港区議会 2011-09-28
平成23年度決算特別委員会−09月28日
平成23年度
決算特別委員会−09月28日平成23年度
決算特別委員会
平成２３年度
決算特別委員会速記録（第６号）
平成２４年９月２８日（金） 午後１時開会
場 所 第３・４委員会室
〇出席委員（３４名）
委員長 樋 渡 紀和子
副委員長 風 見 利 男 ゆうき くみこ
理 事 うどう 巧 横 尾 俊 成
小 田 あ き 土 屋 準
杉本 とよひろ 古 川 伸 一
池 田 こうじ 清 原 和 幸
委 員 益 満 寛 志 清 家 あ い
ちほぎ みき子 鈴 木 たかや
錦 織 淳 二 榎 本 茂
なかまえ 由紀 杉 浦 のりお
近 藤 まさ子 二 島 豊 司
赤 坂 大 輔 大 滝 実
熊 田 ちづ子 阿 部 浩 子
七 戸 淳 たてしたマサ子
うかい 雅 彦 沖 島 えみ子
渡 辺 専太郎 林 田 和 雄
菅 野 弘 一 井 筒 宣 弘
鈴 木 たけし
〇欠席委員 なし
〇出席説明員
区 長 武 井 雅 昭
副区長 田 中 秀 司 副区長 内 藤 克 彦
芝地区総合支所長
益 口 清 美
環境リサイクル支援部長兼務
芝地区総合支所
野 口 孝 彦
まちづくり担当課長
麻布地区総合支所長
渡 邊 正 信
保健福祉支援部長兼務
麻布地区総合支所
増 田 裕 士
まちづくり担当課長
赤坂地区総合支所長
北 本 治
子ども家庭支援部長兼務
赤坂地区総合支所
小 門 謙
まちづくり担当課長
高輪地区総合支所長
塚 田 浩 一
産業・
地域振興支援部長兼務
高輪地区総合支所
杉 谷 章 二
まちづくり担当課長
芝浦港南地区総合支所長
安 田 雅 俊
街づくり支援部長兼務
芝浦港南地区総合支所
近 江 善 仁
まちづくり担当課長
参事
佐 野 和 典
（
都市計画課長事務取扱）
住宅担当課長 吉 田 慶 弘 開発指導課長 手 島 恭一郎
特定事業担当課長 野 澤 靖 弘 再開発担当課長 村 上 利 雄
建築課長 奥 津 英一郎 土木課長 坂 本 徹
土木計画・交通担当課長 冨 田 慎 二
土木施設管理課長 伊 藤 忠 彦
特定事業担当部長 新 村 和 彦
企画経営部長 杉 本 隆
企画課長 新 宮 弘 章
区長室長 波多野 隆 財政課長 佐 藤 博 史
会計管理者
横 山 大地郎
（
会計室長事務取扱）
〇出席事務局職員
区議会事務局長 内 田 聡 次 長 日 詰 由 三
ほか
午後 １時００分 開会
○委員長（樋渡紀和子君） ただいまから本日の委員会を開会いたします。
本日の署名委員をご指名いたします。なかまえ由紀委員、杉浦のりお委員にお願いいたします。
この際、あらかじめご連絡いたします。各会派の総括質問者の氏名につきましては、本日午後３時ごろの休憩までとなっておりますので、委員長までご連絡願います。
なお、本日の審議は土木費終了までを考えております。終了時刻は午後５時30分ぐらいを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
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○委員長（樋渡紀和子君） これより歳出第７款土木費の審議に入ります。
歳出第７款土木費について、理事者の説明を求めます。
○会計管理者［
会計室長事務取扱］（横山大地郎君） それでは、歳出第７款土木費についてご説明いたします。
予算執行概要説明書の276ページをお開きください。土木費の支出済額は111億6,231万2,725円で、予算現額に対する執行率は93.1％でございます。
次に、項別の支出についてご説明申し上げます。
まず、項の１土木管理費につきましては、支出済額18億8,451万1,367円で、予算現額に対する執行率は96.6％でございます。
次に、282ページ、項の２
道路橋りょう費につきましては、支出済額22億9,784万4,877円で、予算現額に対する執行率は84.9％でございます。
次に、294ページ、項の３河川費につきましては、支出済額3,227万2,337円で、予算現額に対する執行率は65.2％でございます。
次に、296ページ、項の４公園費につきましては、支出済額12億1,815万4,439円で、予算現額に対する執行率は87.3％でございます。
次に、302ページ、項の５都市計画費につきましては、支出済額36億7,023万2,602円で、予算現額に対する執行率は99.4％でございます。
次に、306ページ、項の６住宅費につきましては、支出済額15億5,473万8,424円で、予算現額に対する執行率は95.0％でございます。
次に、310ページ、項の７建築費につきましては、支出済額５億455万8,679円で、予算現額に対する執行率は90.0％でございます。
以上で歳出第７款土木費の説明を終わらせていただきます。
○委員長（樋渡紀和子君） 説明は終わりました。
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○委員長（樋渡紀和子君） これより歳出第７款土木費の質疑を行います。
小田委員。
○委員（小田あき君） 初めに、
自転車走行空間の整備についてお伺いいたします。
芝浦アイランドの渚橋付近には、車道に青く着色された
自転車専用通行帯があります。また港南小学校の前には、歩道を茶色とグレーに分けた自転車・歩行車道が整備されました。白金台の目黒通りにも自転車・歩行車道が整備されております。このように
自転車走行空間については、いろいろな整備方法があると思います。私は、自動車、自転車や歩行者の交通量、道路の幅員などに応じて、歩行者にとっても、自転車利用者にとっても最も安全に走行できる空間を、今も取り組んでいただいておりますが、より一層進めていただきたいと思います。
そこで質問ですが、区は、今後、
自転車走行空間の整備についてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○土木計画・交通担当課長（冨田慎二君） 区では、現在、学識経験者や交通管理者、道路管理者、区民で構成する港区
自転車利用環境整備方針検討委員会を設置し、安全・安心で快適な自転車の利用環境及び走行空間の整備を目的とした
自転車利用環境整備方針の策定に向け、検討を進めております。今後は委員会での検討結果を踏まえた
自転車利用環境整備方針に基づき、国や東京都と連携を図りながら、計画的に
自転車走行ネットワークの整備に取り組んでまいります。
○委員（小田あき君） ありがとうございました。私の友人も自転車で車とぶつかって事故に遭ったりなど、また、車にとっても自転車が危ないなと感じる場面、歩行者にとっても自転車が邪魔だなと思う場面も多いと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問です。
都市計画公園芝浦公園についてです。
公園は快適な都市環境の形成に大きな役割を果たしています。また、
健康体力づくりや文化、
コミュニティ活動の場として、あるいは災害時の広域避難場所や一時集合場所など多くの機能を持っています。
田町駅東口北地区に整備が予定されている
都市計画公園芝浦公園については、オリジナリティーあふれ、港区内外を問わず、より多くの声やアイデアを取り入れる工夫をしてほしいと思います。
そこで質問ですが、区は、
都市計画公園芝浦公園の整備計画を策定するにあたって、どのように区民などの意見をお伺いするのでしょうか、お願いいたします。
○土木計画・交通担当課長（冨田慎二君）
都市計画芝浦公園の整備につきましては、
基本計画案づくりの段階から地域住民の方々の参画をいただく
ワークショップ方式で行っていく予定としております。
ワークショップのメンバーは、芝浦周辺の町会・自治会、近隣の小・中学校のＰＴＡ関係者、
私立幼稚園ＰＴＡ連合会役員や芝浦地区からの公募区民などを想定してございます。公園予定地には、
ワークショップでの検討経過の掲示やご意見箱を設置し、計画案に反映させていきたいと考えております。計画案ができましたら地元説明会を開催し、
ワークショップに参加していない方々のご意見も伺うなど、多くの方々のご意見をいただきながら、公園の整備に取り組んでまいります。
○委員（小田あき君） ありがとうございます。広く意見を募集していただきたいのですけれども、要望なのですが、小学校に通う子どもたちの意見を取り入れていただいて、自分たちの意見を行政が取り入れてくれたんだと、子どもたちが小さいときから行政と身近な関係になって、さらに自分たちの発言が何か行政に通るのだということを感じながら成長していただきたいと思いますので、ご検討をよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○委員長（樋渡紀和子君） 小田委員の発言は終わりました。
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○委員長（樋渡紀和子君） 次に、沖島委員。
○委員（沖島えみ子君）
建築紛争予防条例についてお伺いいたします。
建築紛争予防条例による説明会報告書を区が受け取ると、それ以降の手続はどのようになっていくのか、教えていただきたいと思います。
○建築課長（奥津英一郎君） 港区
中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例、いわゆる港区
建築紛争予防条例に基づき、標識の設置から手続が始まります。標識設置後、標識設置届の提出及び建築主による住民説明会の開催や戸別訪問を経て
隣接関係住民説明会等報告書を作成して区に提出します。標識を設置してから建築計画の延べ面積が2,000平方メートルを超え、かつ建物の高さが20メートルを超える場合は60日間、その他の
中高層建築物等は30日間の期間を満たし、かつ港区
建築紛争予防条例上の手続を終えている場合は、建築確認の申請は可能になります。開発行為を伴う場合、港区
建築紛争予防条例上の手続に加え、開発許可の手続を終えた後に建築確認の申請となります。
○委員（沖島えみ子君） 区が報告書を受け取ると、建物を建築するための手続がどんどん進められていきます。高輪三丁目の旧ソニー跡地の例です。８月１日に条例に基づく標識設置、７日に住民説明会、住民から環境安全、木を残す、戸数を減らすことでもう一度検討すべきだの意見がされております。検討した内容が事業者から住民に回答されていなくても、区は報告書を８月24日に受け取っております。旧ソニー跡地の状況については、区もつかんでいるはずなのに、事業者が報告書を提出すれば、すぐ、はいはいと受け取ってしまいます。これが実態ではなかったかと思います。いかがでしょうか。
○建築課長（奥津英一郎君） 港区
中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例による説明会の開催は、隣接関係住民への周知を建築主に義務づけたものであります。事業者が説明を行い、
隣接関係住民説明会等報告書が提出され、条例の規定に基づく必要添付書類や工事に関する作業方法、危害防止策等が確認されれば受理することとなっております。住民の要望に対する事業者への回答は要件としてはおりません。しかしながら、条例の趣旨に基づき住民の要望を尊重し、改善に努めるよう、引き続き事業者を指導してまいります。
○委員（沖島えみ子君） 港区
中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の第１条ですけれども、この条例は、中高層建築物、特定建築物及び特定工作物の建築に係る計画の事前公開並びに紛争の斡旋及び調停に関し必要な事項を定めることにより、良好な近隣関係を保持し、もって社会における健全な生活環境の維持及び向上に資することを目的とするというふうになっているわけですよね。ですから、良好な近隣関係を保持するのだと、健全な生活環境の維持及び向上に資すると、これが目的なのですね。ですから、今、課長がおっしゃったように報告書を受け取るだけの要件では、例えば住民説明会を１回やれば、区は報告書を受け取ってくれるのだと。持ち帰って検討するといっても、住民にきちんとした回答をしなくても、報告書を出してしまえばそれでいいと事業者は思ってしまいます。そうであるとすれば本当に大問題です。
条例上に基づく説明会ではないのだけれども、引き続き説明会はやっていきますと、よく事業者や区は言いますけれども、階高を変更するなどという要望は、報告書が出ると、この要望をかなえることは非常に難しくなってまいります。だから、住民からは、区は業者に甘い、行政は何もしてくれないと言われるわけです。説明会報告書を区が受け取るときには、住民に直接連絡をとり、どのような状況になっているのか、しっかりと確かめるべきです。答弁を求めます。
○建築課長（奥津英一郎君） 繰り返しになりますが、港区
中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例による説明会の開催は、隣接関係住民への周知を義務づけたものであります。
隣接関係住民説明会等報告書を受理する際に、区から近隣住民への直接の確認は、
プライバシー等の問題もあり、困難であります。事業者が提出する
隣接関係住民説明会等報告書が条例に基づく要件を備えていた場合は、区は受理せざるを得ないと考えております。しかしながら、良好な近隣関係を保持し、地域における健全な生活環境の維持及び向上を目的とする条例の趣旨に基づき、今後も親切丁寧な説明を行い、建築紛争の解決に努めるよう事業者を指導してまいります。
○委員（沖島えみ子君） 旧ソニー跡地のこの報告書は、課長、お読みになりましたよね。これは良好な近隣関係と言えますか。これを読んだ段階で、紛争直前と。条例の趣旨に反しませんか。だから、せめて報告書を受け取る前に、住民に対して確認をしてほしいと。以前はやっていたわけですから、なぜそれができないのですか。どうしてですか。
○建築課長（奥津英一郎君） 個人情報の取り扱いや民事上の問題も深くかかわるため、区からの近隣住民への確認は、今のところ、考えてございません。しかしながら、建築紛争の解決に向け、適切で丁寧な説明をするよう事業者に指導してまいります。よろしくご理解のほどをお願いします。
○委員（沖島えみ子君） 説明会が形骸化しているのですよ。報告書を見てもおわかりいただけますよね。住民から要望が出されても、都合の悪いことには一つも答えてないのですよ。答えていないのですよ。それで何で良好な関係を保てるとお考えですか。施主が出てこないときもあります。施主が出てきても一言も発言しないこともあります。施主に対して発言を促して、発言をしてもらったとしても、これ１回で説明会か済めば、もうそれでいいのだというふうな建築説明会での業者の態度です。私は、少なくとも区は住民の立場に立つべきであると、このように思うのです。
プライバシー云々と言われましたけれども、どの辺までがプライバシーにかかわるのか、それらもはっきりしていないわけですから、プライバシーの問題があって困りますというふうに言われることは、このような場合にはないと思うのですよ。事業者による住民説明会、本当に形骸化していて、今後、建築行政が住民の立場に立って行われるようにするためには、区が思い切って態度を変えていかないとだめだと思うのですね。少なくとも住民の立場に立たなければならないということですので、ぜひ私は、報告書を受け取る前にしっかりと住民の意向を確認すると。確認ですよ。ぜひそのようにしていただきたいと強く要望して質問を終わります。
○委員長（樋渡紀和子君） 沖島委員の発言は終わりました。
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○委員長（樋渡紀和子君） 次に、榎本委員。
○委員（榎本茂君） 最初に、津波、高潮対策について質問させていただきます。
東京都は、津波や高潮対策として、私の生まれた昭和34年に東京を襲った伊勢湾台風のときに記録した高潮に対するＴＰ４メートルの防潮堤を整備し、対応するとしています。このＴＰ４メートルというのは、東京ペールといいまして、干潮のときにその干潮面に立ちますと、大体高さが5.6メートルになるという、見上げるような高さなのですけれども、港区は港南から芝浦海岸、浜松町のあたりまで全部この高さの防潮堤で囲まれております。ただ、これに対応してない未整備の箇所が古川の一部にあると伺いました。具体的な場所と現在のそこの未整備の箇所の防潮堤の高さを教えてください。
○土木計画・交通担当課長（冨田慎二君） 高潮対策として東京都は、港区内でＴＰ表示で約４メートルの高さの防潮堤や河川護岸の整備を進めております。港区内の防潮堤につきましては、委員ご指摘のとおり、高潮に対応した整備が完了しております。一方、河川護岸につきましては、高潮事業区間である古川河口から赤羽橋までの区間のうち、金杉橋からＪＲ線までの区間の北側約170メートルが未整備で、現況の護岸天端高はＴＰ表示で約３メートルとなってございます。
○委員（榎本茂君） ありがとうございます。１メートル足りないところが170メートルあるということですね。防潮堤は一部でも未完成の部分があると意味がありません。なぜならば船に穴があいているようなものだからです。国土地理院のデータによると、この付近は標高2.9メートルとなっております。もし伊勢湾台風級の高潮が起きると、想定される高潮より１メートル以上低いこの未整備箇所から大量の海水が区内に流れ込んできてしまう可能性があります。すぐご近所に鈴木たかや委員もお住まいだと思うのですけれども、１メートルの水がだあっと流れてくる可能性があるということですね。港区で最も海抜の低い場所は、そこの2.9メートルからどんどん下がって、浜松町駅のガードの下、これが約50センチとのことです。低いところに水は流れるのは道理でございまして、近隣の浜松町、芝地区への大きな被害が懸念されます。港区の防潮堤の中で唯一基準を満たさないこの古川の堰堤につきまして、一刻早い改修を都に求めるべきと考えるところです。区のご意見を伺わせてください。
○土木計画・交通担当課長（冨田慎二君） 区は、これまでも東京都に対し、古川の護岸改修を要望してまいりました。東京都は、本年８月に地震、津波に伴う水害対策に関する東京都の基本方針を公表しました。また、年内に整備計画を策定し早急に対策を推進する予定になってございます。引き続き東京都に対しまして、古川の護岸の早期改修を要望してまいります。
○委員（榎本茂君） ありがとうございます。私も完成するまで議会でエールを送らせていただきたいと思います。一刻も早い完成を望んでおります。
次に、
田町駅東口北地区土地区画整理事業について質問させていただきます。
田町駅東口北地区におけるまちづくりは、愛育病院や区のスポーツ施設などの建設が予定されている、多くの区民が期待している大規模な再開発ですが、その基盤となる道路、公園等を整備する
土地区画整理事業の現在の進捗状況を教えてください。
○
特定事業担当課長（野澤靖弘君）
