港区議会 2010-09-16
平成22年第3回定例会−09月16日-10号
平成22年第3回定例会−09月16日-10号平成22年第3回定例会
平成二十二年 港区
議会議事速記録 第十号（第三回定例会）
平成二十二年九月十六日（木曜日）午後一時開会
一 出席議員（三十四名）
一 番 大 滝 実 君 二 番 小 斉 太 郎 君
三 番 山 本 閉留巳 君 四 番 杉 浦 のりお 君
五 番 近 藤 まさ子 君 六 番 杉 本 とよひろ 君
七 番 ゆうき くみこ 君 八 番 二 島 豊 司 君
九 番 赤 坂 だいすけ 君 十 番 いのくま 正 一 君
十 一番 なかまえ 由 紀 君 十 二番 水 野 むねひろ 君
十 三番 七 戸 淳 君 十 四番 古 川 伸 一 君
十 五番 達 下 マサ子 君 十 六番 池 田 こうじ 君
十 七番 清 原 和 幸 君 十 八番 うかい 雅 彦 君
十 九番 熊 田 ちづ子 君 二 十番 星 野 喬 君
二十一番 鈴 木 洋 一 君 二十二番 阿 部 浩 子 君
二十三番 林 田 和 雄 君 二十四番 森 野 弘司郎 君
二十五番 菅 野 弘 一 君 二十六番 杉 原 としお 君
二十七番 風 見 利 男 君 二十八番 沖 島 えみ子 君
二十九番 樋 渡 紀和子 君 三 十番 渡 辺 専太郎 君
三十一番 藤 本 潔 君 三十二番 井 筒 宣 弘 君
三十三番 鈴 木 たけし 君 三十四番 島 田 幸 雄 君
一 欠席議員 な し
一 説明員
港 区 長 武 井 雅 昭 君 同 副 区 長 野 村 茂 君
同 副 区 長 山 田 憲 司 君 同 教 育 長 高 橋 良 祐 君
芝地区総合支所長 麻布地区総合支所長
同 益 口 清 美 君 同 渡 邊 正 信 君
環境リサイクル支援部長兼務 産業・
地域振興支援部長兼務
赤坂地区総合支所長 高輪地区総合支所長
同 杉 本 隆 君 同 家 入 数 彦 君
子ども家庭支援部長兼務 保健福祉支援部長兼務
芝浦港南地区総合支所長
同 安 田 雅 俊 君 同
みなと保健所長 大久保 さつき 君
街づくり支援部長兼務
同
特定事業担当部長 新 村 和 彦 君 同
企画経営部長 田 中 秀 司 君
用地活用・区
有施設整備担当部長
同 安 藤 康 宏 君 同
防災危機管理室長 滝 川 豊 美 君
芝浦港南地区施設整備担当部長兼務
会計管理者
同 総 務 部 長 小 池 眞喜夫 君 同 杉 本 昇 三 君
会計室長事務取扱
同
教育委員会事務局次長 小柳津 明 君
一
出席事務局職員
事 務 局 長 塚 田 浩 一 君
事務局次長 日 詰 由 三 君
議 事 係 長 長谷川 ハルエ 君
他五名
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平成二十二年第三回港区
議会定例会議事日程
平成二十二年九月十六日 午後一時
日程第 一 会期の決定
日程第 二
会議録署名議員の指名
日程第 三 諸般の報告
日程第 四 代表質問・一般質問
池 田 こうじ 議員（
自民党議員団）
いのくま 正一 議員（
共産党議員団）
古 川 伸 一 議員（
公明党議員団）
七 戸 淳 議員（
フォーラム民主）
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○議長（
島田幸雄君） ただいまより平成二十二年第三回港区
議会定例会を開会いたします。
今回の応招議員はただいま三十四名であります。したがいまして、本定例会は成立いたしました。
───────────────────────────────
○議長（
島田幸雄君） これより本日の会議を開会いたします。
ただいまの出席議員は三十四名であります。
まず、議会規則第四条第三項の規定に基づき、議席の一部を変更いたします。
職員にその議席番号及び氏名を朗読させます。
〔
日詰事務局次長朗読〕
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三 番に 山 本 閉留巳 議員 四 番に 杉 浦 のりお 議員
六 番に 杉本 とよひろ 議員 七 番に ゆうき くみこ 議員
八 番に 二 島 豊 司 議員 九 番に 赤坂 だいすけ 議員
十 二番に 水野 むねひろ 議員 十 三番に 七 戸 淳 議員
十 四番に 古 川 伸 一 議員 十 五番に 達 下 マサ子 議員
十 六番に 池 田 こうじ 議員 十 七番に 清 原 和 幸 議員
十 八番に うかい 雅 彦 議員 二十一番に 鈴 木 洋 一 議員
二十二番に 阿 部 浩 子 議員 二十三番に 林 田 和 雄 議員
二十四番に 森 野 弘司郎 議員 二十五番に 菅 野 弘 一 議員
二十六番に 杉 原 としお 議員 二十九番に 樋 渡 紀和子 議員
三 十番に 渡 部 専太郎 議員
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○議長（
島田幸雄君） ただいま職員に朗読させましたとおり、議席の一部を変更いたします。それぞれ新議席にご着席願います。
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○議長（
島田幸雄君） これより日程に入ります。
日程第一、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本九月十六日から十月八日までの二十三日間といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
島田幸雄君） ご異議なきものと認め、さよう決定いたしました。
───────────────────────────────
○議長（
島田幸雄君） 日程第二、
会議録署名議員をご指名いたします。十番いの
くま正一議員、十一番なかまえ由紀議員にお願いいたします。
───────────────────────────────
○議長（
島田幸雄君） 日程第三、諸般の報告がありますので、ご報告いたします。
まず、職員に
定例会招集の報告をさせます。
〔
日詰事務局次長朗読〕
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二十二港総総第七百五十四号
平成二十二年九月六日
港区
議会議長 島 田 幸 雄 様
港区長 武 井 雅 昭
平成二十二年第三回港区
議会定例会の招集について（通知）
本日
別紙告示写しのとおり、
標記定例会を九月十六日（木）に招集しましたので通知します。
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港区告示第二百五号
平成二十二年第三回港区
議会定例会を九月十六日に招集します。
平成二十二年九月六日
港区長 武 井 雅 昭
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○議長（
島田幸雄君） 次に、平成二十二年五月、六月、七月及び八月の
例月出納検査の結果について、過誤のないことを確認した旨の報告書がそれぞれ
監査委員から議長の手元に提出されております。
五月、六月の
例月出納検査の結果について、その概要を職員に朗読させます。
〔
日詰事務局次長朗読〕
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二十二港監第二百四十八号
平成二十二年六月十四日
港区
議会議長 島 田 幸 雄 様
港区
監査委員 高 橋 元 彰
同 川 野 貴 清
同 鈴 木 たけし
平成二十二年五月
例月出納検査の結果について
地方自治法第二百三十五条の二第一項の規定に基づき
例月出納検査を実施したので、同法同条第三項の規定により、結果に関する報告を下記のとおり提出します。
記
平成２１年度港区
財政健全化判断比率について
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項に規定する平成２１年度の港区の
健全化判断比率は、次のとおりです。
（単位：％）
┌────────────┬────────────┬────────────┬────────────┐
│ 実質赤字比率 │ 連結実質赤字比率 │ 実質公債費比率 │ 将来
負担比率 │
├────────────┼────────────┼────────────┼────────────┤
│ − │ − │ △0.1 │ − │
│ （△11.43）
│ （△12.14）
│ │ （△175.8） │
└────────────┴────────────┴────────────┴────────────┘
※ 算定した比率が負の値となる場合は、「−」と記載しており、（ ）内の比率は、算定した比率を実数で表したものです。但し、
実質公債費比率については、比率が負の値でも算定値となります。
なお、
健全化判断比率の算定の概要は、別紙のとおりです。
（参考）
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二十二港監第三百五十三号
平成二十二年八月二十五日
港区長 武 井 雅 昭 様
港区
監査委員 高 橋 元 彰
同 川 野 貴 清
同 鈴 木 たけし
平成二十一年度港区
財政健全化判断比率審査意見について
地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成十九年法律第九十四号）第三条第一項の規定に基づき、平成二十一年度の
実質赤字比率、
連結実質赤字比率、
実質公債費比率及び将来
負担比率（以下「
健全化判断比率」という。）を審査した結果、別紙のとおり意見を付する。
（別紙）
平成２１年度港区
財政健全化判断比率審査意見
第１ 審査の概要
本審査は、区長から提出された
健全化判断比率及びその算定基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。
第２ 審査の期間
平成22年８月４日から平成22年８月25日まで
第３ 審査の結果
１
健全化判断比率の状況
平成21年度における港区の
健全化判断比率は、下記のとおりである。
（単位：％）
┌───────────────┬───────────┬────────────┐
│ 健全化判断比率 │ 平成２１年度
│ 早期健全化基準※ │
│ │ │ │
├───────────────┼───────────┼────────────┤
│1)
実質赤字比率 │ − │ 11.25 │
│ │ （△11.43）
│ │
│ │ │ │
├───────────────┼───────────┼────────────┤
│2)
連結実質赤字比率 │ − │ 16.25 │
│ │ （△12.14）
│ │
│ │ │ │
├───────────────┼───────────┼────────────┤
│3)
実質公債費比率 │ △0.1 │ 25.0 │
│ │ │ │
│ │ │ │
├───────────────┼───────────┼────────────┤
│4) 将来
負担比率 │ − │ 350.0 │
│ │ （△175.8）
│ │
│ │ │ │
└───────────────┴───────────┴────────────┘
※ 財政の早期健全化を図るべき基準
（
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２条第５号）
1)
実質赤字比率
実質赤字比率は、一般会計における実質赤字額の標準財政規模に対する割合を示す指数である。実質赤字額がない場合には「−」となる。
平成21年度一般会計の収支は黒字となっており、
実質赤字比率は、△11.43％と負の値である。平成20年度（△12.19％）に引き続き早期健全化基準を下回っている。
2)
連結実質赤字比率
連結実質赤字比率は、一般会計、
国民健康保険事業会計、
老人保健医療会計、
後期高齢者医療会計及び
介護保険会計の全会計における実質赤字額の標準財政規模に対する割合を示す指数である。実質赤字額がない場合には「−」となる。
平成21年度の各会計の収支はすべて黒字となっており、
連結実質赤字比率は、△12.14％と負の値である。平成20年度（△14.26％）に引き続き早期健全化基準を下回っている。
3)
実質公債費比率
実質公債費比率は、一般会計が一般財源により負担する地方債の元利償還金等の標準財政規模に対する割合を示す指標である。
平成21年度の
実質公債費比率は、区債残高の減少に伴う元利償還金の減少等から、△0.1％と負の値である。平成20年度（0.6％）に引き続き早期健全化基準を下回っている。
4) 将来負担比率
将来負担比率は、一般会計が将来負担すべき実質的な負債（地方債残高、退職手当支給予定額等）の標準財政規模に対する割合を示す指標である。実質赤字額がない場合には「−」となる。
平成21年度の将来
負担比率は基金等の充当可能財源が大きいため、△175.8％となっている。平成20年度（△201.5％）に引き続き早期健全化基準を下回っている。
２ 意 見
各比率の基礎となる事項を記載した書類は、適正に作成されており、計数等の数値は適正に算定されているものと認められる。したがって、審査に付された
健全化判断比率は、適正に作成されているものと認められる。いずれの比率も早期健全化基準を下回っており、特に指摘すべき事項はない。
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○議長（
島田幸雄君） なお、詳細については、既に写しを配付しておりますので、ご確認願います。
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○議長（
島田幸雄君） 次に、閉会中の港区議会常任委員会の所属変更についてご報告いたします。
保健福祉常任委員の二島豊司議員から区民文教常任委員に、区民文教常任委員の池田こうじ議員から保健福祉常任委員に、それぞれ申し出があり、委員会条例第五条第二項の規定により、去る九月三日付をもって、議長においてこれを許可いたしました。
以上にて報告を終わります。
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○議長（
島田幸雄君） 日程第四を議題といたします。区の一般事務について、質問の通告がありますので、順次発言をお許しいたします。十六番池田こうじ議員。
〔十六番（池田こうじ君）登壇、拍手〕
○十六番（池田こうじ君） 平成二十二年第三回港区
議会定例会にあたりまして、自由民主党議員団を代表いたしまして、区長、教育長に質問いたします。
本日、政権交代からちょうど一年がたちます。一昨日民主党代表に再選された菅総理には、内外ともに難題を抱えて危機に直面する日本のかじ取りを担う重大な責務があります。国を取り巻く国際経済情勢は危機的なレベルにあります。民主党の政策・国家観には大いに疑問と懸念を抱いており、菅総理は明確な国家ビジョンを示してはおりません。普天間問題で弱体化した日米同盟の再構築や、尖閣諸島などをめぐる中国の対処も明確な軸点が見えておりません。尖閣諸島付近の漁船衝突事件では、遺憾の意を官房長官が示しただけであります。ばらまき政策を盛り込んだ衆院選マニフェストの見直し、消費税増税の取り組みや財政再建、持続可能な社会保障制度の確立など、諸課題に民主党は踏み込んでいるとは言えません。再選された菅総理には国家と国民の利益を守ることを強く求めたいと思います。
自民党は、この九月八日、石破茂政務調査会長を委員長とする緊急経済危機対応特命委員会において緊急経済危機対策を取りまとめ、政府に申し入れをいたしました。今こそ、我が自民党の提言を厳粛に聞き入れ、思い切った政策転換が必要であると考えております。このような国の状況を見るに、地域に直結した我々地方議会の責務はますます重要なものになっていると思います。
また、今回の質問でも取り上げますが、ここのところマスコミをにぎわせた二つの事件、悲惨な児童虐待事件と百歳以上の高齢者の不在問題などは、現代日本の家族の形が崩壊しつつあることを示唆しているように感じます。家族があり、地域があり、国家がある。その国家の根元でもある家族のあり方の再生において、区民地域に近い地方行政が担うべき責務はたくさんあると感じています。そのような観点に立ち、今、港区議会が区民の生活を守り、進めるべき十二の課題について質問いたします。
まず、都区間の事務移管検討の進捗状況と区の考え方についてお尋ねいたします。
地方分権への関心の高まりは自民党政権時代に成立いたしました地方分権推進法が契機になっており、そこでは、国及び
地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、地方自治体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本としております。民主党政権もその流れを受け、総務省に設置された地方行財政検討会議において議論を進めていく予定としておりますが、そこでは一昨日の民主党代表選でも議論された、乱暴としか言いようのない一括交付金問題など、地方地域にとって悪影響を及ぼすマニフェストの呪縛にも我々は注視していかなければなりません。また、地方自治体に対して、業務に相応しない負担を強いる課題や、港区のような好財政である自治体から財源確保のためだけの格差是正なども懸念されています。
地方分権の問題では、既得権を手放したくない中央省庁と、財源移譲だけ求めて責任は回避したいという地方のエゴがぶつかり合うといった構図もあり、なかなかうまく進んでこなかった経緯もありますが、東京都と特別区の間では、平成十八年度に都区のあり方検討委員会を設置し、検討対象事務四百四十四項目の都区間における事務のあり方の協議が行われてきております。この都区間の協議は、まさに地方分権の先駆けになるものと思われますが、この進捗を阻むような構図もかいま見れたりするわけであります。
ご存じのように、現在、都区のあり方検討委員会幹事会で今後の都区間の事務配分が検討されていて、五十三項目の事務が区移管の対象として俎上に上がっております。この中には虐待の問題は地域で担っていくべきという観点から児童相談所の設置など児童福祉に関する事務、区の学校教育にも影響を与える教職員の任免、給与決定などに関する事務など重要課題が多数含まれております。区移管にあたっては、専門的人材の確保、困難事例への対応力、また、区を超えて対応する場合の区間連携などの課題、二十三区全体の能力格差が生じないことの困難さが指摘されております。
そこで、この政情不安の中、地方自治体である港区の自治のあり方を改めて問う契機といたしまして、区長にお伺いいたします。この協議が始まってから四年が経過いたしますが、現在の進捗状況について、そして、区長はこの間、区役所・支所改革を行い、地域分権の理念である「地域のことは地域に住む住民が決める」ことを実践してきておりますが、この都区の事務配分の協議に対し、区長自身はどのような方針で臨まれたのでしょうか。お尋ねいたします。
次に、ドッグランについてお尋ねいたします。
九月二十日から動物愛護週間が始まりますが、ドッグランは愛犬家が愛犬を運動させるだけではなく、飼い主マナーの向上、犬の予防接種などの啓発活動、体の不自由な方や高齢者の愛犬家の散歩などにも寄与し、また、設置場所によっては、犬嫌いの公園利用者にとっても分煙ならぬ分犬といった効果も期待できます。
区では、平成十九年四月から三年間、芝浦中央公園にてドッグランを試行してきました。この間、区にはドッグランに対する意見が多数寄せられ、ドッグラン設置に賛成する意見が多かったと聞いております。また、ドッグランの試行はおおむね良好に利用されていると聞いておりますが、駐車場がないことなど、あくまで試行とはいえ、利用は近隣に限られていたなどの声も聞きました。
本年五月、港区にドッグランを要望するドッグラン推進協議会という団体からドッグラン設置の要望があり、この九月にも追加要望があり、署名は六百名を超えているとのことです。その中では、ぜひ港区の中心部にドッグランをつくってほしいと訴えております。「都心だからこそ愛犬を遊ばせる場所が欲しい」、区はこのような区民の声に対して厳粛に受けとめてほしいと考えておりますが、これらの声をどのようにお考えでしょうか。
また、区が策定した港にぎわい公園づくり基本方針の中でも、ドッグランの整備やマナー向上を図り、人と犬が互いに気持ちよく利用できるレクリエーション空間をつくることを掲げております。この方向性に沿って、区はこれまで公園におけるドッグラン設置の基本方針を策定すると説明してきています。早急に策定をしていただきたいと思いますが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。
私の要望といたしましては、港区の中心部に広大な敷地を有する芝公園の一部にドッグラン設置をしてはどうかと思うので、調査検討をお願いしたいと思っております。
次に、ワクチン助成についてお尋ねいたします。
ヒブワクチンと子宮頸がんワクチンの費用助成についてでございます。子宮頸がんは年間一万人以上が新たに罹患し、毎年約三千五百人の方が命を落としていると言われています。日本国内では二〇〇九年十月にワクチンが認可され、その予防のためには三回の接種を行います。がんで唯一予防可能と言えるのがこの子宮頸がんであります。しかしながら、接種費用は合計四万円から五万円と高価であることが普及の妨げになっております。主に中学生がワクチンの接種を受けることが効果的と言われ、港区中学校ＰＴＡ連合会においても要望に向けての話し合いがなされていると聞いております。
このたびの厚生労働省の来年度予算概算要求に対策費百五十億円が盛り込まれましたが、それは接種率を四五％と想定した要求額であり、公費助成をしている諸外国の接種率が九〇％であることを考えると、想定が低過ぎるとの声があります。二十三区でも今年度、四区が助成を開始、または開始する予定です。私は全額助成が望ましいと考えておりますが、港区も国の動向を見据えながら、ワクチン接種費用助成を考えるべきだと思います。
