） 確かに中身はいろいろあるのかもしれませんけれども、今後も一時的に滞在する人が増えるということですから、来館者数を指標として出そうということはないということですか。今後はどうなのか。
○図書・文化財課長（沼倉賢司君） 図書館に来ていただいて、いろいろと利用していただくことも図書館としての大きなメリットにもなりますので、そのようなものも検討はしていきたいと思います。
○委員（大滝実君） それから、その22ページの上の方に、昼間人口も考慮した望ましい値を、今後検討していく必要があるということで、要するに夜間人口の利用者に加えて昼間人口も含めて検討していく必要があると言っているのですけれども、昼間人口の基準といいますか、特にそのようなものはないわけですよね。夜間人口で言えば、一人当たりに対してこれぐらい設置していますよというのは、基準としてはあるかと思うのですけれども、昼間人口に対しては、そのような基準は特にあるわけではないのですか。
○図書・文化財課長（沼倉賢司君） 昼間人口につきましては、それぞれ都市によって状況は違いまして、一定の基準はないと考えております。
○委員（大滝実君） 特に港区の場合、７ページの表を見ればわかるように、昼間人口が港区、千代田区は多いわけですから、順番からいけば、昼間人口に対しての蔵書数は22、23位という最下位、下から２番目と、このように当然なるわけですけれども。これが、先ほど言ったように昼間人口も考慮に入れてとなると、そこまで責任を持つ必要があるのかなと考えるわけです。例えば江戸川区などは、夜間人口に対しての蔵書数は一番少ないわけですね。ですから、そのような区で言えば図書が少ないから港区で借りようと、このようになってくる。ほかのデータでも確かに江戸川区は、港区で借りている人が11番目ぐらいになっています。参考資料の17番を見ると、港区内の図書館の方で借りているのは、数は少ないですけれども、江戸川区は11番目になっているのですよ。ですから、単純に言えば、設置数の少ない区の人が港区で借りようと、このようになっていったら、昼間人口に応じて設備を整えていこうとなったら、そう言ってはなんですけれども、切りがなくなってくるとも感じるわけです。
ただ、一方で港区の人も、ほかの区で借りているのが多いというデータもあるのですけれどもね。参考資料の25番を見ると、利用する図書館ということで、港区以外の市・区立図書館の利用が、みなと図書館、三田図書館などよりも上回っているということで、港区民もかなりほかで借りているなというのもあるけれども。要するにここで私が言いたいのは、昼間人口に対する値も考慮した望ましい値を今後検討していくという、このようなことがここまで本当に必要なのかなと思うのです。後で効率的でむだのない運営だとか、いろいろ財政的にも厳しくなるとかというのもわかるのですけれども、昼間人口も考慮したということでいくと、かなり整備をしなくてはいけなくなるのだけれども、本当にこのようなことを考えているのかどうかについてお伺いしたい。
○図書・文化財課長（沼倉賢司君） 昼間人口ということでございますけれども、ご指摘のとおり港区をはじめとしまして千代田区、中央区は昼間人口が夜間人口との比率で考えますと多いのはご承知のとおりでございます。各区の図書館はいずれもそうなのですけれども、ご利用者を区民に限定することは難しい施設でございます。ご利用者につきましては、港区の場合で言えば在住在勤の方、在学の方、それから、23区内にお住まいの方という形で規定をさせていただいておりますので、港区民以外の方がご利用になることが非常に実態としても多くなってございます。
先ほどの昼間人口を考慮したということでございますけれども、そのような実態から考えますと、昼間人口が非常に多いので、昼間人口に比例をするような形で図書を構成していくのは現実的には難しいと考えております。ただ、そうは言っても、そのようなご利用がある中で、それなりの蔵書構成をしていかないと、逆に言えば区民の方にもご利用がいただけなくなるような状況もありますので、そのような意味で昼間人口も考慮したというような形の書き方になってございます。
○委員（大滝実君） 今、答弁にもありましたけれども、ほかの区の人を制限するなどということもできないし、ほかの自治体だって、当然そんなことはしてはいないと思うのです。ただ、昼間人口が非常に多いわけですから、人口に見合った形になっていくと切りがなくなるので、これを考慮することは必要かもしれませんけれども、先ほど言ったように、効率的なむだのない運営という点で見れば、そのことも考慮していく必要があるのではないかと思います。
それから、23ページの利用者の安全・安心と非常時の危機管理についてですけれども、大きな地震で建物の倒壊だけでなく、例えば書棚が倒れてきて下敷きになったとか、今までの地震による図書館での被害というのは、特に報告されているのがあるのでしょうか、そのようなことがあれば教えていただきたい。
