港区議会 2008-03-04
平成20年度予算特別委員会−03月04日
平成20年度予算特別委員会−03月04日平成20年度予算特別委員会
平成２０年度
予算特別委員会速記録（第４号）
平成２０年３月４日（火） 午後１時００分開会
場 所 第３・第４委員会室
〇出席委員（３４名）
委員長 島 田 幸 雄
副委員長 渡 辺 専太郎 藤 本 潔
理 事 山 本 閉留巳 二 島 豊 司
赤坂 だいすけ 池 田 こうじ
杉本 とよひろ 熊 田 ちづ子
星 野 喬 菅 野 弘 一
委 員 大 滝 実 小 斉 太 郎
杉 浦 のりお 近 藤 まさ子
ゆうき くみこ いのくま 正一
なかまえ 由紀 七 戸 淳
阿 部 浩 子 清 原 和 幸
うかい 雅 彦 森 野 弘司郎
水野 むねひろ 樋 渡 紀和子
古 川 伸 一 達 下 マサ子
杉 原 としお 鈴 木 洋 一
風 見 利 男 沖 島 えみ子
林 田 和 雄 井 筒 宣 弘
鈴 木 たけし
〇欠席委員 なし
〇出席説明員
区 長 武 井 雅 昭
副区長 野 村 茂 副区長 山 田 憲 司
収入役 渋 川 典 昭
芝地区総合支所長 井 伊 俊 夫
子ども支援部長兼務
芝地区総合支所 亀 田 賢 治 芝地区総合支所 日 高 泉
地区活動推進課長 くらし応援課長
麻布地区総合支所長 小 池 眞喜夫
防災・
生活安全支援部長兼務
麻布地区総合支所 所 治 彦 麻布地区総合支所 日 詰 由 三
地区活動推進課長 くらし応援課長
赤坂地区総合支所長 小 林 進
産業・
地域振興支援部長兼務
赤坂地区総合支所 塚 田 浩 一 赤坂地区総合支所 高 橋 辰 美
地区活動推進課長 くらし応援課長
高輪地区総合支所長 家 入 数 彦
区役所改革・人材育成担当部長兼務
高輪地区総合支所 内 田 勝
地区活動推進課長
芝浦港南地区総合支所長 田 中 秀 司
保健福祉支援部長兼務
芝浦港南地区総合支所 渡 邊 正 信
くらし応援課長
国保年金課長 栗 川 幸 雄
保健福祉課長 矢 崎 博 一 高齢者支援課長 榊 美智子
高齢者計画担当課長 浅 山 正 樹 介護保険担当課長 伊 藤 忠 彦
障害者福祉課長 輿 石 隆
障害保健福祉センター担当課長 豊 田 義 博
子ども課長 北 本 治
子育て支援計画担当課長 神 田 市 郎
総合経営部長 大 木 進
区長室長 小柳津 明 企画課長 安 田 雅 俊
財政課長 益 口 清 美
〇出席事務局職員
区議会事務局長 花 角 正 英 次 長 内 田 聡
午後 １時００分 開会
○委員長（島田幸雄君） ただいまから本日の委員会を開会いたします。
本日の署名委員をご指名いたします。二島豊司委員、赤坂だいすけ委員にお願いいたします。
この際、あらかじめご連絡申し上げます。土木費及び教育費の質問通告期限は本日午後３時ごろの休憩までとなっておりますので、委員長までご提出願います。
本日の審議は、民生費終了までを考えておりますので、終了時刻はおおむね午後５時30分ごろを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
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○委員長（島田幸雄君） これより歳出第４款民生費の審議に入ります。
歳出第４款民生費について、理事者の説明を求めます。
○財政課長（益口清美君） それでは、歳出第４款民生費についてご説明いたします。
一般会計予算説明書の156ページをごらんください。民生費の本年度の予算額は316億6,324万9,000円で、前年度に比べ32億6,603万円、11.5％の増でございます。
まず、項の１社会福祉費につきましては、本年度の予算額が167億3,214万8,000円で、前年度に比べ21億2,093万4,000円の増でございます。
次に、172ページ、項の２児童福祉費につきましては、本年度の予算額が106億6,427万2,000円で、前年度に比べ12億51万5,000円の増でございます。
次に、180ページ、項の３生活保護費につきましては、本年度の予算額が41億7,593万5,000円で、前年度に比べ5,741万円の減でございます。
最後に、182ページ、項の４国民年金費につきましては、本年度の予算額が9,089万4,000円で、前年度に比べ199万1,000円の増でございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、第４款民生費の説明を終わらせていただきます。
○委員長（島田幸雄君） 説明は終わりました。
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○委員長（島田幸雄君） これより歳出第４款民生費の質疑を行います。