田町駅東口北地区土地区画整理事業につきましては、平成23年７月に
土地区画整理事業の事業認可を取得いたしまして、平成24年４月に仮換地指定が行われました。現在は
ＵＲ都市再生機構が
土地区画整理事業の施工者でございますが、この施工者が基盤整備に支障となります下水道管、ＮＴＴの管路、ガス管等の道路下に埋まっております埋設配管の切り回し工事を行っております。また、あわせまして、事業施工者であります
ＵＲ都市再生機構が事業区域内の道路、それから、鹿島橋の詳細設計を進めておりまして、平成28年度の完了に向けて工事は順調に進んでおります。
○委員（榎本茂君） ありがとうございます。地下の整備など大規模な
土地区画整理事業ということで、地下などの整備が進んでいるということを今伺って、理解しました。ただ、駅周辺を歩くだけでは、計画がオンタイムで進んでいると感じることができないのは事実であります。駅前には何年も閉鎖したままの店舗も多くあり、駅前が山の手線の駅とは思えないほど寂れつつあるように見えることから、多くの住民から不安視する声が聞こえてまいります。長期にわたる事業ですので、地元へ定期的に進歩状況などを周知する機会を設けていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○
特定事業担当課長（野澤靖弘君） 先ほどご説明いたしましたように、現在行っている工事は、道路に埋設されております下水道管、ＮＴＴ管路、ガス管などの基盤整備に支障となります地下の埋設管路類の工事を行っておりますが、工事に際しましては、工事に入る前に、その都度、沿道にお住まいの区民の方々、周辺の町会の方々へのお知らせを行っております。今後は道路の歩道整備、あるいは鹿島橋の架け替えなど、目に見えて地上部での工事が増えてまいりまして、工事がふくそうすることが予想されます。そのような工事に際しましては、今まで以上に地元への事前周知を徹底して行いまして、地元の皆様のご理解を得ながら事業を進めてまいります。
○委員（榎本茂君） よろしくお願いいたします。ただ、今の地元への周知というのは、どうしても町内の町会長へお知らせしましたということで終わってしまっているケースが非常に多いと思います。地元の町会に加盟していない方、いろいろな区民とのチャンネルがあると思うのですね。そのような教育関係などいろいろなチャンネルを通じて、将来このように変わるのだ、こういうふうに期待が持てるのだということをぜひもっと伝えていっていただきたいとお願いして、質問を終わります。
○委員長（樋渡紀和子君） 榎本委員の発言は終わりました。
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○委員長（樋渡紀和子君） 次に、横尾委員。
○委員（横尾俊成君） 初めに、老朽化が進む施設やインフラの更新に伴う費用の将来設計についてお伺いいたします。
現在、日本では自治体が所有する施設でインフラ等の老朽化が問題となっております。例えば滋賀県では、多くの市役所や警察署、上下水道のインフラ設備が老朽化しており、国の耐震基準の目安である震度６強で建物が倒壊するおそれもあって、震災時に機能不全に陥る可能性を秘めているそうです。問題なのは、これらの改修コストの算出や支出のシミュレーションが十分にできていないために、将来、思わぬところで財政が圧迫される可能性があるということです。
総務費の款で、当会派のなかまえ委員も指摘しましたが、今、自治体がやるべきことは、区のさまざまな施設やインフラの更新に伴う費用の一元管理、将来推計と中・長期的計画の策定です。藤沢市では、市の全235施設の床面積、築年数、耐震性などを調査し、うち市民利用の多い165施設の現状を網羅した白書を2008年に作成しました。また、高齢化による個人市民税の減少や将来の更新費を推計し、学区ごとによる地域交流施設において利用実績と維持費等の数字をもとに、改修方法や廃止を市民と議論しているそうです。
そこで、港区においても各種インフラの築年数や耐震性を調査し、港区耐震改修促進計画とあわせて中・長期的な財政支出計画を作成した上で、今後の財政計画の参考にするべきだと考えます。特に道路橋等の更新には莫大な費用がかかります。ことし８月に発表された南海トラフ地震の新しい被害想定や首都圏直下型地震にも備え、災害に強いまちづくりの視点からも、道路橋の更新を計画し公表していただければと思いますが、いかがでしょうか。
○土木課長（坂本徹君） 区民の皆様に道路橋を安全に安心して通行していただくためには、耐久性が十分に持続するよう、効率的で効果的に管理することが必要です。道路橋の更新計画につきましては、架け替え工事及び耐震補強などの改良工事といたしまして、基本計画に計画事業として計上し、着実に進めております。現在、夕凪橋と鹿島橋の架け替えに取り組んでおります。
維持管理につきましては、これまで約50年と考えられていた道路橋の寿命を、予防・保全の管理を導入することで約100年程度に延命し、より長期にわたって安全で安心してご利用いただけるよう管理していく予定です。今後、中・長期的な視点から工夫を凝らし、道路橋を計画的に維持管理してまいります。
○委員（横尾俊成君） 計画的に管理していただくのはもちろんなのですけれども、それに加えて、いつ、どこの道路橋の施設が改修を迎えるのか、推計していただいたものを公表していただいて、その上でいろいろな財政の計画を立てられたらと思いますので、それを進めていただければと思います。
次に、施設やインフラ改修に充てるお金をクラウドファンディングなどによる新しい仕組みによって集める方法についてご提案します。
先ほど述べたインフラ等の改修工事には莫大なお金がかかります。幾ら合理的な計画を立てたとしても、それに税収が追いつかない場合もあり得ます。そこで提案したいのが、寄附の仕組みを活用したお金の集め方です。近年、インターネット上で寄附を集めるクラウドファンディングが流行しています。これは、実施者がプロジェクトの詳細を告知し、それに賛同した不特定多数の人が寄附で応援するというサービスです。最近のあるプロジェクトは、１カ月で800万円以上を集めるものもありました。また、これはインターネットではありませんが、自治体が大規模に寄附を集めた例として、熊本城の修復プロジェクト、一口城主制度があります。これは有志の方々が１万円以上の寄附をすることで熊本城の一口城主になることができ、お城や周囲の商店街などで関連したさまざまなサービスを受けられるというものです。本年８月末時点で５億円以上の寄附が集まっています。
そこで、全国初の取り組みとして、港区でもこのクラウドファンディング等の仕組みを使って、公園、トイレなどの各種施設や地域に親しまれている道路や橋などのインフラの改修を行ってみるのはいかがでしょうか。港区では昼間人口が多いこともあり、区民だけでなく幅広い層から寄附を集めるのは有効かと思います。これは財政課とも連携し、進めていただけるようお願いして質問を終わりにします。
○委員長（樋渡紀和子君） 横尾委員の発言は終わりました。
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○委員長（樋渡紀和子君） 次に、鈴木たかや委員。
○委員（鈴木たかや君） 木造住宅の耐震診断事業についてです。これは、８月ですか、区内に住んでいる方で実際に受診をされる方に立ち会わせていただいて、何点か気になったことがありますので、質問させていただきます。
区ではさまざまな住宅建築物支援事業を実施していただいておりますが、今回はその中でも３.11以降需要が高まっていると思われる木造住宅の耐震診断事業についてお伺いいたします。この事業は一定の基準、すなわち昭和56年５月31日以前に建築確認を受けて建築した建物であること、木造の専用または兼用の住宅で個人が所有しているもの、２階建て以下であること、診断は初めてであることなどの条件を満たせば、費用は全て区が持ち耐震診断を行っていただけるというものですが、初めに、現在の利用状況と診断を実施した建物の検査結果、つまりは何戸の家屋が実施し、そのうち耐震化基準、上部構造費、Iw値1.0をクリアした家屋の数はどのくらいなのかをお尋ねいたします。
○住宅担当課長（吉田慶弘君） 今年度の木造住宅の無料耐震診断の申請件数は、９月現在で36件の申請があり、診断を実施完了した件数は19件となっております。このうち上部構造評点Iw値が1.0以上になった家屋、すなわち倒壊しないと認められた家屋はゼロ件となっております。
○委員（鈴木たかや君） ありがとうございます。恐らくこの耐震の診断を受けたいと希望される方の建物というのは、私が見たケースもそうですけれども、明らかにこれはだめなのではないかというか、老朽化しているのが多いのだと思います。それで、実際どうなのだろうということではかっていただけるのだと思うのですけれども、このIw値1.0というのは、私も立ち合わせていただいて初めて知ったのですが、全体でどのくらいというよりも、部分部分でここは強い、ここは弱いというのが診断されるのですね。ですので、もしかしたら、何かがあった際に、例えばうちのこの辺は丈夫だけれども、こっちは危ないなというのがわかるだけでも、すごくありがたいものかと思いました。
続いて、民間建築物の耐震化促進事業についてお尋ねします。
この事業は、区内にある民間建築物の所有者が、建築物の耐震改修の補強設計及び耐震改修工事を行う場合に要した費用の一部を助成する制度ですが、つまり、先ほどの耐震診断を行い、改善箇所を指摘された建築物所有者の耐震改修工事に要した費用の一部を助成するという制度です。
まず、改善を指摘された建物の中で、この助成制度を使って実際に耐震改修工事を行った方はどれくらいいらっしゃいますでしょうか。
○住宅担当課長（吉田慶弘君） 平成22年度から本年度９月までの約２年半の期間での合計件数は、耐震診断を実施し改善を指摘されたものが105件となっております。このうち、その後、区の助成制度を活用して耐震改修工事へ進まれたものは15件となっております。そのほか今年度は建て替え助成を申請しているものが１件ございます。
○委員（鈴木たかや君） ありがとうございます。ご指摘を受けた方というのは、きっと直したほうがいいのだろうなと思いつつ、何らかの理由で建築物の耐震化促進事業で耐震化工事を行うことができなかったということになります。全ての方が希望してこの制度を使うわけではありませんが、中には診断を受け、改修を望むが適用外となってしまう方がいらっしゃいます。その方とは、例えば増築をしていたり、改築をする際に基準外のもの、つまりは物置を設置したりして、建物が建築基準法を満たしていないなどの理由が上げられるわけです。しかしながら、建物の安全性は、安心して暮らすためには必須条件である点、または住んでいる本人のみならず、近隣の方にも影響を及ぼすことが考えられる以上、何らかの対策を講じていただきたいと考えますが、区のお考えはいかがでしょうか。
○住宅担当課長（吉田慶弘君） これまで建築基準法に適合しない建築物は耐震診断の助成対象とはしていませんでしたが、木造住宅の耐震化を推進する観点から、今年度からは耐震診断については助成の対象とすることといたしました。また、耐震改修工事等にかかる費用の助成につきましても、耐震改修工事のときに違反状態を是正することを条件に、支援することとしております。さらに是正が困難な場合の選択肢として、新たに建て替え助成制度を新設いたしました。昨年度に引き続き、木造住宅の無料耐震診断を紹介するパンフレットなどを戸別配布するなどして普及啓発活動に取り組んでまいります。
○委員（鈴木たかや君） ありがとうございます。助成の拡大を図るということと、増築の違反にも是正することで対応していただけるということと、あと新たな建て替え制度を設けてくださるということで、大変ありがたいと思います。
あともう一つ、しかしながら建物というのは、例えばいろいろなケースがあると思うのですけれども、私のときもそうだったのですが、ご夫婦で暮らしていらっしゃって、例えばご主人が、ここはこうした方がいいなということでどんどん改築をしていって、先にお亡くなりになられて、おばあちゃまが一人で住んでいらっしゃるようなケースのときに、この制度を受けて改修した方がいいよという指導を受けたとしても、その後、一人でこれからのことを考えて、借金をたくさんして住宅を改築するのは大変なことなのだと思います。そうしたときに、もう一歩踏み込んで、では、その建物をどうするのかなど、おばあちゃまはどこかに越されたらどうだなど、いろいろな提案ができるといいなと。最初の耐震診断事業も一つの制度で、これだけで終わりにしないで、多分いろいろなところを指摘されて、どうしたらいいのだろうというところにもう一歩踏み込んであげて、こういうこともできるよ、ああいうこともできるよと、何か手を差し伸べてあげられたらすごくすばらしい制度なのだと思います。
それと、これは本当、なかなか難しいのでしょうけれども、法的にルールの上で改築ができないケースというのもまれにございます。それは接道の問題だったりして、どうすることもできないといったようなケースで、例えば木造家屋が密集している地域では、安全の観点からでも、私的財産のところに区が踏み込むというのはなかなかできないのでしょうけれども、どこかの業者がそこに参加をして、新しく再開発みたいな形で安全を確保するなど、何らかの策、とにかくそこに住んでいらっしゃる方の不安を取り除く対策が講じられるようになったら大変ありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○委員長（樋渡紀和子君） 鈴木たかや委員の発言は終わりました。
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○委員長（樋渡紀和子君） 次に、ちほぎ委員。
○委員（ちほぎみき子君） 土木費におきましては、平成24年度予算特別委員会に引き続き、お台場レインボーバスについて質問させていただきます。
本年４月19日にお台場住民皆様の待望のお台場レインボーバスが住民、お台場学園の児童や企業などが参加した盛大な運行開始式とともに開通をいたしました。お台場レインボーバスは田町駅まで約13分、品川駅まで約18分の２ルートの直通バスで、通勤や買い物等に出かけるのに大変に便利になった、港区コミュニティバスの乗車券も使えると、大変に喜ばれております。また、運転手の運転がとても丁寧で、乗車するたびに感じよくあいさつをしてくださいます。お台場地域最大のイベントであるお台場夏まつりにも、台場シャトルバス運営協議会でブースを設けて、アンケート調査の回収やお台場レインボーバスの試乗会など、地域の方々とご一緒にお祭りを大いに盛り上げてくださいまして、大変感心をいたしました。さらに、フジテレビアナウンサーの車内の案内放送が聞きやすく、お台場学園の児童の描いた絵画の展示がとてもかわいらしいなどと喜びの声をたくさんいただいております。開通まで長い時間はかかりましたが、台場地域の住民や企業それぞれのお声を区の皆様が根気よくまとめてくださり、区長を初め所管課の皆様には心より感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。お台場の住民は約5,000人ほどと限られておりまして、それだけの利用者だけでは採算性の面でも心配の声もありましたが、開通時より一人でも多くの方々に利用していただけるように工夫もしていただいていることにも重ねて感謝を申し上げたいと思います。
そこで質問ですが、４月からのお台場レインボーバスの利用者数の状況を路線別に教えてください。また、利用者からはどのような声が寄せられていますでしょうか。
○土木計画・交通担当課長（冨田慎二君） お台場レインボーバスの利用者数につきましては、４月の開業から８月末までの累計で、田町ルートが３万1,926人、品川ルートが７万9,972人となっております。１日当たりの平均では、田町ルートが236人、品川ルートが597人となっております。５月と８月とを比較した利用者数の増加率につきましては、田町ルートは9.4％の増加、品川ルートは52.9％の増加となっております。また、利用者からの声では、安全運転や車内案内が丁寧であるとのお褒めの言葉をいただいているほか、ダイヤの増便、子ども用定期券等の新設、ＩＣカードの早期利用、バス停の屋根とベンチの設置等の要望が寄せられております。
○委員（ちほぎみき子君） ありがとうございます。品川の方が田町より倍近く多いというデータが出ております。
次に、私が地域の皆様から一番多くお声をいただいているのは、田町ルートの増便です。現在は、品川ルートは30分に１本、田町ルートは１時間に１本です。田町ルートを通学で利用する場合、朝の通勤時間帯は乗車時間が決まっているので乗車できます。しかしながら、夕方から夜の帰宅時間帯は、部活動などで乗車時間にばらつきがあり、待ち時間が長くなることも多く、通学定期を購入するまでに至っていないというのが現状です。また、ゆりかもめで通学をされている子どもが複数いらっしゃるご家庭には、交通費の負担が家計に大きく影響しております。しかしながら、子どもにかかる交通費を親としては削ることができないことから、通学定期で田町ルートを使いたいという声をよく聞きます。一方では、浜松町行きの虹01系統の都バスは、臨海線が開通してから便数の減少が続いておりまして、住民の方はとても不便に感じております。お台場レインボーバスが、区民、港区で働く人、学ぶ人、訪れる人の区内での移動手段として利用され、さらなる利便性の向上を図るためには、改善策を検討していただきたいと思います。
そこで質問ですが、住民へのアンケート調査結果はどうでしたか。また、台場シャトルバス運営協議会では、利用者の声やアンケート結果等を踏まえ、どのような改善策を検討しているのでしょうか。
○土木計画・交通担当課長（冨田慎二君） 住民アンケートの調査結果は、台場地域の世帯を対象にアンケート用紙2,169枚を配布し、361枚を回収いたしました。回収率は16.6％となっており、現在、台場地域の企業に対してアンケートを実施しております。
住民アンケートの調査結果につきましては、乗務員の対応や乗り心地、車内やバス停の案内の満足度が高かった反面、田町ルートや品川ルートの運行間隔や運行時間帯、運賃の支払い方法については満足度が低い結果となっております。また、台場シャトルバス運営協議会では、区民や区議会からこれまでに寄せられたご意見、ご要望や住民アンケートの調査結果及び利用者数の推移等をもとに、運行ダイヤの見直し、子ども用定期券、車椅子介助者の割引制度の導入、ＩＣカードの導入等の改善を検討しております。
○委員（ちほぎみき子君） ありがとうございます。ぜひ子どもたちの通学手段のためにも、田町ルートの整備をよろしくお願いいたします。また、区民の皆様が安全に、また快適に利用できるお台場レインボーバスとなりますよう、今後とも応援してまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