○図書・文化財課長（沼倉賢司君） 昨年の東日本大震災におきましては、港区の図書館では幸いなことに大きな被害はございませんでした。書架の本が落ちてきたこともほとんどなく、ご利用者のけがもございませんでした。ただ、あれはあくまで東北地方を中心とした震源の地震でございますので、今、全庁的に取り組んでおりますけれども、東日本大震災と同規模の地震が直下型で起きたときのことを考えて、例えばハード面の補強、職員の避難誘導等のマニュアル、あるいは訓練等について、十分対応する形で進めておりますし、今後も引き続き進めていく考えでおります。
それから、やはり昨年の地震の際も帰宅困難者の問題がありまして、電車等がとまった関係で図書館の方に滞在されたような状況もございます。そのようなことも踏まえて、今後、図書館として、避難所になるものではないとは思うのですけれども、そのような方の一定の対応ができるような対策も今後講じていきたいと考えております。
○委員（大滝実君） 東京大学地震研究所の発表では、４年以内にマグニチュード７の地震もあるようなので、そのような意味では、安全・安心というのは焦眉の課題だと思うのです。そのような避難物資も必要であると思うのですけれども、利用者の避難や誘導などといったことについても、きちんと訓練などはされているということでしょうか。
○図書・文化財課長（沼倉賢司君） 今までは、図書館の避難訓練といいますと、定期的に行ってはいるのですけれども、例えば火災等を想定した避難訓練が多かったのですが、最近は、震災等を意識した避難訓練を行っています。一般開館日ではあるのですけれども、いろいろなシチュエーションを想定して、例えば映画会をやっていますと、１カ所に多数のお客さんがいらっしゃるときに震災が起きた場合に、どのように避難をするかなど、いろいろな想定をしながらの訓練もやり始めております。
○副委員長（清家あい君） 港区
子ども読書活動推進計画（第２次）（素案）についてですけれども、全体を通して保育園の蔵書数が少ない傾向にあって、保育園もしくは幼稚園に出向いていくのが課題であるとか、積極的に保育園、幼稚園に訪問図書館サービスをすることが課題とか、ずっとそのことばかり書いてあるのですけれども、その課題に対してどのような取り組みをしていくというようなことはあるのでしょうか。
○図書・文化財課長（沼倉賢司君） 図書館における就学前のお子さんに対してのサービスということでは、今までは図書館内で、例えばおはなし会をやったり、ブックスタートをやったりなどという形で館内でやっている事業が比較的多かったのですけれども、今後は図書館の職員が、そのようなお子さんが集まるところに出向いていって、図書館の読書推進のサービスをやっていこうということが１つの考え方でございます。
それから、幼稚園とか保育園には、先ほど言ったように図書館の方に来ていただくことは割と多いです。図書館のおはなし会に先生が引率して来ていただいて、図書館でいろいろな行事に参加していただくというようなことをやってはいたのですけれども、在宅で子育てされている方に対しては、図書館に来ていただければ、もちろんサービスはあるのですけれども、そのようなところへのサービスが行き届いていなかったこともありまして、例えば在宅のお子さんが集まるような子育てひろばですとか、今まで余り私どもで手が届いていなかったような場所にもなるべくこちらから出向いていって、そのようなサービスをやっていこうと。もう一つは、ボランティアを育成して、ボランティアと一緒に協働しながらサービスを充実させていきたいと考えております。
○副委員長（清家あい君） この間、高輪子ども中高生プラザでも、子どもひろばのところに充実した図書のコーナーがあって、すばらしいなと思ったのですけれども、そのようなものを増やしてほしいと思います。それで、素案の39ページの下ですけれども、「子どもが園ですごす時間が長い保育園ではその重要性はより大きなものですが、おはなし会の回数が頭打ちの傾向にあります。限られた時間の中で、子どもへの読み聞かせの充実、技術力の向上を図るための方法を検討することが課題です」となっているのですけれども、これの意味がわからないのですが、図書館の方での人出が足りなくてということなのでしょうか。
○図書・文化財課長（沼倉賢司君） 保育園に関しては、在園する時間が幼稚園に比べて長いということがあって、１日を過ごす時間が長いということでは、そのようなところで読書活動を進めていくのは重要なことだと考えております。その中で、例えばおはなし会などの回数をなかなか増やしていけないような状況がありまして、そこを充実させていくことが非常に重要だと考えているということを記載させていただいたところでございます。