初めに、なかまえ委員。
○委員（なかまえ由紀君） まず初めに、団塊の世代への応援についてお伺いをいたします。
平成18年度から区ではアンケートを行ったりワークショップの開催、そして団塊の
世代等支援計画検討委員会で話し合いを行ったりということでやってきたわけですけれども、そういった成果というものがこの平成20年度予算の概要の中に盛り込まれている事業にどのように生かされているかについて、まずお聞かせください。
○高齢者計画担当課長（浅山正樹君） 今年度のワークショップ団塊の世代を考える会は、平成19年７月と８月に開催いたしました。その目的は、団塊世代を中心するとする区民の主体的な話し合いの場、ネットワークづくりのきっかけの場、人材発掘・育成の場とすることの３つでございます。ワークショップの結果は、団塊の
世代等支援計画検討委員会にご報告をし、議論いただき、団塊世代応援プランの４本の柱に反映されております。具体的には、プランの重点事業であります団塊世代ハンドブックや
団塊ネットワーク構築などの事業です。なお、先日実施いたしましたシンポジウムにおいて、ワークショップとしての報告をいただき、多くの方の共感を呼んだものと考えてございます。
○委員（なかまえ由紀君） 団塊の世代の特徴として、なかなかニーズが多様化していて、こういうことで満足していただけるというような、そういう紋切り型のような事業がないというようなこともお伺いしますけれども、世代の特徴として、そういった世代に対する応援ということで、団塊の世代の応援で区が重視していることは何なのかをお聞かせください。
○高齢者計画担当課長（浅山正樹君） 団塊世代応援プランは、団塊世代の方々の積極的な社会参加と地域で活躍いただく仕組みや、基盤整備のための施策や事業を総合的・体系的にお示しし、計画的に推進することを目的としております。委員お尋ねのことにつきましては、プランでお示ししております「いつまでも健康で自立し、これまで培ってきた豊富な知識や経験を生かし、地域で活躍し、自分らしい生活を送る」という団塊世代の将来像を実現することであり、具体的には、就業支援窓口の開設、
介護予防リーダー養成講座の開催、
団塊ネットワーク構築などのプランの重点事業に盛り込んでおります。
○委員（なかまえ由紀君） ぜひこの２年間かけて検討してきた結果をこの事業に生かしていただきたいと思います。
次に、保育ママ事業についてお伺いをいたします。保育ママということに関しては、国でも改正児童福祉法に保育ママ事業を盛り込んで、待機児童解消のために役立てようということで、資格要件の緩和など、普及促進を目指しているわけですけれども、港区では保育ママ事業の実施ということにおいて、都心区ですし、いろいろなハードルがあると思うんですけれども、今後港区でも保育ママ事業を展開できるように何か工夫をしていく予定はあるのでしょうか。
○子ども課長（北本治君） 現在、国におきまして保育ママの要件については、緩和の検討を行っていると聞いておりますが、これが保育環境の低下につながっては困りますので、慎重に区として検討していく必要があると考えております。ただし、制度の見直しを行い、保育ママを受けてくれる方が出てくることは、待機児童対策として意義あることと考えますので、具体的にはこれからとなりますが、制度のあり方について検討してまいります。
○委員（なかまえ由紀君） 一般的には、この保育ママへの報酬とか待遇が余りよくないということであったりとか、この資格要件の問題がハードルになっているということも新聞なんかでは書かれておりますけれども、港区では、戸建てでそういったお子さんを預かる十分なスペースがないということであったり、預ける方に、１対１対で密室で預けるというようなことへの不安とかいろいろあると思うんですけれども、例えば児童館であったりとか、そういった区有施設を利用してこういった事業、一時保育も含めて保育園のニーズは非常に高いですから、区有施設を活用した事業を行うことができないかお聞かせください。
○子ども課長（北本治君） 児童館等の区有施設の活用を前提にした場合には、芝五丁目子育て支援施設の例もありますけれども、保育ママ制度にこだわらず、例えば一時保育を行うなど、幅広い子育て支援を行うという視点で検討をする必要があると考えております。
○委員（なかまえ由紀君） 私も保育ママ制度にこだわるわけではありませんので、ぜひいろいろなことを検討していただいて、この保育事業の充実に努めていただきたいと思います。