以上です。
○委員長（樋渡紀和子君） ちほぎ委員の発言は終わりました。
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○委員長（樋渡紀和子君） 次に、清家委員。
○委員（清家あい君） 「ちぃばす」についてお伺いします。
港区は人口約23万人のうち、１割の約２万人が外国人であるという日本一国際的な都市です。娘の友達にもハーフの子が多く、私のママ友達でも、ご主人が外国人で日本語がわからないという人はとても多いです。ベビーシッターにフィリピン人がいるというケースもよくあります。そこでよく言われるのが、「ちぃばす」のバス本体にルートの表記がないために、ご主人やフィリピン人のシッターが、どのバスに乗っていいのかわからないということです。「ちぃばす」のルートの表記がないということなのですけれども、バスに１回乗ってしまえば、中で英語の音声案内や画面の案内もあるし、「ちぃばす」の英語のガイドも新しくできて、とてもいいのですけれども、肝心のバスの本体に表記がなければバスに乗ることができないという意見があります。特に六本木ヒルズのようにいろいろなルートのバスが集まってくる場所では、私も複雑なルートで混乱してしまうぐらいなので、外国人の方にはわからないだろうと思います。例えば都バスでは、都01のように、英語の表記がなくてもわかるようになっていて、東京メトロなども色と数字だけで路線がわかるように工夫されています。むしろ英語で表記されているより、バスが来たときに瞬時に判別できるように色や数字を工夫した表記の方がわかりやすいのかなという気もします。
３月にまとめられた第２次港区観光振興ビジョンの中でも、外国人向け案内の充実がうたわれ、誰もがわかりやすく利用できるよう、ピクトグラムという絵文字や絵単語などの視覚記号の活用による利便性の向上がうたわれています。ぜひ改善してほしいと思っているのですが、この考えをお聞かせください。
○土木計画・交通担当課長（冨田慎二君） 外国人の皆様にも利用しやすいように、ルート名の英語表記を「ちぃばす」の見やすい場所に表示するよう、バス運行事業者と協力して取り組んでまいります。
○委員（清家あい君） ぜひよろしくお願いします。
もう一つ要望なのですけれども、保育園の通園手段についてです。
港区では、子どもの数が急激にふえたため、待機児童対策として保育園を増設しています。そのこと自体は本当にありがたいのですが、地価が高いためか、保育園が駅から離れた場所にできることが多々あります。港区の場合、保育園増設の緊急度が高いため、東京都の認証保育所の条件としている駅から５分以内の場所に設置という項目も、独自に規制を緩和しています。そして待機児童の状況が厳しいために、保育園から家が遠くても、保護者としては通わざるを得ない状況があります。寄せられる一例としては、この４月に南青山にオープンした私立認可保育園、小学館アカデミー南青山保育園は、表参道の駅から私の足で歩いて10分ちょっとくらいですが、二、三歳の幼児の足では、途中でへたり込んでしまったりして、30分以上かかるといいます。大学の研究員だったり、自営だったりで点数が低いために、ずっと保育園に入れずに泣いていた多くの友人のうち、この保育園ができたことでかなり入れることになって、みんな大変喜んでいたのですが、それぞれ住んでいる場所もとても遠くて、電車で２駅、３駅かけて通っています。朝のラッシュ時に電車にベビーカーを持ち込むのは本当に大変なことで、子どもが歩ける月齢にあれば歩かせるのですが、そんなに簡単には長い距離を歩いてくれないので、朝の時間帯との戦いの中で、結局、毎朝タクシーを使ったりすることになります。
子どもが小さいうちは、そんなにハードには働けないので、保育園料と稼ぎがとんとんやマイナスになってしまっても、先のことを考えれば仕事は続けるべきと我慢している保護者たちの毎月の出費がさらに大変なことになってしまっています。同様の訴えを桂坂などほかの保育園保護者たちからも受けることがあります。「ちぃばす」をうまく保育園通園の手段として活用させることはできないのでしょうか。
○土木計画・交通担当課長（冨田慎二君） 区は、新規コミュニティバスの導入にあたり、平成21年３月に港区地域交通サービス実施計画を策定し、運行ルートの選定を行っております。運行ルートは区民アンケート調査結果で示された地域間の移動が不便な地域の移動改善、既存交通との連携、既存の路線バス等の交通手段との重複の回避、運行の定時性を確保するため、運行距離を５キロメートルから10キロメートル程度とするなど総合的に勘案して選定しております。また、「ちぃばす」は高齢者や障害者、妊産婦などをはじめとした区民の移動を支援する公共交通手段の一つでございますが、区民等のあらゆるニーズに対し、「ちぃばす」だけで対応することは困難と考えております。
なお、「ちぃばす」の路線の見直しにつきましては、計画的な改善に取り組むとともに、サービスの向上と経費の拡大とのバランスを考慮しながら検討してまいります。
○委員（清家あい君） ぜひ検討してください。
次に、公園の
ワークショップについてお伺いしたいのですが、港区が公園を新設したり改修したりする際には、必ず区民による
ワークショップを開いて公園の基本構想をつくっていますが、この
ワークショップのメンバーはどのように選んで、どういう形で進めているのでしょうか。
○土木課長（坂本徹君） 区では、公園などがより区民、利用者に愛され、活用される場所にすると同時に、公園などへの関心を高め、維持管理、運営への参加のきっかけづくりを進めていくことを目指し、公園の計画案づくりに区民参画の
ワークショップ方式を取り入れております。そのメンバーは、関係する町会の代表者、近くの小・中学校や幼稚園、保育園のＰＴＡ関係者、隣接する住民の方々、そのほか一般公募区民などおよそ30名前後の区民の方々です。区は事務局として会を運営し、情報提供や意見の取りまとめを行います。また、会議の準備や進行の支援業務をコンサルタントが担います。
進め方といたしましては、全体で５回から６回の
ワークショップ会議を開催し、それぞれの会議では、参加者が３班から４班のグループに分かれ、グループごとに意見交換を行い、その検討結果を全体に発表し、質疑応答などを行い、情報や価値観の共有を図ります。このようなグループ討議と全員での意見交換を通して合意形成を図り、公園の骨格となる基本計画案をつくっていきます。
○委員（清家あい君） 公園に対する要望というのは、議員でいるとたくさん受けるもので、また、そもそも自分がよく行く公園だったり、昔から使っていた公園だったりしたとても思い入れのあるもので、いろんなことを考えます。議員は区民の付託を受けて議員になっていて、区全体のことを見回して、区民の意見もたくさん聞いています。それなのに、公園に関しては全て
ワークショップで決めてしまうので、意見を伝えるルートがありません。たとえ課長や部長にお話をしたとしても、
ワークショップの中で議論が進められている中で、唐突に議員の意見が伝達されてきても、やっている人たちも大変困ると思うのです。公園について議員は意見が言えないというのであれば、たくさんの意見を受けているのに、議員の職務が遂行できないということなので、議員も
ワークショップに参加を可能にするべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○土木課長（坂本徹君） 区議会議員の皆様には議員活動を通じて行政と直接やりとりをしていただきます。
ワークショップは公開ですので、
ワークショップメンバーでない方でも、
ワークショップの様子を自由に傍聴し、アンケートに記載し、ご意見を提出していただくことができます。ご希望があれば、
ワークショップの経過や成果を報告する通信紙を送付したり、公園現地に掲示するなどの情報提供を行っております。
○委員（清家あい君） わかりました。
ワークショップのメンバーで
ワークショップで話をする前に、広く一般の意見をインターネットで募ったりして、それを提示してから意見を進めるようにしてもらえるといいのかなと思うのですけれども、赤坂委員が言っていたみたいですけれども、公選ではなくて代表として付託を受けているわけでもないメンバーたちで、その割には公園をつくるというすごい大きなことを決めているということになるので、できるだけ広い意見が公平に集まるような形でやってくれるといいかと思います。
ワークショップ自体については、本当にきちんと機能していて、すばらしい意見が活発に交わされているということは存じておりますので、そのような形で公園をつくるということに対しては、何の異論もありません。
次に、ワンルームマンションの規制についてお伺いします。
都心で単身世帯が増え、コミュニティ機能が失われていくため、シェアハウスやソーシャルアパートメントという考え方が急速に注目を集めています。港区は利便性もよく、刺激的な都市空間があるので、時代にアンテナを張っていなければならない最先端の仕事をしている人たちや、また、病院など医療資源も充実しているので、高齢者たちにとっても安心で、多くの人が住みたいと思うまちだと思います。そして、ひとり暮らしの高齢者や単身者であれば、基本的には寝る場所と小さなプライベート空間があるだけでよく、地価の高い港区では、若者やひとり暮らしの高齢者は、ワンルームマンションの方が安価でよいということになります。そこで注目を集めているのが、プライベートの部屋の部分は狭いけれども、かわりに共用スペースを広くとって、そこをラグジュアリーなスペースにしたり、居心地のよい工夫された場所にすることで、そこに自然と交流が生まれて、新しいコミュニティが生まれていくという形のシェアハウスであったり、ソーシャルアパートメントであったりします。人とのつながりの薄い都心であるからこそ、そのような居住空間が、今、多くの人に支持されているのだと思います。いい例がなかったのですけれども、こういう形の共用空間をつくったりしています。
例えばすっかり有名になった港区のシェアハウスに元麻布農園があると思います。元麻布の高級住宅街にあるこのシェアハウスは、多くのクリエイターなど若い単身者が住んでいますが、農園がついていて、実際に農家の方たちが来て指導してくれたり、郷土料理のつくり方を教えてくれたりして、農家の方々との交流をしています。地元の人たちにも農園を開放し、さまざまなスクールを開催するなどして交流を図っています。
しかし、港区にはワンルームマンション規制である港区単身者向け共同住宅の建築及び管理に関する条例があり、37平方メートル未満の住戸が７戸以上の共同住宅については、管理人の設置や50平方メートル以上の家族向け住戸を、29戸を超えた数の２割はつくらなければならないなどとても厳しい内容になっています。こうしたシェアハウスをつくろうと思う際には大きな障害になり、また、さまざまな社員寮のような単身向けのマンションをつくるときにも障壁となり、改善を求める声が上がっています。
昔からの人たちが住んでいる住宅地にワンルームマンションができると、ごみの捨て方や騒音、治安などの面で住民との間にいろいろなトラブルが起きることがあり、私の地元の東麻布などでも大反対が起きたりしているので、こうした規制が必要なことは身をもって感じているし、重々承知しています。ただ、港区は人口の約６割が単身世帯で、単身者にとって魅力があるまちでもあるのです。普通、こうしたワンルームマンション規制は、条例ではなく要綱となっていて、お隣の渋谷区などでも同様の事情を抱えていますが、要綱であるために解釈によって弾力的に運用できています。住民の反対があるようなタイプのワンルームマンションさえつくられなければよいのだと思います。ところが港区の場合、条例として厳格に定められているため、弾力的な運用は難しく、条例改定には議会の議決が必要です。
新しい形のシェアハウスは、都心にコミュニティをつくり、広げていく鍵になる可能性を秘めています。これからひとり暮らしの高齢者が急増していくことが予想されますが、そうした人たちが支え合い、地域と交流していくための住居としても注目を集めています。高級マンションに住むより安価であるため、若い未来に可能性を秘めた人たちが世界に羽ばたいていく拠点となることも考えられます。
もともと住んでいる人たちの居住空間を守ることは重要ですけれども、そればかり後ろ向きに守っていては衰退していってしまうと思います。港区の新しい可能性を求める声に対応していくために、知恵を使って前に進めていくべきだと考えます。そのためにもこの条例はもう少し弾力的に運用できるように改善していくべきだと考えますが、この答弁を求めます。
○住宅担当課長（吉田慶弘君） 区では住宅の質の低下や建物の管理状況の悪化等を防ぐため、平成16年に港区単身者向け共同住宅の建築及び管理に関する条例、いわゆるワンルーム条例を制定しました。この条例は、住戸の専用面積が37平方メートル未満の住戸が７戸以上の共同住宅を対象としていますが、ご指摘のシェアハウスについても、本条例が適用される場合には、住宅の質の低下につながらないよう一定の居住面積を確保することや、建物の管理状況が悪化しないよう管理人室を設置すること及び近隣住民に迷惑を及ぼす行為の禁止や町会等の地域活動への参加などについて、建築主が入居者に周知徹底することなどの規定を遵守していただくよう指導する必要があると考えております。したがいまして、シェアハウスを建設する場合につきましても、管理人室の設置などの規定を緩和することは考えておりません。
○委員（清家あい君） ぜひ今後の検討課題にしていただきたいと思います。
質問は以上です。
○委員長（樋渡紀和子君） 清家委員の発言は終わりました。
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○委員長（樋渡紀和子君） 次に、熊田委員。
○委員（熊田ちづ子君） 通学路の安全対策について質問をいたします。
先日、文部科学省、国土交通省、警察庁が公立小学校の通学路約７万カ所を点検した結果を発表いたしました。児童が交通事故に遭うおそれがあり、横断歩道や信号の設置など安全対策が必要な地点が約６万カ所あったとのことです。
港区は４月の18日から28日まで、区立小学校19校で、学校、ＰＴＡ、警察署、町会や自治会、総合支所、教育委員会が一緒になって通学路の安全調査を行いました。その結果、対策必要箇所が126カ所あることが明らかになりました。国や東京都、警察への要請が必要なものもありますが、道路標識や白線が消えかかっている、横断歩道やガードレールをつけてほしい、見通しが悪いため樹木の剪定をしてほしい、外灯を設置してほしいなどは、総合支所のまちづくり担当とまちづくりの支援部がやる気になれば、すぐ改善ができるはずです。子どもたちの安全のために早急に改善をすべきと思いますが、いかがでしょうか。
○土木計画・交通担当課長（冨田慎二君） 本年度に実施した通学路の安全点検の結果、路面表示や注意看板の設置、ガードパイプの設置など、対応可能な項目につきましては既に改善を図っております。その他の項目につきましては、関係機関等との協議や調整を図りながら、各総合支所とまちづくり支援部が相互に連携して、順次、改善に取り組んでおります。なお、国道及び都道に関する項目につきましては、点検終了後、各道路管理者及び各警察署に対し、適切な対応をとるよう要請を行っております。
○委員（熊田ちづ子君） よろしくお願いをいたします。
「ちぃばす」の改善についてです。これまでも「ちぃばす」の改善については、さまざまな提案をしてきております。今までの提案につきましては、ぜひ改善に向けて取り組んでいただきたいということをお願いしておきます。
今回はバス停の改善に絞って質問をいたします。「ちぃばす」専用のバス停で、屋根がついているところは現在11カ所で、今年度１カ所設置予定とのことです。歩道の狭いところは別にして、できるところは早急にバス停の屋根の設置、椅子の設置を行うべきです。
２点目は、バス停の椅子についてです。東麻布一丁目のバス停の椅子は、お話をしましたら担当の方も見に行ってくださって、写真を撮ってきてくださったのですが、椅子が金属製です。それで高さが30センチぐらいしかないのです。正確にはかりませんでしたので、30センチぐらいで、椅子の位置が私は低過ぎるのではないかと思います。低いところに座ると大変立ち上がりづらくなりますし、多分、こういった椅子については適正な高さがあるのだと思います。今後については、ぜひこの高さも配慮していただきたいと思います。
それから、椅子の素材なのですけれども、ここは金属製のものを使っていて冷たい感じがしますし、冬場になれば冷たいわけですね。神明保育園ができたときに、園庭の水道のところに、水に強いということで木製のものがあって、落成式のとき、たまたま環境課の方と一緒になったら、非常に画期的なことだということで写真を撮っていました。木製でも水に強いものができているということですので、こういう椅子にもそのような素材が適しているのではないかと思います。ぜひ素材についても検討していただきたいと思います。
３番目ですが、これは以前にも質問しているのですが、田町駅の芝浦口のバス停に総合案内をぜひつくってほしいと思っています。私は、あそこからは六本木行きのバスしか利用しないのですが、３方向のバスの発着所にもなっていますし、都バスもありますし、新たにレインボーバスもできた。私たちが地方都市を訪ねたときに、バス停のところに総合の案内所があって、そこでどのバスに乗るということで確認しているので、地方から来た方やその地域に不なれな方たちにとっては、そのような案内は非常に役に立つと思います。ぜひそういった改善をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○土木計画・交通担当課長（冨田慎二君） 区は、これまでも駅や公共公益施設等を中心に、利用者からの意見等を踏まえ、道路管理者等と調整を図った上で屋根やベンチを設置しております。今年度は芝浦港南ルートの港南小学校前のバス停に、屋根とベンチの設置を予定しております。今後ともバス停留所の利用状況や歩道幅員等の道路状況を勘案し、道路管理者等と調整を図りながら屋根やベンチを設置してまいります。
現在、区が設置しているベンチにつきましては、間伐木材を採用するとともに、高さに配慮しております。なお、東麻布一丁目のバス停は、都営バスとの共用のバス停になっておりますので、東京都にベンチの改善を求めてまいります。
また、本年５月に田町駅東口の
芝浦港南地区総合支所が出している案内看板を改修して、都バス、「ちぃばす」、お台場レインボーバスそれぞれを表示するとともに、東口のデッキの手すりの部分にお台場レインボーバスの案内看板を新たに設置いたしました。また、デッキの手すりの部分に設置されている「ちぃばす」の案内看板も老朽化しているため、新しい案内看板に取りかえる予定です。あわせて「ちぃばす」の田町駅東口のバス停標識の下の部分に、お台場レインボーバスのバス停までの地図を貼る予定です。