また、インフルエンザ菌ｂ型は小児の髄膜炎の原因菌で、罹患した小児にさまざまな後遺症を残すことが多く、ヒブワクチンの接種により予防できます。先進国でワクチンが普及していないのは日本だけであります。細菌性髄膜炎とは、細菌が脳に感染する重症の感染症で、我が国では年間約千人の子どもがかかり、約五％の子どもが亡くなり、二五％の子どもに重い後遺症が残ってしまう病気です。それを引き起こす主な菌がインフルエンザ菌のｂ型菌と肺炎球菌などであります。子どもの細菌性髄膜炎の原因菌は約六割がヒブであります。そのほかヒブで引き起こされる病気には、突然息ができなくなって窒息状態となり、死亡率も高い急性喉頭蓋炎や敗血症もあります。このようにヒブが引き起こす病気は進行が速く、早期診断が難しく、とても怖い病気であります。しかし、ワクチンによって確実に予防できるものであります。
我が国の導入は大幅におくれ、さらに任意接種ですので自己負担が三万円ほどかかってしまい、二十三区でも十八区が接種費用助成に踏み切っておりますが、港区ではまだであります。この両ワクチンが高額であることは、子を持つ親にとっては本当に悩ましいことだという声も多く寄せられております。子どもの命を守るため、このワクチンの普及は急務であります。都心で安心して暮らせる社会環境を先進的につくっていかなくてはならない港区も両ワクチンの費用助成を検討する時期に来ていると思います。今こそ前向きな検討を求め、具体的な答弁を期待いたしますが、いかがお考えでしょう。お尋ねいたします。
次に、防災施策についてお尋ねしてまいります。
これまで何度も本会議で取り上げてまいりましたが、高層住宅等への震災対策事業についてです。いわゆる平場で構築してきた既存の防災施策と高層マンション施策では整合性のつかない点が多々あり、その対策が急務であります。もし、あした大地震があったら、高層マンション住民はどうなるのか。非常に混乱する住民が多数出現する可能性があります。防災組織を立ち上げ、マニュアルをつくり、適切な訓練を準備、実施し、住民間のコミュニケーションを図っているところもあれば、防災組織もない高層マンションもあります。今、マンションによって大きな格差が生じている、私はそのように感じております。マンション住民も行政の支援が目に見えず、自主的にネットワークを構築し、情報交換などをしていこうという動きも出てきております。このような状況を、都心の施策を牽引していかなくてはならない港区は厳粛に認識していただきたいと思います。
港区では昨年度、港区高層住宅の震災対策に関する基本方針を策定。平成二十二年十月から高層住宅等の震災対策の一環として防災アドバイザーを派遣し、高層住宅等における防災組織づくりや、賃貸、分譲など特性に合った防災マニュアルの策定を支援すると聞いております。今年度は初年度であり、制度の基礎を固めるために棟数を絞ってアドバイザーを派遣するとしており、私も基本的にはこのやり方には理解を示すものでありますが、来年度以降はアドバイザー派遣を受けやすくするなど、事業をもっと進展させる必要があると思います。支給される防災備品についても高層住宅等の特性に合致したものにするなど、早急に検討を進めるべきだと考えております。来年度以降に向けた区の高層住宅等の震災対策の進め方について、区長のお考えをお伺いします。
次に、ホームページにおける防災情報の充実についてお伺いいたします。
港区ホームページ内の防災コーナーはかた苦しい行政情報が羅列しているだけで、区民の活用という観点からすれば、決して充実しているとは思えません。他区のホームページは防災に関する動画が見れたり、防災マニュアルがダウンロードできたりと、かなり充実しているように思えます。また、高層マンション住民はＩＴを活用する世代も多いのではないかと推察しています。震災時の情報源としても、インターネットが活用されることを考えれば、さらなる充実を図ってほしいと考えますが、区長のお考えをお聞きいたします。
次に、新学習指導要領について、教育長にお尋ねいたします。
中学校も学習指導要領が改められますが、本日は平成二十三年度から新学習指導要領が完全実施される小学校の学習指導要領についてお伺いいたします。昭和五十年代の改訂以来、減り続けてきた授業時間はおよそ三十年ぶりに増加。小学校の授業時数は、六年間で現行より二百七十八こま増えて五千六百四十五こま、いわゆるゆとり教育からの転換ということになります。外国語では小学五・六年生で外国語活動を必修化したり、音楽では邦楽指導を充実させたりすることなども特徴的な内容であります。今回の改訂では、生きる力をはぐくむとされております。この大きな方針転換は、言うまでもなく港区の子どもたちの教育にも大きな影響を与えます。港区の子どもたちにも、どんな時代になろうと、しっかりした柔軟さを持った生きる力を身につけてほしいと思っております。この新学習指導要領の完全実施にあたっての区の基本的な姿勢を教育長にお伺いいたします。
また、新学習指導要領の完全実施に伴い、この八月十日、港区教育委員会では平成二十三年度から使用する教科書を決定いたしました。言うまでもなく教科書は今回の学習指導要領の改訂に伴い、大幅な改訂がなされましたが、港区でのプロセスや議論について、どのようなものがあって教科書を決定したのか、教育長にお伺いしたいと思います。
次に、発達障害対策についてお尋ねいたします。
発達障害とは、発達障害者支援法には、「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令に定めるもの」と定義されています。発達障害児の発生率は六％とされ、もし就学前から特性に応じた対応が開始できれば、円滑な社会生活を送ることが可能なため、行政の適切な支援が必要とされております。
平成十七年四月に発達障害者支援法が施行されてから五年が経過し、発達障害について、少しずつ認識されてきております。これまでの間、港区も各部門において、それぞれ発達障害に対する支援が行われてきました。子ども課、保健所、総合支所、障害者福祉課などであります。また、医療機関や民間のＮＰＯなども港区の発達障害の施策に協力してまいりました。これらの横断的なネットワークをつくり、発達障害児の支援をしていくことを期する発達支援センター機能の確立を目指して連絡協議会が始まりました。私は、区民の発達障害に対する理解、啓発という観点からも、このセンターの機能に大いに期待するものであります。
そこで質問ですが、港区では、この発達障害支援センター機能の確立に向けて、どのような取り組みを進めているのかお伺いいたします。
次に、保健福祉基礎調査についてであります。言うまでもなく、この調査は港区の保健福祉行政の基礎となる重要なものであります。まず、その進め方についてお伺いいたします。
区では、平成二十三年度に実施する港区地域保健福祉計画及び第五期港区介護保険事業計画を含む港区高齢者保健福祉計画、第三期港区障害者福祉計画を含む港区障害者計画の各計画の見直しと策定のため、この調査を予定しております。都心区港区の保健福祉ニーズは多様であると感じております。保健福祉を取り巻く環境の変化や多様化する区民ニーズを的確にとらえる必要があると考えますが、どのように工夫し、調査を進めるのか、区長のお考えをお伺いいたします。
次に、その調査結果の高齢者施策への反映についてお伺いいたします。
特に高齢者福祉に関しては、ひとり暮らしの高齢者の増加や孤立の問題、さらに昨今大きな社会問題となっている高齢者の所在不明問題に顕著にあらわれた高齢者の見守り問題など課題が山積していると言えます。これらの諸課題解決のために、この調査を有効に活用して、高齢者の見守りなどの高齢者施策に的確に反映し、充実しなければならないと考えておりますが、区長のお考えをお伺いいたします。
次に、港区介護事業者連絡協議会への今後の支援方針についてお尋ねいたします。
次期介護保険制度の改正では、高齢者の尊厳の維持と自立支援という介護保険制度の真の目的に沿って大幅な改正がなされると言われております。住みなれた地域で安心して住み続けることができるよう地域包括ケアを構築するためには、二十四時間対応可能な訪問介護や訪問看護の供給体制の確保、独居高齢者の住まいの確保など、さまざまな課題克服に向けた検討がなされているところであります。このように高齢者の尊厳の維持と自立支援を達成するためには、今後は、単に供給量を増やすだけではなく、ますます事業者同士が連携することが重要になってきています。
こうした中、港区民へ介護サービスを提供している事業者の長年の懸案であった介護事業者連絡協議会が七月十六日に正式発足いたしました。会員数は、現時点で区内百七事業者、区外事業者を含めると二百十九事業者が参加しているとのことです。これは私にとりましても予想を超える数でございました。発足時としては大成功だと言ってよいと思いますが、これは区の呼びかけで準備組織を立ち上げ、さまざまな情報提供やアドバイスなど、区がこの一年間、きめ細かい支援をしていただいた賜物であると、区長に改めて感謝を申し上げます。
これまでの区の手厚い支援と事業者連絡協議会の努力を無にしないためにも、今後、協議会の活動を軌道に乗せていくことが大切です。しかし、以前港区の介護業界団体の会長をしていた私の経験から申し上げましても、介護業界の協議会を軌道に乗せていくことには、大変な困難がつきまといます。事業者自身が努力し、主体的に活動していくことが大切でありますが、この協議会が挫折しないようにするためには、引き続き区の支援によって育てていくことが必要と考えております。
そこで質問いたしますが、正式発足した介護事業者連絡協議会の今後の支援方針について、区長の見解をお伺いいたします。
次に、都心の介護事業者の特性に合致した支援についてお尋ねいたします。
介護保険制度が実施されて十年たちましたが、この間制度が一定程度定着してきた一方で、課題の多い制度であることもはっきりしております。日本の介護保険制度は、世界から見ても画期的なものであると評価しておりますが、私も特別養護老人ホームの施設長やケアマネジャーなどの現場を通じて、利用者・事業者にとっては使いにくさとわかりにくさ、そして制度の不整合、介護報酬の低さから職員に相応の報酬を渡せないようなジレンマにも悩まされてきました。介護事業者は、東京都では、二十三区は一律の地域区分とされ、収入は同じであります。都心区とそのほかの区の公示価格などを比較すれば、事業者の運営に対する努力の大変さは明白であります。都心区では人材不足や、それに伴い区外の雇用者の比率が高くなることから交通費の負担が高くなること、事業所維持のための必要経費の高さなど、介護事業者は経営面で非常に厳しい状況にあると、さまざまな機会に切実な声を聞いております。
そこで、区長会を通じた国への提言ではカバーできない、港区、都心特有の課題については、今後は何らかの形で調査研究した上で課題を整理し、国に対し独自に提言していくとともに、区独自の支援のあり方についても検討していく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
介護サービスに関して、一つ要望として申し上げます。これも一つの都心区特有の悩みだと思います。お台場のヘルパー不足の問題です。お台場のヘルパー不足は深刻であります。地理的・物理的な不可抗力的要素、時間と交通費コストなどで敬遠する事業者が多く、それらの状況に対して何らかの行政支援ができないか。調査研究をお願いしたいと要望します。
続きまして、高齢者の虐待防止施策についてお尋ねいたします。
高齢化の進展により、介護現場における高齢者の虐待も国の統計で一〇％を超える割合で毎年増加しております。介護現場における虐待とは、身体的虐待、性的虐待、言葉による暴力、恫喝、侮蔑などに代表される心理的虐待、そしていわゆる介護放棄によるネグレクト、経済的虐待など主に五つに分類されています。これは日本人特有の社会的な建前「家族が全面的な介護をすべき」という義務感、孤立した状態「一人で介護をやられなければ」という使命感、完璧な介護「手抜きをしてはいけない」という強迫観念などに由来する介護ストレスに大きくよっているものと思われます。
長い人生の果てに虐待が待っていることほど切ないことはありません。一度虐待が始まってしまうと、なかなか改善には向かいません。食事の時間を故意におくらせる、おむつをわざと取りかえない、コップをわざと取れない場所に置くなど、介護者は軽い気持ちで虐待を始め、こういった事例は港区内でもあります。家族関係の修復も困難をきわめますので、早期に発見できる仕組みづくりが重要になります。高齢者虐待について、介護者はもちろん、一般的にもどういう行為が虐待にあたるかなど、虐待について認識されていないという状況もあります。広く地域住民が正しい認識を持つことにより、そのことが虐待の予防、早期発見につながることもあります。
その上に立ち、実際に介護している介護者に対し、介護知識を身につけるための研修会の参加などを進めるのも有効でありますし、地域の人々に虐待を防いでいこうという意識を持ってもらうこと、近隣の高齢者の生活や介護などに関心を寄せてもらい、ちょっとした声かけや変化に気づいてもらうことにより、見守りネットワークができることになります。
平成十八年四月に施行された高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律には、国や
地方公共団体の役割のみならず、高齢者の福祉に職務上関係ある者などの責務も規定しています。港区も地域包括支援センターなどを核とし、介護事業者や民生・児童委員など地域の方々への啓発が必要だと考えております。そのような点を踏まえ、港区では、さらにどのような高齢者虐待防止施策を実施していくのか、区長のお考えをお尋ねいたします。
次に、児童虐待防止についてであります。
平成二十一年度に全国の児童相談所で対応した児童虐待相談対応件数は四万四千二百十件で、統計をとり始めた平成二年度を一とした場合の約四十三倍。児童虐待防止法施行前の平成十一年度に比べましても四倍と、大変な増加をしております。皆様ももうご存じのように、痛ましい虐待のニュースが後を絶ちません。私も児童養護施設の運営を通し、児童虐待にかかわる福祉現場に長らくいる者として、そのような報道に接するたびに胸を痛めております。
ことし一月、江戸川区で小一児童の虐待死があってからも、全国各地で虐待事件は後を絶たず、七月の大阪の事件、閉め切られたマンションの部屋に置き去りにされた姉弟の遺体が見つかったことは、今回も虐待を疑う通報を受けながら、幼い命を救えなかったことは残念でなりません。問題なのは、児童相談所や医療機関、学校などの機関が虐待が疑われる家庭に何らかの形で関与しながら、子どもの死亡事故を防げなかった。そういった割合も五割を超えております。
平成二十年四月施行の改正児童虐待防止法では、児童相談所の権限を大幅に強化し、相談に応じない親に都道府県知事が出頭要求を出せるようになり、拒否が続く場合は裁判所の許可で強制的に立入調査する臨検・捜索が可能になりました。しかし、この改正法に基づく出頭要求は平成二十一年度は二十一件、臨検・捜索はたったの一件であります。国もこうした事態を受け、虐待通告があった場合の児童の安全確認の対応や虐待の疑いのある家庭への強制立入調査について、親子の名前がわからなくても裁判所に立入許可を求められるとした見解を示し、都道府県に通知し、迅速化を促しております。
平成二十一年第四回定例会においても、私は港区要保護児童対策地域協議会の機能強化と家庭相談センターと子ども家庭支援センターの連携について質問いたしましたが、その後も港区の虐待に関する相談件数が増えている傾向にあります。学校や家庭、児童相談所や子ども家庭支援センター、民生・児童委員はもとより、地域全体で港区の子どもたちを見守ることが重要だと思います。区としても、この事態にさらに真摯に取り組んでいく必要があると考えますが、区長はどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
要望といたしまして、東京都には虐待の通告を受けてから確認するまでの四十八時間東京ルールというものが存在いたしますが、ぜひともその原点に立ち返って、通告を生かしてほしいと思っております。
最後に、港区の緑と環境に関連いたしまして、都立芝公園のもみじ谷の再整備についてお伺いいたします。
港区は都心でありながら海に面し、緑豊かなスポットも散在するすばらしい魅力を備えております。また、港区の公園には都心とは思えないような貴重な自然を楽しめる場所もあります。都立芝公園は歴史にはぐくまれた公園であり、東京タワーや増上寺など周辺の施設や区立芝公園とも相まって地域の財産とも言えます。特に東京タワー下の十九号地にあるもみじ谷には、明治時代に著明な造園家が設計したと言われる滝石組や流れがあり、都心とは思えない幽玄な風情を醸し出しています。しかし、経年による老朽化も進んでおり、この景観を将来とも保全するためには再整備が必要であると考えております。この都立芝公園のもみじ谷の再整備について、東京都に働きかけるべきと考えますが、どうでしょうか。区長のお考えをお伺いいたします。
以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
〔区長（武井雅昭君）登壇〕
○区長（武井雅昭君） ただいまの
自民党議員団を代表しての池田こうじ議員の、私に対するご質問につきましては、副区長から答弁させ、教育にかかわる問題については、教育長から答弁いたします。
〔副区長（野村 茂君）登壇〕
○副区長（野村茂君） 都区間の事務移管検討の進捗状況と区の考え方についてのお尋ねです。
都区のあり方検討委員会では、平成十九年当初に協議を開始してから、本年で約四年になります。この間、移管検討対象事務四百四十四項目の協議を進め、法令に基づく事務三百三十六項目の検討は、ほぼ終了いたしました。このうち五十三項目については、都区間で特別区に移管する方向性で合意しており、特別区側では、今年度から移管に向けた課題整理を進めております。中でも、児童相談所に関する事務については、特別区として、先行して検討するよう、本年六月に東京都に申し入れを行いました。
また、現在、任意共管事務百八項目の移管の検討を行っており、今年度内には検討を終了する予定です。区としては、住民に身近な事務は基礎自治体である特別区が優先的に担うべきであるとの考え方のもと、都区のあり方検討委員会の協議に臨んでおります。今後も、区としての考え方を堅持しながら、特別区における地方分権に積極的に取り組んでまいります。
次に、ヒブワクチン等の助成についてのお尋ねです。
子宮頸がんワクチンにつきましては、すべてのヒトパピローマウイルスの感染を防げるものではないなど、検討を要する点もあります。しかし、がんを予防できる可能性のある唯一のワクチンであり、学校教育との十分な連携による啓発及びがん検診を組み合わせることにより予防効果が認められること、また、接種費用が高額であり負担が大きく、国も一定の効果を認め、来年度から一部助成を開始する検討を始めていることから、接種費用助成を実施する方向で検討してまいります。
ヒブワクチンにつきましては、ことし四月から国の予防接種部会において、既に助成を実施している自治体でのワクチンの効果や安全性を踏まえて、定期接種化への検討を進めているところです。現在、他の自治体が実施している中で、特に重大な副反応は認められておらず、区としましても、国の動向を見ながら、接種費用助成を実施する方向で検討してまいります。
次に、防災施策についてのお尋ねです。
まず、高層住宅等への震災対策事業についてです。本年十月から開始する高層住宅等への震災対策事業は、防災アドバイザー派遣対象を五棟とし、区内全域の高層住宅等のモデルとなる防災マニュアルの策定を目指します。また、この防災マニュアルは、被災後もご自宅で生活が継続できるよう、自助と共助を基本として策定する予定です。来年度以降は、今年度事業の進捗状況を踏まえ、事業の進め方や防災備品のあり方などを含めた幅広い検証を行い、積極的に事業を推進してまいります。
次に、ホームページにおける防災情報の充実についてのお尋ねです。
防災情報は、正確な情報を迅速かつ確実に伝えるとともに、日常における備えを促すことが重要です。このことから、リアルタイムで最新情報を伝えることができるホームページの特性を生かし、災害時には避難所の開設や飲料水の給水場所などの緊急情報を発信します。また、日常においては、区が製作したＤＶＤ「高層住宅の震災対策」などの動画も配信し、区民にとってわかりやすい情報を提供する必要があります。今後、ホームページを活用した防災情報のより一層の充実に努めてまいります。
次に、発達障害対策についてのお尋ねです。
区はこれまでも、乳幼児健康診査や保育園における巡回指導、学校支援員の派遣、民間企業への就労支援など、発達障害児・者の方々を支援してまいりました。発達支援センター機能の確立に向けては、現在、発達障害者のライフステージの全段階を通じた切れ目のない支援ができるよう、関係機関の連携を図り、各種相談や支援などの検討を進めております。あわせて、早期発見、早期対応が可能となるよう、モデル保育園における巡回相談の実施、港区版手引書の作成や、研修会の開催等の事業を進め、担当職員の資質の向上を図っております。また、区民の理解を深めるために、発達支援に関する講演会を開催する予定です。引き続き発達支援センター機能の確立に向けて取り組んでまいります。
次に、保健福祉基礎調査についてのお尋ねです。
まず、保健福祉基礎調査の進め方についてです。区は、今回の基礎調査において、ひとり暮らし及び高齢者のみ世帯への在宅支援における要望をはじめ、ありすの杜南麻布の入所希望者の分析、ケアハウスやグループホームへの要望、医療的ケアが必要な障害者のサービスなど、区民ニーズをより的確に把握し、地域保健福祉計画に反映させたいと考えております。そのため、全庁的な連携のもと、高齢者の多様な住まいに関する調査項目の充実等、設問などについて工夫をしてまいります。また、高齢者の孤立問題などにも対応すべく、地域コミュニティに関する聞き取りなど、保健福祉行政の諸課題解決に向けた資料の収集ができるよう調査を実施してまいります。
次に、調査結果の高齢者施策への反映についてのお尋ねです。