○副委員長（清家あい君） 人が足りないのですか。保育園の方が時間がとれないということでしょうか。
○図書・文化財課長（沼倉賢司君） 基本的には保育園の先生方に読み聞かせなどを、日常の保育の中でやっていただくのですけれども、時間の関係などもあって、その回数がなかなか増やせない状況があると聞いてございます。
○副委員長（清家あい君） 保育園の方の事情でということですね。
○図書・文化財課長（沼倉賢司君） はい。
○副委員長（清家あい君） 保育園の保護者の方々から出る多くの要望が、幼稚園に比べて教育的な要素が少なくなってしまう。自分が働いていることで、子どもにそのような教育の機会を与えられないということに対して葛藤のような思いを抱えられている方が多いので、ここにも書いてあるように、子どものときに本をよく読んでもらっていた子は、大きくなってからも学習能力にもすごく影響があるということで、ぜひ保育園に対する図書館からのサービスの拡充をお願いしたいと思います。
それと、30ページのうさちゃんくらぶでのブックスタート事業は、私も利用させていただいて、大変よかったというか、ありがたいものなので、継続していただきたいと思うのですけれども、平成22年度はお父さんのための読み聞かせ講座を開催しましたとなっているのですが、これはこの年だけ行われたのですか。それから、どれぐらいの参加者があったのかお伺いしたいです。
○図書・文化財課長（沼倉賢司君） お父さんのための読み聞かせ講座といいますのは、港南図書館の方で、独自の講座というような形で平成22年度にやらせていただいたものです。参加者は30名弱いらっしゃったと聞いております。今後については、今年度も引き続きこれをやっているかどうか、今、手元に資料がないのですけれども、当然、お母さんだけではなくてお父さんにもこのようなことに参加していただきたいですし、参加していただくことが必要だと思っておりますので、このような事業は継続してやっていけるように考えていきたいと思います。
○委員（なかまえ由紀君）
港区立図書館基本計画（第２次）（素案）と、あと港区
子ども読書活動推進計画（第２次）（素案）の方を拝見しまして、子どもの図書館に関しても、区立図書館に関しても、蔵書の数であったり、ハード的なものは非常に港区は恵まれていて、基準よりは上回っていますし、あと開館時間の拡大などで登録者も増えたということで、非常にそれはありがたいなと思います。また、インターネットで予約ができたりなど、いろいろなサービスの向上を図っていただいているのですが、今はそれぞれの利用者がいて、それぞれの思いで本を借りるという部分が多いと思うのですけれども、さらにレファレンスサービスなどを充実していただいて、個々人の読書の能力であったり、質の高い読書ができるように図書館でさらに支援が図られればありがたいと思います。そのようなときに司書の方の能力や知識を役立てていただいて、区民の方が利用しやすい環境があればいいなと思うのです。
それで、後期基本計画（素案）の260ページですが、こちらに3)の5)図書館サービスの充実ということが書いてありまして、その中でレファレンスサービスの充実、情報活用能力の向上、情報弱者への支援を強化ということで、これらには非常に共感できます。具体的にレファレンスサービスですけれども、現在、職員の方にいろいろと質問をしたら答えていただける形はとられているのですが、さらにいろいろな質問を受け付けますよというのがわかりやすい、レファレンスサービスを受けやすいような状況をつくっていただければありがたいと思いますが、それについてお答えいただきたいと思います。あと、情報活用能力の向上というのは、具体的にどのようなことを指しておっしゃっているのか教えてください。
○図書・文化財課長（沼倉賢司君） レファレンスサービスにつきましては、今、なかまえ委員からお話がありましたとおり、ぜひ活用していただきたいところではあるのですけれども、実際に来やすい雰囲気づくりというのは非常に大切だと思っております。現状なかなかそのような形で、例えばレファレンスのカウンターがあって、そこでお尋ねくださいというような形で設けられると一番いいのかと思うのですけれども。現状の施設の中ではそのようなスペースの設置が難しいところもありまして、みなと図書館では入り口のわきに職員が立って、そのようなご相談を受けることもやっているのですけれども、目立たないところもありますので、その辺については工夫の余地があるかと思っております。今後、そのような表示方法や聞きやすい雰囲気づくりなどについて工夫していきまして、より活用いただけるように、また、職員の研修もあわせてやっていきたいと思っております。