○委員（熊田ちづ子君） 少しずつわかりやすいような改善をされてきておりますので、総合案内板についても、きのうの質疑の中でも観光についての議論がたくさんされていまして、多くの方たちがこの港区を訪れますので、わかりやすい表示にぜひしていただきたいと思います。
地下鉄のバリアフリー化についてです。これも従前来取り組んでいるものですが、東京メトロ銀座線のバリアフリーの推進についてです。青山一丁目駅渋谷方面行きの出入り口、それから、外苑前駅、渋谷方面へのこれも出入り口、表参道駅のＡ３出口へのエレベーター、エスカレーターの設置をぜひ東京メトロへ強力に働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○土木計画・交通担当課長（冨田慎二君） 地下鉄駅のエレベーターやエスカレーターの設置につきましては、地下空間の物理的制約や用地の確保などの課題があり、全ての駅、全ての出入り口のバリアフリー化は困難なことから、鉄道事業者は優先度や整備の実現性を勘案の上、まずはホームから地上までのバリアフリーの１ルートの確保に向け取り組んでおります。区は引き続き、東京地下鉄株式会社に対し、バリアフリーの充実について要請してまいります。
○委員（熊田ちづ子君） 高齢者の方たちに、エレベーターやエスカレーターのある出口の方を回りなさいというのは、これは酷な話ですので、ぜひお願いしたいと思います。
次、チャドクガ対策について質問します。
ツバキやサザンカなどの葉っぱが毛虫に食べ尽くされていたり、また、葉っぱの裏にぴったりと毛虫がくっついているのを見かけます。チャドクガと呼ばれているドクガの仲間の幼虫です。チャドクガは卵も成虫も、ともに毒の毛を持っていて、この成虫、幼虫の背中には50万本の微細な毒針が群生をしているそうです。刺されるといつまでも激しいかゆみが残り、２週間、３週間も続くことがあって、かいたり、さわったりすると毒針の毛が皮膚に刺さり、さらにかゆみの症状がひどくなると、病院に行かないとなかなか治らないというようなひどい状況だそうです。
東麻布の地域、金曜日、きょうもそうだったのですが、駅プラザのところを借りて資源回収をしているのですか、実はそのときに一度、そこの植え込みにびっちりこの毛虫がくっついているのをみんなで見つけて、そのとき、私はチャドクガというのは知らなかったのですが、今調べてみて、あれだったのだなとわかるのですけれども。それはすぐいきいきプラザに伝えて、すぐに対処していただきました。このチャドクガなのですが、ツバキやサザンカ、これは生け垣に使われているため、公園や道路などでもよく見かけますし、猫や犬を媒体に人に刺さることもあるそうです。子どもたちが遊ぶ公園や学校など、このツバキ科の生け垣については、チャドクガが発生しない植栽を検討することが必要です。
それから、発生時期は春と秋の年に２回、時期もわかっているということですので、ぜひこのチャドクガについての注意喚起と、見つけたらすぐ連絡をというような区民の皆さんへのお知らせもぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○土木課長（坂本徹君） 公園整備の際には、利用者が近づくような場所に、害虫がつきにくい樹木を植栽するよう設計時点で配慮しております。ご指摘のサザンカやツバキが既に植栽されている箇所につきましては、害虫の発生が予想される時期に巡回点検を強化し、早期発見・早期駆除に努めております。今後、遊具、ベンチの近くや園路の際など利用者への影響が予想される場所につきましては、重点的に注意を喚起したり、害虫発見時の連絡先を表示するなど配慮してまいります。
○委員（熊田ちづ子君） ぜひお願いします。葉の裏についているので、最初はなかなかわかりづらいということもあるそうですので、よろしくお願いします。
あと花壇の植栽についてです。実は９月26日の水曜日に、東麻布商店街の街路樹の根元に、いつもきれいな花を植えていただいていて、まちがきれいになって、地元の方たちも水をあげたりしてお世話をしています。この花を中心とした話題で会話が進むこともあって、大変いい事業だと思うのです。これは１年に４回植え替えを行っているフラワーランド事業ですが、この植え替えのときに、実は機械的に元気な花まで全部引き抜いて、新しい花に植え替えをしています。ちょうど９月26日にその現場に出くわして、しばらく私も見ていたのですが、この花は全部捨ててしまうのですかと聞いたら、そうですと答えられて、少し悲しくなりました。
民間でも、時々、増え過ぎた花をポットなどに入れて、必要な方はお持ちくださいというふうなお知らせをして、鉢が置いてあるときもあるので、私もいただいてきたりすることがあるのですが、このフラワーランドの植え替えについても、傷んだところだけではなくて全部一緒に植え替えるのであれば、例えばその地域に、来週植え替えます。必要な方はどうぞとか、またはどこかほかの地域に元気な花は植え替えてあげるなど、何か方法があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○
麻布地区総合支所まちづくり担当課長（増田裕士君） 区では潤いと安らぎを感じることができるまち並みを目指し、アドプト制度などの活用を図りながら、区民や事業者など多様な主体との協働により、人通りの多い通りや公園、公共公益施設の周辺などを、毎年継続的に四季折々の草花で彩るフラワーランド事業を実施しております。東麻布商店街の街路樹桝の草花につきましても、年４回、四季折々の花を絶やすことなく植え替えております。特に春や夏の草花の傷みは激しく、植栽する草花も１年草でございます。現在、アドプト制度を利用している場所に元気な草花を移し替えることも考えられます。委員のご指摘の東麻布商店街につきましては、植え替え時に元気に残っている草花の取得について、地域の方々の意向を確認し、必要であれば適切な対応に努めてまいります。
○委員（熊田ちづ子君） 植え替えた後、夕方帰りに寄って見てみたら、ちょうど近所の人に会って、私ももったいないと思って、本当はもらいたかったんだよなという人もやっぱりいましたので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。
○委員長（樋渡紀和子君） 熊田委員の発言は終わりました。
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○委員長（樋渡紀和子君） 次に、なかまえ委員。
○委員（なかまえ由紀君） 初めに、分譲マンションの支援についてお伺いいたします。
国土交通省は全国のマンションの管理ルールの基準となる標準管理規約を年内にも改正する予定です。災害時に壊れたマンションを迅速に補修できるよう、現状では、修復するのにマンションの所有者全員で構成する総会の決議が原則必要なのですが、管理組合の役員の判断で修理可能になるように改正をします。このように分譲マンションの老朽化や意思決定の困難さは全国的に注目されております。分譲マンションの多い港区でも深刻な課題であり、他の自治体の取り組みも参考に、課題解決を促す取り組みが急務であると考えます。
区では劣化診断助成やコンサルタント派遣などを行っております。平成23年度は診断助成が13件、建て替え支援コンサルタントの派遣が８件、建て替え計画案等作成助成が１件と、数は低調なわけです。また、診断はしてもその後の動きにつながっていないように思うのですが、理由と対策を教えてください。また、この制度のＰＲをどのように行っているのか、お聞かせください。
○住宅担当課長（吉田慶弘君） 劣化診断助成制度は主に大規模修繕を支援する制度であるため、直接建て替えに結びついていくものではありません。建て替えの実績が少ない原因につきましては、合意形成の困難さや建築基準法の法規制、居住者の高齢化など、各分譲マンションのさまざまな事情にあると分析しています。区としては、これらの支援事業を継続して、粘り強く分譲マンション建て替えの推進に取り組んでいくことが重要であると考えております。
現在、各制度を周知するため、広報やホームページへ掲載するとともに、各支援制度を取りまとめたパンフレットなどを作成し、配布しております。今後は分譲マンション管理組合への個別訪問などを通じて、より積極的に普及啓発に取り組み、制度の浸透を図ってまいります。
○委員（なかまえ由紀君） 合意形成が難しいということで、確かに制度を整えていただいてもなかなか進まないという本当に難しい課題があるのは存じておりますけれども、それは何年も前からわかっていることなので、難しいとは思うのですけれども、その合意形成の部分を何か促す仕組みがないのかということも研究していただきたいと思います。
あと、広報に関しては、今までは広報やホームページということだったのですけれども、直接、その管理組合の方に周知を働きかけるということですので、効果に期待をしております。
次に、品川区や豊島区の取り組みを紹介させていただきます。
品川区では、分譲マンションの管理組合により交流会を９月27日に開きました。交流会は、老朽化対策などマンション住民の意見をまとめるのが難しい共通の課題を当事者間で話し合い、防災意識を高めてもらうことが目的です。そして、マンション管理士が助言し、区も防災の不安などを聞き取る。年２回開く予定で、マンション間の情報共有を進め、将来は行政がかかわらない自主的な運営を目指すということです。この建て替えの問題などのときも、１棟では難しくても、その近隣で交流がされてまとめてであれば、また可能性があると。老朽化マンションなどの建て替えの問題などでは、近隣の建物で交流があれば、また建て替えの一助になるのではないかと言われているので、マンション同士のこういう交流も有効なことではないかと思います。
あと、豊島区は区内の分譲マンションの管理について８項目の義務を課し、実施状況を区に届けることを義務づける条例を制定する予定です。この８項目というのは、長期修繕計画の作成や適切な見直し、総会や理事会の議事録の作成と保管、設置図書、修繕履歴など管理図書の適正保管などの８項目です。届け出をしないマンションとこの８項目の義務規定を満たしていないマンションには、指導や要請、勧告し、それでも改善が見られない場合はマンション名を公表するとしております。この８項目の実施状況を尋ねる調査票を区内全マンションに送付し、区に提出をしてもらう。義務規定を満たしていないマンションには、区がマンション管理士を派遣するなどの支援策をとる。そして、豊島区の区長は、規制の強化ではなく、マンション管理の水準の底上げにつながるのが狙いで、マンション名の公表は最終手段だとおっしゃっております。必ずしもこの取り組みをまねる必要はないと思いますが、こういった他区の事例も参考にして、区の今後の取り組みについてお伺いいたします。
○住宅担当課長（吉田慶弘君） 区では分譲マンションの適正な維持管理に区分所有者等が主体的に取り組むことを支援するために、住まいの専門相談窓口によるマンション管理に関する相談受け付けや分譲マンション管理セミナーやマンション維持管理講座の開催、分譲マンション管理アドバイザーの無料派遣制度などを整備し、取り組んでおります。また、平成21年12月には、区が主催するマンション維持管理講座をきっかけに、港区マンション交流会が発足しております。交流会には、分譲マンション管理組合理事長のほか、マンション管理士や区の担当者も参加し、さまざまな情報交換が行われております。今後もこれらの制度を継続し、分譲マンション管理組合を支援してまいります。
○委員（なかまえ由紀君） いろいろな制度は整っていると思うので、そういった制度の利用が進む環境整備をよろしくお願いいたします。
そして、ワンルームマンションですけれども、やはり地域環境悪化の懸念から近隣には迷惑がられることも多いので、そういった中で、このワンルームマンション条例の中で管理人の配置であったり、地域の良好な環境を保持するようになど、いろいろ定めてはいただいているのですけれども、先ほどの豊島区の例ではないですが、管理規約に区として一定の水準を義務づけることはできないのでしょうか。
○住宅担当課長（吉田慶弘君） 区では住宅の質の低下や建物管理面の悪化等を防ぐため、平成16年に港区単身者向け共同住宅の建築及び管理に関する条例を制定し、ワンルームマンションについて指導してまいりました。本条例には、住戸の最低面積の設定や管理人室や駐輪場の設置などの建物計画に関する規制と、騒音の防止等近隣住民に迷惑を及ぼす行為の禁止や町会等の地域活動への参加など、入居者が遵守すべき事項を建築主が入所者に周知徹底することなどの建物の使用に関する規制が設けられています。近隣に迷惑をかける行為等の主なものは規定されておりますので、一定の水準を本条例により保たれていると認識しております。
○委員（なかまえ由紀君） いろいろ定めてはいただいているのですが、それが実際に守られているかどうかという、そのような意味の実効性を担保するもう一歩進んだ仕組みがあればいいなと思います。
次に、まちづくり条例についてお伺いいたします。
建築基準法等の法令が遵守されていれば、その地域の環境にそぐわない建物であっても、建ってしまうのが現状です。法令はまちを守る手だてである一方、法律に合致しているからということが盾にとられ、悪質な事業者ほど周辺に一切歩み寄りを見せない傾向があります。そのような状況の中でまちづくり条例を活用し、地域のルールを設けるということは一つの実効性のある対抗策になると思います。まちづくり条例は、まちの環境を守る有効なツールである一方、ある意味、当然のことですが、ルールの導入までにはさまざまなハードルがあります。そこで、この条例を設けた区の狙いと課題、また、あわせてまちづくり条例で定めるルールには、いわゆる開発志向のものと規制型のものがあると思いますが、現在、活動している団体の状況を教えてください。
○参事［
都市計画課長事務取扱］（佐野和典君） 区では平成19年度に地域の方々が、地域の特性に応じ、みずからの発意と合意に基づき行うまちづくりを支援するために、条例を制定しました。まず初めに、地域の皆さんが自主的にまちづくり活動を行い、その後にまちづくり組織をつくって、まちの将来像であるビジョンを登録した上で、ビジョンの実現のために必要となるルールの認定を受けるという手順を踏むこととなっております。したがって、課題につきましては、主にまちづくりを行う人が、多くの人の理解や調整を得てまちづくりへの合意形成を図っていくことだと考えております。現在、まちづくり協議会、そういったものについては７団体が活動を行っておりますが、そのうち２団体が地区のまちづくりビジョンの登録を行っており、残り５団体につきましては、ビジョン案を作成中でございます。
○委員（なかまえ由紀君） 例えば、一般の住宅街である一定の面積のエリアで高さ制限を設けるなど規制型のルールつくるとしたら、そういった場合のメリットとデメリットを教えてください。
○参事［
都市計画課長事務取扱］（佐野和典君） 厳しい建築規制型のルールをつくった場合のメリットですけれども、一般の住宅街においては、主に規制により地区内の居住環境を維持することが可能になります。また一方、デメリットとしましては、自由な経済活動が阻害されたり、建物の改築にあたって規制がかかり、建てたいものが建てられなくなるといったようなものが想定されております。
○委員（なかまえ由紀君） まちづくり条例を活用してルールをつくるといってもさまざまなレベルがあり、どのようなことができるのか、イメージが湧きにくいのが実情だと思います。そこで、一般の普通の地域であれば地区計画までつくるというのはとてもハードルが高いことであり、一方で、協定やガイドラインなどのルールをつくることによって、強制力はないけれども、住民、事業者、行政等にまちづくりへの協力を求めるよりどころとしてそのようなものを生かせるということであったり、この条例を活用してどういうことができるという具体的なイメージや正しい知識をわかりやすくまちの方々に機会を捉えて説明をしていただき、まちづくり条例を活用して地域のきずなが深まるようなこの制度の普及を期待しております。
最後に、旧乃木邸及び馬小屋についてお伺いいたします。
赤坂の乃木公園に旧乃木邸が当時のまま残っており、ここは港区指定文化財の有形文化財になっております。しかしながら、東日本大震災以降、旧乃木邸は外廊下にも入れず、中も見れない状況です。毎年９月に行われている一般公開ですが、ことしは庭で中の様子をパネルで展示したと聞いております。１日も早く補強・修復工事をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○
赤坂地区総合支所まちづくり担当課長（小門謙君） 旧乃木邸及び馬小屋は、昨年３月11日の東日本大震災により壁の崩落などの被害を受け、立ち入るのが危険な状況にございます。そのため、これまで乃木将軍の命日に合わせて行ってきました旧乃木邸の一般公開につきましては、旧乃木邸の中庭におきまして、ことし９月12日、13日の２日間、乃木将軍の遺品の一部と被災前の建物の中を撮影しました写真のパネル展示を行いました。現在、建物の耐震診断等の調査を行っております。その調査結果が来年２月に出てまいります。
赤坂地区総合支所としましては、旧乃木邸が区の貴重な有形文化財であることを踏まえまして、調査報告を慎重に検討し、早期に補修や修復工事を実施してまいります。
○委員（なかまえ由紀君） よろしくお願いいたします。ありがとうございます。終わります。
○委員長（樋渡紀和子君） なかまえ委員の発言は終わりました。
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○委員長（樋渡紀和子君） 次に、土屋委員。
○委員（土屋準君） それでは、きょうはコミュニティバス「ちぃばす」についてお伺いいたします。
初めに、100円の運賃表示についてでございます。
前回の予算特別委員会でコミュニティバス「ちぃばす」の採算性向上策について質問させていただきました。質問の内容は、100円という料金をアピールできれば利用者増につながるのではないか。ところが、バス停を見るとその100円の文字がすぐには見つからず、細かい説明の文章を読んでいく中でやっと見つかると。もっと大きく表示できないかというものでございました。これに対して担当課長は、運行事業者と協力して、バス停標識に記載している100円の運賃表示をわかりやすくする工夫に取り組んでまいりますという旨の答弁をされました。
そこで質問ですけれども、その後、「ちぃばす」のバス停標識にどのような取り組みをされたのでしょうか。
○土木計画・交通担当課長（冨田慎二君） バス運行事業者と協力して、本年６月に「ちぃばす」のバス停標識全215カ所に運賃100円を表記した黄色のステッカーを貼りました。また、本年４月21日の本格運行開始に合わせ、「ちぃばす」の前の部分に100円をアピールする横断幕を設置いたしました。