最後に、成年後見制度についてお伺いをいたします。成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害をお持ちの方など、判断能力が不十分な人を対象にいろいろな介護サービスの利用契約であったり、そういった支援を本人にかわってするというもので、非常に単身の方も多い港区では潜在的なニーズが多いかなと思うんですけれども、港区でどれくらい申立件数があるのかというデータは、港区単体でのものというのはなかなか出せないわけですけれども、国全体の中では、この制度がスタートして７年ですけれども、昨年の３月現在で、例えば認知症患者に限定しますと、170万人の認知症患者に対して申立件数が10分の１にも達していないということで、まだまだこの制度の定着であったり、この活用ということが進んでいないというふうに思います。後見人不足も指摘されていて、親族後見人、そして専門職後見人に加えて、市民後見人といったような市民の力も活用していかなければいけないのではないかということも言われております。
そういう中で、港区では社会福祉協議会でこの成年後見制度への相談であったり、この成年後見制度を利用したいという方への支援を行っていますけれども、相談件数であったり、相談内容ということを教えてください。
○保健福祉課長（矢崎博一君） 成年後見制度に関します相談等につきましては、港区社会福祉協議会を初め、各総合支所のくらし応援課や
地域包括支援センターで受け付けております。このうち、社会福祉協議会での相談件数でございますけれども、平成17年度の82件、18年度の83件から19年度につきましては、１月まででございますけれども、338件と大幅に増加してございます。相談事例といたしましては、入院中の80歳代の認知症高齢者の方の土地、家屋を売却するために親族から成年後見制度の申立についての相談があったというものや、認知症高齢者の配偶者が亡くなった後、遺産の分割協議と、その後の財産管理のために成年後見制度を利用したいというような相談があったと聞いてございます。
○委員（なかまえ由紀君） 相談件数もふえているということで、まずこの制度を知らない方も、親族などで知らない方も大勢いらっしゃるでしょうし、また、この制度をなかなか、どういうふうに相談していいのか非常にややこしいという、一般の方にとったらすごくハードルが高い部分もあるのではないかなと思います。少し前、去年ぐらいですか、掲示板の方に、この成年後見制度に関する講演会、講習会をやりますというポスターが張ってありまして、そういうことなども非常に効果があると思いますし、社会福祉協議会と一体となって講演会の実施であったり、ＰＲ、そして求めている方に制度がわかりやすく活用していただけるようにいろいろ積極的に努力をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○保健福祉課長（矢崎博一君） 港区社会福祉協議会は、成年後見制度の普及を積極的に進めるため、ことしの１月に
成年後見利用支援センター「サポートみなと」を開設いたしました。センターでは、成年後見制度に関します相談や利用支援、また親族向けの後見人講座などを行うほか、ＰＲ用のパンフレットの作成、または講演会などを実施すると聞いてございます。区といたしましても、これらの取り組みを積極的に支援し、各
地区総合支所くらし応援課や
地域包括支援センター等々と連携を図りながら、広報みなと等も活用して成年後見制度の普及・啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
○委員（なかまえ由紀君） ニーズは非常にあると思いますので、ぜひ積極的なＰＲ、そして活用したい方がきちんと活用できるように努めていただきたいと思います。終わります。
○委員長（島田幸雄君） なかまえ委員の発言は終わりました。
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○委員長（島田幸雄君） 次に、池田委員。
○委員（池田こうじ君） それでは、民生費についてお伺いしたいと思います。
まず初めに、
介護予防プロジェクトについてでございます。介護予防というのは、自分は介護状態になんかならないから、絶対介護予防なんて関係ないというように考える快活な高齢者も少なくはないと思います。将来、介護状態にならないように事業を実施していく介護予防事業は、そのような方たちにも啓蒙していかなくてはならない、非常に間口が広い事業なのであるかと思います。介護予防事業は、もうご存じのとおり、要介護者の軽減につながるばかりではなく、それは財政負担の軽減にもつながるわけでありますが、高齢者の生きがいをも向上させる効果もあろうかと思います。