それから、情報活用能力の向上についてですけれども、例えば蔵書などでこのような要望がありますというような形で記載をしているとしても、それをまた次につなげていくことが場合によっては難しいことがあると聞いております。図書館の中にはさまざまな情報がございますので、情報リテラシーの向上といいますか、そのようなことを進めていくことでさらに充実していきたいということでございます。
○委員（なかまえ由紀君） 今、情報活用能力の向上のところで、情報リテラシーを高めるということでしたけれども、それは具体的に図書館の中でこのポップを表示するみたいな形なのか、レファレンスサービスの充実の中でやるのか、どのような形で情報リテラシーの向上を誘導していくのか、教えていただけますか。
○図書・文化財課長（沼倉賢司君） レファレンスサービスで言えば、職員にお尋ねいただくというのは１つなのですけれども、例えば１つの調べたい事柄があって、それに対してこのような資料、また関連づけてこのような資料がありますというような形の、パスファインダーみたいなものを作成したり、あるいは図書館で解決できないようなものについては、このようなところでさらに解決の糸口がありますよという形でつなげていくような資料をつくったりとか、そのようなことが１つの方策かと思っております。
○委員（なかまえ由紀君） 情報弱者への支援ですが、これは、来年度から始める配本サービスなどのことだと思うのですけれども、通常は、図書館に行ったりとか、インターネットで本の著者とか、あと自分の気になるキーワードを入れて検索できるのですけれども。高齢者などの情報弱者に対する配本の部分は、配本サービスをすることによってクリアできたとして、そのような検索とかというのは、例えばネットが使えなかったり、図書館に行けなかったりする人ですから、図書館の端末で検索ということも難しかったりする場合に、このような本が読みたいのだけれどもなどという相談に対しては、電話でレファレンスサービスを行うということですか。
○図書・文化財課長（沼倉賢司君） 情報弱者の方が情報にたどり着くまでの支援というお尋ねだと思うのですけれども、今のところ、電話でのお問い合わせに対しては、レファレンスのような形で、できる範囲でお答えをするようにしております。ただ、例えばパンフレット等に載せて、電話でレファレンスがお受けできますという形では、体制の問題などがいろいろありまして、そこまではできていないというのが実情でございます。
○委員（なかまえ由紀君） 図書館に行けない人へ配本サービスすることによって、図書館に出向かなくても本を借りて返すことができるというのはいいのですけれども、さらに情報弱者など、インターネットで検索できない、このような本を読みたいけれども、どのような本があって借りられるかなど、そのような相談に電話などで応じていただけるようなことがあればいいなと思いますので、ぜひ考えていただければと思います。
最後に、その260ページの下の3)の6)ＩＴ図書館というところで、ＩＣタグを活用した新たなサービスの提供とあるのですが、これはどのようなものをお考えなのか教えてください。
○図書・文化財課長（沼倉賢司君） ＩＣタグにつきましては、今、さまざまな資料の情報等を入れて、管理の面で非常に役に立っているところでございます。今後につきましては、ＩＣタグに関しては、資料の情報と図書館のシステムを結びつけて、例えばこのような本が借りたいといったときに、その書名や作者名を入れると、ほかにこんな本があります、あるいは同じような分類の中の比較的ご利用されている本でこのようなものがありますなど、その関連情報のようなものがご紹介できて、資料により容易に行き着けるような形のサービスについて、そのような活用ができないかということで、これについても検討していきたいと考えております。
○委員長（清原和幸君） 質疑の途中ですが、ここで
地球温暖化対策担当課長は、公務のため退席いたしますので、ご了承ください。
○副委員長（清家あい君） ブックポストについてお伺いしたいのですけれども、
子ども読書活動推進計画（第２次）（素案）の48ページのアンケート結果の概要で、ブックポストの増設の要望が多いけれども、その存在が知られていない状況があるとなっていて、ブックポストの拡充などと書いてあったのですが、これは全部の図書館についているのですよね。それと、図書館以外の場所にもつくっていくという話なのですか。
○図書・文化財課長（沼倉賢司君） ブックポストにつきましては、既存の図書館にはすべてついてございます。あと図書館以外の施設ということですと、例えばスポーツセンターや生涯学習センターなど、そのようなところには設置をさせていただいております。今後もなるべく返却等が簡便にできるような形で増やしていきたいと考えてございますけれども、管理の問題等もありまして、その辺をうまく条件をクリアしながら増やしていきたいと考えております。
○委員（大滝実君）