○委員（土屋準君） 早速に取り組んでいただきまして、ありがとうございました。取り組んでいただきましたバス停標識の100円の運賃標識やバスマスクによる効果等は、「ちぃばす」の利用者数に反映されるのではないかと考えております。
そこで質問ですけれども、現在、「ちぃばす」の利用者数の推移はどうなっていますでしょうか。
○土木計画・交通担当課長（冨田慎二君） 平成24年度の「ちぃばす」の利用者数は、４月から８月までの５カ月間で163万2,803人となっております。平成23年度の同じ時期と比較いたしますと、伸び率が約108％となっております。
○委員（土屋準君） いろんな要因はあるかと思いますけれども、利用者が増えているということはよいことだと思います。
次に、「ちぃばす」の採算性向上策について、さらに提案させていただきたいと思います。
「ちぃばす」路線の沿線には、ホテルや美術館、商業施設、あるいは企業の本社等が数多くございます。このような施設や企業等に広告スポンサー等として協賛いただくことも一つの方策かと思います。
ここで質問ですけれども、「ちぃばす」の採算性向上策として、路線別の利用案内を作成して、そこに広告を載せるとか、あるいはバス停のネーミングライツなどを検討してみてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○土木計画・交通担当課長（冨田慎二君） 今後、バス運行事業者と協力して、バス停のネーミングライツの導入や路線別のご利用案内の作成など、バス運行事業者の新たな収入の確保に取り組むなど採算性の向上に努めてまいります。
○委員（土屋準君） ありがとうございました。ぜひいろいろ向上策に取り組んでいただきたいと思います。そして、そうしたさまざまな採算性向上策に取り組んだ上で、最後に運行ルートの見直しについてお願いをいたします。
今後、運行ルートを見直すことがあるかと思いますけれども、運行ルートの見直しにあたっては、採算性や他の交通機関との重複、あるいは一方通行等の交通規制、あるいはコースの簡便さ等を考えるのはもちろんですけれども、しかし、区のコミュニティバスとしての意義を考えますと、区の施設の高齢者などの利用者の利便性といった観点を持つことが重要だと思います。今後の見直しにあたっては、地域の要望の多いそういった観点を重視して行われますことを要望いたしまして私の質問を終わらせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（樋渡紀和子君） 土屋委員の発言は終わりました。
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○委員長（樋渡紀和子君） 次に、杉本委員。
○委員（杉本とよひろ君） 道路面下の空洞調整について質問いたします。この問題は、今定例会の代表質問でも取り上げさせていただきました。
東日本大震災でも大きな問題となりました道路の陥没事故であります。道路の陥没は、路面下の空洞化によって地震などの災害時に陥没事故が発生するわけでありますけれども、なぜこの空洞化が起きるのかということですが、空洞化の大きな原因の一つに、下水道管の劣化によって亀裂が入り、そこに路面下の土が流れ込み空洞化が生まれるということがまず一つ言われております。もう一つは、今回の大震災のときに明らかになったことですけれども、液状化によって道路面下の土砂が噴き出て路面下の土がなくなり、空洞化現象が起きたとされております。専門家が行った調査結果では、震度５を超える地震が発生すると、道路面下に空洞化が多発することも確認をされております。ニュースや新聞などでも大きく報道されましたけれども、現在、道路の空洞化による陥没事故が東京都内だけでも約1,000件近くもあると報道されました。
そこでお伺いしますけれども、震災によって至るところにこのような道路の空洞化現象が起きているわけですけれども、その原因について、まずどのように認識されているのか、その点をお答え願います。
○土木課長（坂本徹君） 地震の直後に発生する空洞につきましては、新潟県中越地震直後に実施された空洞調査の結果が報告されております。この報告書では、道路の下の空洞の発生は震度５弱で平常時の約３倍、震度５強から極端な増加傾向を示し、平常時の約７倍以上になっていること、また大半の空洞は本震直後に発生していること、そして、地下通路などの道路の下につくられた構造物の脇に空洞が多く発生していることなどが報告されております。これらのことから、空洞発生の主な原因といたしましては、地震による強い揺れにより、地下構造物をつくる際の埋め戻しに使用した土砂が沈下し、空洞が発生するものと思われます。
○委員（杉本とよひろ君） それを踏まえて、これまで各総合支所では、道路維持管理のために空洞調査を行っているとお伺いしておりますけれども、どのような目的で、またどのような視点で調査をこれまで行ってきたのか、その点をお願いします。
○土木課長（坂本徹君） 道路は日常的な安全点検を徹底し、安全で安心して通行できるよう良好な状態を維持することが必要です。空洞調査は道路の安全点検の一環として、道路陥没の原因となる道路の下の空洞の存在を把握し、必要な対策を講じることで陥没事故を防止するために実施しております。これまで大型車両の交通量が多い道路やバス路線などを中心に対象路線を選定し、職員による巡回点検など目視による日常点検に加え、レーダー探査による空洞調査を実施してまいりました。
○委員（杉本とよひろ君） 冒頭の私の質問で、この空洞化による認識についてお尋ねをいたしました。課長の答弁では、確かに震度５の地震が来ると、通常の７倍近くの空洞の発生率があるということで、この空洞化については認識されていると私も受けとめているのですけれども、そうであるならば、この維持管理という概念ではなく、私はむしろ、危機管理、予防管理という視点を持って空洞調査を行っていくことが重要ではないかと思います。
そこで、その調査の方法ですけれども、これまで区が行ってきたその調査方法、それと、あと区内のどの程度の範囲、いわゆる何キロにわたって調査を進めてきたのか、またこの調査結果の実態についてお答え願います。
○土木課長（坂本徹君） 空洞調査は、まずレーダー探査装置を搭載した車両を走行させ、取得したデータを解析し異常箇所を抽出いたします。次に、異常箇所をハンディ型レーダーにより詳細に調査し、空洞の可能性がある場合は小型カメラを道路の下に挿入し、空洞の状況を確認いたします。
東日本大震災を受けて区が平成23年度に実施いたしました空洞調査は、区内全域を約14キロメートルの車道を調査いたしまして、７カ所の空洞を発見いたしました。主な原因は、埋め戻しの不良により沈下したものと考えられます。全ての箇所におきまして必要な補修を行っております。
○委員（杉本とよひろ君） 今、いわゆる平成23年度の調査実績について答えていただきましたけれども、区道全体が約223キロメートルとすると、今まで調査した道路は14キロメートルということでありますが、わずか14キロメートル、全体の６％しかまだ調査が進んでないことが今の答弁でわかります。
これは先ほども申し上げましたけれども、これまでの道路は維持管理という観点で進めてきたからではないかと私は思うのですね、この数字を見て。これからいつ発生するかわからない首都直下地震、また南海トラフに備えたときに、防災・減災、予防・保全という観点、つまり、住民の命を守る道路を危機管理という視点で捉えて、今後取り組んでいかなければならないのではないかと感じております。
道路の陥没事故は、災害時には突然発生するわけであります。そのために陥没したところに車が突っ込んだり、また、人が転倒するなど大惨事の事故となるわけであります。当然、緊急車両も駆けつけることができず、１次、２次、３次と被害が拡大していくわけであります。先ほどの答弁にもありましたけれども、この調査方法として空洞探査機器を搭載した車両を走らせながら空洞調査を行ってきたと述べられました。実は我が会派も、先日、実際に全国の道路の陥没、路面下の空洞探査を研究し、また、こういった探査機器を搭載した車を開発した企業に視察に行ってまいりました。この視察では、空洞化が発生するメカニズムや、また、レーザー、マイクロ波による空洞探査の分析など空洞調査にかかわることをしっかりと伺ってまいりました。またその際に、この視察した企業にお願いして、空洞の一部を何とかサンプル調査をしてくれということでお願いしてまいりました。実はきょう、その調査ができましたので、簡単にご説明をさせていただきたいと思います。
限られた時間ですので、全部はもちろん調査できないのですけれども、航空写真で見づらくて、後ろの方は見えなくて恐縮ですが、ここが品川駅です。高輪口から柘榴坂を上がって、いわゆる区道ですね。それで、ずっと高輪警察署の交差点を抜けて、伊皿子交差点で三田の方に行くのですけれども、それともう１点は、この高輪警察署を起点として、八芳園を抜けて目黒通りに行く道と、あと、こっちの桂坂。
それとあともう一つは、黄色く貼ってあるところは港区役所なのですけれども、この区役所の周辺も少し調べてもらったのです。オレンジで囲ってある線がそうなのですけれども、これが煉瓦通りで、ここは愛宕警察署、これが御成門中学校の方に向かう方向と、あと虎ノ門、こっちは赤坂ですね。数カ所をサンプル調査をお願いしたのです。調査の仕方は、先ほど言ったようにレーザーを搭載した車、時速60キロメートルで走行できるということですけれども、そこで13カ所空洞化が見つかったのです。赤印と緑と黄色と３種類に分けているのですけれども、いわゆるＡＢＣランクをつけているのですが、赤が一番厳しい、危ないと言われているのです。そこで、まずここは交差点、高輪警察署、高輪消防署がある交差点が一つと、あと、これは三田四丁目のあたりです。港区役所の近くで言えば愛宕警察署と芝消防署、御成門中学校のあたり、愛宕ヒルズ、赤坂のツインタワーの方、あと、ここは警察署の宿舎があるところですけれども、ここに空洞化が見つかったということです。
これは場所の写真ですけれども、まず先ほど言った高輪警察署、消防署の交差点あたりですが、むしろ警察署を起点にした場合、八芳園の方に抜ける、リンコスというスーパーがあるのですけれども、この近くの区道に少し空洞化があると。あと三田四丁目のお寺の向かいの区道ですね。
それと、先ほどお話しした役所の近くですと、愛宕警察署と芝消防署の道路と、その先の煉瓦通りを少し行ったところ、警察署の新橋庁舎があるのですが、そこのところ。最後は愛宕のグリーンヒルズの付近、それと赤坂ツインタワーの付近なのですけれども、この企業によりますとここに空洞化が発見されたということです。特に私、びっくりしたのは、いずれも高輪警察署、消防署、それと愛宕警察署と芝消防署、いわゆる災害が起きたときに、万が一この道路が陥没したときには、警察も出動できない、また消防車も出動できないということがある。それと、ここに白金小学校と高輪小学校があるのです。こちらの方に御成門中学校があるということで、こういった学校施設は当然、避難場所にもなるわけでありますので、ここの部分だけの調査ですけれども、こういった問題点が浮き彫りになったということであります。
そこで、こういった調査を踏まえて、港区は特に昼間人口が多いわけです。また住宅やビルが密集していて、道路の陥没が発生した場合には、人身事故や火災時、そして、先ほどお話ししましたけれども、こういった緊急車両が通ることができず、大惨事となる可能性が十分に考えられるわけであります。今現在、建物の耐震補強のいろいろな補助制度があるのですけれども、耐震補強を図っても、路面下の空洞化によって家が倒れたり、ビルが倒れたりという危険性が今後、当然考えられるわけであります。先ほど課長がお答えになっておりましたが、震度５を超える地震が発生すると空洞化が多発することは以前から指摘されています。したがって、平時から空洞調査を行う必要があるということであります。先ほど14キロメートルしかまだ調査が進んでないのですけれども、そこで、こういった災害時には、本当に重要な役目を果たす避難支援路、また輸送路をはじめとした区内全域を対象に空洞調査を早急に行うべきと考えますけれども、その点、いかがでしょうか。
○土木課長（坂本徹君） 区内における空洞調査の実施につきましては、防災上、重要な道路を対象に、区内全域で道路の下の空洞調査を実施する必要があると考えております。具体的には、地震発生時に閉塞を防ぐべき道路として東京都が指定した緊急輸送道路及び港区が災害時の活動拠点となる施設などに通じる緊急道路障害物除去対象路線として位置づけた道路のうち、区が管理する道路の車道について空洞調査を実施してまいります。調査延長は約42キロメートルを見込んでおります。
○委員（杉本とよひろ君） それで、早速、こういった幹線道路については調査をしていくということでありますけれども、一度港区内全体にわたって空洞調査を行うことによって、港区の弱点をまず把握することができるわけですね。それに対して適切な対策が講じられるわけです。いわゆる病院でいうとカルテになるわけです。そこで、特に区内では港湾施設や、また道路面下には網の目のように走っている地下鉄、また大型地下構造物、また下水道管やマンホールなど、いろいろな地下埋蔵物も含めて空洞化が本当に今、懸念されているわけであります。今後、その調査結果を踏まえ、発見された箇所を抽出した上で、一度に全ての補修を行うのは、予算的にも時間的にも厳しいものがあると思いますけれども、今後、こういった幹線ルートをまず最優先にしながら、このアクセスルート、優先順位をつけて緊急補修を行う必要があると思いますが、補修についてはどのように考えていますか。
○土木課長（坂本徹君） 空洞調査の結果、空洞が確認された場合でございますが、空洞が発生した原因を究明いたしまして、必要な対策を速やかに講じていきたいと考えております。
○委員（杉本とよひろ君） 今、速やかに対策を講じていただけるということで、ひとつよろしくお願いいたします。
そこで、もう一つは、避難路、緊急輸送路となる道路は、区道、都道は連続している。道路というのは続いているわけですよね。したがって、区道の陥没が今言ったように緊急補修をしながら抑えられたとしても、都道が陥没したのであれば、当然何にもならないわけであります。また、都が管理している下水道管の老朽化が原因で空洞化を招くということも大きな原因の一つとして指摘されているわけであります。
そこで、これは委員長にお願いをしたいのですけれども、東京都に対して、広域的な観点から道路面下の空洞調査を東京都として行うことを求める要望書を当委員会として取りまとめていただき、都に提出していただくようお計らいを願えればと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
○委員長（樋渡紀和子君） ただいまの杉本委員からのご提案につきましては、正副委員長にて調整させていただきます。
○委員（杉本とよひろ君） では、よろしくお願いいたします。いずれにいたしましても、防災対策は目に見えるところばかりに当然注意が行きますけれども、私たちの足元の目に見えない箇所にも対策を行うことが、防災対策としては大事であると考えます。道路の下も、人間で例えれば体と一緒であります。早期発見、早期治療が区民の命を守ります。迅速な対応をお願いして質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（樋渡紀和子君） 杉本委員の発言は終わりました。
議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は３時20分といたします。
午後 ２時５８分 休憩
午後 ３時２０分 再開
○委員長（樋渡紀和子君） 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
歳出第７款土木費の質疑を続行します。
初めに、大滝委員。
○委員（大滝実君） 津波対策について質問いたします。
４月に東京都が発表した首都直下型の東京湾北部地震の被害想定では、最大震度は７となり、港区でも震度７の地域が出ると予測されました。津波については、過去に大きな被害をもたらした1703年の元禄関東地震をモデルに検証し、港区で最高2.47メートルと想定されました。８月に内閣府が発表した南海トラフ巨大地震の被害想定では、港区は2.1メートルとなっています。この津波の高さでは、現在の外郭防潮堤で十分に防げるものとなりますが、防潮堤や水門が地震の強い揺れや液状化によって壊れたり、閉まらなくなることがないか不安の声がありますので、伺います。
現在の防潮堤は震度７の揺れや液状化によって損壊することがないか、また、東日本大震災では防潮堤が壊れたところもありました。あの強烈な映像などがあって、海岸の地域の方からは、この堤防で本当に防げるのだろうかというような声もありました。高潮対策の防潮堤でありますが、津波に対しても十分に防げるものなのか、点検、検証がされているのでしょうか。高浜水門については、現在、補強工事がされていますが、水門の耐震性は十分なのでしょうか、お伺いいたします。
○土木計画・交通担当課長（冨田慎二君） 東京都は、東日本大震災を受け、学識経験者等による検討委員会を設置し、河川や海岸保全施設、下水道施設について、水害に対するこれまでの対策の検証を行ってまいりました。この委員会からの提言を受けて策定されました地震・津波に伴う水害対策に関する東京都の基本方針では、防潮堤等について東京都防災会議による新たな想定地震に対する耐震性能を確認し、対策を実施していくこととされております。また、年内に整備計画が策定される予定となってございます。なお、高浜水門につきましては、現在、耐震補強工事が進められ、今年度末までに工事が完了すると東京都から聞いております。
○委員（大滝実君） これからの東京都の調査結果ということですけれども、ぜひ不安のないようなものしていただきたいと思います。
次に、津波から避難が必要かどうかは、現在いる場所が海抜何メートルのところにいるかがわからなければなりません。海抜を示す表示板は、第２回定例会での私どもの質問に、具体的な標識の設置場所、表示内容や区民への周知方法等について検討すると答弁しています。品川区では既にわかりやすいプレートが設置をされています。区の設置予定をお聞きいたします。
○土木計画・交通担当課長（冨田慎二君） 今年度末の改定に向けて検討を進めております港区防災街づくり整備指針において、標高表示板の設置を位置づけるとともに、指針の策定後、早期の設置に向け取り組んでまいります。
○委員（大滝実君） これもほかの委員も含めて質問が出て、かなり前に設置をするということでずっと延びてきているわけです。例えば品川区などはかなり前についているのですよ。例えば東八ツ山公園は、公園の真ん中に港区と品川区に分かれているのですけれども、品川区の方にはくっついているのですけれども、港区の方にはないということですから、そのような意味では、本当に早くつけて、港区が区民の安全・安心のためにこれだけ気を使っているといいますか、対策を打っているぞというのを示す上でも、ぜひとも早く設置の方をお願いしたいと思います。