私は、昨年の第３回定例会一般質問で、介護予防事業はその対象の間口も広く、事業も多様であり、効果もはかりにくいことから、介護予防を推進するには体系的な取り組みが構築されたプログラムが不可欠と申し上げました。区長からは、事業の実施、効果判定まで一体的にとらえた介護予防となるよう検討していくとの答弁をいただきました。
来年度の事業といたしまして、
介護予防プロジェクトがございます。これは6,116万円という事業費も計上されていることもあり、本予算特別委員会の場で、この事業のねらいと、その効果についてお伺いをしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○高齢者支援課長（榊美智子君）
介護予防プロジェクトのねらいは、介護予防が区民を初めとして事業者やシルバー人材センターなどの関連団体などに多層的に普及定着・促進し、区全体の地域介護予防力を高めることでございます。
介護予防プロジェクトを実施することにより期待できる効果は、何よりもまず高齢者の方々ができる限り要介護状態に陥ることなく、住みなれた地域や家庭においていつまでも元気で生き生きとした生活を送れるようになります。
次に、介護予防をキーワードとした新たな地域ネットワークが構築されます。さらに、介護関連事業者の質が向上いたします。そうしたことによって、だれもが住み続けたくなるような区となります。こうした効果を土台に、区の地域特性を生かした介護予防のまちづくりを進めてまいります。
○委員（池田こうじ君） ぜひ有効なプロジェクトとしていただきたいと思いますが、平成20年の第１回定例会区長所信表明におきましても、高齢者がいつまでも元気で自立した生活が送ることができるよう身近な場所で行える筋肉向上トレーニングや認知症予防などの事業を充実するとともに、介護予防に関わる施策を総合的かつ多面的に展開するため、区民の皆さんのご意見を踏まえ田町駅東口北地区における拠点施設の整備計画に着手するとあります。これが来年度の
介護予防プロジェクトと
介護予防総合センター構想にどのように関連していくのかお伺いしたいと思います。
○高齢者支援課長（榊美智子君） 平成24年度開設予定の
介護予防総合センターは、区民の方々が健康で生きがいを持って生活を送るため、人材育成や
介護予防プログラム提供などの介護予防事業推進の場所として整備するものです。このため、
介護予防プロジェクトによるさまざまな取り組みを発展させ、港区全域で介護予防力を充実させていくための中核機関の役割を担うことを考えています。今後、
介護予防プロジェクトを来年度策定予定の高齢者保健福祉計画に反映させ、
介護予防総合センター構想に結びつけてまいります。
○委員（池田こうじ君） 特に介護予防事業の評価事業につきましては、このセンター構想にも大きく寄与していくと思いますので、その成果に期待したいと思います。このセンターは東京都でも画期的な事業かと思いますので、ぜひとも、今答弁いただいたような効果を期待できるように事業を推進していただきたいと思います。
続きまして、在宅介護事業についてお伺いいたします。在宅介護事業は、その介護サービスの利用者からいっても、介護保険サービスの中ではその主軸となるものでございます。先般の決算特別委員会で申し上げましたが、非常にお年寄りにとっては介護サービスがわかりにくいという側面があって、私にいただく陳情なんかもほとんど、制度があるのに中身をよく理解していないというところもあろうかと思います。そういった意味で、この訪問介護サービスのパンフレットなどをつくりましたり、港区の方でもそうやって広報活動をしているのは非常にいいことだと思いますが、とはいっても、国としてはまだ試行錯誤も続いている中、何とか体系づくりも進んできたのではないかと私は考えています。でありますが、要介護者から、家族からしてみれば、幾つか不便な点もあるわけであります。例えば病院の付き添いを介護サービスでやりますと、病院の入口まではいいんですけれども、その中は介護サービスで適用できません。港区の大きな病院だと、その中で１時間か２時間待たされますから、その間お年寄りを１人でというわけにはなかなかいかないんですが、今の介護保険制度上は、入口へのお迎え、付き添いしかでないんですね。そういった非常に不便な点。あと、同居の高齢者の食事でも、お２人夫婦で住んでいても、要介護者だけのご飯をつくって、もう１人の食事はつくらないなんていう、普通から考えればなかなか考えにくいんですけれども、あくまでも介護のサービスですので、そういった点で家族はちょっと不便だなと思ったり、あと大掃除ができない。普通の掃除はいいんですけれども、大掃除がだめだったり、そういったいろいろと家族にとっては不便な点もあるわけでありますが、これは介護のサービスでございますので、そういう観点でサービス体系が構築されております。この点について、区としてはどのように認識というか、考えているのか、もしありましたらご答弁をいただきたいと思います。