子ども読書活動推進計画の素案で、３ページにある計画策定の背景の中で、港区の児童・生徒が全国や東京都よりも多く読書をするということと、それから、アンケートによれば、前回の調査よりも読書量が増えているとなっているわけです。確かに、アンケートでも全体として前回よりも読書量は増えている。児童・生徒の読書量は異なっており、小学生の方が中学生より読書量が多いというのが64ページのデータのところにありますけれども、その教訓として、いわば施設の充実や地域のボランティアの方々による読書活動への支援というのが、ここでは述べられているのですけれども。今後に生かす上で、施設の充実、高輪には年末にできましたけれども、それ以前にもこのような特徴的な施設の充実があったよとか、あるいは地域のボランティアというのは、保育園や幼稚園については読み聞かせだとかというのはあるけれども、小・中学校での地域のボランティアというのはどのような支援があるのか、それによって読書量が増えたということを言っているので、このあたりについて詳しく説明していただきたいのですが。
○図書・文化財課長（沼倉賢司君） 学校におきましては、各学校にリーディングアドバイザリースタッフを配置しておりまして、子どもたちの読書のいろいろな相談相手になって読書活動を進めていただいています。その効果がかなり出てきているのかと考えております。
それから、各学校、特に小学校などは読み聞かせのボランティアグループが学校によってありまして、そのような方たちにも学校でいろいろな活動をやっていただいているところで、そのような効果もあるのかと思っております。
○委員（大滝実君） リーディングアドバイザリースタッフですけれども、これは、確かに日常的に子どもと接していることからも非常に大きな役割を果たしていると思うのです。それをうまく利用するためにも、配置の時間などを増やす必要があると思うのですけれども、施策では、支援するための取り組みを充実するというのが32ページにあるのですが、余り具体的ではないのです。リーディングアドバイザリースタッフについては、現在、週何時間ぐらいで、さらにこれを充実して増やしていこうという計画があるのかどうか、その２点についてお伺いしたい。
○指導室長（平田英司君） リーディングアドバイザリースタッフにつきましては、全校に配置しております。子どもたちの活動時間に合わせて柔軟に配置しておりまして、子どもの在校時間、あるいは休み時間等も含めまして、図書を借りやすいような体制をとっているところでございます。
○委員（大滝実君） 今後も増やす計画はあるのですか。
○指導室長（平田英司君） 予算の関係もございますので、現行では特にないのですけれども、学校の利用状況を含めまして今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
○委員（大滝実君） 時間の関係でもう一つだけ質問します。18ページのヤングアダルト世代の図書館利用が少ないというのが特徴になっているのですけれども、これは、アンケートの調査結果によれば、本を読まない理由として、テレビゲームやクラブ活動など、あるいは保護者が勧めないなど、このような点が前回よりも読まない理由としては増えているということなのです。一方で、おもしろいと感じた本を読んだきっかけは、友達や家の人や先生、あるいは雑誌での紹介などとなっていて、図書館で表紙を見て読むということよりも多いとなっているのですけれども、読書への興味を高める上でもこのような支援も大事だと思うのです。ただ、この結果の施策というのが28ページにあるのですけれども、ここでは、いわば重点かつ新規として高輪子ども中高生プラザを活用した読書活動推進施策の検討・実施となっていて、全体としてヤングアダルト世代への読書活動の促進をどう図るかとはなっていないのでないかと思うのです。全体としてこれでは不十分なのではないかと思うのですが、この点はどうでしょうか。
○図書・文化財課長（沼倉賢司君） 港区
子ども読書活動推進計画（第２次）（素案）の方で、今おっしゃったとおり、高輪子ども中高生プラザという形で記載させていただいておりますけれども、ヤングアダルト世代向けということでは、27ページに子ども向けのホームページの充実というのがあります。これは子ども向けとなっていますけれども、ヤングアダルト世代に興味を持っていただけるようなホームページの充実を図っていこうということで、そのような形での情報発信をしていこうということが１つです。それから、中学生から高校生の世代ということですけれども、今まで余り活発にやれていなかったところなのですが、直接に声を聞く機会をやっぱり持たないといけないだろうということで、今、その世代の生徒たちに集まってもらって、直接話を聞くような機会を設けております。そのようなところを通じて、先ほども言ったように、口コミがきっかけになるということが結構調査で出ているものですから、そのような口コミのようなもので広めていきたいということもありますし、逆に読書活動を広めていく、あるいは図書館の利用を広めていくための核になるような方をそのような中から育てていきたいという思いもございます。