次に、耐震シェルター等助成制度について質問します。
区内には旧耐震基準の住宅が３万1,100戸あります。阪神・淡路大震災では地震による建物倒壊で多くの命が奪われました。旧耐震基準の建物が全て倒壊する危険があるわけではありませんが、建物倒壊から命を守るためには耐震補強が最も効果的です。しかし、経済的理由から耐震補強は進んでいないのが実態です。そうした中で、家屋は倒壊しても、一定の空間を確保することで命を守る装置として耐震シェルターがあります。東京都も安価で信頼できる耐震シェルターを選定しています。シェルター等の設置促進を図るため、各自治体で助成制度を設けています。都内でも対象者の要件はさまざまですが、昨年４月現在で14区６市で助成制度が設けられています。区でも区民の命を守るため助成制度を設け、設置の促進を図るべきではないでしょうか。答弁をお願いいたします。
○住宅担当課長（吉田慶弘君） 区として建物の耐震化支援は、区民の安全・安心を確保する観点から、建物全体が地震時に倒壊しない技術的基準を確保する耐震補強を優先して行うべきと考えております。耐震シェルターは室内に設置することで、普段の生活において一部制約が出ることや建物が倒壊した場合の避難路の確保などに問題があります。このことから、区は、耐震化を推進するために、今年度から木造住宅、分譲マンションの耐震改修工事費の助成限度額を拡充するとともに、建て替えについても支援制度を新設して取り組んでおります。耐震シェルターの助成制度の創設は今後の研究課題とさせていただきます。
○委員（大滝実君） 今、答弁があったように、確かに耐震補強が最もいいことでありますけれども、しかし、現実にはなかなか、分譲マンションでも住民合意がかち取れていないのが実態なわけです。今年度から助成が確かに増えておりますけれども、それを使って全体で早くやろうとしても合意ができない。地震がそのうち来てしまうかもしれませんので、そのような意味では真っ先に命を守るという観点から、シェルターもぜひとも早く助成制度を設けて命を守る、そのような観点で進めていってほしいと思います。
次に、駅のホームドア設置についてです。
９月６日にＪＲ新橋駅で視覚障害者の男性が山手線にはねられて死亡する事故が発生しました。私は、駅のホームドア設置の促進を求めてきましたが、昨年の
決算特別委員会でも、東京都障害者福祉会館があり、視覚障害者の利用も多いＪＲ田町駅と地下鉄浅草線三田駅に優先的にホームドアを設置するよう当局に申し入れた結果をお聞きいたしました。浅草線は設置は困難、田町駅は2013年度設置予定との回答でした。新橋駅での転落事故を受けて、改めて田町駅については前倒しで一刻も早く設置するよう要請すべきです。いかがでしょうか。
なお、浅草線三田駅については、ホームドアそのものが移動して、どんな車両にも対応できるものが開発をされているので、東京都交通局への要請をすべきです。答弁をお願いいたします。
○
芝浦港南地区総合支所まちづくり担当課長（近江善仁君） 駅利用者のホームへの転落事故を未然に防ぐ施設として、ホームドアの設置は大変重要であると考えています。昨年７月、ＪＲ東日本は、山手線へのホームドア導入について、平成25年度までに新たに９駅で設置すると発表しました。田町駅に関しては、平成25年度に設置予定とされています。本年９月、ＪＲ東日本に進捗状況を確認したところ、平成25年度中の完成を予定しているとのことでした。今後もＪＲ東日本に田町駅のホームドアをできるだけ早期に設置するように要請をしてまいります。また、東京都交通局に浅草線三田駅のホームドアの設置を引き続き要請してまいります。
○委員（大滝実君） ぜひとも、これ以上人の命を奪ってはならないという気持ちで、引き続き要請をよろしくお願いいたします。終わります。
○副委員長（風見利男君） 大滝委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○副委員長（風見利男君） 次に、二島委員。
○委員（二島豊司君） 電線類の地中化についてお伺をさせていただきます。
区道の総延長は約223キロメートル、そのうち条件的に地中化の可能な区道、これはおおよそ何キロメートルほどあるのか、また、そのうち現在まで既に地中化の済んでいる区道の総延長はどの程度ありますでしょうか、お伺いをいたします。
○土木課長（坂本徹君） 現在、区道の総延長は約223キロメートルです。このうち電線類の地中化のために必要な地上機器を設置できるスペースが確保された歩道のある区道は約70キロメートルでございます。区は、この約70キロメートルの区道につきまして、電線類の地中化を推進してまいりました。本年４月時点で約38キロメートルの地中化が完了しており、区道総延長に対する割合は約17％、地中化が可能な区道延長に対する割合は約54％となっております。
○委員（二島豊司君） 54％、全体で見ると17％ですけれども、かなり細い道などもあるということで、半分ぐらい、ぜひ進めていただきたいなと思います。
後期基本計画に示された地中化の整備予定延長が2,083メートル、２キロ少しで、電線類を地中化することによる防災面ほか歩行空間確保、景観向上などメリットは今さら言うまでもありません。にもかかわらず、進みが遅く感じられますが、地中化のスピードを早めることはできないものでしょうか。地中化を進めるのに障害となる要因についてお伺いをいたします。
○土木課長（坂本徹君） 道路の下には水道管や下水道管、ガス管などさまざまな施設が埋まっております。これらが障害となって電線や点検口などの構造物を新たに地中に埋設するスペースを確保できないのが現状です。このため地中化工事を進める場合には、水道管などの移設工事を事前に実施するなど、関連工事が必要となります。このほか、地上機器の設置場所など沿道にお住まいの方々の合意形成にも時間を要する場合がございます。着手から完了までおよそ４年から５年を要しております。早期に完了しない最大の要因となっております。
○委員（二島豊司君） 水道管の移設や何か、そういったものが必要になってくるということで、トランスのスペース確保ということがよく言われているのですけれども、その他にもいろいろ要因はあるのかなと思いますが、それを除いても、地中化の可能な沿線はあるのではないかということ、費用はもちろんかかる話ではありますけれども、将来に対する投資でもありますし、防災機能の向上という差し迫った要請もあると思いますので、どうぞよろしくお願いします。特に商店街など歩行者の通行が比較的多い区道については、地域の声を聞きながら積極的に整備の拡大を目指すべきと考えますが、区の今後の方針についてお伺いをいたします。
○土木課長（坂本徹君） 電線類の地中化は、誰もが安全に安心して通行できる歩行空間の確保や二次災害の防止など防災機能の向上、また都市景観の改善などを図るため、着実に推進してまいります。これまで基本計画に計上した地区において、地元の方々の参画を得て道路整備連絡協議会を設置し、さまざまなご意見をいただきながら地中化工事を進めてまいりました。今後、基本計画に計上した公共交通機関や公共施設の周辺地区はもとより、新たな展開といたしまして、防災上重要な道路である緊急輸送道路、緊急道路障害物除去対象路線を中心に、地域の方々からご要望をいただいている地区も含め積極的に事業化を図り、電線類の地中化を強力に推進してまいります。
○委員（二島豊司君） ぜひ進めていただきたい。ボックスに入ってないところでも、できそうなところがあれば、積極的に探してやっていただきたい。よろしくお願いします。東京電力が事故以来、厳しい状況になって協力が得にくい部分もあろうかと思いますけれども、この状況はずっと続くと思いますので、区が主体的に意志を持って進めていただきたいとお願いしておきます。よろしくお願いいたします。
次に、水防態勢についてお伺いをいたします。
ゲリラ豪雨の多発、都市型水害の危険性など万全な水防態勢の確保が求められております。休日・夜間等の勤務時間外において常に参集できる人員が確保されているのでしょうか、お伺いをいたします。
○土木計画・交通担当課長（冨田慎二君） 大雨や洪水などの水害に関する警報が発令された場合や集中豪雨等により緊急対応が必要な場合には、水防本部を設置いたします。休日や夜間等の勤務時間外につきましては、災害対策住宅や区内近郊に居住する職員が水防態勢により対応いたします。また、水害発生時に迅速かつ的確な対応がとれるよう、水防対応職員を対象とした参集訓練も実施し、区民の安全・安心確保に向けて万全な態勢づくりに取り組んでおります。
○委員（二島豊司君） よろしくお願いします。下水道局のアメッシュなどを見ていますと、急に来るのですね。雲が流れて雨の場所が変わってくるのではなくて、突然もこもこっと青色から黄色、赤というのが急にその場所で増えてくるということがありますので、よろしくお願いします。
次に、防災危機管理室との連携についてお伺いをいたします。
他の災害と同様に水防に関しても初動対応いかんで被害が大きく変わってまいりますので、対応には迅速性が求められる。雨量警戒情報の管理・発信は防災課で行っております。街づくり支援部と防災危機管理室との連携が非常に重要であると考えますが、どのような連携体制が構築されておりますでしょうか、お伺いをいたします。
○土木計画・交通担当課長（冨田慎二君） 街づくり支援部や各地区総合支所で組織する水防本部は、被害の情報収集や土のう要請の対応など、水害の発生や拡大の防止に向けた対応に当たります。その際、防災危機管理室は、東京都や消防署、消防団などとの連絡調整や防災情報メール及び港区ホームページ等による区民への情報提供を行うなど、緊密に連携を図りながら対応しております。
○委員（二島豊司君） 水防本部は、被害が拡大して災害対策本部が設置されると、それは防災課の方で判断されると思うのですけれども、そうすると統合される。水防計画の組織図を見ても、防災課が図の左角で比較的遠慮がちに、街づくり支援部の資料だからと思いますが。ぜひ緊密に連絡をとる、当たり前のことではあろうかと思いますけれども、システムとしてその連携がきちんと機能するように、先ほど参集訓練のお話もございましたけれども、そういった連携体制の部分も日々訓練を重ねて、万全の体制を常に整えていただきたいと思います。これから台風シーズンも到来をいたしますし、また引き続き、この体制をしっかりと維持していただきたい。
一つ、よく言われることなのですが、これは要望なのですけれども、古川の増水は東京湾の潮の満ち引きに大きく影響を受けるということであります。雨量警戒情報とあわせて東京湾の干満潮の情報も発信することによって、区民の皆さんの正確な状況把握につながって、危機管理対応に資するのではないかとも思います。メールやウェブサイトは防災課の方だと思いますので、ぜひ防災課とも連絡をしていただいて、潮の状況が今どういう状況にあるのかということも情報が見てとれるような仕掛けにしていただくことを要望させていただきます。
○副委員長（風見利男君） 二島委員の発言は終わりました。
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○副委員長（風見利男君） 次に、近藤委員。
○委員（近藤まさ子君） 土木費では、初めに港区で行っている集合住宅に対する区の支援制度に関する質問をさせていただきます。
集合住宅の管理組合の理事から、高齢者の方が多くなってきたので、玄関にスロープや手すりをつけたいのだけれども、区で何か補助がありましたっけ。来年は大規模改修工事も考えているしということでした。私はすかさず、屋上の防水塗装をやるのでしたら、高反射率塗料にすれば最上階の方は少しは涼しくなりますよ。港区の助成があるのですとお話ししながら、後日、チラシをお渡しすることにしました。それぞれの担当課に回ろうとも考えましたが、もしかしたら住宅担当にまとまったご案内があるかなと思い、課長にお願いをしました。あわせて大規模改修をするということで、集合住宅に係る助成のご案内をすべてお願いしました。結局、６冊ほどいただきました。集合住宅でこうした助成を受けるには、管理組合で検討し、合意形成が必要になります。もしまとまったご案内があれば、大規模改修の時期には一度に検討することができます。
そこで、今回、提案質問をさせていただくことにしました。住宅担当課長に調べていただいたところ、防災・防犯、環境、高齢者、障がい者、ひとり親世帯、建物耐震化、住まい、維持管理、建て替えの相談など、実に多岐にわたって集合住宅への支援があることがわかりました。そこで、これらをまとめたご案内をつくれば、それぞれの事業をより活用いただけると考えますが、いかがでしょうか。集合住宅に対する補助金等の支援制度一覧の作成についてお伺いいたします。
○住宅担当課長（吉田慶弘君） 集合住宅で活用できる支援事業は、住宅担当所管だけでも建築物の耐震化に関するもの、建て替えに関するもの、日常の維持管理に関するものなど、それぞれの集合住宅の状況に合わせた支援制度が整備されております。さらには、ご指摘のとおり、防災・防犯、環境、高齢者などの各分野でさまざまな支援制度も整備されております。これまでは各事業に関するパンフレットを取りそろえ、窓口等で紹介しておりましたが、集合住宅の居住者の方が容易にこれらの制度を一度に検討できるよう、各事業の概要等を一覧にした資料を作成し、配布してまいります。
○委員（近藤まさ子君） ぜひよろしくお願いいたします。
次に、道路の安全点検についてお伺いいたします。
最近、歩道のちょっとした段差につまずき、転倒し、入院されたというお話をよく耳にします。店主の皆さんからも、店の前のでこぼこでつまずくお客さんが多いから直してほしい、地域の方からも、つるつるしたマンホールのふたで雨の日に滑って転倒した人がいるから、何とかしてほしいとのご相談をいただき、その都度、
麻布地区総合支所に連絡をさせていただいていますが、総合支所では早急な対応をこれまで数々行っていただきました。この場をおかりして感謝申し上げます。ありがとうございます。
加齢に伴いつまずくことが多くなりますが、大きな段差よりほんの数センチの段差の方が転倒しやすいとの報告もあります。そこで、各総合支所では、定期的に道路の安全点検を行っているとのことですが、現状についてお知らせください。また、こうした数センチの歩道の段差などもチェックいただいているのか、せめて人通りの多い商店街などは徹底して行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
麻布地区総合支所で行っている道路の安全点検の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
○
麻布地区総合支所まちづくり担当課長（増田裕士君） 区道の安全点検は、異常箇所や舗装のふぐあいなどを点検し、危険箇所を発見した場合に早期に対応することで事故を未然に防止するとともに、土木施設を常に良好な状態に維持することを目的としております。
麻布地区総合支所では、月に１回、麻布地区管内を８コースに分け、徒歩により路面の舗装、排水施設、街路灯、防護さく、反射鏡、標識、点字ブロックに関して巡回点検を行い、状況に応じて土木の作業班による修繕や民間請負による補修を行っています。また、道路の陥没や緊急を要する場合など、区民から通報があった場合には速やかな対応に努めております。
これまで歩道の段差等の点検につきましては、区の点検マニュアルにのっとり、目視点検を行っている状況です。今後、委員のご指摘を踏まえ、今、ご答弁した８コースの点検のほかに、人通りの多い商店街を対象に、定期的に歩道敷石のでこぼこやマンホールふたの持ち上がり等、重点的に点検を行い、歩行者の安全確保に努めてまいります。
○委員（近藤まさ子君） 今、商店街は活性化事業ででしょうか、にぎわい創出からでしょうか、白金商店街もそうですし、麻布十番商店街もそうですし、とてもおしゃれな歩道がインターロッキングブロックでできているのですけれども、それがどうもでこぼこを生み出す原因になってしまっていて、それらの対策もあわせてお願いしたいと思いますので、今後よろしくお願いいたします。
このたびの代表質問の歩道の安全点検についてのご答弁では、今後、高齢者、障がい者なども含め幅広いご意見を伺う機会を設け、安全点検の充実を図るとのことでしたが、具体的にどのように意見聴取をし、対策を講じていかれるのかお伺いいたします。
○
土木施設管理課長（伊藤忠彦君） 現在、具体的な内容、方法などの検討を開始したところでございます。例えば歩道の傾斜が急で歩きにくい、また、歩道照明が暗い、さらに街路樹などの枝が出ていて人に当たりやすいなど、特に高齢者や障害者など交通弱者と言われる方々が日常感じている項目などをお聞きしたいと考えております。また、その方法ですが、高齢者の方にはいきいきプラザなど区の施設利用者の方へ、障害者の方には、港区心身障害児・者団体連合会などへアンケート調査などでお伺いしたいと考えております。
現在実施しております安全点検のさらなる充実を図るため、子育て世代なども含め、ご意見、ご要望を取り入れながら、街づくり支援部と総合支所が連携して、適切な内容、方法を十分検討し、安全対策を講じてまいります。
○委員（近藤まさ子君） ぜひよろしくお願いいたします。ことしになってから、高齢者の方が３人転倒して、そのうち２人の方が大腿骨を骨折して人工骨を入れたというお話を伺っていますので、本当に加齢とともに骨粗鬆症というのですか、ちょっと転んでも骨折してしまうという状況も生まれてきます。その後、本当に障がいを抱えて生活をされるようになってしまうことになりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
最後に、障がい者用自転車認定マークについてお伺いいたします。
区では、安全や景観の面からも自転車駐車場の増設をするなど駐輪対策に力を入れていることは大変評価いたします。しかし、一方で自転車駐輪禁止区域も広がっています。足などに少し障がいを抱えている方からは、長い時間歩けない、買った物を持って歩くのがつらいなどの理由で自転車を使っている。店の前でとめさせてもらっているが、違法駐輪としてみなされるのがつらい。何とかしてもらえないだろうかと複数の方からご相談をいただいています。
福岡市では、自転車駐車場から目的地までの歩行が困難な方がやむを得ず目的地付近の路上等にとめている自転車については、障がい者の自立した日常生活や社会活動を支援するために、撤去の対象から除外するとしています。また、広島市では、自転車を重要な移動手段として使っているが、駐輪場から目的地まで歩くことや、地下駐輪場への階段、スロープを昇降することができないため、一時的にやむを得ず路上に放置している自転車を認定することにより、撤去の対象としないとしています。本年の第１回定例会、その後の予算特別委員会でも我が会派は質問させていただき、区長からは、国や警視庁が検討している自転車の走行環境のあり方や障がい者団体の意向等を踏まえ、区としての対応を検討してまいりますとのご答弁をいただいています。