区はこれまで、高齢者の生きがいづくりや介護予防、地域での支え合いなどを積極的に推進しており、高齢者の見守りについても重要な課題ととらえ、配食サービスや家事援助サービス、緊急通報システムなどの高齢者の見守りを伴うサービスを実施してまいりました。今回の基礎調査結果の分析により、多様な区民ニーズや地域ごとの課題を的確に把握してまいります。その上で、従来からの見守り施策のみならず、高齢者に親しまれる地域包括支援センターの充実や、民生・児童委員や町会・自治会などの地域のコミュニティと連携した見守り事業の推進などを検討してまいります。さらに、高齢者の住まいの確保や在宅サービスの拡充、介護予防の促進、高齢者の生きがいづくりの支援など、幅広く問題をとらえ、今後の高齢者施策に的確に反映させてまいります。
次に、介護事業者連絡協議会への今後の支援方針についてのお尋ねです。
高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、介護事業者が良質で利用者本位のサービスを提供することが重要です。そのためにも、個々の事業者への支援に加えて、サービス従事者のスキルアップや経営能力の向上などにつながる事業者間のネットワークの充実のため、介護事業者連絡協議会への支援も必要と考えております。区としては、今後とも、各介護事業者が提供するサービス向上に向けて、協議会が主体性を発揮し、ネットワークの充実が一層図られるよう、活動を支援してまいります。
次に、都心の介護事業者の特性に合致した支援についてのお尋ねです。
区はこれまでも、介護事業者との意見交換など、さまざまな機会を設け、事業者の声を積極的に聞きながら、介護人材の定着のため、介護資格取得助成事業や介護職員住宅確保支援など、都心区である港区の実情に合った支援策を実施してまいりました。都心区での事業者が抱える特有の課題解決は、良質で利用者本位の介護サービスを区民に提供する上で重要と考えております。今後、保健福祉基礎調査やこれまでの支援策の実績などを踏まえ、港区での事業者が抱える特有の課題を整理し、介護保険制度上の改善に向けて国に対して区独自に提言していくとともに、区として実施すべき支援策を検討してまいります。
次に、高齢者の虐待防止施策についてのお尋ねです。
区は、高齢者の尊厳を守り、住みなれた地域で健康で生きがいを持った生活が送れるよう、高齢者に対するさまざまな虐待防止施策を展開しております。民生・児童委員、警察署、消防署などとの港区高齢者地域支援連絡協議会の開催、介護事業者への虐待防止研修の実施、高齢者施設への介護相談員の派遣など虐待防止施策を実施しております。
また、虐待防止の啓発を進めるため、虐待防止マニュアルやパンフレットを作成し、区民や地域包括支援センター、介護事業者などの関係者に配布するとともに、毎年、区民フォーラムを開催し、虐待防止を広く区民に働きかけています。さらに、区内に六つの介護家族の会を立ち上げ、介護疲れから高齢者の虐待につながることのないよう努めております。今後も、地域包括支援センターや総合支所を中心に介護家族の会や介護相談員など、区民・関係者の協力を得て、高齢者の虐待防止に積極的に取り組むとともに、普及啓発の一層の充実を図ってまいります。
次に、児童虐待防止についてのお尋ねです。
区における虐待の予防、早期発見、要保護児童等に対する支援は、子ども家庭支援センターを中心として、児童相談所、民生・児童委員、保健所や学校、各関係機関で構成される要保護児童対策地域協議会の連携により行っております。虐待を防止し、早期発見するためには、地域の方々の気づきや子ども家庭支援センターへの情報提供が重要です。これまで以上に地域で子どもを守り、支え合うことの大切さを周知するとともに、関係機関のさらなる連携強化や虐待の情報提供・通告を受けた後、四十八時間以内の安全確認を徹底し、地域ぐるみの児童虐待防止対策を推進してまいります。
〔副区長（山田憲司君）登壇〕
○副区長（山田憲司君） 次に、ドッグランについてのお尋ねです。
まず、区民の声についてです。芝浦中央公園におけるドッグラン試行の三年間に、「今後も継続してほしい」、「公園利用者の安全性が増した」など、ドッグラン設置に賛成する意見が多く寄せられております。一方、リードを放しての公園利用など、飼い主のマナー向上を求める意見や、「子どもの遊び場を圧迫しないでほしい」、「一部の人にしか機能していない」などの反対意見もあります。区では、これらの意見を参考として、港にぎわい公園づくり基本方針に基づき、ドッグランの本格整備に取り組んでまいります。
次に、公園におけるドッグラン設置の基本方針についてのお尋ねです。
ドッグランの設置にあたっては、公園の面積やフェンス構造などの基準とともに、飼い主のマナー向上を視野に入れた管理・運営体制など、区としての基本的な考え方をまとめる必要があります。現在、芝浦中央公園の試行結果を検証するとともに、区民の方々から寄せられた意見を踏まえ、これらの検討を進めております。今後、検討の成果を公園におけるドッグラン設置の基本方針素案としてまとめ、区民の皆さんにお示しし、年内の基本方針の策定を目指してまいります。
最後に、都立芝公園もみじ谷の再整備についてのお尋ねです。
都立芝公園は、多くの区民に利用されており、区としても区立芝公園との一体的な管理のあり方について東京都と協議し、バリアフリー園路の整備や、防災施設整備について一定の成果がありました。今後も連携を深め、区民、来訪者へのサービス向上に努めることとしております。
もみじ谷は、当時の東京市の技師長岡安平の設計と言われ、地形の特徴を生かした造園作品として秀でており、歴史的な価値もあると聞いており、保全に向けて取り組む必要があると認識しております。もみじ谷の将来にわたる保全について東京都に要望してまいります。
よろしくご理解のほどお願いいたします。
〔教育長（高橋良祐君）登壇〕
○教育長（高橋良祐君） ただいまの
自民党議員団を代表しての池田こうじ議員のご質問にお答えいたします。
新学習指導要領についてのお尋ねです。
まず、区の基本姿勢についてです。新学習指導要領においては、言語活動や理数教育の充実のほか、伝統や文化、体育に関する教育も重視されたことに伴い、授業時数が増加しております。したがいまして、区では来年度以降の新学習指導要領の完全実施に向けて、定期的に土曜授業を実施することが必要であると考え、平成二十三年度から土曜日に月二回授業を実施することにいたしました。新学習指導要領が完全実施となった後も、土曜授業の実施による、ゆとりのある週の授業編成のもとで、児童・生徒の確かな学力の定着を目指した教育を推進してまいります。
最後に、教科書選定についてのお尋ねです。
教科書選定は、校長をはじめ教科の専門性の高い教員が行った調査研究のほか、保護者代表を交えた意見等をもとに作成された教科書選定資料等を参考にして、教育委員会が採択することとなっております。八月十日の教育委員会定例会において、学習指導要領改訂の趣旨が各教科・種目の教科書にどのように反映しているのか、また、取り上げている教材や例示が港区の地域性及び児童の実態に合致しているかなどを議論し決定いたしました。
よろしくご理解のほどお願いいたします。
○議長（
島田幸雄君） 十番いの
くま正一議員。
〔十番（いのくま正一君）登壇、拍手〕
○十番（いのくま正一君） 日本共産党港区議員団を代表して、区長、教育長、議長に質問いたします。
最初に、参議院議員選挙と民主党代表選挙について意見を述べます。我が党は比例代表選挙で改選四議席から三議席に後退し、東京選挙区で議席奪還ができませんでした。私たちは多くの支持者や国民の皆さんの意見や思いを深く受けとめ、しっかりとした総括を行い、一斉地方選挙、次の国政選挙では必ず巻き返しを図る決意です。参議院議員選挙の結果は、消費税一〇％への増税を公約として打ち出し、普天間基地の沖縄県内移設を押しつけようとした民主党が大敗しました。同時に、自民党政権への復帰を求めるものではありませんでした。民主党と自民党の得票を合わせた比例区の得票率では、二〇〇七年参議院議員選挙が六八％、今回が五六％に、一二ポイントも減らしています。二大政党とも国民から指示を大きく減らしています。
二〇〇九年の総選挙で自公政権退場の審判を下しました。しかし、それにかわる新しい政治とは何かについては探求の途上にあるのです。財政再建や社会保障のためには消費税増税はやむを得ないという大キャンペーンがマスコミを挙げて行われています。民主党は国民の厳しい審判に打撃を受けながらも、増税のための与野党協議を行うという姿勢です。自民党は増税計画を独自に具体化する作業を進め、民主党に対して増税を迫っています。国の財政危機をどうするか。今多くの国民が不安を感じています。
二〇一〇年度の国と地方での単年度財政赤字はＧＤＰ比で九・四％、四十四・八兆円に達し、年度末の長期債務残高は八百六十二兆円、対ＧＤＰ比で一八一％です。財政危機をつくり出した根源は、一九九〇年代から続けられた大型公共事業のばらまきと軍事費の膨張にあるのです。本当の財政再建と景気回復、安心して暮らせる社会をつくるためには、人間らしい雇用のルールづくり、大企業と中小企業との公正な取引のルール確立、農林水産業の再生に向けた政策転換、社会保障の削減から本格的充実への転換などの実現こそが必要なのです。そのために、大企業の過剰な内部留保と利益を社会に還元させるとともに、国の予算を暮らし最優先に組みかえる。ルールある経済社会への改革によって日本経済の危機を打開し、家計・内需主導の安定した経済成長をかち取ろう。これが日本共産党が提案している暮らし最優先の経済成長戦略です。
歳出・歳入一体改革では、無駄遣いの一掃と特権的な不公正税制の一掃に聖域を設けずに取り組むことです。米軍への思いやり予算、グアムでの米軍基地建設費負担など、世界で他に例のない費用負担もあります。それらを総点検し、大胆な軍縮のメスを入れることが重要です。また、大企業と大金持ちへの行き過ぎた減税を聖域にしてはなりません。研究開発減税、外国税額控除などによって巨大企業ほど法人税負担率が軽くなり、証券優遇税制などによって所得一億円を超えると所得税の負担率が逆に下がるなど、特権的な大企業、大資産家優遇の不公平税制の是正を最優先で取り組むべきです。
民主党代表選挙の結果、菅首相が再選されました。三カ月前に
鳩山由紀夫前代表と小沢氏が「政治とカネ」問題などで辞任し、後継の菅氏も参議院議員選挙で厳しい審判を受けた中での代表選でした。代表選では、経済や暮らしの問題でも、米軍普天間基地の問題でも国民の批判に向き合わず、政治の行き詰まりを打開する展望は示されませんでした。菅首相は月末にかけ臨時国会を開き、経済対策などに取り組む構えです。しかし、大企業向けの減税や普天間基地の年内移設に象徴されるように、財界、大企業とアメリカに忠誠を誓う路線を続けようとしています。異常な対米従属、大企業、財界の横暴な支配に縛られた政治のゆがみ、二つの異常な政治から抜け出さない限り、だれが政権の担い手になろうとも、直面している問題を解決することはできないのです。私たちは本当の政治改革を目指して、今後とも大いに奮闘する決意です。
参議院議員選挙の国民の審判に基づいて、区長に質問します。消費税の大増税をやめるよう国に求めるべきです。また、普天間基地の無条件撤去を国に求めるべきです。答弁を求めます。
議会としても同様の二つの意見書を提出すべきです。議長の答弁を求めます。
次に、核兵器廃絶の実現のため質問します。
第一に、平和市長会議の方針を区民に知らせ、協力を求めることについてです。ことしの原水爆禁止世界大会や平和記念式典には、五月にニューヨークで開かれた核不拡散条約再検討会議の成功を受け、核廃絶の展望が具体的に見える中での開催でした。八月六日の平和式典には被爆者と遺族、市民ら五万五千人が参加。潘基文（バン・ギムン）国連事務総長は国連のトップとして初めて参加。アメリカのルース駐日米大使、フランスとイギリスの臨時代理大使ら、核保有国の代表も初めて参加するなど、七十四カ国の政府関係者が出席しました。潘国連事務総長は、「私たちは、ともにグラウンド・ゼロからグローバル・ゼロを目指す旅を続けている」と述べ、核廃絶に向けた国際的な機運を保たなければならないと呼びかけました。また、「被爆者の方々が生きている間に、その日を実現できるよう努めよう」と呼びかけました。
秋葉広島市長は、平和宣言の中で、「核兵器廃絶の緊急性は浸透し始めており、大多数の世界市民の声が国際社会を動かす最大の力」と述べ、「非核三原則の法制化と「核の傘」からの離脱」、「核兵器のない世界を一日も早く実現することこそ人類に課せられた責務」と高らかに宣言しました。
菅首相は、式典のあいさつでは「非核三原則の堅持を誓う」と言いながら、式典後の記者会見で、「核抑止力は我が国にとって必要」と正反対の態度を表明。非核三原則の法制化にも否定的な見解を示しました。被爆者団体は厳しく批判。マスコミも批判的見解を示しました。
平和市長会議と広島市が主催する、二〇二〇核廃絶広島会議が七月二十八日、二十九日に開かれました。四月に平和市長会議に加盟した港区も担当課長が出席しました。広島会議は、核兵器の全面禁止へ向けた「より強力で団結した地球的運動を」と訴える、ヒロシマアピールを採択しました。ヒロシマアピールは、核兵器の廃絶を目指し、市民社会や各国政府に緊急に行動開始を求め、国、都市、ＮＧＯ、市民、国連が、核兵器の開発、実験、製造、近代化、保有、配備、使用の全面禁止の実現を提起。各国政府に核兵器禁止条約の締結交渉の即時開始、ＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）の早期発効、核軍備近代化の停止を要求しています。核の傘を容認する政府へは、軍事や安全保障の方針から核兵器を排除・拒絶せよと求めています。
平和市長会議が採択したヒロシマアピールを区民に紹介し、その実現のための協力をお願いすること。核兵器廃絶に向けた署名を区施設窓口に置き、区民の協力をお願いすること。答弁を求めます。
広島、長崎への原爆投下の時間に合わせ、区内のお寺などの協力を得て梵鐘を鳴らすなど、核兵器廃絶を世論に訴える取り組みを行うこと。答弁を求めます。
次に、平和の灯を生かした平和行事について質問します。
区民の運動と日本共産党港区議員団の長年の提案で、区立芝公園に平和の灯が設置されました。核兵器廃絶に向けた運動の拠点にすべきです。被爆者は高齢化しています。広島や長崎の平和式典に参加するのもままなりません。区の会議室などを利用して被爆者の追悼式を行い、平和の灯に参加者全員で献花するなど、区内被爆者の皆さんとの協議を行うべきです。答弁を求めます。
次に、固定資産税の引き上げをやめさせるため質問します。
固定資産税をめぐっては、十数年前にも実態とかけ離れた評価と税額が押しつけられ、区内のビルオーナーが立ち上がって、東京都に対して「高い固定資産税を引き下げよ」と不服申し立て運動が大きく取り組まれました。その結果、固定資産税の小規模非住宅用地の二割減免、小規模住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免、固定資産税の負担水準六五％への軽減制度が実施されました。ところが、ここ数年間の固定資産税がまたまた引き続き上がっているのです。何人ものビルオーナーの話では、昨年もことしも一〇％ずつ税額が引き上がっています。都税事務所の話などによると、三年間、毎年一〇％の引き上げを行うというのです。これではせっかくかち取ってきた減額分が取り返され、それ以上の増税となってしまいます。
中小企業は、急激な円高によって生き残れるかどうか瀬戸際の状況です。連動してビルのテナント空きなどが広がってくれば、ビルオーナーに大打撃となり、銀行ローンを抱えている方は返済に大穴があいてしまうのです。固定資産税の引き上げはさらに追い打ちをかけてしまうのです。区として、東京都に対して固定資産税の引き上げをやめ、納得できる評価と税額に引き下げるよう要求すべきです。答弁を求めます。
議会としても同様の意見書提出を求めます。答弁を求めます。
固定資産税の小規模非住宅用地の二割減免、小規模住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免、固定資産税の負担水準六五％への軽減制度を来年度以降も継続するよう東京都へ要望するべきです。答弁を求めます。
議会としても同様の意見書提出を求めます。答弁を求めます。
次に、高齢者の社会的「孤立」をなくすために質問します。
全国各地で高齢者の所在不明が問題になっています。貧困と格差の広がりの中で、家族を含め社会から断ち切られた高齢者の孤立という深刻な社会状況が背景にあります。九月五日放送のＮＨＫスペシャルでは、所在不明者の多くが地縁や血縁など社会とのつながりを失ったまま無縁化していること。どこでも起こり得る状況にあり、病気や失業による貧困が家族を崩壊させ、高齢者に限らず所在不明者を生み出していると報道しました。
法律では、自治体に高齢者の実態把握の責務を明記しています。住民基本台帳法では、「市町村長は、定期に、第七条（住民票の記載事項）に規定する事項について調査をするものとする」、老人福祉法では、「市町村長は、老人の福祉に関し、必要な情報の把握に努める」と定めています。
自治体による高齢者の安否確認や見守りなどの支援体制が問われているのです。新宿区では、今年度から地域包括支援センターを高齢者総合相談センターと名称も変えて、地域の高齢者を総合的に見守れるよう、予算を前年度の四倍、人員も二倍に増やしています。千代田区では、九十歳以上の在宅高齢者を対象に、来年度から年二回の（仮称）長寿高齢者御用聞き・見守り訪問を行うと発表しています。区として、高齢者を直接面接して安否確認を行う見守り支援体制をつくること。ごみの戸別訪問収集事業など見守りを伴う事業の拡大を図ること。答弁を求めます。
高齢化が進む新宿区の戸山団地で孤独死をなくすため、地元のＮＰＯ法人人と人をつなぐ会が携帯電話による見守りサービスを始めました。ワンタッチボタンのついた携帯電話とコールセンター会社愛ことばのサービスを利用して二十四時間受け付けます。ボタンを押すと、センターの係が「体調が悪い」、「困り事ができた」などの事情を聞き、適切な相談場所に転送します。事前登録したかかりつけ医や知人にもつながります。朝一番に電話を開いたとき、親戚や知人に自動的にメールで健在を知らせる仕組みもあります。緊急通報システムは、現在八百三十九世帯に設置され、出動回数三百八十二件で三十七名が救助されるという大切なシステムですが、誤作動・誤報が三百四十五件もあります。人のつながりでないシステムの結果です。一方、携帯電話による見守りサービスは人とのつながりを感じられます。緊急通報システムにかわるシステムとして注目すべきものです。早急に導入を検討すべきです。答弁を求めます。
次に、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン接種助成について質問します。
細菌性髄膜炎は、乳幼児に重い後遺症を引き起こしたり、死亡するおそれが高い感染症で、その原因の七五％がヒブと肺炎球菌によるものです。細菌性髄膜炎は早期診断が困難で、発症後の治療にも限界があり、予防が重要です。ヒブや肺炎球菌による細菌性髄膜炎については、乳幼児期のワクチン接種で予防が可能です。世界保健機構もワクチンの定期接種を推奨し、既に欧米、アジア、アフリカなど百十カ国以上で導入。九十カ国以上で定期予防接種が行われ、発症率が大幅に減少しています。日本では世界から二十年おくれで、二〇〇八年十二月からヒブワクチンが販売開始となり、小児用肺炎球菌ワクチンも昨年十月に国内承認され、ことし二月から任意接種が始まりました。費用負担が大きいため、多くの自治体で助成が始まり、二十三区では既に十八区が助成しています。1)国に対し、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの定期接種を実施するよう求めること。2)それまでの間、港区として接種費用を無料にすること。答弁を求めます。
次に、子宮頸がんワクチン接種の助成について質問します。
子宮頸がんはワクチン接種で予防できるただ一つのがんです。多くの自治体で助成が始まり、二十三区では五区で実施しています。国も接種費用の助成を概算要求に盛り込んだとの報道もあります。子宮頸がんは二十代から三十代の女性に多く発症し、乳がんに次いで多く、日本では三十代をピークに年間一万五千人が罹患し、三千五百人が死亡しています。日本産婦人科学会、日本小児科学会、日本婦人科腫瘍学会が合同でワクチン接種の必要性、公費負担の必要性を訴えています。二〇〇六年に米国で承認後、現在百カ国以上で接種されています。日本でも接種が可能となりましたが、任意接種のため、費用が三万円から五万円と高額です。子宮頸がんワクチン接種の公費負担については、自治体による格差、貧富の差による医療差別が生じないよう全額国で実施するよう求めるべきです。港区議会では第二回定例会で請願が採択されています。区として全額助成を決断すべきです。それぞれ答弁を求めます。
次に、ぜんそく患者の医療費無料化制度の改善などについて質問します。
「東京に青空ときれいな空気を取り戻す」ことを目的に結成された東京あおぞら連絡会は、長期にわたる裁判闘争や住民運動を行ってきました。その運動が実り、東京都の制度としてぜんそく患者の医療費無料化が実現しました。ぜんそく患者の治療と生活にどのような役割を果たしたかを四人の研究グループが調査した結果、「無料制度は本当にありがたい。お金を心配せずに医者にかかれるので、気も楽だし体もよくなったような気がする」との回答が七二％にも及び、「自分の病気が公害によるものだと認められてよかった」など精神的な負荷が軽減されたとの回答も目立っています。
しかし、改善すべき点もあります。一つは、医療費無料の制度が周知徹底されていないことです。認定数を見ると、二十三区全体で三万二千二百三十九件、人口比率では〇・〇〇四％です。港区では認定数が四百五十件、人口比で〇・〇〇二五％と平均よりも極端に低くなっています。区内にもぜんそくで苦しんでいる方が数多くいます。この方々に医療費無料制度を周知徹底すべきです。繰り返し広報みなとで周知するとともに、ホームページや総合支所や区施設に提示したり、また区内の医療機関にもポスターやチラシによる宣伝をお願いするなど、確実に制度周知を徹底してもらいたい。答弁を求めます。