○委員（大滝実君） 終わります。
○委員長（清原和幸君） ほかにご質問等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（清原和幸君） ほかになければ、報告事項(2)「
港区立図書館基本計画（第２次）（素案）について」、報告事項(3)「港区
子ども読書活動推進計画（第２次）（素案）について」の報告は、これをもって終了いたしました。
────────────────────────────────────
○委員長（清原和幸君） 次に、報告事項(4)「港区後期基本計画・実施計画（素案）について」総括質疑に入ります。質問等ございましたら、順次ご発言願います。
○副委員長（清家あい君） 後期基本計画（素案）の教育のところで全然質問できなかったので、まとめて質問させていただきたいのですが、１つは、後期基本計画のどこに当たるのかわからないのですけれども、防犯のことについてです。教育振興プラン（素案）の方になってしまうのですけれども、38ページの防犯・防災・安全対策のところで、多くの保護者が心配しているのが、地震のときに、幼稚園や保育園では子どもと連絡がつかない。どこに行くのかがわからない。地震のときにも実際、園に電話がつながらなかったりするので、その体制を何とかしてほしいという要望をたくさん受けています。その関係で、緊急時に学校から保護者へのメール配信機能を拡充するということで、そのような取り組みがされると思うのですが、これは区立の幼稚園、小・中学校が対象だと思うのですけれども、今の港区の状況を見て、区立幼稚園に入れないから私立幼稚園に行っていたり、保育園にしても認可保育園に入れないから認証保育所に行ったり、無認可保育園に行ったりという状況で、港区がどこまで責任を持つのかというのはあるとは思うのですが、みんな同じ港区の子どもです。特に小学生以下の子どもたちが親元から離れているときに、その連絡体制を何とかしてほしいというのはだれもが思っていることなので、できるだけ私立保育園や認証保育所など、ここで保育園のことを言うのはあれなのかもしれないですけれども、一番求められているところなので、折り畳み式ヘルメットを配備されていても、どちらかと言えばそちらの方が親としては何とかしてほしいところなので、拡充していただきたいと思います。
○庶務課長（伊藤康博君） 保育園につきましては、申しわけございませんが、直接所管してございませんので、明確にお答えすることは難しい面がございますが、現在、再構築を進めております緊急メールシステムの中で、基本的には区立幼稚園、小・中学校には教育委員会から緊急情報を発信します。それを受けた学校が、それぞれの保護者の方にそのような情報を発信すると同時に、必要に応じて安否確認を行うという、そのような２段階の仕組みになってございます。
教育委員会が区立の幼稚園、小・中学校に情報を提供する場合には、それと同じ情報、もしくは私立幼稚園に合わせた情報として各私立幼稚園までその情報を提供することを今、その仕組みの中に取り組むことで検討を進めてございます。その情報を受けた各私立幼稚園が、保護者の方にどのような形でその情報提供、あるいは確認を行うかという点につきましては、大変申しわけございませんが、第一義的には設置者の責任において考えていただくということになりますので、直ちに全く同じ仕組みを私立幼稚園の保護者の方に提供するということは、なかなか難しい面がございます。
○副委員長（清家あい君） すべてを提供するのは難しいにしても、やはりそこの子どもたちの安全を守るという意味では、区としてもそこには責任を持たなければならないところだと思うのです。例えば、幾つかの私立幼稚園に聞いて、区がこのようなメール配信システムを導入するけれどもという話をしても、やっぱり知らないし、そのようなものがあるならぜひやりたいというような話になるのです。ですから、区ではこのような事業をやるという情報を発信したり、それをやりたいと言ったときに何か補助をしたり、そのようなものがあるのだということを伝えることから、まずやっていただきたい。そうでないと東日本大震災のときに大変困った人がたくさんいたように、また同じことが起きることになるので、そこに対しては何か対策をとっていただきたいと思っております。
○庶務課長（伊藤康博君） 現在再構築中の緊急メールシステムの中で、どのような仕組みで私立幼稚園の方にその情報等を提供するかという技術的な問題を中心にして検討を進めてございます。その辺がまとまって具体的な形で私立幼稚園の方に説明できるようになった段階で、その情報提供も含めてきちんとしていくつもりでございます。