そこで、障がい者用自転車認定マークについてのその後の検討状況、課題、今後の取り組みについてお伺いいたします。
○
土木施設管理課長（伊藤忠彦君） 障害者認定マークの設置につきましては、ご提案を受けまして、広島市や福岡市など先行導入している自治体の調査を実施しております。広島市では約200名の方が、福岡市では35名の方が利用登録しているとのことで、利用者が伸び悩んでいるとのことでございます。また、一般の駐輪場の許可証と勘違いをされる可能性があることや、交差点やバス停などの対象除外の区域をどう設定するかなど、統一的な交通規制の観点からの課題が多く、さらなる検討が必要と思われます。港区だけでなく東京都や23区全体で取り組む方法が効果的であることから、近隣区との協議や他区の意向調査を実施するなど、引き続き検討を進めてまいります。
○委員（近藤まさ子君） 自転車を使用する障がい者への支援としては、港区では現在、手帳を提示することで自転車駐車場の利用料金の減免がされていますが、福岡市や広島市、その駐輪場から買い物に行く場所までの歩行が困難として認められているものです。今、課長のご答弁で、広島市や福岡市からいろいろ課題なども聞いて検討を進めてくださっているということでしたが、前向きにご検討いただきますよう、ぜひよろしくお願いいたします。港区では違法駐輪区域が今後、多分広がっていくのではないかと思われますので、同時進行でご検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
○副委員長（風見利男君） 近藤委員の発言は終わりました。
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○副委員長（風見利男君） 次に、池田委員。
○委員（池田こうじ君） 大変優秀な港区の職員の皆様かと思うのですけれども、時々日の当たらない分野というのが、区政は幅が広いので出てきてしまうものでありますが、そこに光を当てるというのは我々議員の仕事でもあると思うのですが、二輪車の駐車問題というのは、今、日の当たっていない分野だと私は思い、取り上げます。
今、港区には、原付も合わせて２万台近くの二輪車があるとのことです。そのうちの原付が8,700台、もう少し大きいのが1,200台で、１万台近くは小さい二輪車です。今、自動車を持とうとすると、六本木などは駐車代が月５万円したり、いまだにそんな金額で、不況ということもありまして、港区で自動車を持つのは大変なコストもかかり、二輪車を持つ人も多い。比較的大きな自動二輪車などは趣味など余暇で使ったりする人も多いのですけれども、二輪車はそのような意味で、今、港区に２万台あるということをまず前提に頭に入れていただきたいと思います。
かくいう私も、高校２年生のときに400ccのバイクに乗っておりまして、今、うちの高校生の息子がバイクに乗りたいと言ったら、だめと言うかもしれないですけれども、バイクは昔から乗っております。
比較的自動車の駐車は民間化になってきている部分もありますが、自転車はご存じのように区ですとか、行政が担う部分があります。二輪車は民間でやるには採算がなかなかとれにくいこともあったり、かといって、今、公共でやるとなるといろいろな問題があるように思って、光が当たってない分野だと私は思っています。現在の港区の自動二輪の駐車対策について、まずお伺いします。
○
土木施設管理課長（伊藤忠彦君） 現在、区では自動二輪用に品川駅高輪口に77台、白金高輪駅に103台の駐車枠を確保して、バイクインを整備しております。また、自動二輪用に新設または改築される民間自転車駐車場に対し整備費用の一部を助成するなど、さらなる駐車枠の確保に取り組んでおります。また、50cc未満の原動機付自転車の駐車場は10カ所、431台分を区で設置しております。
○委員（池田こうじ君） 先ほど申し上げた２万台近くの自動二輪車だけではなく、港区は昼間人口が100万人近くいる場所です。バイクを通勤に使ったり、観光とか、いろいろな用事でバイクで来る人も多いですから、今おっしゃっているような数では到底追いつかないと私は考えています。これは、東京都のバイクの駐車場の本ですけれども、東京全体でこの二、三ページで済んでしまうぐらい、バイクの駐車場は今、少ない状況にあります。
そして、駐禁については東京都が突出をしておりまして、全国で27万件の駐禁があったのですが、そのうち７万件ぐらいが東京なのです。これはバイクを持っている人のうち東京都全体で６％近い方が１回駐禁をやっているということでございまして、なおかつ、これは平成19年の資料で、少し古いのですけれども、そのときは10万件駐禁あったのですが、そのうち４割近くは港区なのです。４万2,000件とありますけれども、あとは２万8,000件の新宿区とか、１万1,000件の千代田区とか、渋谷区の３万2,000件、突出して港区の二輪車の駐禁、あれは9,000円するのですけれども、が多いという状況になっています。この背景には、やはり駐車対策が万全でないということもあると思うのですけれども、二輪車等の違法駐車標章取付数が突出することについてどうお考えでしょうか。
○
土木施設管理課長（伊藤忠彦君） 区内へ通勤される方や買い物などに自動二輪及び原付バイクを利用される方が多く、区内の警察署を含め違法駐車対策の強化に取り組んでいることから、委員ご指摘の状況にあるものと認識をしております。特に歩行者の交通安全や自転車などの道路走行空間確保の観点からも、よりきめの細かい対応が求められているものと理解をしております。
○委員（池田こうじ君） この状況は、地方行政としても改善をしていかなくてはいけないと思うのですね。港区の助成で定期貸駐車場の支援などを民間にやっていますけれども、これも利用が年間１件あるかないかということで、やはり民間に頼るのは、採算という点から多分厳しいのでしょう。促進がされておりません。
港区の条例を見ますと、原付については自転車の駐輪場に置けるようになっているのですけれども、自動二輪車については、今のところ、対象車両とされておりません。新宿区ですとか、品川区、目黒区あたりは条例で自動二輪車も対象にしております。これだけバイクが多くて昼間人口も多い港区で、自動二輪を条例の対象にしていただきたいと私は考えておりますが、この条例の制定も含め、二輪車の駐輪に対する抜本的対策を改めてお伺いします。
○
土木施設管理課長（伊藤忠彦君） 委員ご指摘のとおり、原付バイクにつきましては、自転車同様、条例に位置づけ、放置禁止区域での即時撤去の対象とするなど積極的に取り組んでいるところでございます。一方、自動二輪の駐車対策につきましても、今後も民間活力を最大限活用しながら、積極的に取り組んでまいります。なお、自動二輪の条例化につきましては、こうした取り組みの成果を踏まえ、今後の違法駐車の推移や民間自転車駐車場の整備状況を総合的に勘案し、判断をしてまいります。
○委員（池田こうじ君） 一度警察等とかけ合って調べてもらいたいですね。本当に港区は突出して違反件数が多いので、そこら辺の条例化をまず整備した上で、土地が少ないというのはわかるのですけれども、駐車対策を講じてほしいと思います。
そして、一つお伺いしますけれども、おそばのめん類組合やクリーニング業会に行くと必ず言われるのが、仕事の途中、駐禁をとられた、仕事にならないという話をよく聞きます。これは警察のマターでなかなか難しいと思うのですけれども、駐車対策を講じるにあたって、区としてもこのような業界団体に耳を傾け、状況の把握に努めていただきたいと思っております。一言見解をいただきます。
○
土木施設管理課長（伊藤忠彦君） 今後とも警察と連携するとともに、商店街等の関係団体の協力を得ながら、二輪車等の駐車対策に取り組んでまいります。その際、街づくり支援部と総合支所が連携して、バイク、原付利用者の声などの把握に努めてまいります。
○委員（池田こうじ君） 二輪車は本当に省エネルギーで、経済的な乗り物です。都心に非常に合った乗り物だと私は思います。積極的に活用することで効率的な都市交通に寄与すると思います。この港区の都市交通手段が、自転車、自動車、二輪車、「ちぃばす」とか電車もある、きちんと区民が選択することのできるこの都心の交通網を推進していただきたいと思っております。この二輪車の駐車対策については長く時間がかかる問題だと思いますので、今後とも取り上げていきたいと思っておりますので、ぜひ、今申し上げたことを契機にいろいろ調査等を進めていただきたいということを申し上げて質問を終わります。
○副委員長（風見利男君） 池田委員の発言は終わりました。
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○副委員長（風見利男君） 次に、たてした委員。
○委員（たてしたマサ子君） お願いします。土木費では、港南二丁目から四丁目にかかっている御楯橋についてお伺いをいたします。
港南地域の人口は９月現在１万9,980人で、10年前と比べ１万4,259人増と約４倍に増加しており、急激な人口増加がわかります。港南小学校は長い間ずっと単学級で寂しい状況でありましたが、今では783人と港区で一番児童数の多い小学校となりました。それにあわせ小学校、幼稚園の改築、港南地域の公共公益施設の設置などインフラ整備も着実に進んでいます。そして、先日もお話しいたしましたように、地域の町会・自治会、港南地域連合会、防災協議会など各関係者が総合支所とともに、コミュニティづくりや災害対策など含めた地域づくりに取り組んでいるところです。また、先日はうれしいことに、９月22日の土曜日、品川駅港南口近くにあるこうなん星の公園広場で自転車のシェアリング社会実験が開始されました。この星の公園から、港南緑水公園を結ぶものでありますが、今後、さらにルートを増やしていく計画であると伺っております。
また、港南小学校横の補助123号線は、道路整備はことしの春完成いたしました。広い歩道となり、自転車と歩行者が別々に通れる自転車歩行者道と歩行者専用道路ができ、歩行者も自転車も安心して通行することができるようになりました。そして現在、港南三、四丁目では電線類の地中化工事が進行中であります。自転車専用の通行帯もあわせて整備すると聞いております。さらに警視庁交通規制課では、自転車通行環境のエリア整備計画として港区品川駅港南口はモデル地区として設定し、面的な取り組みがスタートいたしました。このように港南地域は自転車通行環境の整備が着々と進んでいることを実感いたしております。
そこで、質問は、港南地域や御楯橋付近の自転車通行ネットワークの考え方と今後の取り組みについてお伺いいたします。
○土木課長（坂本徹君） 本年６月に警視庁がモデル地区に設定した港区・品川駅港南口地区では、港南一丁目から四丁目一帯の自転車通行ネットワークとして駅前周辺の駐輪場に接続する道路を整備対象路線に選定しております。区としてはこの整備対象路線となった区道につきまして、順次、整備を進めていく予定です。昨年度は、補助123号線の直線化に伴い、歩道上に自転車の通行区分を指定する自転車歩行者道を整備いたしました。今年度からは港南三、四丁目地区で取り組んでおります電線類の地中化工事にあわせ、自転車歩行者道や、車道上に自転車通行部分を指定する
自転車専用通行帯の整備などを進めていく予定です。今後、御楯橋から旧海岸通りの区間につきましても、車道の左端を青色で着色するなど、自転車が安全に通行できるよう対策を講じることでネットワーク化を図ってまいります。
○委員（たてしたマサ子君） 本当にこの地域は緑が少ないと言われましたけれども、最近は再開発に伴い緑率も上がってまいりました。いろいろな環境整備が整い、このようにインフラ整備、自転車のネットワークもどこよりも先んじてできる空間があるコーナーとなりました。そして、御楯橋の歩道は以前から道幅が狭く、自転車と歩行者がぶつかったり、雨の日には傘を差しての交互通行が危ない状況がありました。先ほど述べましたように、この10年間で約４倍と増えた人口増加も重なり、地域の方々からは、狭い歩道を何とかしてほしいという要望がたくさん寄せられております。そのような状況の中、自転車シェアリングも開始され、自転車のネットワークも今お話があったように、旧海岸通りも含めて港南駅口の方にも広くネットワークが検討されているという状況であります。
そこで、御楯橋の歩道がネックとなります。今申したように、狭い歩道が自転車と歩行者の安全確保には非常に厳しい状況であります。そこで歩道の拡幅が必要と考えますが、御楯橋の歩道拡幅についての区のお考えをお伺いいたします。
○土木課長（坂本徹君） 現在、御楯橋の歩道幅員は約２メートルで、防護さくが設置されているため、有効幅員は２メートルに満たない状況です。港南四丁目に人口が急増し、歩行者の多い時間帯や自転車が歩道を走行する際には、十分な歩行空間が確保されておらず、地元の方々から歩道拡幅の要望が区にも寄せられております。御楯橋の拡幅は、大規模な改良工事となり、早期の対応が困難なため、現在、13メートルある車道の幅を縮小し、そのスペースを利用して歩道を車道側に拡幅するとともに、車道の左端に自転車の通行部分を確保するなど、現在も御楯橋の中で工夫を凝らし、歩行者、自転車及び自動車の全てが安全に通行できるよう最善の策を講じていきたいと考えております。
今後、交通管理者である警視庁と協議を進め、御楯橋の歩道拡幅の実現に向け、全力で取り組んでまいります。
○委員（たてしたマサ子君） 本当に一生懸命前向きに、どうしたら今の状況を開いていけるかということを検討し、考えて実践に移そうとしてくださっている皆様に感謝を申し上げ、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○副委員長（風見利男君） たてした委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○副委員長（風見利男君） 次に、清原委員。
○委員（清原和幸君） 五之橋の架け替えに関しまして質問いたします。
質問に入ります前に、一言述べさせていただきます。港区の水害対策として、現在、調整池の工事が進行中です。事業化に際しまして、事業にご理解いただき移転されました方、またご近隣の皆様に感謝を申し上げ、質問に入ります。
まず１点目は、この橋の架け替え計画についてお尋ねをいたします。
この橋は古川に架かる道路橋で、都道補助11号線と明治通りを結ぶ白金地域における相互通行の可能な唯一の道路橋です。そのために地域の住民の生活道路としての利用だけでなく、通過交通も多く、しかも幅員が狭いため十分な歩道の確保ができず、車が信号待ちをしているときなどは、歩行者が対面側を通行したり、また、歩行者や車椅子、バギー、自転車などの利用者は、信号が変わるまで渡るのを待っている状況です。
伺いますが、この橋は有効幅員が６メートルと狭い道路橋です。歩行者の安全を確保するために、架け替えに際しては東京都と協議して、車の対面通行はもとより車椅子等の対面通行が可能となるように拡幅し、架け替えしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
○土木課長（坂本徹君） 五之橋は有効幅員が６メートルと狭く、歩道が設置されておりません。加えて車両が相互通行であることから、歩行者の安全を確保するため拡幅は必要と考えております。現在、五之橋の上流側で東京都が、古川地下調節池取水施設工事を進めており、この取水施設の敷地内を利用して、歩行者が通れるように拡幅の可能性を検討しております。五之橋の架け替え工事は平成27年度以降を想定しており、今後も拡幅の実現を目指し東京都と協議を進めてまいります。
○委員（清原和幸君） ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
次に、２点目として、
古川調節池取水施設の整備についてお尋ねをいたします。
古川流域は、都市化の進展により、台風や集中豪雨時に川があふれ、道路が冠水するなどの被害が頻発するようになりました。都市型水害対策として、現在、古川の調節池の工事が進んでおりますが、まず、その進捗状況についてお伺いをいたします。
○土木課長（坂本徹君） 現在、平成25年８月の完成を目指して取水施設工事が進められております。その後、引き続いて施設を管理する上屋建物工事に着手し、全ての工事の完成は平成27年３月の予定と東京都から聞いております。
○委員（清原和幸君） 台風とか集中ゲリラ豪雨の予報が入りますと、白金の方なのですけれども、土のうを準備したりして大変なのですね、土のうは重いものですから。また流域の方は１日も早い完成を待ち望んでおりますので、これからも東京都と連絡をとって、早期に開設されますことを強く望んでおります。
次は要望です。完成後は施設を対岸から目視により点検するのではないでしょうか。対岸に点検などに使用するスペースが設けられる際には、そのスペースを点検のみならず、古川の親水化の推進や施設見学に訪れた多くの区民、都民へ配慮した、住民に愛される地域のシンボルとして整備していただきたいと思います。特に子どもたちに向けては、集中豪雨のときは風呂、皿洗いなど水の使用を控えることなど、水害に関して学ぶ場としての整備も大切なことではないかと思います。
さらに、都市のインフラを観光資源として活用すべきではないかとも思います。意外なものが興味を示され、関心を抱かれることがあるものです。大勢の人が訪れることは区内地域の活性化にも結びつきます。この施設は震災前の設計です。この施設を防災意識の向上や古川の親水化、そして水辺空間を都市型観光資源となるよう整備されますことを東京都に働きかけていただきたいと思います。
以上、要望いたします。
最後に、公園・児童遊園などの計画的な整備についてお尋ねをいたします。
区は、公園・児童遊園などを区民が憩い安らぐ場、地域のコミュニケーションなどに利用される場と認識して、いつでも保育園児や子どもたちが楽しく遊べるような遊具などの充実に努め、また、区民の
健康体力づくりとしても利用できるように計画的な整備を推進しております。また、日々安全で快適に親しまれて利用されるために、日常の維持管理にも努めております。一方で、公園は防災上重要な都市基盤であります。非常災害時の広域避難場所や一時集合場所や復興支援活動の拠点として使用されます。それらに備えて、区は、マンホール、トイレ、かまどベンチなどの整備にも取り組んでおられます。区内には100カ所余りの公園・児童遊園がありますが、安全に安心して快適に子どもたち、親子、高齢者などが利用できる環境の保全に向けた取り組み、また、災害時の居場所などの確保策として雨風をしのぐテントなどの備蓄等、今後の公園・児童遊園などの整備についてお伺いをいたします。