二つ目は、現在の東京都の医療費無料制度を国として実施すべきということです。ぜんそく患者は東京都だけではありません。自動車交通量の増加による大気汚染は首都圏全体に広がっているのです。区として、国に医療費無料制度を実施するよう要求するべきです。答弁を求めます。
三つ目は、大気汚染の大きな原因の一つである自動車製造責任を問うことです。トヨタ自動車など大手自動車産業に対して、排ガス公害の責任を認め救済制度の財源を負担せよの世論を広げていくことが重要です。区として、大手自動車産業に要求するべきです。答弁を求めます。
次に、障害者支援の制度改善について質問します。
ぜんそく患者の医療費無料制度について、区民から相談を受けました。そのとき関連して、区の障害者支援の制度が適用にならないか調べてみました。この相談者は呼吸器障害三級でした。区の制度では、心身障害者福祉手当月額七千七百五十円の支給対象になります。その他の制度は適用になりませんでした。矛盾を感じたのは、タクシー利用券の支給対象にもならない点です。区の対象条件は、身体障害者手帳の交付を受けた、下肢、体幹、視覚一から三級、内部障害一級の人と規定しています。呼吸器障害三級のこの方は、外出時も含め酸素ボンベを常時つけています。病院に行くにもタクシーを使って移動しているのです。実態と制度が矛盾しているのです。自動車燃料費助成制度も同様の対象条件です。この場合も、障害を持つことによって、自動車なら移動できるという理由から、燃料代を支給しているのだと思います。現実と制度が矛盾しないように、実態に合わせて制度改善するべきです。答弁を求めます。
障害者福祉支援の他の制度についても、この際、矛盾がないかどうか、改善への総点検を行うべきです。答弁を求めます。
関連して、精神障害者にも心身障害者福祉手当を支給するため質問します。
区は、精神障害者から手当の支給に関した要望が出ていないことを実施しない理由にしてきました。ことし六月に区民から区に対して要望が出されました。姉が精神障害者福祉手帳二級を持っている妹さんからの要望です。目に見えない記憶障害、思った言葉が出ない、意味がわからないなどの特殊性があり通院しているが、自立した日常生活を豊かにするためにも、外に出て社会とのつながりが大事なことと思っている。そのためにも精神障害者に手当の支給を強く要望しています。これに対して区は、「手当の要望があることは承知しておりますが、障害者グループホームの設置及び整備支援、日中活動の場の確保、社会参加の拡大や就労支援の強化など、経済的支援をより優先して施策の充実に取り組んでいます」などと答えているのです。手当の要望があることを承知しているのであれば、正面から受けとめて、早急に精神障害者にも心身障害者福祉手当を支給するべきです。答弁を求めます。
次に、韓国併合百年にあたり、持ち出された文化財の返還について質問します。
日本が朝鮮半島を植民地化した韓国併合から八月二十二日で百年になりました。韓国併合条約は日本が韓国に対して、軍事的強圧によって一方的に押しつけた不当・不法な条約であり、植民地支配によって国を奪い、文化を奪い、言語を奪い、創氏改名により名前すら奪ったことを日本国民は忘れてはなりません。それを両国の共通の歴史認識とすることが未来にとって重要です。過去の誤りを真摯に認めてこそ、日本は未来に向かってアジア諸国民との本当の友情を得ることができると確信します。
政府は、韓国併合百年にあたっての首相談話で「痛切な反省とおわび」を表明し、「これらの百年を見据え、未来志向の日韓関係を構築していく」と強調しました。また、朝鮮王朝の主要行事を絵や文書で記録した古文書の朝鮮王室儀軌を返還ではなく、引き渡すと述べました。文化財は原産国に戻すというのは、ユネスコの条約でも原則とされていることであり、朝鮮王室儀軌を出発点として、文化財が返還されることを願うものです。
七月に、虎ノ門の私立美術館大倉集古館にある五重石塔の返還を求め、韓国・利川（イチョン）市から、市民の半分にあたる十万人の署名を持って代表団が来日し、「石塔は千年にわたって利川の地にあったもので、市民にとって精神的な支柱をなしてきた。ぜひ、もとの場所に返してほしい」と訴えました。五重石塔は現在、日本の重要美術品に指定されており、国外に持ち出す場合は政府の許可が必要となります。港区には韓国大使館があります。外国人登録者のうち韓国及び朝鮮の方が二位を占めており、友好を積極的に進めるべきです。1)区は五重石塔の返還ができるよう関係者に要請すること。2)政府に文化財の国外持ち出しを許可するよう要請すべきです。答弁を求めます。
次に、観光・文化資源を生かして街の活性化を図るため質問します。
本年第一回定例会で私ども提案した、来年のＮＨＫ大河ドラマ「江〜姫たちの戦国〜」を区の観光と商店街発展に生かす問題です。お江は織田信長の妹、お市の方の三女で、徳川二代将軍秀忠の正室、三代将軍家光の生母です。増上寺に埋葬されています。現在、増上寺の将軍墓にある秀忠の石塔はお江の旧墓塔です。秀忠の墓である木造宝塔が戦災で焼失したため、お江の宝塔が使われています。
大河ドラマが決まった直後、滋賀県、福井県、三重県が早々と観光や地域の活性化に向け動き出したことは、既に紹介してきたとおりです。その後も各県は活動を具体化し、お江関連の観光ツアーコースを考案し、既に実施されています。例年の観光客の一・五倍ほど人気が出ているそうです。また、イメージキャラクターを考えるなど活発化しています。港区でも教育委員会、港区観光協会、港区商店街連合会、増上寺と具体的な協議を行い、大きな成果が得られるよう進めるべきです。現在までの協議状況と今後の取り組みについて説明を求めます。
お江は亡くなった後、我善坊（麻布台一丁目）で火葬され、増上寺に埋葬されました。徳川将軍家の中で火葬は最初で最後です。火葬から増上寺までの行列の様子も予算特別委員会で紹介したとおり、その香煙は一キロ以上にわたってたなびいたという壮大なものでした。寛永五年に三回忌の法事を務めたのが教善寺などと資料があります。教善寺は現在、六本木五丁目にあります。お江の火葬や行列の様子が記されている文献などもあるかもしれません。情報提供をお願いし、資料収集するべきです。ほかにも港区とお江のゆかりについて、郷土資料館を中心に資料を収集するべきです。その資料を広く宣伝周知するとともに、産業振興課と連携を強め、文化の継承と区の活性化にも生かしていくべきです。答弁を求めます。
関連し、長年棚上げ状態となっている新郷土資料館の建設について、早急に建設地を検討・確定すること。答弁を求めます。
次に、「ちぃばす」の利用者増の取り組みと観光発展について質問します。
「ちぃばす」の新五路線がスタートして半年が経過しました。利用実績は、五ルート全体で四月の十一万九千五百一人から七月は十八万二百四十八人へと一・五倍に向上しています。運行開始から区民などに周知され、「百円で病院や総合支所や買い物にも行ける。とても便利」の声が寄せられています。さらに利用者を拡大して安定運行の努力が必要です。そのためにも、また、区の観光と商店街活性化のためにも次の提案を早期に実施するよう求めます。
さきの質問にも関連しますが、港区には歴史的文化財や観光名所が随所にあります。私どもが以前提案し作成されてきた港区観光マップがありますが、「ちぃばす」を利用して区内の文化や観光めぐりができる「ちぃばす観光マップ」を作成し、利用促進を図るべきです。一日乗車券も活用して、「ちぃばすスタンプラリー」なども企画できれば、よりよい取り組みになると思います。これらを早期に検討し具体化すべきです。答弁を求めます。
「ちぃばす」のバス停の追加や終点でおろされてしまう問題等々、議会各会派から改善要望を提出いたしました。すぐ実現できる中身もあるはずです。要望に対する検討状況はどうなっているか。答弁を求めます。
最後に、市街地再開発事業の検証について質問します。
ことし四月十五日の都市計画審議会で学識経験者委員から、「この間、区内で行われてきた再開発について、どういう問題が起こっているか、検証委員会をつくって検証するべき」という提案がありました。街づくり支援部長は、「何ができるか検討させていただきたい」と検討を約束しました。常識的に見て、この答弁の方向は、まともな検証がされるだろうとだれもが思うはずです。ところが、私どもが前定例会で再開発の検証を質問したところ、副区長は、「再開発事業は、災害に強いまちづくりのため、地域に貢献する道路、緑地などの公共公益施設の整備や住宅の確保など、高い公共性を備えたまちづくりの手法で、区は事業内容などを適切に評価した上で再開発事業を支援している」などと再開発事業の有効性と今後も推進する姿勢を示した上で、「評価・検証する仕組みについて検討を深めていく。検証すべき事項、調査内容についても、その中で検討していく」と答えています。簡単に言えば、再開発は公共性が高い事業、だから区が支援している。再開発は必要。その立場で検証するというものです。
これでは本当の検証はできません。私たちが繰り返し指摘し、質問してきたように、再開発事業によって多くの区民が転出したことや、環境破壊、大規模地震時には安全でないこと。地域コミュニティが破壊されているのです。再開発事業自体に多くの区民は、疑問、反対の声を上げているのです。再開発の検証にあたっては、「再開発は必要」という既定の概念を取り払い、住民・地権者の動態や環境への影響、災害時の安全、コミュニティ等々を正確に検証すること。また、区民が再開発事業をどう考えているかも調査すべきです。明確に答弁を求めます。
区は、森ビルや三井不動産など大企業が進める再開発事業に、過去二十七年間二百三十八億円の補助金を出し、今後は、九年間で二百八十億円もの税金を投入する計画です。規模とスピードを大幅に引き上げています。圧倒的な区民の声は、「なぜ森ビルなどに補助金を出すのか。やめるべきだ」と声を上げています。森ビルなどへの再開発補助金はきっぱりと中止すべきです。答弁を求めます。
以上で質問を終わります。答弁によっては再質問をさせていただきます。ありがとうございました。
〔区長（武井雅昭君）登壇〕
○区長（武井雅昭君） ただいまの
共産党議員団を代表してのいの
くま正一議員の、私に対するご質問につきましては、副区長から答弁させ、教育にかかわる問題については、教育長から答弁いたします。
〔副区長（野村 茂君）登壇〕
○副区長（野村茂君） 消費税の増税をやめるよう国に求めることについてのお尋ねです。
消費税を含む税制度の見直しについては、今後も、国の動向を注視してまいります。
次に、普天間基地の無条件撤去を国に求めることについてのお尋ねです。
普天間基地問題につきましては、国の責任で解決すべきものであり、国へ要請することは考えておりません。
次に、核兵器廃絶の実現についてのお尋ねです。
まず、平和市長会議が採択したヒロシマアピールについてです。区が本年四月に加盟した平和市長会議の取り組みにつきましては、広報紙や平和展等を通じ、広く区民に紹介いたしました。平和市長会議は、本年五月の核不拡散条約再検討会議の結果を踏まえ、七月に二〇二〇核廃絶広島会議を開催し、核廃絶に向けた議論を行いました。この会議で採択されたヒロシマアピールについても、機会をとらえて紹介してまいります。今後とも、区は、さまざまな平和事業を通して、核廃絶を区民に訴えてまいります。
次に、署名用紙を区施設窓口に置くことについてのお尋ねです。
区は、平和都市宣言の理念に基づき、平和市長会議が掲げる核廃絶に向けた議定書への賛同署名を行うなど、積極的な取り組みを行ってまいりました。今後とも、区として、核兵器廃絶の実現に向けた取り組みを進めてまいります。さまざまな団体が核廃絶を求める署名活動を行っておりますが、署名用紙を区施設窓口に置くことについては、慎重であるべきと考えております。
次に、核兵器廃絶を世論に訴える取り組みについてのお尋ねです。
区は、毎年、原爆投下の時刻に合わせて、全区有施設で黙祷を実施し、職員や来庁者とともに、原爆死没者を追悼し世界の恒久平和を祈る取り組みを行っております。また、平和の灯の設置や平和展をはじめとするさまざまな平和事業を通して、核兵器廃絶を区民に訴えております。お尋ねの寺院等の梵鐘を鳴らすことにつきましては考えておりませんが、今後とも、平和事業を一層充実させるとともに、広く区民に紹介することにより、核廃絶を世論に訴えてまいります。
次に、平和の灯を生かした平和事業についてのお尋ねです。
区は平和の灯を活用した事業として、平成十九年度から、芝公園において平和コンサートを実施し、平和青年団による平和都市宣言の朗読や、広島、長崎、八女市長からのメッセージなどにより、参加した区民の皆さんの平和への思いを高めております。また、戦没者に哀悼の意を表し、世界の恒久平和を祈る事業として、終戦記念日に「声に出す平和への祈り」と題し、高輪区民センターにおいて朗読会を実施しております。今年度は、被爆者の方の貴重な体験談も伺いました。今後とも、広く区民の意見を聞きながら、平和事業の充実に努めてまいります。
次に、固定資産税等の軽減についてのお尋ねです。
まず、固定資産税の評価と税額の引き下げに関する東京都への要望についてです。固定資産税は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づき、課税権者が固定資産評価額を決定し税額を算定します。評価額に対する不服がある場合は、固定資産評価審査委員会に対し審査の申し出を行うことが可能です。また、平成二十一年度から、固定資産の評価替えにより評価額が上昇した土地については、急激な税額の上昇を抑制するため、税額の上限を前年度の一・一倍とする固定資産税額等の軽減措置が実施されております。こうしたことに加え、小規模非住宅用地の税額の二割減免、商業地等の負担水準引き下げなどさまざまな措置も講じられていることから、東京都に対し、固定資産税の評価と税額の引き下げを要望する考えはありません。
次に、固定資産税等の軽減措置の継続に向けた東京都への要望についてのお尋ねです。
二十三区内の土地の固定資産税等の軽減措置につきましては、平成十四年度から小規模非住宅用地の税額の二割減免、平成十七年度から商業地等の負担水準引き下げが継続されております。固定資産税等の軽減措置の継続に向けた要望につきましては、東京都の動向を踏まえ、適切に対応してまいります。
次に、高齢者の社会的「孤立」をなくすことについてのお尋ねです。
まず、高齢者の面接による安否確認を行う見守り支援体制をつくることについてです。高齢者の生活の安心確保には、民生委員や町会・自治会をはじめとする高齢者に身近な地域コミュニティの力が大切と考えております。このため、港区高齢者地域支援連絡協議会や各地区に高齢者支援連絡会を設置し、地域の活動主体と区との連携や情報の共有化を図ってまいりました。また、地域包括支援センターは、高齢者の総合相談窓口として、地域の高齢者を訪問し、さまざまな相談等を通じて必要なサービスにつなげております。今後、区は、保健福祉基礎調査の結果を踏まえ、地域包括支援センターの充実も含め、地域コミュニティの力を活用した支援体制を検討してまいります。
次に、ごみの戸別訪問収集事業など見守りを伴う事業の拡大についてのお尋ねです。
現在、区は、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯に対して、見守りができるごみの戸別訪問収集や配食サービス、家事援助サービス、緊急通報システム、訪問電話などの事業を実施しております。今後、保健福祉基礎調査の結果を踏まえ、見守りを伴う事業の充実に努めてまいります。
次に、携帯電話による見守りサービスについてのお尋ねです。
区は、高齢者の見守り事業として、定期的に電話をし、相談と安否確認を行う訪問電話事業や緊急時に警備員が直接駆けつける緊急通報システム事業を実施しております。また、地域包括支援センターでは三百六十五日、二十四時間電話での相談を受けております。今後も、区は、人と人とのつながりを大切にし、地域コミュニティの力を活用し、見守り事業を充実してまいります。携帯電話による見守りサービスについては、今後、検討してまいります。
次に、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン接種費用の助成についてのお尋ねです。
まず、国に両ワクチンの定期接種実施を求めることについてです。ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては、現在、国の予防接種部会において、定期接種化した場合の効果について検討中です。区としても、全国保健所長会を通じて、公衆衛生上必要となるワクチンについては、科学的根拠に基づいて定期接種化を実施するよう、国に意見書を提出しております。
次に、区として接種費用の無料化を実施することについてです。
ヒブワクチンにつきましては、ことし四月から国の予防接種部会において、既に助成を実施している自治体でのワクチンの効果や安全性を踏まえて、定期接種化への検討を進めているところです。現在、他の自治体が実施している中で、特に重大な副反応は認められておらず、区としましても、国の動向を見ながら、接種費用助成を実施する方向で検討してまいります。小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては、接種が開始されて日が浅く、安全性の確認が十分とは言えない状況です。区民が安心して接種を受けられることが最重要と考えますので、国の予防接種部会の動向を見守りたいと考えております。
次に、子宮頸がんワクチン接種費用の助成についてのお尋ねです。
まず、全額公費負担を国に求めることについてです。子宮頸がんワクチンは、現在、国の予防接種部会において、定期接種化した場合の効果について検討中です。区としましても、全国保育所長会を通じて、科学的根拠に基づいて定期接種化を検討すること、また、接種費用の負担については、地域格差等が生じないよう、国に意見書を提出しております。したがいまして、現時点では、国の動向を見守ってまいります。
次に、区で全額助成することについてのお尋ねです。
子宮頸がんワクチンは、すべてのヒトパピローマウイルスの感染を防げるものではないなど、検討を要する点もあります。しかし、がんを予防できる可能性のある唯一のワクチンであり、学校教育との十分な連携による啓発及びがん検診を組み合わせることにより予防効果が認められること、また、接種費用が高額であり負担が大きく、国も一定の効果を認め、来年度から一部助成の開始の検討を始めており、接種費用助成を実施する方向で検討してまいります。
次に、ぜんそく患者の医療費無料化制度の改善についてのお尋ねです。
まず、確実な制度の周知徹底についてです。東京都大気汚染医療費助成制度については、東京都が医師会、薬剤師会へパンフレット、ポスター配布を依頼し、東京都広報に掲載するなど周知を行っております。また、区におきましても、パンフレットを各総合支所の窓口に配置するとともに、広報みなとや区ホームページに掲載して周知しております。今後も、新たに区掲示板にポスターを掲出するなど、制度の周知について、さらに努めてまいります。
次に、国に医療費無料化を求めることについてのお尋ねです。
現在、東京都では大気汚染医療費助成制度により、ぜんそく患者について医療費無料化を実施しております。ぜんそくの発生メカニズムには、大気汚染以外にも多くの要因が絡んでおり、また、それぞれの地域による環境も異なることから、全国一律の対応は難しいと思われるため、国に医療費無料化を求めることは考えておりません。
次に、大手自動車産業に財源の負担を求めることについてのお尋ねです。
東京都大気汚染医療費助成制度では、既に自動車メーカーが財源の一部を拠出していると承知しております。
次に、障害者支援の制度改善についてのお尋ねです。
まず、タクシー利用券と自動車燃料費助成の支給対象についてです。内部障害の呼吸器機能障害につきましては、支給対象となっている一級の方と比較し、三級の方は家庭内での日常活動が著しく制限されるものの、区としては、酸素ボンベを携行していれば移動が可能と判断し、三級は支給対象としておりません。今後、呼吸器機能障害者の実態把握に努めてまいります。
次に、障害者支援制度の総点検についてのお尋ねです。
これまでも、障害ケースワーカーによる訪問や総合支所での相談、障害者との区長との懇談会での障害者団体などからの要望等から、生活状況や障害者ニーズの把握に努め、制度の充実を図ってまいりました。今後も、障害者支援制度について、障害者の方の生活状況やニーズを的確に把握し、総合的な障害者施策の充実に努めてまいります。
次に、精神障害者への心身障害者福祉手当の支給についてのお尋ねです。
区は、住み慣れた地域で、安心して暮らせる社会を実現するための障害者グループホームの設置の取り組みや、社会参加の拡大や就労支援を強化するための福祉売店「ろぜはーと」を本年六月に開設するなど、精神障害者からの要望の強い施策の充実を優先し、推進しております。精神障害者を心身障害者福祉手当支給対象とすることにつきましては、検討課題と考えております。
〔副区長（山田憲司君）登壇〕
○副区長（山田憲司君） 次に、大河ドラマ「江〜姫たちの戦国〜」を活用した観光振興の協議状況等についてのお尋ねです。
区は、本年六月、大河ドラマ「江〜姫たちの戦国〜」を活用した観光振興を図るため、教育委員会、港区観光協会、港区商店街連合会、増上寺を委員とするお江記念事業検討委員会を設置いたしました。検討委員会では、本年十一月に開催するものづくり・商業観光フェアで実施するまち歩きイベントの際に増上寺の徳川将軍家霊廟を特別に公開するなど、相互に連携、協力して効果的に事業を実施することを確認いたしました。また、港区観光協会では、歴史観光シンボルとして、イメージキャラクター「お江姫」を作成し、関連事業やオリジナル商品づくりに活用することとしております。今後も継続して検討委員会を開催し、関係機関相互の連携を深め、事業の計画や効果的な実施に向けて協議を進めてまいります。
次に、「ちぃばす」の利用者拡大への取り組みと観光振興についてのお尋ねです。