○副委員長（清家あい君） お願いします。それと、給食についてです。放射能の問題のことなどは全然触れられていないのですが、逆にそれがすごく不思議な感じがして、食育などがもちろん大事なことはわかっているのですけれども、東日本大震災があって以来、その感覚が全くひっくり返ってしまって、国内のものよりも国外のものにとか、親の不安のほとんどがそのところに移っているのです。港区としても実際に対策はとってくださっているわけですが、後期基本計画（素案）に全然出てこないとなると、そのことが不思議な感じがするし、今後はもうやらないのかなというような印象を受けるのです。後期基本計画（素案）の中に一言も触れられていないのは不思議な気がするのですが、どうでしょうか。
○学務課長（佐藤雅志君） 具体的に給食に特化した形での記載はございませんけれども、後期基本計画の素案ですと、114ページに、放射線量の測定と公表ということで、これは全体の話なのですけれども、具体的には放射線量のモニタリングというところで記載はしてございます。同様に、教育振興プラン（素案）の中でも同様の記載はしてございます。ですので、平成24年度について、現段階では具体的な方向性は固まってはおりませんけれども、そのように記載してございます。
○副委員長（清家あい君） それと、あとは何度も繰り返しになるけれども、３年保育の拡大なのですが、208ページの5)の1)３年保育実施の拡大のところだと平成24年度から26年度で拡大、調整、調整なのですけれども、203ページのところだと、平成26年度には50人増なのですか。ということは、平成26年度までに50人増やすのが目標ということなのでしょうか。
○
教育政策担当課長（山本隆司君） 後期基本計画（素案）の203ページの部分ですけれども、これは平成23年度の現状のところで140名で、平成26年度の目標のところで190名という表記にしてございます。この原稿作成時につきまして、当初190名と見込んでいたのですけれども、現状、平成24年度には185名という形で３年保育を予定しておりますので、これは主管課と相談いたしまして目標値を改めたいと考えてございます。
○副委員長（清家あい君） 203ページの方の数値を変えるということですね。わかりました。それで、繰り返しになりますが、どんなにすばらしい幼児教育を行っていても、入りたい人たちが入れていないという、その入る前の状況が悲惨なことになっているということで、まず数の問題がクリアされなければ、質の問題を説いてもそれ以前の問題だと思うので、これは多分、全部３年保育化しても、子どもの数が増え続けている中で、何かしら対策をとっていかなければいけないだろうと思うので、その辺の対策を検討していただきたいと思います。
教育振興プラン（素案）の34ページの(5)の17)で、就学前教育の充実に向けた取組で、公私立幼稚園・保育園、区立小学校の協力体制を構築するために、合同の連絡協議会を実施するとなっているのですけれども、これはどのような形のものなのか、ご説明いただきたいです。
○指導室長（平田英司君） 34ページにございます就学前教育の充実に向けた取組ということで、これは、公立、私立を問わず、就学前の段階における教育の相互理解を図りまして連携する中で、小１プロブレム等の未然防止に向けてさまざまな形で協力をしていくということの課題を整理するための協議会でございます。
○副委員長（清家あい君） どのような方が参加するのですか。
○指導室長（平田英司君） 現在、芝地区でモデル実施をしてございまして、公立の幼稚園・保育園、私立幼稚園の園長にも声をかけております。また、小学校も含めて入っておりまして、授業公開、あるいは保育公開等を行って、まずはお互いの教育内容を理解するというところから始めてございます。
○副委員長（清家あい君） 幼稚園と保育園の管轄を取り除いて、全体のニーズを把握したり、適正配置を考えたりする、そういうための協議会ではないのですか。
○指導室長（平田英司君） これは、主に教育内容に関するものでございまして、例えば保育園を卒園して小学校に入った子どもたちがどうなのだとか、あるいは私立幼稚園、公立幼稚園を問わず１年生になったときにどうなのだということをまず見てもらうことで、お互いに理解するということです。逆に小学校の方も、幼稚園や保育園、公立・私立を問わず教育内容について理解して、お互いの連携とか、あるいは接続の部分が円滑にいくようにということで、教育内容に関する課題について協議する会でございます。