○土木課長（坂本徹君） 公園における安全・安心の確保には、人の目によって公園・児童遊園を見守っていくことが重要になります。公園等の整備の際には、外部からの見通しが確保できるような施設配置と植栽配置に留意して整備を行っております。広域避難場所や一時集合場所に指定されている公園・児童遊園等につきましては、非常災害時の利用を想定して、マンホールトイレやかまどベンチ、ソーラー照明灯などを順次整備しております。また、非常災害時にテントを張って使用するような防災型のパーゴラやあずまやを、白金台どんぐり児童遊園と港南緑水公園に設置しており、今年度も高輪森の公園に同様のパーゴラを設置する予定です。今後も公園の規模に応じて防災機能を備えた施設整備を実施してまいります。
○委員（清原和幸君） ありがとうございました。以上で質問を終わります。
○委員長（樋渡紀和子君） 清原委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（樋渡紀和子君） 次に、うかい委員。
○委員（うかい雅彦君） まず、プレーパークについてお伺いいたします。
先月、高輪森の公園で行われましたプレーパークを拝見しましたが、やはり早く住民主体の組織として立ち上げ、１日も早く定期的な開催をしていただきたいと強く感じた次第です。定期的開催に向けての現在の進捗状況をお伺いします。
○
高輪地区総合支所まちづくり担当課長（杉谷章二君） プレーパークを継続的に運営していくためには、住民主体による住民組織が不可欠です。これまで区が牽引役となりプレーパーク事業を実施し、参加者の皆さんを中心に、住民組織の核となっていただける人材の掘り起こしを行ってまいりました。現在、事業に参加されたプレーパークに関心のある複数の方々と、自主的運営に向けての意見交換会を行っております。今年度最後となる３月の開催にあたっては、この方々と今後のプレーパーク運営についての一定の整理を行うことを予定しております。今後、この意見交換会を通じて住民の方々の事業運営への参加を得ながら、住民組織の下地づくりを進めていく予定にしてございます。
○委員（うかい雅彦君） 高輪地区では東海大学が地域貢献の活動をしていて、地域の方々に大変喜ばれている状況ですし、チャレンジコミュニティクラブの皆さんと連携して、コミュニティサロンの運営を一緒に行っています。こういった方々の協力も得て、１日も早い住民主体による開催につなげていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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高輪地区総合支所まちづくり担当課長（杉谷章二君） 高輪地区では、大学、また住民の方々が地域のためにさまざまな活動を行っていただいております。プレーパークにつきましては、先ほど述べましたように、住民組織の核づくりを進めている段階でございます。今後の住民組織づくりに、また将来的にはプレーパークの運営に東海大学やチャレンジコミュニティクラブの方々にご支援をしていただくことはとても重要だと考えております。ご指摘の点を踏まえ、今後のプレーパークのあり方について検討してまいります。
○委員（うかい雅彦君） 皆さんも行かれたことがあると思うのですけれども、大変自然豊かで、すごい傾斜があって崖なのですけれども、実際にそこにロープを張って、子どもたちがきゃあきゃあ騒ぎながら、そこを喜んで登ったりしている。なかなか区内では、森の公園というのはないロケーションのところだと思うのですね。これは高輪に限らず、港区内の子どもたちがぜひ遊びに来てくれたら、私は非常にうれしいのではないかと思うのですね。おかげさまで、「ちぃばす」も近くまで走ってきていますし、品川駅も近くにありますし、そういった交通の便もいいところですし、ぜひとも早く定期的に開催ができるように、よろしくお願いをいたします。
次、公園の拡張について伺います。
三田地区の三田台公園と亀塚公園についてですが、長い時間をかけてのことになると思うのですが、将来的に一緒にされると伺っております。この数年でこの区間で区に売却された土地があるはずですが、土地所有者は更地にして区に渡す契約となっているのでしょうか。
○土木課長（坂本徹君） 都市計画公園事業用地の買収にあたりましては、土地所有者と土地売買契約及び物件移転補償契約を締結いたします。土地売買契約では、土地の上にある建物や工作物等の物件移転補償契約に基づき、移転完了後に土地を引き渡すことが規定されております。したがいまして、ご指摘のとおり土地所有者は更地にして区に引き渡すこととなります。
○委員（うかい雅彦君） 何年か前になりますが、この土地の建物の解体工事中に、近隣にお住まいであった高齢者の方が亡くなっています。これはその解体工事自体が原因であるとは断定できるはずもなく、そのような話ではありませんが、同じことは繰り返したくないという近隣町会の方々から、もし解体工事に高齢者の方が隣接してお住まいの場合は、区の施設のデイサービス等で受け入れられる体制をとるべきではないかというご意見が出ています。解体業者の責任としても、その後は区の所有になるものですから、その点は区の配慮が必要と感じますけれども、いかがでしょうか。
○土木課長（坂本徹君） 解体工事につきましては、近隣町会及び隣接してお住まいの方々から、さまざまなご意見やご要望が寄せられております。区といたしましては、土地所有者に騒音や振動が最小限となる工法で解体するよう指導するとともに、解体工事の着手前には、区の職員も同行して解体工事の内容を説明し、周知を図っております。今後も解体工事など、隣接してお住まいの方々への影響が予想される場合には、区の立場でご意見を伺いながら、細心の注意を払い、対応してまいります。
○委員（うかい雅彦君） 今のご回答をいただいて、近隣の町会の方も安心すると思いますので、ぜひご対応の方をよろしくお願いいたします。
続いて、マンションの建設問題について伺います。
現在、高輪三丁目の町会の協和会の近辺で２件の大きな工事が行われております。１件は環境清掃費でも取り上げたソニー国際会議場跡の三菱地所レジデンスのマンション計画と、もう一つは第一京浜沿いの長谷工のマンション計画であります。この長谷工のマンションは、床面積１万平米を超えるもので、東京都が指導する話になります。しかしながら、近隣の要求等をしっかりと聞くように東京都からの指導が入っても、地元に対して変更するような回答は出ていません。今まで100年弱も地域の抜け道として利用されてきた道をふさぎ、災害時用の発電システム用の燃料タンクを、第一京浜側ではなく奥の住宅側、つまり、桂坂暫定保育室側に設置する計画であります。余りにも近隣住民を軽視した設計に怒りを覚えますが、区としても地域の安全を考える上でも、そのような燃料タンク等は地下に設置し、避難用である通路は残すよう、東京都と連携し業者側を指導すべきであると思いますが、区の考えはいかがでしょうか。
○建築課長（奥津英一郎君） 建築計画の延べ面積が１万平米を超える場合、東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例に基づき、あっせん、調停を東京都が担うこととなります。ご指摘の内容については、近隣住民の要望として東京都へ伝え、東京都があっせんや調停において建築主側を指導するよう要請してまいります。また、建築主に対しては、建築紛争の解決に向け誠意を持って住民と話し合い、理解を求めるよう、東京都と連携しながら指導してまいります。
○委員（うかい雅彦君） ちょうど第一京浜に面してでかい高層マンションを建てるのですけれども、東禅寺の方に向かって入っていきますと、４本目が桂坂暫定保育室に入っていく駐車場のところの道なのですが、２本目、３本目は奥で細い通路なのですけれども、つながっていて、昔から抜け道として皆さん使われていて、それは土地所有者の方がかわろうが、その道はずっと残してこられたところなのです。今回、それを計画ではふさぐということで、なおかつ住宅側に災害時用の発電用の燃料タンクをそこに設置する。しかも、その奥に駐輪場をつくって、自転車などの出入りをされる。第一京浜から３本目のところが桂坂ですね。２本目のところを、駐輪場ですから、自転車がわあわあ通るようになってしまうということで、奥にお住まいの方々は、高いマンションは建つわ、何一ついいことがないということで、それも今、保健福祉常任委員会のときにもいろいろお願いしたのですけれども、桂坂暫定保育室があるので、解体工事については本当に慎重にやっていただきたいということはお願いしているのですが、１年をかけて解体をして、それからマンションを建てるということで、近隣の方に大変迷惑をかけるような話なのですけれども、なかなか東京都から言っていただいても話も聞いていただけない。また、その施工に当たる会社は、持ち主は関西の鉄道会社らしいのですけれども、港区にある会社ですし、ぜひとも区からも、近隣の方のことも考えて対応するようにお声をかけていただきたいと思います。よろしくお願いします。
質問を終わります。
○委員長（樋渡紀和子君） うかい委員の発言は終わりました。
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○委員長（樋渡紀和子君） 次に、鈴木たけし委員。
○委員（鈴木たけし君） 今、秋の交通安全運動が９月21日から今月いっぱいということで開かれているわけですが、私もけさ、自分の町会の当番ということで、一之橋公園で交通の安全誘導をしてまいったわけでございますが、自転車はかなりのスピードで来るということ、左折車を通そうとした瞬間に自転車が飛んできて、慌てて運転手が急ブレーキをかけたような、けさ、そのような思いをしてきたところでございます。
放置自転車対策は区でも長年努力してきたのですが、麻布十番の一之橋交差点近くには、今でも大体400台という自転車が置いてあるわけです。私はかつて地下鉄ができても、麻布十番には自転車を利用する人は少ないだろうという思いでいたわけです。麻布十番は坂の下でありますから、自転車に乗ってきても帰りは押して上がらなければならない。そのような考えでいたのですけれども、最近は動力付の自転車で坂をすいすい登ってくるのですね。そのような状況になって自転車がたくさん置いてある。そんな状況なので、先ほど出ました貯水槽が完成した暁には、一之橋にも駐輪場が420台近くの工事が予定されているわけです。
そこで自転車に対して、港区でもいろいろ対策、また、放置自転車と言われる、一見利用しないで放置していくとみなされる自転車があるわけですね。それと、放置するわけではないのだろうけれども、赤紙を張られて区で収集する。けさも実は一之橋でそのような光景を見てきました。それで、自転車のまだ使えそうな部品を取り替えて、昔の元麻布のところで自転車を解体・組み立てして、そしてまた新たに自転車を販売する。ことしの５月の末、販売した自転車か3,000台になったということで、これはシルバー人材センターがやっているのですが、3,000台、すごいなと言ったのですけれども、組み立てている方たちは黙々とやっているわけです。それで自転車、大体50台を売り出すのですけれども、ほとんど売れ切れてしまう、そのような状況であります。
そのほかにも、破棄される自転車がたくさんあって、区では今、どのような状況になっているのか、その点、教えてください。
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土木施設管理課長（伊藤忠彦君） 平成20年３月に策定しました港区自転車等総合基本計画に基づき、本格的な自転車等駐車場の整備に努めており、一定の成果は上がっているところですが、用地の確保など課題も多く、整備が進んでない地域もございます。このような本格的な自転車等駐車場用地の確保が困難な地域を想定し、平成23年８月からは今後の暫定自転車等駐車場の整備の方針を定め、駅近隣の民有地や広い歩道に設置する手法などを取り入れました。今後とも本格施設の整備とあわせ、緊急対策として暫定自転車等駐車場も積極的に整備し、駅周辺の放置自転車の解消に取り組んでいるところでございます。
区内での放置自転車の撤去の台数は、平成23年度１年間で約7,100台、そのうち持ち主に返還された自転車は約2,400台で、引き取り手のなかった自転車は約4,700台でございます。この撤去された自転車のうち、引き取り手のない自転車は一定期間の保管後、シルバー人材センターに委員ご承知のとおり無償譲渡という形でリサイクル自転車として販売をしてございます。平成23年度の１年間で311台を無償譲渡、294台を販売したところでございます。そのほかの自転車は特定非営利活動法人自転車活用推進研究会との協定により、同法人に無償譲渡し、国際貢献を目的に発展途上国に輸出をするということで、区は処分の経費の削減と資源の有効活用を図っているところでございます。
○委員（鈴木たけし君） そうした有効活用していただければ本当にありがたいし、また、外国へ持っていかれた自転車が有効に活用される。それから、リサイクルした自転車を昨年はいわき市の方へも無償で提供したということも聞いておりますので、有効に活用されているということを聞きました。
それで、この平成23年度は三河台公園の自転車駐車場整備について、予算が440万円ですか、使われているのですけれども、ただ、ことしは三河台の公園に、今定例会に自転車駐車場建設のために１億8,000万円ほどの契約案件が出ているのですけれども、平成23年度、1,200万円ほど不用額があるが、これはどういう理由なのか。
○土木課長（坂本徹君） 不用額は地質調査、実施設計ともに契約落差によるものでございます。予定しておりました業務は適正に執行いたしました。
○委員（鈴木たけし君） 不用額は決して悪いわけではない。これは契約落差ということですから、これは理事者の努力がこのような落差を生じた。ことしは残念ながら、三河台の自転車駐車場の建設については、予定金額の100％ということなのですね。総務常任委員会では少しおかしいのではないかという話も出たのですけれども、片方ではこういう落差金がありながら、本契約また工事の契約が100％ということがあった。
次に、コミュニティバス運行について。
今、７路線を運行しているわけですけれども、平成23年度、民生費の方で約１億900万円、それに土木の方では３億3,000万円出資しているわけですが、一応この７路線のうち５路線は試行ということで始めたわけです。今のところ、この試行に対する利用率はどうなのかお尋ねしたい。
○土木計画・交通担当課長（冨田慎二君） 「ちぃばす」の５路線は、平成22年３月24日から２年間の予定で試運行を開始し、本格運行への移行条件である５路線の平均の収支率が40％以上確保されたため、本年４月21日から本格運行へ移行しました。平成23年度の利用者数の伸びといたしましては、24％ほど伸びております。先ほど申したように、平成24年度につきましては、５月から８月まででございますが、約108％の伸びという形になっていますので、よろしくお願いいたします。
○委員（鈴木たけし君） 一部見直しの路線が出るかと思いますけれども、例えば港区役所かは広尾へ行っている路線、あの路線はここを出まして法務局の前から永坂を上がりまして、
麻布地区総合支所前を通って六本木ヒルズへ行って、そしてＵターンしてまた麻布十番、一之橋に出て、それから、二之橋に登っていくのですね。ところが、地元の人に言わせると、六本木ヒルズまで来るのだから、テレビ朝日通りを通して広尾へ行ったらずっと利用価値があるというようなことも言っておられる方も多いので、また今後何かの折には、そのような意見も聞いて今後の運営に当たっていただきたいと思います。
次に、時間がなくなってしまったので、地域特性を生かした魅力のあるまち並みの景観形成について。
私も先日、芝浦地区の運河沿いを歩いてみたのです。そうしたら、フラワーランド事業で、グループ名を書いた名札を置きながら手入れされた花壇等がたくさんあったわけです。港区では運河沿いが非常にこれからも散歩等に利用される、また、観光という目的も達せられるのだろうと思いますから、これらに対して区はどういう援助をしているのか、それをお尋ねします。
○参事［
都市計画課長事務取扱］（佐野和典君） 良好な景観は、単なる眺めの美しさを感じさせるだけではなく、暮らしに潤いや安らぎをもたらし、地域への誇りと愛着を感じさせるとともに、活力を与えるものと考えております。それは建物に限られることではなく、街路樹や草花につきましても同様であり、潤いのある樹木や四季折々の草花は私たちの心を和ませ、暮らしていく上でも欠かすことのできないものです。これらさまざまな効果をもたらす良好な景観を今後も保全していくためにも、区は率先して街路樹や草花については適切な維持管理を行うとともに、地域の方々と協働して魅力あるまち並みの景観形成に取り組んでおります。したがいまして、住民の皆さんの方から草花の維持管理等を行っているものについては、いろいろと補助したり援助したり、そういったことを区としては行っております。
○委員（鈴木たけし君） 散歩していても大変心和むし、また地域の方が苦労して草花の手入れをしているのだなと思われますので、今後ともそういったグループの心を大きく育てていただきたいと思います。
それから、橋梁の改良に要した経費等、これは全然使われてないのですけれども、聞いたら香取橋ということです。香取橋は今回も計上されてないのだけれども、これはどういう理由で見送られたのか。
○土木課長（坂本徹君） ご指摘の香取橋の設計委託に関する経費でございます。東京都港湾局及び東京ガス株式会社など関係機関との協議調整に時間を要しております。その結果、平成23年度に予定していたこの設計委託を平成25年度以降に変更しております。このため、予定しておりました業務が未執行となったものでございます。
○委員（鈴木たけし君） 危険度がなければいいのですけれども、地震等が想定されるわけですから、危険のないようにひとつ取り計らっていただきたい。
それから、都市計画道路補助７号線、今、三田から二之橋まで工事をあと一画ぐらい残す余りになったのだけれども、二之橋から仙台坂上までも地域の住民は何とか早く工事を進めてほしいということ、一つには一部歩道の狭いところがある。やっぱり危険だということでございますので、この辺の工事も、三田から二之橋までの工事が終わり次第、着工してもらいたいと思います。
それから、もう１点、三田小山町の再開発の問題、残された一部の地域を、やはり長年待ち望んでいる方がいるわけでございますから、計画の段取りがつき次第、早急に地域の皆さんと話を進めていただきたいと思います。終わります。
○委員長（樋渡紀和子君） 鈴木たけし委員の発言は終わりました。
これにて歳出第７款土木費の質疑は終了いたしました。
以上にて本日の審議を終了いたします。
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○委員長（樋渡紀和子君） これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
午後 ４時４８分 閉会...