まず、「ちぃばす観光マップ」と「ちぃばすスタンプラリー」による利用促進についてです。区では、今年度から発行を開始した観光情報誌ハレノヒの中で、「ちぃばす」による観光案内のコラムを設け、テーマに沿った観光スポットや隠れた観光資源などを継続的に紹介し、好評をいただいております。また、今後は、バス停付近における散策マップの設置も予定しています。ご指摘の「ちぃばす観光マップ」や「ちぃばすスタンプラリー」等のイベント企画につきましては、他のバス事業者等の企画も参考にしながら、調査・研究してまいります。
次に、「ちぃばす」の改善要望に対する検討状況についてのお尋ねです。
「ちぃばす」の新規五路線の実証運行を本年三月に開始してから、利用者から多くのご意見や要望をいただいております。また、七月には区議会の各会派から改善要望をいただきました。終点で一たん降車することへの改善要望につきましては、麻布ルート、高輪ルートにおいて、終点を越えて乗り越しができるよう六月下旬から改善を図りました。バス停留所の追加につきましては、交通管理者、道路管理者、沿道の方々との調整を進めており、バス停留所の名称変更等その他の課題とあわせて、今後、港区地域公共交通会議に諮り、順次取り組んでまいります。
次に、市街地再開発事業についてのお尋ねです。
まず、市街地再開発事業の検証についてです。市街地再開発事業は、良好な都市環境の創造や、災害に強い街づくりのため、公共公益施設の整備や住宅の確保、さらには商業や業務、文化などの各機能が調和した、将来にわたり安全・安心なまちを実現する都市計画法や都市再開発法に基づく法定事業です。この事業は、地区内のさまざまな地権者の方々が主体となって市街地再開発組合を設立し、計画段階から組合設立、権利変換、管理運営までかかわることのできる共同事業でもあり、地域の方々自らが取り組む、高い公共性を備えた、まちづくりの効果的な手法の一つと考えております。
これまでも区は、都市機能の更新状況や事業効果、都市計画の目標の実現状況等を確認し、まちづくりの成果をその後に実施される事業への指導の中で生かしてまいりました。市街地再開発事業の検証につきましては、全国的に見ても公開されている事例が少なく、また、私有財産を扱う事業ということから情報収集も難しい点がありますが、今後も、評価検証する仕組みや内容について検討を深めてまいります。
最後に、市街地再開発事業の補助金についてのお尋ねです。
区は、高い公共性を備えた市街地再開発事業を支援するために、事業規模や権利者数の大小を問わず、事業内容などを適切に評価した上で、都市再開発法や港区市街地再開発事業等補助金交付要綱に基づいて、事業を支援しております。今後も、権利者の方々の合意形成に基づき、共同してまちづくりを進めていく市街地再開発組合等に対しての補助金は必要と考えております。
よろしくご理解のほどお願いいたします。
〔教育長（高橋良祐君）登壇〕
○教育長（高橋良祐君） ただいまの
共産党議員団を代表してのいの
くま正一議員のご質問に順次お答えいたします。
最初に、大倉集古館の五重石塔についてのお尋ねです。
まず、関係者への要請についてです。国が所有する文化財の引き渡しについては、現在、政府が検討を進めており、その動向を見守ってまいります。
なお、大倉集古館所蔵の文化財につきましては、故大倉喜八郎氏個人が、正式な手続を経て輸入されたものと伺っておりますので、関係者への要請を行うことは考えておりません。
次に、文化財の国外持ち出しの許可を要請することについてのお尋ねです。
文化財保護法第四十四条に定められた輸出の禁止の規定により、国指定文化財の輸出は禁止されておりますが、条件が整えば文化庁長官の許可を得て持ち出しは可能となります。文化財の国外持ち出しは、所有者と博物館等利用者の合意によって許可申請を行うものですので、区が国に要請することは考えておりません。
次に、お江関係資料の収集・活用と新郷土資料館についてのお尋ねです。
まず、お江関係資料の収集と活用についてです。港郷土資料館では、徳川将軍家・増上寺関係資料を貯蔵資料の中核をなす柱の一つと位置づけ、資料の収集を進めております。お江関係資料につきましても、その一環として注視しているところです。
お江は逝去後、我善坊谷周辺で荼毘に付されましたが、その後、荼毘所の跡地には教善寺、深広寺、光専寺が移され、今に続いております。いずれの寺院も、お江が生きた江戸時代前期の港区を知る上で重要です。教育委員会では、これら寺院並びに関係機関の協力を得て、お江関係資料・情報の収集を進めてまいります。
なお、資料・情報につきましては、関係機関と連携しながら、公開・活用に努めてまいります。
最後に、新郷土資料館の建設地についてのお尋ねです。
新郷土資料館建設地につきましては、多くの来館者を迎えることができ、歴史や文化を通して港区をよく知っていただくための活動を行うのに適した場所である必要があります。交通の利便性に富み、多くの文化財に囲まれた文化の香り高い環境であること、何よりも気軽に来館できることが最適な立地条件と言えます。こうした条件を備えた適地をなかなか見出せずにいるのが現状ですが、新郷土資料館建設地の早期確定に向け、今後とも区長部局と連携を図りながら努力してまいります。
よろしくご理解のほどお願いいたします。
○議長（
島田幸雄君）
共産党議員団を代表してのいの
くま正一議員のご質問にお答えいたします。
消費税の増税問題について、沖縄県の米軍普天間基地の撤去について、固定資産税の引き下げについて及び固定資産税・都市計画税の減免措置の継続についての四件の意見書提出についてのお尋ねであります。
意見書の提出につきましては、各会派の皆さんとご相談をしてまいります。よろしくご理解いただきたいと思います。
〔十番（いのくま正一君）登壇、拍手〕
○十番（いのくま正一君） 時間の関係もありますが、その範囲で再質問させていただきます。
まず、全体の感想というか、国にいろいろな面で要求したり、申し入れたりしてほしい、働きかけをしてほしいということを、消費税の問題、あるいは普天間基地の問題、その他でも言いましたけれども、ほとんど国に対しては意見を言わないと。見守ったりとかということで済ませているという状況なので、このことは決算特別委員会などでも随時指摘、要求していきたいと思います。
再質問ですけれども、まず、固定資産税のところで回答が、東京都が減額の条例をつくったというような話がありました。私は、質問でそのことは触れませんでしたけれども、まさに質問しているのは、その内容です。東京都が三年間で一一％近く毎年増税していくと。その根拠になっているのが、その条例です。税額が前年度の一・一倍を超える土地に対する固定資産税・都市計画税の条例減額制度、このようなものをつくったわけです。これを見ると、今副区長が答えたように、税金が下がるのではないかと思われるような条例の表題になっていますけれども、これが一〇％引き上げの根拠になっているわけです。というのは、なぜかというと、税額が一・一倍まで上がっていなければ、一・一倍に近づけると、このように逆をやっているわけです。ですから、減額条例ができたからいいということではなくて、まさに減額条例が固定資産税引き上げのもとになっていると。だからここを正さなくてはいけないということで働きかけをしてほしいということですから、これについては事実認識が違っていますので、その上で正確に答えてもらいたいということです。
それと、タクシー利用券については、やらないということでした。しかし、現実は、私が先ほど質問したとおりで、呼吸器障害三級の方でもタクシーに乗って行っているわけです。だからタクシー利用券を支給することは、普通に考えれば当然なわけです。タクシーに乗っていない人にタクシー利用券を払いなさいと言っているわけではないわけですから。ですから、先ほどの答弁ですと、何かニーズを的確に今後ともつかんでいくというようなことでしたので、三級の方に限ることはないのですけれども、実際にタクシーで病院に通っている方々に聞き取り調査なども行って、ニーズをしっかりと聞いてもらった上で実現してもらいたい。これについてもそのような立場での質問をしますので答えていただきたい。再質問いたします。
それと、観光の関係で「ちぃばす観光マップ」とか、「ちぃばすスタンプラリー」のことを質問しました。私どももいろいろ提案しているわけです。少しでも「ちぃばす」の利用者が増えたり、あるいは観光に役立てれば、よりいいのではないかということで提案をしているわけですから、答えは調査研究というようなことで、随分抗拒になっているなという感じがしますので、せっかくの提案を受け入れるつもりがあるのであれば、調査研究というような立場ではなくて、実施する方向で検討していくというようなことも含めて、態度をもっと明確にしてもらいたい。これも再質問させていただきます。
それと、市街地再開発事業の検証です。これは文章は少し違っていたようですけれども、ほとんどこれまでの答弁と同じでした。検証をいつやるつもりなのかと。先ほどの答弁だと、検証するのかしないのかがわからないと。検証する仕組みを検討していくということですから随分先に、すぐやらないというような印象を持ちました。いつ検証をやるつもりなのか。その検証にあたって、私たちが言っているのは、既定の概念で再開発は正しいということを頭に置いて検証したのではだめだと。先ほどから言っているように、具体的に人口動態がどうなっているかとか、コミュニティ、環境、そういう問題を総合的に、既定の概念なしで検証するということが大事なわけで、その点を、今言ったいつ検証するつもりなのかということも含めまして、再質問させていただきます。明確に答えていただきたいと思います。
以上です。
〔区長（武井雅昭君）登壇〕
○区長（武井雅昭君） ただいまのいの
くま正一議員の再質問につきましては、副区長から答弁をさせます。
〔副区長（野村 茂君）登壇〕
○副区長（野村茂君） 最初に、固定資産税の問題についての再質問でございます。
二十一年度の固定資産税の評価替えによりまして、区内の地価は多くの地点で上昇しております。その評価額に基づいて税額を算定いたしますと、本来、急激に税額が上昇することとなりますけれども、税額の上限が前年度の一・一倍に抑えられるということで、軽減措置になっていると考えております。また、小規模非住宅用地の減免等も継続するということで、東京都に対して固定資産税の評価と税額の引き下げの要望をする考えはございません。
二点目は、呼吸器障害者のタクシー利用券についてのお尋ねでございます。先ほどお答えいたしましたとおり、呼吸器機能障害者の実態把握に努めてまいりたいと、そのように考えております。
〔副区長（山田憲司君）登壇〕
○副区長（山田憲司君） 次に、「ちぃばす観光マップ」と「ちぃばすスタンプラリー」による利用促進についての再質問でございます。
調査・研究ということでございますけれども、都バスでは、一部の路線で人気アニメの劇場公開や人気キャラクターの宣伝にあわせたスタンプラリーが実施されていると聞いてございます。このような事例も参考にしながら、調査・研究をしてまいりたいと考えております。
次に、市街地再開発事業の検証についてでございます。
現在、それぞれの再開発事業の進捗が適切であったかどうかの点検、また、地区内の人口動態の調査等を実施してございます。今のところ、基礎的な情報の収集に努めている段階でございますけれども、今後も、評価・検証する仕組みや内容について検討を深めてまいりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
○十番（いのくま正一君） 時間の関係がありますから終わりますけれども、納得できる回答というか、改めて提起してもなかなかわかってもらえないという、溝がかなりあるなと思います。決算特別委員会で大いにこの点も含めて提案し、質問もしていきたいと思います。
以上です。
○議長（
島田幸雄君） 議事の運営上、暫時休憩いたします。
午後三時九分休憩
午後三時三十分再開
○議長（
島田幸雄君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
一般質問を続けます。十四番古川伸一議員。
〔十四番（古川伸一君）登壇、拍手〕
○十四番（古川伸一君） 平成二十二年第三回港区
議会定例会にあたり、
公明党議員団を代表して、区長並びに教育長に質問いたします。積極的な答弁を期待しまして質問に入ります。
初めに、来年度の予算編成と、それに関連して行政評価制度についてお伺いいたします。
一点目は、行政評価制度についてです。港区の財政を取り巻く環境は、昨年に引き続き依然として厳しい状況にあり、今後も同様の状況が続くことが見込まれております。このような中、区長は基本姿勢として、参画と協働を区政運営の基本に掲げ、区民の誰もが夢と希望、地域への誇りを持って充実した生活を送ることができる「人にやさしい創造的な地域社会」の実現に向け、全身全霊を傾けるとの決意を所信表明で述べられておりました。区民生活の厳しさが増している今だからこそ、これまで蓄えてきた財政の力を十分に活用し、港区基本計画に掲げた施策を着実に実行するとともに、子育て・介護・高齢者福祉や緊急経済対策などの課題に対し、迅速に、また的確に対応していくことが求められています。そのためには、徹底して無駄を排除し、将来を見据えた簡素で効率的な区政運営の実現を目指すことが必要です。
我が会派は、第二回定例会の代表質問において、新たな手法として、政策評価・施策評価の導入を提案いたしました。その際に区長は、行政評価制度の再構築を図り、新規事業については、必要性・効果性・効率性の観点から検証と精査をし、絶えず見直しを行い、より優先度・重要度の高い事業を予算化していく方向性を示されました。
区は、多くの行政需要と課題を常に抱えていますが、昨今の社会経済情勢を考えると、今後、経済対策や雇用対策など緊急的な対策の必要性はますます高まってくることが十分に予測できます。厳しい環境の中で、政策機能をより強化していくためには、それぞれの事業がその事業目的に沿って効果を上げているのか、無駄はないか、区民ニーズに合っているかを常に検証し、見直しをしていくことが重要となってまいります。そのための手段として、先ほど申し上げた政策・施策評価や事務事業評価は有効な手法であります。しかし、区は過去において行政評価制度を導入した際に、多大な労力をかけたにもかかわらず、手段が目的になり、効果性に疑問を呈するようになったと聞いております。
そこで質問しますが、このような過去の経験を踏まえ、今回はどのような視点で行政評価制度を構築していくのかお聞きします。また、既にその作業に着手されていると思われますが、その進捗状況についてもお尋ねいたします。
二点目は、平成二十三年度予算編成についてです。区の事業は、予算の裏づけがあってはじめて実施できるものです。だからこそ歳入は重要なものであり、歳入構成や歳入状況が、区の財政運営を左右することにもなります。国は、今年六月に財政運営戦略や地域主権戦略大綱を決定し、抜本的な税制改革や国庫補助負担金の一括交付金化や地域への権限移譲を掲げています。さらに東京都との間では、今後の区政運営に大きく影響を及ぼす都区のあり方を踏まえた役割分担の具体的な検討が行われています。このように区財政を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。一昨年のリーマン・ショック以降続いている景気の低迷により、特別区民税の平成二十二年度当初課税の収入見込額は、平成二十一年度決算より九十億円以上の減収になるとのことです。バブル崩壊時以来の極めて厳しい状況に直面している今、平成二十三年度予算編成は、これまで以上に大変な予算編成になると思われます。
そこで質問しますが、現在の非常に厳しい財政環境の中で、区長は港区ならではの質の高い行政サービスを提供していくため、どのような考えのもと、平成二十三年度予算編成をしていこうとしているのでしょうか。また、来年度予算編成に向けての基本的姿勢について、区長の見解をお伺いいたします。
次に、軽度外傷性脳損傷の認知についてお伺いいたします。
だれもが遭遇するかもしれない交通事故は、年間九十万人を超えるとされています。負傷者はその後遺症の診断を受け、医師からの診断に基づいて適切な治療や補償が受けられるわけであります。一方、手足の麻痺、記憶力の衰えや視野の狭窄、歩行困難などの症状が続くにもかかわらず、むち打ちや首のねんざなどと誤って診断され、生活上の支障で悩み苦しんでいる人がいます。その多くは、最近、静かなる流行病として世界的に重大な関心が寄せられている軽度外傷性脳損傷であることが判明しております。軽度外傷性脳損傷は、交通事故、転倒、スポーツなどで頭部に衝撃を受けて、脳の中で情報伝達を担う軸索と呼ばれる神経線維の損傷によって起こる疾患です。しかし、日本の医療現場では、ＣＴやＭＲＩなどの画像診断が重視される中、通常のＣＴやＭＲＩでは脳病変が画像に出にくいため異常なしと診断され、疾患と事故との因果関係が認められず、補償も受けられないのが現状です。
一方、世界保健機構（ＷＨＯ）では、既に軽度外傷性脳損傷について診断基準を定めているにもかかわらず、日本ではＷＨＯの基準が浸透されていないのが実情であります。ＷＨＯによれば、外傷性脳損傷は意識障害の程度により、軽度、中等度、重度に分類されますが、すべてを含め、世界で毎年一千万人の人がかかり、二〇二〇年には世界第三位の疾患になると予測しています。
そこで、軽度外傷性脳損傷を取り巻く日本の現状として、第一に、疾患概念が理解されていない。第二に、定義や治療ガイドライン、つまり指針が未整備。第三は、ＷＨＯが定めた診断基準が浸透されていないとの指摘があります。
我が会派は、今定例会代表質問でこの問題を取り上げた理由として、私たちの身近な方々の中にこの問題で悩みながら一生懸命闘っている患者さんがいらしたことからです。この問題は、まず国が取り組むことが何よりも大事であります。患者たちはこれまでさまざまな機会を通して国に訴えてまいりました。その結果、本年四月、参院厚生労働委員会でこの問題が取り上げられ、厚生労働大臣から軽度外傷性脳損傷について、医療的治験が不足しているとの認識を示し、「どのように研究し、診断ガイドラインを決めていくか検討を進めたい」と答弁されたことは、一歩前進が図られたと考えます。
そこで質問しますが、こうした問題に悩んでいる方々がいる現状を踏まえ、区としても、軽度外傷性脳損傷の症状を正しく理解するための取り組みが必要であります。そのためには、情報収集に努め、区民の方に周知し、認識を広げていくことが必要と考えますが、区長の見解をお伺いいたします。
次に、子宮頸がんと乳幼児の細菌性髄膜炎予防についてお伺いいたします。
初めに、子宮頸がん予防についてです。我が会派は、子宮頸がん予防のためのワクチン接種助成について、定例会で何度も質問してまいりました。多くの区民からも早期実現の要望が来ております。それを受け、昨年十二月、子宮頸がん予防ワクチン助成の早期実現を求めて、区長に要望書を提出いたしました。
子宮頸がんは、唯一ワクチンと検診で予防できるがんと注目を集め、やっと日本でも昨年十月、世界で九十九番目にワクチンが承認され、十二月販売開始となりました。これを受け、ことしの四月から多くの自治体が接種費用の助成を開始しております。新聞によれば、関東一都六県の市区町村三百十九のうち、一八％の五十六自治体が助成を開始。そして、全国二十都道府県に広がっていると報道していました。東京二十三区でも、中央・渋谷・杉並・江戸川区が実施、千代田・新宿区は検討中ということです。その全国の動きに呼応するように、厚生労働省は来年度予算の概算要求に百五十億円盛り込みました。しかし、子宮頸がんは二十歳から三十歳代の若い女性の感染・発症が増加しており、若くして亡くなったり、一命を取りとめても、排尿障害、排便障害や夫婦間の亀裂など後遺症にも苦しめられます。
そこで、区長に質問いたします。子宮頸がんは検診とワクチンの併用で、ほぼ一〇〇％予防可能と言われております。平成二十一年度の港区の二十歳代の検診受診率は七・一％、三十歳代で十七・六％、総合計では十八・五％です。個別郵送などの工夫により検診受診率は上がってきましたが、国が示している五〇％の目標には厳しい状況です。
そこで一点目に、区では検診受診率を上げるための工夫をもう少しきめ細かくすべきと考えますが、いかがでしょうか。さらに子宮頸がんの原因と対策がこれほど明確な病気はありません。ワクチン接種でしか防ぐことができない子宮頸がん。尊い若い命を救うため、できるだけ早急にワクチン費用の全額負担を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
二点目に、予防教育についてです。子宮頸がん予防のために、学校教育の現場で、教師、保護者、児童・生徒の知識と理解を深めるための教育が必要です。子宮頸がん予防の知識の普及について、学校に協力を求めるべきと考えますが、区長のお考えをお尋ねいたします。
三点目に、ヒブワクチンについてです。インフルエンザ菌ｂ型による細菌性髄膜炎等の感染を予防するヒブワクチンは、平成二十年十二月から接種可能となりました。先日の新聞に、ヒブ感染により突然死した一歳三カ月の乳児のニュースが載っていました。今まで元気に走り回っていた子どもが急にのどの奥にある喉頭蓋のはれで呼吸ができなくなり、死に至ったというものでした。ヒブワクチン接種を申し込んでいたが、熱が出て打てなかった直後の悲劇だったそうです。両親は、自分の子どもの死を無駄にしたくないとの思いが日に日に強まり、「同じ悲しみを繰り返さないでほしい。救える命を救える体制をつくってほしい」と訴えていました。
ヒブは感染すると、五％前後で急性喉頭蓋炎や髄膜炎で亡くなり、二五％程度は難聴などの後遺症が残ると言われています。そのため、ヒブワクチン接種は、世界では既に百カ国以上の国で実施されています。二十三区でも港・台東・世田谷・板橋・練馬区の五区以外のすべての区がヒブワクチンの助成事業を実施しています。また、新宿区では、申し込み者すべてにクーポン券を発行し、指定医療機関で接種費用を割り引いた金額だけを払うということです。
そこで、港区でもヒブワクチンの接種費用の助成を早急に実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、新宿区のように利用者の窓口負担を減らすためにも、クーポン券の発行も必要と考えますが、区長の見解をお伺いいたします。
次に、港区の子育て支援策について、二点にわたりお伺いいたします。