○副委員長（清家あい君） わかりました。先ほどから言っているように、教育内容の充実も大事なのですけれども、それ以前に、やっぱり入れないという問題があるので、保育園の方も今、全然入れていないし、幼稚園の方も全然入れないという状況もあるので、教育内容についての協議等も大事ですけれども、数をどうするのか、保育園側と幼稚園側と両方が一緒になってそれを話し合う場のようなものをぜひつくってほしいと思います。要望です。
少し離れてしまうのですけれども、基本計画の196ページの2)の6)教職員の資質向上のところで、子どもたちによる授業評価を組み入れるなど、各学校の教育課題に応じた評価を実施しますとなっているのですが、みなとタウンフォーラムの中で、そのような子どもからの評価を入れた方がいいという話も出ていて、それはできないという回答をいただいていたと思うのですけれども、それを反映した形でやってくださることになったのですか。
○指導室長（平田英司君） 子どもの発達段階にもよりますけれども、自分の授業態度も含めて授業評価をするということで、教師側も子どもたちが授業に対してどう臨んでいるのか、あるいは自分の授業を振り返って改善していくための手だてということで、双方向で評価することによってよりよい教育の質の向上を目指すためのものでございます。
○副委員長（清家あい君） わかりました。
○委員長（清原和幸君） ほかにご質問等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（清原和幸君） ほかになければ、報告事項(4)「港区後期基本計画・実施計画（素案）について」の報告は、これをもって終了いたしました。
────────────────────────────────────
○委員長（清原和幸君） それでは、審議事項に入ります。
審議事項(1)「請願23第18号 関東大震災後の日本橋魚市場の仮設芝浦魚市場の記念碑設置に関しての請願」を議題といたします。本請願について何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（清原和幸君） なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（清原和幸君） それでは、本日継続と決定いたしました。
────────────────────────────────────
○委員長（清原和幸君） 次に、審議事項(2)「請願23第24号
スポーツセンター卓球教室についての請願」を議題といたします。本請願について何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（清原和幸君） なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（清原和幸君） それでは、本日継続と決定いたしました。
────────────────────────────────────
○委員長（清原和幸君） 次に、審議事項(3)「請願23第25号
朝鮮学校保護者補助金の廃止を求める請願」を議題といたします。本請願について何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（清原和幸君） なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（清原和幸君） それでは、本日継続と決定いたしました。
────────────────────────────────────
○委員長（清原和幸君） 次に、審議事項(4)「発案23第７号 区民生活事業・教育行政の調査について」を議題といたします。
まず、当委員会の行政視察についてですが、先日の新郷土資料館に関する管内視察はお疲れさまでした。現在、行政視察について準備等を進めているところでございますが、本日は、委員会終了後に委員の皆さんへの行政視察の通知文と行程表をお配りしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、行きの切符については、次回の30日月曜日の委員会終了後にお渡しし、行政視察に関する資料等については、調製でき次第、お配りしますので、よろしくお願いいたします。
本発案について、ほかに何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（清原和幸君） なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（清原和幸君） それでは、本日継続と決定いたしました。
────────────────────────────────────
○委員長（清原和幸君） そのほか、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（清原和幸君） それでは、本日の委員会を閉会いたします。
午後 ４時２６分 閉会...