最初の質問は、児童虐待対策についてであります。本年一月、江戸川区で小学校一年の男児が両親から虐待を受け亡くなるという本当に痛ましい事件が大きく報道されました。これは児童相談所や区の子ども家庭支援センター、学校がこの児童の虐待について認識し、対応を図っている最中に起こった事件であり、子どもの命を守れなかった関係機関の限界、重大な課題を残したケースと言われています。
また、連日報道されているように、こうした虐待による痛ましい事件は後を絶たない状況が続いています。児童虐待の防止や対策に関しては、平成十二年、児童虐待防止等に関する法律が制定され、平成十六年には法改正で、児童相談への対応を区市町村の業務に義務づけられました。これに伴い区は、平成十七年に先駆型の子ども家庭支援センターを設置し、児童虐待対策を進めています。しかし、港区の子ども家庭支援センターでの過去三年間の相談件数、虐待対応件数を見てみると、児童虐待対応数は毎年百名前後と大きな変化はないようですが、延べ相談対応件数を見てみると、平成十九年度三千八百八十一件だったものが、平成二十一年度には六千八百二十一件です。さらに今年度六月までの三カ月間で既に二千三百五十件、年間で九千四百件になると予測されています。また、相談内容が深刻化している、あるいは緊急を要すると考えられるケースが増加しているとのことです。
こうした件数の推移を見ると、港区においても児童虐待の問題が深刻化しているのではないかと思われます。虐待の発見は、医療機関のケースが多いと聞いています。また、予防、相談については、行政のみならず、民間の活動団体、チャイルドライン支援センターなどが子どもの悩み事の相談に応じているような活動もあります。また、保育園、児童館、小・中学校はもとより、子どもにかかわるさまざまな地域の方々が連携し、虐待の防止、早期発見に取り組んでいく必要があります。しかし、通報を受け、調査を行い、虐待が実際に疑われる場合、実際に虐待があった場合の最終的なよりどころは児童相談所であり、子ども家庭支援センターです。現在、港区においても急増する児童虐待への対策を強化し、江戸川区のような事例を絶対に起こさない、児童虐待をゼロにしていくための対策が急がれるのではないでしょうか。
そこで質問は、深刻化する児童虐待問題に対応するため、子ども家庭支援センターの組織強化が必要と考えますが、区長のお考えをお伺いいたします。
また、特別区長会は江戸川区の事件を受けて、区への事務移管を検討している都区のあり方検討委員会幹事会に対して、児童相談所の移管を先行協議したい旨、申し入れたとお聞きしていますが、児童相談所の早期移管の実現について、区長のお考えと今後の見通しについてお伺いいたします。
子育て支援の二つ目の質問は、包括補助事業についてであります。
区長は一貫して、重点施策の柱に子育て支援を据え、「子育てするなら港区」の実現に向けて積極的に取り組まれてきました。しかし、区長の二期目就任と同時期に表面化したサブプライムローン問題に端を発した世界的な不況、我が国の経済・雇用の悪化、不安定な社会経済状況は子育て家庭の環境に大きな影響を及ぼしております。例えば、急激な待機児童の増加や都心特有の核家族化、子育て家庭の孤立化、これにより子育てへの悩みや不安を持つ家庭への支援の問題など、子育て世代が安心して子どもを産み、働きながら楽しく育児のできる環境を整備するためには、乗り越えなければならない緊急かつ重要課題が山積しているのではないかと考えます。また、保育園の待機児童は、いずれ学童クラブの利用者数の拡大につながることは間違いなく、今後は学童待機児童対策が重要な問題になってくるのではないでしょうか。
そこでまず、東京都が実施する、子ども家庭支援区市町村包括補助事業の活用策についてお聞きします。東京都は、昨年度から子ども家庭支援区市町村包括補助事業を実施しています。これは、福祉施策の充実と利用者本位、区市町村の主体的な取り組みを支援、促進するため創設した福祉保健区市町村包括補助事業を子ども家庭支援の分野の基盤整備とサービスの充実を一体とした補助事業として再構築したものであります。補助金申請や清算等事務の簡素化を図ると同時に、区市町村の特性や主体性を生かしたきめ細かな子ども・家庭支援の充実を目指すための補助事業です。
補助対象事業としては、1)新たな課題に取り組む試行事業に認められる先駆的事業。2)都がメニューを示して、区市町村ごとに地域の特性を踏まえたサービスの独自企画、または子育て支援の基盤整備に認められる選択事業。3)保育所産休等代替職員費に補助が認められる一般事業があります。この包括補助事業は、区の実情に応じ、創意工夫を凝らして主体的に実施する子ども家庭支援の事業の充実、新たな施策の創造に資する事業として大いに活用が期待されるものです。現に、現在、区が待機児童解消のために取り組んでいる緊急暫定保育施設の整備や、子育ての相談、親子が気軽に交流や情報交換ができる子育てひろばや一時預かりなどは、都心港区の実情に即した独自事業です。包括補助事業を積極的に活用し、「子育てするなら港区」の実現に積極的に取り組むべきと考えます。
そこでお伺いしますが、この子ども家庭支援区市町村包括補助制度は、現在、港区ではどのように活用されているのでしょうか。また、この包括補助事業の効果と、今後、包括補助を活用し、どのような新たな施策を打ち出していくお考えか、お伺いいたします。
次に、港区での認知行動療法の活用についてお伺いいたします。
本年の第二回定例会において、我が会派はさまざまな精神疾患に大変有効と言われている認知行動療法の普及啓発について質問いたしました。この認知行動療法は、躁うつ病、うつ病、過食症と言われている疾患のほか、統合失調症、不安障害、強迫性障害、パニック障害、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）、不眠、恐怖症、境界性人格障害などには、薬物療法との併用でかなり有効な治療法であることが証明されています。今や精神疾患は小児から高齢者まで幅広い層に見られ、家庭、学校、職場など、それぞれの場面での対策が喫緊の課題となっています。国も医師向けの認知行動療法の研修を予定していると聞いていますが、身近な地域でも対策を講じるべきと考えます。
そこで、初めの質問は、認知行動療法も含め、精神疾患の相談体制をきめ細かく行うために、保健師のスキルアップも含めた専門研修が必要と考えますが、いかがでしょうか。また、精神保健医療の充実と認知行動療法の普及を図るために、各総合支所、障がい者関連施設、学校、職域も含めた保健従事者等への教育は重要と考えます。
そこでお尋ねいたしますが、このような療法を地域に広めるために、さきに述べたような他職種への研修と教育の仕組みをつくるなど、活用に向けた施策が重要と考えますが、区長のご見解をお伺いいたします。
次に、高齢者介護施策の拡充についてお伺いいたします。
厚生労働省がことし七月に発表した日本人の平均寿命は、男性が七十九・六歳、女性は八十六・四歳で、男女とも四年連続で過去最高を更新し、長寿大国ニッポンを象徴する結果になっています。また、年齢別人口の将来推計を見ると、七十五歳以上の後期高齢者が現在から二〇二五年までに約一・六倍に急増すると推計されています。この二〇二五年は団塊の世代が七十五歳になる年であり、今後十五年間での高齢者の方々の生活支援や、介護・医療の充実に加え、新しい社会問題にも対応できるヒューマンケアなど、従来の枠組みを超えた新しい福祉への仕組みづくりが重要な課題となってまいります。高齢者の多くは、病院や介護施設よりも、住み慣れた我が家、我が地域で老後を過ごしたいと望んでいる方がほとんどであります。高齢者が要介護の状態になっても住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、医療と介護の連携体制の強化を図り、身近なところでさまざまな支援が包括的に提供できるような地域包括ケアの考え方がますます重要となってまいります。一方で、さまざまな事情により介護する家族が精神的に限界に達してしまい、高齢者への暴力や介護放棄など、高齢者虐待も深刻な社会問題となっています。
そこで質問ですが、こうした問題を解決していくには、在宅介護をしている家族の方々に十分な休息をとってもらうなど、負担軽減を図るためにショートステイ事業の大幅な拡充が必要と考えますが、区長の見解をお伺いいたします。
一方、在宅介護が困難な状況になり、特別養護老人ホームの入所を待ち望んでいる多くの高齢者がいることも現状としてあります。港区基本計画上における老齢人口の推計を見ても明らかなように、十年、十五年後の高齢者人口の急増を考えたとき、特別養護老人ホーム施設整備がさらに必要となってまいります。これまで特別養護老人ホーム施設の建設については、国の補助金支給対象が個室に限定されていたため、ユニット型タイプを中心に建設が進められてきました。しかしながら、所得の低い人や生活保護者にとってユニット型個室に入所できない状況を招いています。特別区長会では先月、厚生労働省に対し、低所得者への対策も含め、特別養護老人ホーム建設の国の参酌標準が実態に合わないことを指摘、さらに多床室の建設への補助金の支給と、建設用地の確保について要望が出されたところであります。このような動きの中、最近、厚生労働省は、特別養護老人ホームを建設する際、低所得者対策として多床室の併設も補助金対象として認める方針が示されました。
そこで質問しますが、今後ますます需要が高まると考えられる特別養護老人ホームの建設については、所得にかかわらず、低所得者の方も入所できる施設整備を進めていくべきと考えますが、区長の見解をお伺いいたします。
次に、高齢者の見守り支援についてお伺いいたします。
生存していれば百十一歳になる男性の白骨遺体が都内で発見されたことに端を発する高齢者の所在不明が大きな社会問題になっています。港区においても、百五歳の男性と女性の二名の方が所在不明となっています。また、九月四日の新聞では、「港区は三日、区内に本籍がある百歳以上の千三百十七人が、現住所の記載がないまま残っていた、と発表した」と報道しています。今回の問題は、行政自身の課題も浮き彫りになってきたように思います。
第一の課題は、住民基本台帳の管理であります。同居しているはずの家族が高齢者の所在を知らず、台帳が放置されている事例が多数明らかになっています。これは、台帳の記載内容の変更が本人や家族らの申請を原則としているためです。
第二は、個人情報の保護です。高齢者の所在確認はプライバシー保護を優先する余り困難になっています。こうした傾向は大都市ほど顕著で、民生委員すらも本人や家族との接触が難しいのが現実です。また、今回の問題を受け、高齢世帯の孤立化防止などを定める地域保健福祉計画を昨年度現在、全国で五一・四％の自治体が策定していないことも明らかになりました。港区における六十五歳以上の親族のいる世帯数は、平成十七年の国勢調査によれば二万四千七百八十九世帯で、そのうち単独世帯は一万五百五十九世帯で四二・六％と約半分です。また、平成二十二年八月の住民登録における六十五歳以上の高齢者数は約三万六千人で、総人口の一七・六％になっています。今後、この比率は年々高くなってくると予測されています。そこで、人々の孤立状態を放置する社会から、ともに支え合う共助社会への転換が不可欠と考え、五点にわたり質問させていただきます。
第一に、自治体によっては、ヤクルトや牛乳の配布、配食サービス、新聞配達時などに本人の安否確認を行い、高齢者を見守る取り組みをしています。港区においても新聞販売店等に協力を求めるなどの仕組みをとるべきと考えますが、いかがでしょうか。
第二に、以前配布した経緯があると思いますが、安否確認や所在不明者を明らかにするために、再度、高齢者向けの三点セット、緊急通報システム・救急医療情報キット・災害時要援護者登録のパンフレットを対象者に配布すべきと考えますが、いかがでしょうか。
第三に、今回の問題は、住民基本台帳や戸籍、社会保障の部署が関係しており、部署間の連携欠如や縦割り行政が弊害になっていると思います。そこで、部署間の連携や情報交換、高齢者支援課や総合支所内で所在不明の高齢者の情報は共有されているのか。また、民生委員からの報告をどのように活用されているのかなど、さまざまな検討や協議が必要と考えますが、いかがでしょうか。
第四に、地域包括支援センターは、地域の高齢者の総合相談窓口になっていますが、さらに地域で単身世帯等を見守りできる体制や実効性のある事業にしていくことが重要と考えますが、いかがでしょうか。また、地域包括支援センターを、例えば高齢者安心プラザや高齢者安心相談センターなど、高齢者にとってわかりやすい、利用しやすい名称にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
第五に、チャレンジコミュニティ大学の目的は、高齢化社会の充実のため、地域の活性化や地域コミュニティの育成の原動力として積極的に活躍していただく、地域活動のリーダーを養成することにあります。そこで、チャレンジコミュニティ大学を卒業した百八十人の方々に協力を求めて、居住している地域でひとり暮らしの高齢者等の見守りをしていただくような仕組みづくりが必要と考えますが、いかがでしょうか。
以上、五点の質問について、区長の見解をお伺いいたします。
次に、田町駅東口北地区公共公益施設の文化芸術ホールについてお伺いいたします。
港区民の多くが気負わず身近で音楽鑑賞・芸術鑑賞ができ、また、練習や発表できる専門的な場所を渇望してきました。そんな中、今回予定されている文化芸術ホールは、高い専門性と機能を備えた音楽専用と演劇専用の二つのホールと、区民が日常利用できる創造支援諸室を整備した、港区の文化芸術振興の中核拠点として重要な位置づけがなされています。
港区のアンケート調査によると、港区民の文化芸術に対する関心は高く、四人に一人が文化芸術活動を実践し、また、八割の区民が鑑賞しているという現状がわかっています。そして、港区の特性を生かし、独自性のある文化芸術ホールの今後の方向性を示すことが重要と考えます。
そこで、四点にわたり質問させていただきます。本年二月十一日、オペラ「椿姫」がメルパルクホールで上演されました。これは区民公募で結成された合唱団、公募ソリスト、プロのソリストとの共演で行われたものです。そして、運営、舞台助手、衣装、メークなども区民アートサポートスタッフの協力でなされました。約半年間の練習と舞台づくり、手づくりの衣装とで、プロと区民とが共同でつくり上げた感動的なオペラ「椿姫」でした。
そこで、一点目の質問は、プロと区民が一体となってつくり上げる音楽・演劇活動推進に努めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
アンケート結果からもわかるように、利便性と比較的低料金で手軽に使えることが上位を占めています。また、夜遅くまで練習できる場所がないこともネックになっています。
そこで、二点目の質問は、できるだけ費用負担の少ない料金設定と、練習時間は夜間遅くまで使用可能となる時間設定をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
港区はホールや劇場など一流の文化芸術環境が整っています。また、文化芸術関係のＮＰＯや、それにかかわる企業もたくさん存在しています。
そこで、三点目の質問は、これら民間の文化芸術施設や企業・ＮＰＯなどと連携し、港区がネットワークの核となり推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
慶応大学の佐藤望助教授は、「結局は人です。どのように立派な建物がつくられても、それがどのように生かされるかは、そこにいる人によって決まる。その地域を愛し、情熱を持つ管理責任者、職員、専門スタッフ、区民のすべてがかかわる総合力でよいホールをつくり上げる」と述べています。
そこで、四点目の質問は、港区の文化芸術振興の中核拠点と位置づけられているこのホールの運営は、どのように考えられているのでしょうか。以上、区長の見解をお伺いいたします。
次に、自転車安全利用対策についてお伺いいたします。
近年、環境問題の高まりや手軽な移動手段として、自転車の有効性が注目を集めております。自転車産業振興協会の推計値では平成二十年の全国自転車保有台数は約六千九百十万台で、十年前より六％増加していると報告されています。自転車の利用の増加に伴って、自転車が絡んだ事故の多発や放置自転車などが社会問題になっております。港区では、平成二十年三月に港区自転車等総合基本計画が策定されました。策定から十年以上経過し、社会状況と環境の変化が生じてきたため、新たに時代対応できる基本計画を策定したと聞いております。この新しい基本計画では、理念、方針、さらに自転車等の総合対策として、ルールの徹底、マナーの向上、放置自転車対策、駐車場の整備、走行空間の拡充・整備などがうたわれています。その具体的な事業の一環として、昨年は、警察の主導による渚橋自転車専用通行帯ができ、本年秋には港南地区において、自転車利用環境整備促進の実証実験が行われる予定であり、今後も駐輪場の整備や自転車走行空間の拡充整備に取り組むとしております。
全国的には、自転車と歩行者の事故がこの十年間で三・七倍に増え、自転車同士の事故は四・四倍にも増加しております。港区においても、平成二十一年度の自転車事故による死傷者数は軽傷五百一人、重傷三人、死者一人で合計五百五人と報告されております。前年の平成二十年度が三百八十九人ですので、百十六人も増加しております。
一方、事故に備えるための自転車保険への関心が極端に低く、加害者が保険に未加入のため賠償金の支払い能力がなく、被害者が泣き寝入りするケースも増えていると聞いております。そのような状況下にあるにもかかわらず、本年四月には損害保険会社数社が自転車保険から撤退するという現実もあります。そのような現状に対し、自転車事故被害者の有志などによって、自転車も法律上は軽車両であるので強制保険である自賠責保険の対象に加えるべきだとの考え方が広がっています。
港区では、区民交通傷害保険とあわせた自転車賠償責任プランが実施されていますが、利用者は二千人程度と区内の自転車所有率からすると少ないのが実情です。今後も普及啓発に努めていただきたいと思います。
平成二十年には道路交通法が改正され、自転車の位置づけが明確になりました。それは、自転車は車道の左側通行が原則であり、歩道を走行する場合は、一定の条件を満たしたときに認めるなどの自転車安全利用五則が明示されました。これについては、港区や警視庁などがチラシの作成・配布などを行っておりますが、それほど周知徹底されていないのが現実であります。自転車の事故を未然に防ぐためには、自転車を利用する人に対しての意識啓発が大切であり、ルールの徹底とマナーの向上が欠かせません。
そこで質問しますが、ハードの面では港区自転車等総合基本計画に基づいて順次施策展開されると思われますが、さらに区民が自転車を安全に利用できるようにするために、自転車利用者の責務、港区の責務、関係団体、さらには事業者の果たすべき役割などを明確に盛り込んだ自転車安全条例の制定が必要と考えますが、区長の見解をお伺いいたします。
最後に、港区における栄養教諭の導入についてお伺いいたします。
学校教育法等の一部を改正する法律が平成十六年に施行、栄養教諭制度が創設され、平成十七年四月から配置が開始され、同年七月には食育基本法が施行。翌年三月には食育推進基本計画が策定されました。今、こうして整った食育推進の環境のもと、学校や家庭、行政や地域などがそれぞれの視点で積極的な活動に取り組んでいます。
この食育推進の中心である内閣府の調査によると、法律施行時の平成十七年七月に食育という言葉や、その意味を知っている人は五二・六％でしたが、平成二十年三月には七四％で二〇％以上増加しました。食育の大切さや必要性は認識されてきていると思いますが、平成二十一年度の文部科学省の全国学力・学習状況調査によれば、家の人とふだん夕食を一緒に食べているかどうかの質問に対して、小学生が約二〇％で、中学生では約二六％が一緒に食べていないと回答しています。今の時代、さまざまな事情で家族そろって食べられない場合も多いのが現実であると思います。
文部科学省の栄養教諭制度の概要に、「食生活を取り巻く社会環境が大きく変化し、食生活の多様化が進む中で、朝食をとらないなど、子どもの食生活の乱れが指摘されており、子どもが将来にわたって健康に生活していけるよう、栄養や食事のとり方などについて正しい知識に基づいて自ら判断し、食をコントロールしていく食の自己管理能力や望ましい食習慣を子どもたちに身につけさせることが必要となっている」との趣旨が述べられています。
さらに、文部科学省は平成二十一年四月に、各都道府県の教育長あてに「栄養教諭の配置促進について」の通達を出し、早期の設置を求めていますが、都道府県で大きな隔たりが出ています。
新聞によれば、「公立小中千九百四十校を抱える東京都はわずか二十七人で、現場からは、「食生活の乱れは学力や体力、意欲の低下に直結する」と増員を求める声が上がっている」と報道しています。また、東京都教育委員会は、「教諭らに食育を任せる独自の制度があったため栄養教諭の配置がおくれたが、配置した学校では給食の食べ残しが減少するなど実績が上がっている。増員を検討したい」と発表しています。東京都は、平成二十年度に複数のモデル地区を設置し、栄養教諭の配置を進め、今後も計画的に全区市に導入を図っていく方針と聞いていますので、港区でも積極的に栄養教諭の配置を実施すべきと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。
以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
〔区長（武井雅昭君）登壇〕
○区長（武井雅昭君） ただいまの
公明党議員団を代表しての古川伸一議員の、私に対するご質問につきましては、副区長から答弁させ、教育にかかわる問題については、教育長から答弁いたします。
〔副区長（野村 茂君）登壇〕
○副区長（野村茂君） 来年度の予算編成と行政評価制度についてのお尋ねです。
まず、行政評価制度についてです。行政評価制度の再構築にあたっては、区民や外部の視点の導入、評価の実効性の向上、予算編成や港区基本計画への反映を見直しの視点とし、政策評価と事務事業評価の二つに体系化いたしました。政策評価は、港区基本計画の三年間の政策目標の達成状況等の視点から、計画の策定や見直しの際、区民の意見を取り入れながら評価するものです。事務事業評価は、新規事務事業と継続事務事業について、毎年、事業の必要性・効果性・効率性の観点から、所管課による自己評価などの内部評価のほか、学識経験者を加えた行政評価委員会として評価するものです。
なお、平成二十二年度につきましては、平成二十年度の新規事業及びレベルアップ事業を対象とした事務事業評価を試行的に実施し、評価結果は、平成二十三年度予算に反映いたします。事務事業評価の試行にあたっては、予算編成と合わせて職員への説明会を実施し、現在、所管課において、評価作業を行っているところです。今年度の試行実施後に、学識経験者の意見を取り入れながら検証し、より効果的・効率的な制度となるよう、平成二十三年度からの本格実施に向け検討してまいります。
次に、平成二十三年度予算編成に向けての基本的姿勢についてのお尋ねです。
平成二十二年度当初課税における特別区民税収入は、平成二十一年度決算と比較して、これまで経験したことのない九十億円を超える大幅な減収となる見込みです。また、景気の見通しが依然不透明であることから、特別区民税収入の減収は当面続くものと予想され、今後の区財政を取り巻く状況は、非常に厳しいものとなると考えております。このような厳しい状況にあっても、港区ならではの施策を将来にわたり安定的に推進していくため、これまで計画的に基金を積み立て、蓄えてきた財政の力を十分に活用していくことが必要と考えております。
そのため、平成二十三年度予算編成にあたっては、区民との参画と協働のもと、港区基本計画の着実な推進はもとより、保育園待機児童の解消をはじめとした子育て家庭への支援、緊急不況対策、地球温暖化対策などの重点施策について、時機を逃さず、積極的に取り組むことを基本に、「区民とともに、現下の厳しさを乗り越え、安心して暮らせる地域社会を築くための予算」として編成してまいります。また、経常経費の節減など不断の内部努力を徹底していくことはもちろん、それぞれの事業について、統廃合や事業手法を見直すことで、限られた財源をより優先度・重要度の高い施策に重点的かつ効果的に配分してまいります。
次に、軽度外傷性脳損傷の区民への周知についてのお尋ねです。
区では、軽度外傷性脳損傷の主要な症状である、高次脳機能障害を広く区民に理解していただくための講演会を本年十一月に高輪区民センターにおいて実施する予定です。広報みなとにおいても普及啓発のために特集記事を掲載いたします。今後も、関連する情報収集に努めるとともに、区民への周知に努めてまいります。
次に、子宮頸がんと乳幼児の細菌性髄膜炎予防についてのお尋ねです。
まず、子宮頸がんの検診受診率向上についてです。区は従来から、初めて検診対象となる二十歳の区民全員に、受診券と、子宮がんに関するリーフレットを送付し、若年からの継続的な検診受診の重要性を周知しております。また、今年度から新たに、四十歳以上の全区民に受診券とともに、がんに関するパンフレットを送付して、積極的な受診勧奨に努めております。今後も受診率五〇％達成に向け、年齢に応じた受診勧奨リーフレット等の送付や、広報、ホームページの活用など、あらゆる角度から受診率向上の検討を続けてまいります。
次に、子宮頸がんワクチン接種費用の全額助成についてのお尋ねです。
子宮頸がんワクチンは、すべてのヒトパピローマウイルスの感染を防げるものではないなど、検討を要する点もあります。しかし、がんを予防できる可能性のある唯一のワクチンであり、学校教育との十分な連携による啓発及びがん検診を組み合わせることによる予防効果が認められること、また、接種費用が高額であり負担が大きく、国も一定の効果を認め、来年度から一部助成の検討を始めていることから、接種費用助成を実施する方向で検討してまいります。
次に、子宮頸がん予防教育についてのお尋ねです。
子宮頸がんは、ワクチン接種と予防教育及び検診を組み合わせることにより、高い予防効果が認められます。ヒトパピローマウイルス感染は性感染症であり、ワクチン接種は十代前半での接種が効果的とされております。そのため、小・中学校と十分連携し、本人や保護者の理解を深めるための効果的な教育について、教育委員会等の関係部署と協議しております。
次に、ヒブワクチン接種費用の助成についてのお尋ねです。
ヒブワクチンにつきましては、ことし四月から国の予防接種部会において、既に助成を実施している自治体でのワクチンの効果や安全性を踏まえて、定期接種に向け検討を進めているところです。現在、他の自治体が実施している中で、特に重大な副反応は認められておらず、区としましても、国の動向を見ながら、接種費用助成を実施する方向で検討してまいります。
次に、クーポン券発行による窓口負担の軽減についてのお尋ねです。
区は現在、定期予防接種の対象者には、全員に、医療機関に持参すれば助成を受けることができる予診票を送付しております。ヒブワクチン接種助成を実施する場合にも、同様の仕組みを検討しております。
次に、子育て支援についてのお尋ねです。
まず、児童虐待問題に対応した子ども家庭支援センターの組織強化についてです。区における虐待対応は、子ども家庭支援センターを中心として、要保護児童対策地域協議会の連携により行っております。協議会では、子ども家庭支援センターや児童相談所が専門性を発揮しながら、虐待通告後四十八時間以内の安全確認、情報共有や援助方針の検討、関係機関を対象とした研修等を実施しております。急増し、深刻化するさまざまな相談に対応するためには専門性の強化が必要です。子ども家庭支援センターでは、現在、虐待対策ワーカーとして、児童福祉司、社会福祉士、保育士、産業カウンセラーなどさまざまな資格を有した職員を配置しており、児童相談所からの定期的指導・研修を受けるなどの対応能力の向上を図っております。今後、虐待の件数の増加や深刻化に対応するため、さらなる職員の能力向上を図るとともに、組織体制の強化について検討してまいります。
次に、児童相談所の移管の見通しについてのお尋ねです。
本年六月の都区のあり方検討委員会幹事会において、東京都が所管する児童相談所の区への移管に関して、特別区側から東京都に、先行して検討するよう申し入れを行いました。この申し入れは、喫緊の児童虐待問題への対応に向け、早急に児童相談所と区の子ども家庭支援センターの連携強化を図ることを目的としております。東京都は、先月の都区のあり方検討委員会幹事会において、早い時期に、この申し入れに対する東京都の考え方を示すこととしております。このような状況も踏まえ、区としても、児童相談所の早期移管に向け努力してまいります。
次に、子ども家庭支援区市町村包括補助事業についてのお尋ねです。
包括補助事業は、市区町村の先導的、先駆的な取り組み支援を目的としたものです。区では、私立保育園、認証保育所の完全確保対策やシックハウス対策、ひとり親家庭就労支援事業、緊急暫定保育施設の運営、高輪児童館の改築や芝浦港南地区総合支所が地域ニーズを踏まえて実施している子育てあんしんプロジェクトなど、区独自事業を中心にソフト、ハードともに活用し、子育てニーズに応じた事業展開をしております。今後、子ども健全育成を初め、多様な子育て家庭のニーズに的確にこたえるため、芝、麻布、芝浦港南の各地区子ども中高生プラザ等の施設整備など、包括補助事業を活用し、港区ならではの創意工夫を凝らした取り組みを進め、質の高い子育て支援施策を引き続き推進してまいります。
次に、港区での認知行動療法の活用についてのお尋ねです。
認知行動療法は、薬物療法とともに、うつ病や不安障害の有効な治療法の一つであると認識しております。保健師の専門研修につきましては、精神保健の相談にきめ細かく対応するために、各種研修や事例検討会などに参加させ、スキルアップを図っております。十月二十七日に実施を予定しております、うつ支援講演会では、認知行動療法も取り上げ、うつ支援に関する研修の一つとして、各総合支所や保健所等の窓口を担当する職員はもとより、多くの職員の参加を積極的に促してまいります。また、港区医師会・歯科医師会・薬剤師会等の医療関係者や、障害者関連施設等の職員へも周知してまいります。今後とも、相談者が適切な支援を受けられるよう、職員の育成と関係者への情報提供に努めてまいります。
次に、高齢者介護施策の拡大についてのお尋ねです。
まず、ショートステイ事業の拡充についてです。区では、平成二十二年三月に特別養護老人ホームありすの杜南麻布を開設し、新たに二十床を加え大幅に拡充することでサービス向上を図ってまいりました。これにより現在、区内特別養護老人ホーム八カ所、合計八十八床でショートステイ事業を実施しているところです。今後も、地域包括支援センターに対する利用状況の迅速な情報提供などで、これらのベッドに空きが生じないよう有効に活用し、在宅介護を行う家族の負担軽減に引き続き努めてまいります。
次に、特別養護老人ホームの整備についてのお尋ねです。
区は、特別養護老人ホームの整備を計画的に進めており、平成二十二年三月ありすの杜南麻布に二百床の特別養護老人ホームを整備したことにより、合計七百十一床のベッドを確保したところです。これにより、二十三区で一番の整備率となりました。今後の特別養護老人ホームの建設計画につきましては、要介護認定者数の推移を見定め、ありすの杜南麻布の入所希望者の分析、保健福祉基礎調査の結果等を踏まえ、グループホーム、ケアハウス等、住居系施設の整備の必要性等の検討もあわせて行ってまいります。また、低所得者の方への対応も含めた高齢者の多様な住まいについて、地域保健福祉計画改定の中で検討してまいります。
次に、高齢者の見守り支援についてのお尋ねです。
まず、新聞販売店等に協力を求めるなどの取り組みについてです。高齢者のお住まいの新聞受けに、配達した新聞が何日もたまっている状態は、高齢者の生活に何らかの異変が起こっている可能性があります。このようなときに、新聞販売店から区や地域包括支援センターに連絡をしていただければ、必要な支援につなげることができ、高齢者の安全・安心確保に有効と考えております。現在、区は、この取り組みについて、早い時期に実現できるよう、港区新聞販売同業組合と協議を進めております。
次に、高齢者向けの三点セットのパンフレットの配布についてのお尋ねです。
区では、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の見守りを充実するため、配食サービス、緊急通報システム、救急医療情報キット、災害時要援護者登録などさまざまな事業を実施しております。これらのうち緊急通報システム、救急医療情報キット、災害時要援護者登録の三つの事業が一覧できるパンフレットを、平成二十一年度に作成し、ひとり暮らし高齢者の実態調査の際に対象者全員に配布いたしました。その後も、長寿を祝う集いなどさまざまな機会をとらえて、ＰＲのために配布しております。パンフレットのひとり暮らし高齢者への全戸配布につきましては、今年度内の実施に向けて検討してまいります。
次に、部署間の連携や情報共有についてのお尋ねです。
これまでの高齢者サービスは、住民基本台帳の記録を基本として展開してまいりました。しかしながら、今回、明らかになった所在不明高齢者の問題においては、住民基本台帳の情報だけでは、見守りの面で完全に把握し切れない実態があることが判明しました。今回の問題を契機に、高齢者の見守り支援の観点から、個人情報保護に留意しながらも、庁内の関係部門でどのように連携し、また、どのように情報を共有化すべきかなど検討を開始しております。
なお、民生委員からの報告で得られた情報については、現在も実態把握に活用し、今後も有効に活用してまいります。
次に、地域包括支援センターの充実についてのお尋ねです。
区は、現在、地域包括支援センターに国基準を上回る人員を配置し、民生委員や医療機関などと連携するとともに、地域と協働で介護予防、認知症予防の事業を開催するなど、高齢者の総合的な相談・支援を行っております。今後も、引き続き見守り事業、相談事業や介護予防事業などを充実するとともに、地域包括支援センターが、わかりやすい、利用しやすい施設となるよう高齢者に親しみやすい愛称を検討してまいります。
次に、チャレンジコミュニティ大学修了生の活用についてのお尋ねです。
チャレンジコミュニティ大学は、地域の活性化や地域コミュニティの育成に積極的に活躍するリーダー養成を目的として、平成十九年度に開設いたしました。地域のひとり暮らし高齢者等の見守りは、地域コミュニティの課題であり、修了生の活用はチャレンジコミュニティ大学の開設目的にもかなうものと考えております。今後、修了生の自主的な集まりであるチャレンジコミュニティクラブと協働しながら、地域の高齢者や修了生の意向の確認、個人情報の取り扱いなどの課題を整理し、修了生の活用の仕組みづくりについて検討してまいります。
〔副区長（山田憲司君）登壇〕
○副区長（山田憲司君） 次に、田町駅東口北地区公共公益施設の文化芸術ホールについてのお尋ねです。
まず、プロと区民による音楽演劇活動の推進についてです。区は、これまでも、文化芸術を通した交流とネットワークの形成や、地域の文化芸術の担い手の育成を目的として、区民とプロとが一体となってつくり上げるオペラやオペレッタの公演、また、子どもたちがプロの演奏家と日本の伝統芸能を体験する、「こども邦楽・邦舞フェスティバル」の公演などに取り組んでまいりました。文化芸術ホールにおいては、区民が一流のアーティストの舞台芸術を鑑賞できる場と自らが施設を利用する場という二つの利用に供する施設として、これまで培ってきた取り組みをさらに充実させ、区民とプロとが一体となった音楽演劇活動を一層推進してまいります。
次に、利用しやすい料金及び利用時間の設定についてのお尋ねです。
文化芸術ホールは、小・中学生、高校生を含む幅広い層の区民が、自ら文化芸術活動を行っていく上で、利用しやすい施策を目指しております。利用料金や利用時間につきましては、文化芸術ホールが、芸術文化の中核拠点として、区民自らの発表の場、日常の文化活動の場であることを踏まえ、今後、検討してまいります。
次に、民間の文化芸術施設等との連携についてのお尋ねです。
区では、平成十八年六月に制定いたしました港区文化芸術振興条例に、「文化芸術に関するネットワークの整備等」の条項を設け、区内の文化施設、教育機関、企業等のネットワークを形成し、区の特長を生かした文化芸術活動の活性化を図ることとしております。現在、区内の美術館等と港区ミュージアムネットワークを構築し、美術館等のスタンプラリーやワークショップを行う、みなとギャラリー事業などを展開しております。文化芸術ホールと民間施設等との連携につきましては、条例の趣旨を踏まえ、今後、検討してまいります。
次に、ホールの運営についてのお尋ねです。
文化芸術ホールは、文化芸術の拠点として、区民に愛され、区民が誇りを持てる施設を目指しております。文化芸術ホールの運営につきましては、平成二十年六月に策定いたしました、田町駅東口北地区公共公益施設基本構想に掲げる文化芸術ホールの基本的理念の趣旨を踏まえた運営主体の選定、並びに管理運営のあり方を、今後、検討してまいります。
最後に、自転車の安全利用に関する条例の制定についてのお尋ねです。
区は、適正な自転車の利用と安全で快適な交通環境の確保のため、平成二十年三月に港区自転車等総合基本計画を策定し、自転車等駐車場の整備や放置自転車対策等に取り組んでまいりました。本年秋には、自転車、歩行者双方が安全に通行可能な自転車走行環境のあり方を検討するため、自転車道の実証実験を行います。ご指摘のとおり、自転車の安全で快適な利用と事故防止のためには、こうした取り組みに加え、利用ルールの徹底や安全意識の向上が不可欠であると考えております。条例の制定も含め、自転車利用者及び歩行者の安全を守る観点から、有効な手段を検討してまいります。
よろしくご理解のほどお願いいたします。
〔教育長（高橋良祐君）登壇〕
○教育長（高橋良祐君） ただいまの
公明党議員団を代表しての古川伸一議員のご質問にお答えいたします。
栄養教諭の配置についてのお尋ねです。
子どもたちが食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身につけるためには、家庭での取り組みとともに、学校における食育を推進していくことが重要です。新学習指導要領や平成二十年六月に改正された学校給食法には「学校における食育の推進」が明記されました。現在、区立の小・中学校では学校栄養職員が中心となって食育にかかわる授業実践に取り組んでおります。さらなる食育の推進を図るために、来年度から、順次専門的な知識を身につけた栄養教諭の配置を行ってまいります。
よろしくご理解のほどお願いいたします。
○副議長（達下マサ子君） お諮りいたします。議事の運営上、あらかじめ時間を延長いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（達下マサ子君） ご異議なきものと認め、時間は延長されました。
○議長（
島田幸雄君） 十三番七戸淳議員。
〔十三番（七戸 淳君）登壇、拍手〕
○十三番（七戸淳君） 平成二十二年第三回港区
議会定例会にあたり、
フォーラム民主を代表して、区政全般について、武井区長に質問いたします。
質問に入る前に、先日行われました民主党代表選挙につきまして、所感を述べさせていただきたいと思います。昨年九月十六日、第四十五回衆議院議員総選挙により民主党政権が発足し、ちょうど一年がたちました。従来の官僚主導から政治主導へ、税金の無駄遣いの徹底的な見直し、中央集権から地方主権への権限の移譲など、国民の生活を第一に考える、その政策を掲げた民主党が、国民の大きな支持を得て政権を任されたものであります。この間、総選挙で国民にお約束したマニフェストの実現に向け、一歩一歩ではありますが、努力を重ねております。一部には、脱官僚依存、政治主導の方針や財源の確保策についての方針転換や財務省に対して弱腰だ、また、普天間基地移設問題や消費税問題など、国民にご批判をいただき、七月の参議院議員選挙では大敗を帰してしまうなど、政権をゆだねられた政党として、改めて国民に対して責任を果たしていかなければならないと実感しているところであります。
今月十四日には現在の菅直人代表の任期満了に伴う代表選挙が行われ、ご承知のとおり、菅直人氏が再選され、引き続き我が国のリーダーとして政権を担うことになりました。いずれにしても、私は一年前に政権交代を実現したマニフェストの原点に立ち戻り、国民にお約束した政策を一つ一つ実現していく責任が民主党にはあると考えております。そのためには、政治主導、官邸主導の政策を実現し、税金の無駄をなくして、新たな財源を確保するとともに、国の総予算を洗い直し、地方主権、地方の自主財源の確保に全力で取り組んでいかなければならないと考えております。今回の代表選挙によって選ばれた菅氏には、まず挙党体制をしっかり確立していただき、同時に成長戦略をしっかり国民に明示し、夢のある国づくりをしていただきたいと思っております。
それではまず、最初の質問です。政府の新成長戦略と区の経済対策についてです。
我が国の経済は、バブル崩壊後、二十年間にわたり低成長が続いております。また、一昨年のリーマン・ショック後の世界同時不況とそれに伴う日本経済の後退、いまだに抜け出せない不況と雇用情勢の悪化、そのことによる財政の危機、さらには深刻な社会保障問題、これらが相互に関連し、今、我が国の社会経済は不安定な状況が続いております。
先日示された区の平成二十三年度予算編成方針においても、経常収支比率などの財政状況は健全さを維持しつつも、特別区民税の課税見込み額が大幅に減となるなど、厳しい財政状況が当面は続くものと予測しております。区としても、緊急不況対策等に積極的に対応していかなければならないという考え方が示されております。
こうした状況下、政府は六月十八日、「「元気な日本」復活のシナリオ」と題して、二〇二〇年度を目標に、特に、環境・健康・アジア・観光の分野で百二十三兆円の新規需要と五百万人の雇用を生み出し、また過去十年間平均で一％を下回っているＧＤＰを名目三％、実質で二％の成長を目指すための新成長戦略を発表しました。私はこの中で、特にアジア展開における国家戦略プロジェクトと観光立国・地域活性化における国家戦略プロジェクトについて注目しております。
港区は、国際化、企業集積、観光資源など、経済戦略の拠点地域にふさわしい立地条件を備えております。また、多様な技術や情報、人材を持った中小企業、情報産業、さらに教育機関、高度な医療機関など、まさに今発展するアジア経済をリードし、ヒト、モノ、カネの流通の結節点、アジアのハブとなり得る要件を備えた地域ではないかと考えております。また、港区はベンチャー企業も多く、創業率は二十三区でも群を抜いております。
私は、こうした港区が持つ好条件の立地や特性、港区の強みを生かし、政府の新たな成長戦略プロジェクトに呼応した形で、不況対策や地域経済の活性化を考えていかなければならない、そうした時代が来るのではないかと考えます。一自治体ができることには限界がありますが、創業支援、施設の活用等、小回りのきく自治体だからこそできる先進的な取り組みが可能なのではないでしょうか。
一つ目の質問は、今定例会に緊急不況対策として、円高の進行や消費の低迷による業績不振を打開するためのマーケティング戦略支援セミナーの実施、産業見本市等への出展経費補助の拡充、商店街消費拡大セールの支援のための補正予算が提案されています。これらの事業が不況対策としてどのような効果を生むことを期待しているのかお伺いいたします。
また、深刻な不況や雇用問題は、区内中小企業者の経営や区民生活そのものを不安に陥れ圧迫しています。私は今後、国が示した新成長戦略プロジェクトなど、有効に活用できるものは活用し、港区ならではの港区の強みを生かした不況対策、経済対策を創造し、自治体の成功例を国に発信していくことが必要ではないか。港区はそれが可能な自治体であると思います。
二つ目の質問は、基本計画に計上されている（仮称）産業振興センターの整備を機に、政府の新成長戦略が示すアジア展開における国家戦略プロジェクトと観光立国・地域活性化における国家戦略プロジェクトなどを視野に入れたシンクタンク機能やベンチャー企業に対する支援機能を整備していく必要があると思います。どのような機能や役割をこの施設に持たせようとお考えなのか、お伺いいたします。
次に、田町駅東口北地区公共公益施設整備計画についてお伺いいたします。
これまで着々と計画が進められてきた田町駅東口北地区公共公益施設整備事業が、いよいよ実施段階に至ってきました。今までは、施設整備計画、低炭素化計画、土地区画整理事業による手法等の事業概要が示されてきただけでしたが、都市計画変更や土地区画整理事業認可へと進み、何といっても区の公共公益施設の施工業者選定手続に入ることが、先日の総務常任委員会やまちづくり・子育て等対策特別委員会で報告され、いよいよ後戻りできない状況になったというのが私の実感です。当然、老朽化し、建て替えが必要な芝浦港南地区総合支所やリーブラ、スポーツセンターの再整備、芝浦小学校の改築や芝浦・港南地域の人口の増加に対応した公共公益施設の必要性から当計画がスタートしたこと、その必要性は十分に認識しております。私どもとしても、計画が順調に推進されることを期待しております。
しかし、いまだに若干の不安があることは事実です。耐震性に問題のあるスポーツセンターや老朽化して手狭となった総合支所の改築と、新たに整備する文化芸術ホールや介護予防総合センターなどもあわせると、整備経費は総額で五百億円近くにもなるとのことです。現在の施設の改築や仮施設への移転を想定した経費を考えると、現在進めている整備計画が区にとって有利な点が多いと考えますが、それにしても大規模な財政負担であることは事実です。加えて、大規模な施設であるだけに、ランニングコストについても大変気になるところであります。これだけの投資を行うわけですので、必ずや区民に理解され、喜ばれる施設をつくっていかなければなりません。例えば、文化芸術ホールやスポーツセンターであれば、その分野におけるアジアのハブとしての世界の芸術家やトップアスリートに利用され、区内経済の活性化や振興に結びつけてほしいと思っています。地域コミュニティ施設など、地域住民相互の交流の場の整備についても大変期待しているところです。
改めて申し上げますが、大変大きな財政負担に基づく整備計画です。この施設が整備されることによって、芝浦港南地区の方々をはじめ、多くの区民の生活が豊かになるように願っておりますが、区として、事業者選定の手続を目前に控えた今、運用面での経費への配慮を含め、どのような姿勢で施設の整備に取り組んでいくのかお伺いいたします。
もう一つは、事業運営・施設管理についてです。
文化芸術ホールもスポーツセンターも一流の芸術家や世界のアスリートたちが活躍できる場であり、区民が一流の芸術や世界のトップアスリートと触れ合い、学ぶ場ということです。世界に誇れる魅力のある事業運営、施設管理が求められるのではないでしょうか。従来の区民利用、貸し出しを中心とした区民センターとは全く趣を異にしています。公共公益施設ですので、大きな収益、財政収入を期待するのは無理だとしても、一定の収益やランニングコストの軽減を図らなければならないことは当然のことと思います。しかし、今、新宿の厚生年金会館、メルパルクも厳しい運営を余儀なくされている時代に、魅力を高め世界に通用する事業運営、施設管理はどのように行われるのか。公募方式による指定管理ということでは、不安も消えません。お考えをお伺いいたします。
「ちぃばす」の実証運行についてお聞きします。
いよいよ区民が待ち望んだ五つの新ルートが開設され、合計七つのルートで「ちぃばす」が運行されております。区民の皆様には大変喜ばれ、特にお年寄りや小さなお子さま連れの方々が、日中の移動に大変便利に利用されています。また、最近は、外国からの観光客も利用していることに気づき、徐々に利用が拡大していることを実感することができます。しかし、今はまだ実証運行の段階であり、今後、一定程度の収益が見込まれない場合、平成二十四年度には路線廃止も含めた見直しが行われることとなっています。私も大幅な赤字路線は将来の区民に負担を残すことから、冷静な見直しを行っていく必要があると考えます。
したがって、平成二十四年度まで状況を見守っていくというだけではなく、実証期間中でも早い段階から、現在の七ルートについて、利用度や収益性についてさまざまな分析を行い、なぜ利用が拡大しないのか、収益が上がらないのかの問題点を事前に明らかにして、随時、一定の運用改善を図っていく必要があるのではないかと考えます。例えば、赤坂・青山地区で言えば、今まで南青山七丁目、霞町近辺は、それまで赤坂地区総合支所を含めた赤坂地域との連絡において大変不便な地域でしたが、青山ルートができて地域住民の方々は大変喜んでいます。しかし、赤坂・青山地区の住民からすると、赤坂・青山ルート、両方とも六本木ヒルズが結節点となっており、新橋、浜松町、田町方面、つまり、ＪＲや区役所方面に出かける際には乗りかえて、待ち時間も含め相当の時間をかけて行かなければならず、そういった意味では、まだまだニーズにこたえ切れない状況もあります。
また、始発が六本木始発八時前後で大変遅くなっています。区内には会社の寮や働く方々も多く、八時始発のバスでは利用できません。仮にビジネスタイムに間に合うように改善されれば、利用は格段と拡大するし、違法駐輪や駐バイ対策にもつながるのではないでしょうか。さらに、バス停留所についても、雨の中、あるいは暑い中、お年寄りが休める場所、雨をしのげる設備がないという話をよく聞きます。できるところから、こうした停留所の改善を行っていく必要があるのではないかと思います。いずれにしても、ただ自然に利用拡大、収益の増加を待って、二年たってから赤字路線として廃止、見直しを図るということでは理解が得られないのではないかと思います。
質問ですが、現在の五ルートの利用状況はいかがか、スタート時と比べて、どのような状況かお伺いいたします。また、さまざまな課題に対して、実証運行期間中であっても改善が図れるものから改善することをお考えか、お伺いしたいと思います。
次に、麻布氷川山車復興活動支援についてお聞きします。
赤坂氷川山車復興支援事業は、それまで赤坂氷川神社の倉庫に奇跡的に残っていた江戸文化を伝える江戸型山車を修復、復興させ、祭りなどで巡行・展示を行い、まちの歴史や伝統・文化の伝承、地域コミュニティの振興、地域活性化に役立てようと、平成十九年以降、ＮＰＯ法人赤坂氷川山車保存会と赤坂地区総合支所が協力して実施している事業です。これまで損傷が激しく巡行や展示が難しかったものを、山車の車輪や山車人形の修復、山車幕の修復を行いながら、現在では二基の山車が祭りなどで赤坂のまちを、今月の十八日、十九日も巡行いたします。イベントにおいては展示・紹介され、子どもからお年寄りまで多くの地域の人々を集め、また、赤坂の伝統・文化の伝承、地域活性化に大いに役に立っている事業です。区は、ＮＰＯ法人赤坂氷川山車保存会に対して必要な範囲内で補助を行うとともに、山車巡行やイベント展示に際して地元と協力して地域振興に取り組んでいます。
こうした成功例をもとに、現在、麻布氷川に残る麻布江戸型山車の保存の運動があります。これも江戸時代から地元に伝わる貴重な山車人形を保存し、麻布の歴史・伝統文化を継承、活用することで地域の活性化を図ろうとするものです。七月には赤坂と同様、麻布氷川江戸型山車保存会が正式にＮＰＯ法人となり、保存・復興に向けて活動が始まると聞いております。
そこで質問ですが、こうした歴史的・文化的遺産を残して後世に伝えていくということは重要なことと考えます。またこれが、赤坂氷川山車のようにコミュニティの振興、地域の活性化に期待できるものであれば、区としても、このＮＰＯ法人の活動に対して何らかの支援を行っていくべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。
次に、赤坂地区における地域活動を支援するための施設確保についてお伺いいたします。
私は、赤坂が災害や防犯についても安全で安心して住みつづけられるまちを実現していくためにも、地区内のさまざまな動きをとらえて考えていくことが必要と考えます。中でも、赤坂九丁目の貸付地に関しては、本当に長年の懸案事項として、地元との話し合いも含め、区も大変なご苦労をされてきたと思います。本年一月、地元借地権者が中心となった再開発準備組合ができたこと、本当に喜ばしいことと思っております。再開発準備組合では、地権者との話し合いの中で、この地域を再開発事業検討地区として進めていくかの可否を決定していくことが目的となっていますが、私は、地域が主体となって地域のあり方を決定していく上で大きな一歩であると考えます。
この地域は、貸付地としての底地、幼稚園、また桑田記念公園など、多くの区の資産、事業がかかわる、そしてミッドタウンと隣接しているエリアとなっており、大きな可能性を感じるところであります。こういった動きを一つの事例として、さまざまな可能性のもとで新たな公共公益施設整備が可能であるならば、例えば地元町会や自治会、商店会が活用できるコミュニティ施設、赤坂には全くない公衆浴場、不足している気軽に活用できる体育館やスポーツ施設等、赤坂に今あるさまざまな課題を解決するために活用を検討すべきではないかと思います。今後の赤坂地区における地域活動を支援するための施設確保についての考え方をお伺いいたします。
次に、高齢者の見守り事業についてお伺いいたします。
高齢者の所在不明問題が全国規模で大きな社会問題となっています。港区でも二名の百歳以上の方の所在が不明で、現在調査中と聞いております。この問題は、戸籍や住民票のチェックの問題、年金や公的サービスの問題、個人情報保護にかかわる問題など、主に公的機関のさまざまな事務の問題もさることながら、私は長年、国や社会、また家族のために苦労して働き、生きてきたお年寄りの方々が現在、生きているのか、どうしているのか、行政も地域でもわからない、そうした事実が本当に寂しく悲しい出来事、やるせない思いを持っている一人であります。
この高齢者の所在不明問題で、厚生労働省は、自治体が保有する、特にひとり暮らしなどの高齢者世帯の情報について、介護保険の総合相談や高齢者の居場所づくりを担っている地域包括支援センターなどと積極的な連携、情報共有を図るように自治体に通知しました。個人情報保護の問題などもあり、どのような連携強化や情報共有化ができるのかは難しい面もあるとは思いますが、高齢者の見守り、健やかな生活が実現できるように取り組んでいただきたいと願っております。
今定例会では、各地区のいきいきプラザの指定管理者の指定の議案が提出されています。これは、これまで港区立福祉会館等の在り方検討会や港区立福祉会館等二十一提言検討会報告書に基づき、新たな福祉会館等の機能・役割を高齢者のいきがいづくり、学びの場、介護予防、健康づくりの場、ふれあい、コミュニティ活動の場として位置づけ、新たな事業運営、施設管理に取り組もうというものです。この中でも、高齢者が歩いて通える地域の福祉会館、健康福祉館が、地区ごとにある地域包括支援センターや平成二十四年度に設置予定の介護予防総合センターと連携して、地域高齢者の健康・長寿を支えていくシステムを構築するとあります。
そこで質問ですが、高齢者の所在不明問題が全国規模で大きな社会問題になっている状況において、区として、高齢者の見守り事業をしっかり推進していく必要があると思いますが、区長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
最後の質問は、港区緑と水の総合計画についてです。
港区には、公園・児童遊園などのまとまった緑、道路、区の庁舎、学校、その他の公共施設及び住宅・業務ビルなどの民間施設などの場所での緑があります。また、古川、運河、海辺、湧水地などの水辺があります。これらの緑と水はヒートアイランド現象の緩和に貢献したり、多様な生き物をはぐくむとともに、公園は災害時の避難地や被災後の救援・復旧の拠点として都市の防災力にも寄与します。また、公園や遊歩道は、散歩、ジョギングなど、人々の憩いの場でもあります。
これまで区では、このようなさまざまな役割を果たす緑と水を守り、育てていくため、港区基本計画に基づき、昭和六十三年に緑と水に関する総合的な計画となる港区緑と水の総合計画を策定し、平成十一年に改定し、緑と水を守る、つくる、育てるを施策の柱として、樹木や樹林の保護、公園等の整備、公共施設や民有地の緑化推進、水環境の保全及び区民との協働により取り組みを進めてきました。
私は、平成二十一年第二回定例会の代表質問において、環境問題に関連し、港にぎわい公園づくり基本方針について質問いたしました。特に、平成十一年に改定された港区緑と水の総合計画が目標として定めた、区民一人当たりの公園面積の拡充について、二十一世紀初頭までに一人当たり七平方メートルにする目標、つまり、港にぎわい公園づくり基本方針策定時の平成十八年九月現在で区民一人当たり五・五五平方メートルですので、一人当たり一・四五平方メートル、人口約二十万人とすると、約四十五ヘクタールの新たな公園、緑地の確保を改めて目標として定めているわけですが、この基本的な考え方は、現在も変わりないものなのかと質問しました。このことについて、区長からは、「これらの基本的考え方に現在も変わりはなく、今後とも基本方針に示された目標の達成に向け、さまざまな方策で努力をしていく」と答弁をいただいております。
しかし、一方では、港区緑と水の総合計画から十年が経過し、廃止された事業や新規に取り組んでいく事業もあると聞いています。その後、都市緑地法や都市公園法の改正、景観法が創設されるなど、緑に係る新たな法体系が整備されてきました。区においても、港区基本計画、港区まちづくりマスタープランの改定、東京都では緑に関連する新たな計画が策定されるなど、私は、区として新たな港区緑と水の総合計画を策定する時期ではないかと思います。ことしの六月に基本的方向性を発表いたしましたが、緑の保全と創出について、具体的にどのように進めていこうとしているのかお伺いいたします。
最後になりますが、今回、東麻布の保育室の暫定期間延長を求める請願が出ておりますが、私も本当に延長していただきたいと思います。よろしくご検討をお願いしたいと思います。
以上でございます。ありがとうございました。
〔区長（武井雅昭君）登壇〕
○区長（武井雅昭君） ただいまの
フォーラム民主を代表しての七戸淳議員の、私に対するご質問につきましては、副区長から答弁させ、教育にかかわる問題については、教育長から答弁いたします。
〔副区長（野村 茂君）登壇〕
○副区長（野村茂君） 田町駅東口北地区公共公益施設整備計画についてのお尋ねです。
施設整備の取り組みについてです。田町駅東口北地区公共公益施設は、現在、実施設計のまとめの段階にあり、その全容が確定しつつあります。これまで、設計にあたりましては、ライフサイクルコストの縮減を主な目的とした「バリューエンジニアリング」を実施し、建設費とともに将来にわたる維持管理コストを見据えて、必要最小限の整備経費となるよう取り組んでまいりました。また、財源の確保についても、本年七月に採択された国の「住宅・建築物省ＣＯ２先導事業」補助金をはじめとして、採択が可能な補助金等の手続を進めております。今後、施設建設の工事契約にあたりましては、総合評価方式による入札を実施することとしており、価格だけではなく、高い技術と施工能力を持ったすぐれた事業者を選定し、質の高い施設整備を目指してまいります。
次に、麻布氷川山車復興活動支援についてのお尋ねです。
区は、区民がより一層、地域に誇りを持てるよう、地域の価値ある資源を発掘し、活用しようとする人々の熱意や取り組みをできる限り支えていく必要があります。麻布地区においても、地域の方々からのご要望をお聞きしながら、地域のさまざまな資源を活用したイベント協力等を行うことで、これらの活動がコミュニティの振興と活性化に資するものとなるよう支援してまいります。
次に、赤坂地区における地域活動を支援するための施設確保についてのお尋ねです。
赤坂地区では、町会や自治会、商店会など地域が一丸となって、防犯パトロールや清掃活動、各種イベントなど活発な地域活動を行っております。また、東京都、警察署と連携し、暴力排除の取り組みを赤坂地区全域で推進するとしており、これらにより、赤坂では、にぎわいのある繁華街を持ちながらも、安全で安心して暮らせるまちづくりが進んでいます。この地域をさらに魅力あるまちとするため、地域の皆様がさまざまな活動をする場を確保していくことは重要であると考えます。しかしながら、ご指摘の赤坂九丁目貸付地の活用につきましては、再開発事業の可否を検討している段階です。これから話し合いが進められていく予定となっており、区としましても、今後、慎重に対応してまいります。
次に、高齢者の見守り事業についてのお尋ねです。
区はこれまで、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、高齢者の見守り事業として、配食サービスや家事援助サービス、緊急通報システムなどのサービスを実施してまいりました。また、高齢者の孤立を防ぐ観点から、町会・自治会、民生・児童委員、警察署、消防署などと、港区高齢者地域支援連絡協議会や各総合支所の地区の高齢者支援連絡会を開催し、地域の活動主体と区との連携や情報の共有化を図ってまいりました。
来年四月に、福祉会館から移行するいきいきプラザにおきましても、介護予防の場、ふれあいの場、コミュニティ活動の場等の役割を担い、高齢者の外出の機会を増やすとともに、地域の高齢者の見守りなど、地域包括支援センター等の関係機関との連携を強化し、高齢者の見守り事業を一層充実させてまいります。
〔副区長（山田憲司君）登壇〕
○副区長（山田憲司君） 新成長戦略と区の経済対策についてのお尋ねです。
まず、マーケティング戦略支援等の効果についてです。区の直近の景況調査では、区内中小企業の業況がこれまでの改善傾向から停滞に転じるとともに、多くの企業が販路拡大を重点経営施策の第一位に挙げていることが明らかになりました。本定例会にて補正予算のご審議をお願いするマーケティング戦略支援及び販路拡大支援では、販路拡大を中心としたマーケティングのノウハウの習得や産業見本市等への出展の促進を通して、区内中小企業が円高や消費低迷への対応力を高め、経営基盤を強化することが期待できます。また、商店街消費拡大セール支援につきましては、下振れが懸念される個人消費の拡大による商店街の活性化を期待するものです。今後も引き続き、景気動向等を注視しながら、地域経済の活性化に努めてまいります。
次に、（仮称）産業振興センターの機能等についてのお尋ねです。
区は、産業振興に係る総合的な支援サービスをワンストップで提供する拠点施設として、（仮称）産業振興センターを整備する予定です。（仮称）産業振興センターは、融資や経営に関する相談、ベンチャー企業等の創業支援、産業関連情報の配信等を行います。産業振興に係る国や東京都の最新の情報や動向につきましても、迅速に情報配信するとともに、経営相談等で周知し、区内中小企業が企業戦略を検討する際に活用していただくなどの支援をしてまいります。
次に、田町駅東口北地区公共公益施設整備計画についてのお尋ねです。
文化芸術ホールの事業運営、施設管理についてです。文化芸術ホールは、音響、舞台等のすぐれた設備を備えた公共ホールとして、区の文化芸術の拠点となる施設です。平成二十年六月に策定いたしました、田町駅東口北地区公共公益施設基本構想に掲げる文化芸術ホールの基本的理念の趣旨を踏まえ、運営主体の選定、並びに管理運営のあり方を今後、検討してまいります。
次に、「ちぃばす」の実証運行についてのお尋ねです。
まず、五ルートの利用状況についてです。本年三月二十四日から実証運行を開始した五ルートの利用者数は、八月末日までの約五カ月間で、延べ八十万人を超えました。また、四月の利用者数が十一万九千五百一人に対して、八月の利用者数が十八万六千八百四十四人と一カ月間の利用者数といたしましては、実証運行当初から約一・五倍の伸び率を示しております。今後とも、「ちぃばす」の利用者の拡大を目指し、安心・安全運転の徹底とダイヤの定時性の確保、利用促進ＰＲの強化等、利用者サービスの向上に努めてまいります。
次に、実証運行期間中の改善についてのお尋ねです。
本年三月に実証運行を開始してから、利用者から多くのご意見や要望をいただいております。また、七月には区議会の各会派から改善要望をいただいております。麻布ルート、高輪ルートにおきましては、終点で一たん降車することなく乗り越しができるよう、六月下旬から改善を図りました。実証運行期間中は、移動実態調査や利用満足度調査などを実施し、これらの調査結果やいただいたさまざまなご意見、ご要望をもとに、コミュニティバス事業の課題を抽出し、サービス改善に向けた検討を行ってまいります。検討にあたっては、港区地域公共交通会議に諮り、収益性や運行経費への影響、関係機関との合意形成などを踏まえながら、実現可能な項目から順次取り組んでまいります。
最後に、港区緑と水の総合計画についてのお尋ねです。
区は、本年四月に「いのちをはぐくむ 緑と水 かがやくまち みなと」を将来像に掲げた緑と水の総合計画改定に向けた基本的方向性を策定し、六月に区民意見の募集を行いました。現在は、いただいたご意見を踏まえ、緑の配置方針に加え、既存緑地の保全、緑を創造する施策、区民や事業者の緑の活動を支援する新たな仕組みづくりなどについて検討しております。今後、この検討成果を計画素案としてまとめ、区民意見の聴取を行った上で、本年度内の計画策定を目指してまいります。
よろしくご理解のほどお願いいたします。
〔教育長（高橋良祐君）登壇〕
○教育長（高橋良祐君） ただいまの
フォーラム民主を代表しての七戸淳議員のご質問にお答えいたします。
田町駅東口北地区公共公益施設整備計画におけるスポーツセンターの事業運営、施設管理についてのお尋ねです。
新スポーツセンターは、区民が生涯にわたって、身近な場所で多様なスポーツを楽しめる、区内随一の総合施設を目指し、整備を進めております。今後は、管理運営面での充実が重要な課題であると承知しております。開設後の新スポーツセンターでは、区民ニーズを的確に把握した魅力あふれる事業を展開し、効果的で効率的な運営や施設管理を工夫してまいります。
よろしくご理解のほどお願いいたします。
○議長（
島田幸雄君） 以上にて、本日の日程は全部終了いたしました。
本日の会議は、これをもって散会いたします。
午後五時十八分散会...