○介護保険担当課長（伊藤忠彦君） 介護保険のホームヘルプサービスは、要介護者等が居宅において受ける日常生活上必要な入浴、排泄、食事等の介護、あるいは調理、洗濯、掃除等の家事などにつきまして、真に必要な範囲で提供されております。委員ご指摘のケースなどにつきましては、窓口などでご相談やご要望をいただいているという状況につきましては、私どもも認識しているところでございます。こうした介護保険の適用にならない場合につきましては、ボランティアのご協力ですとか配食サービスなど、一般の保健福祉サービスをご紹介することにより丁寧な対応に努めているところでございます。
○委員（池田こうじ君） これはこういう制度でございますので、一つの港区のこういった広報もあわせて進めていかなくてはいけないのですが、家族はそういう観点で使いにくいという声があるのも事実であります。
そういった中で、この港区では、介護保険制度をある意味補完する独自の
高齢者家事援助サービスを、私は非常に先進的な取り組みで実施してきたと評価しておりますし、家族も大変喜ばれていると思っております。その内容について、昨年度の実績、来年度の事業の計画というか、概要を踏まえて、港区独自の行ってきたサービスについてご答弁をいただきたいと思います。
○高齢者支援課長（榊美智子君）
高齢者家事援助サービスは、日常生活を営むのに支障のある高齢者の家庭に、家事援助をするホームヘルパーを派遣し、自立した生活を支援する事業です。現在は介護保険制度の生活援助に準じたサービスで、掃除、洗濯、炊事、買い物などを行っております。事業の対象者を拡大しました平成18年度利用登録者数は641人、利用延べ人数は4,879人でございます。平成19年度におきましては、１月実績分までですが、利用登録者数826人、利用延べ人数は6,118人になっており、登録者数は平成17年度の約3.2倍、利用延べ人数は約2.5倍に増加しています。来年度も積極的に事業を推進してまいります。
○委員（池田こうじ君） 非常に住民ニーズにこたえているというような状況かと思います。そういった独自事業もしているのですが、最近新しい動きができたのでご紹介したいのですが、公的保険である介護保険サービスは、日本国民が等しくサービスを受けなくてはいけないので、対極化に立たないばらまき的な福祉政策というのは、やはりいろいろな意味で整合性に欠けるものが出てくるとは思います。１つその例というのは、渋谷区の訪問介護サービス、独自のサービスで、これは１月からやっております。これは先ほど申しましたような病院の中のところとか、そういった補完をしているわけでございます。こういった動きが千代田区あたりでもあるというふうに聞き及んでおります。この渋谷区の方はもう既に始まっているんですが、冒頭申し上げましたように、何でもやるということになれば、介護保険制度という整合性にも問題が出てくることも踏まえながら、地域ですとか、そういった実情に合ったことも踏まえて、港区の独自事業をさらにニーズにこたえるものにしていかなくはならないと思うのですが、今後の独自事業としての在宅サービスの方向性についてご答弁をいただきたいと思います。
○高齢者支援課長（榊美智子君） ひとり暮らしの高齢者などが
高齢者家事援助サービスを利用することで、地域の中で安心して自立した生活ができるように現在支援しています。今後は、区独自のサービスについては、
地域包括支援センターを活用するなど実態の把握に努め、適切に対応してまいります。
○委員（池田こうじ君） 他区の事例もありますので、十分そこら辺のところも研究した上で独自サービスの方も進めていただきたいと私から申し上げます。
続きまして、高齢者保健福祉計画の策定についてでございます。来年度は介護保険事業計画を一体とした高齢者保健福祉計画を策定することになっております。この計画は、今後の港区の介護サービスを充実させていくに非常に重要な計画となっておりますので、この予算委員会の場で、この計画策定をどのように進め、また策定に当たっての今決まっている基本方針などがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○高齢者計画担当課長（浅山正樹君） 高齢者保健福祉計画は、基本計画や地域保健福祉計画と整合をとりつつ、第４期介護保険事業計画を含めた高齢者の保健と福祉の総合的な計画として策定いたします。計画の策定に当たりましては、保健福祉基礎調査の結果や公募区民を含めた検討委員会での議論や、広く区民の方々のご意見をお聞きしながら策定を進めてまいります。本計画策定に当たっての方針につきましては、今後、地域保健福祉計画策定方針の中で示してまいります。
○委員（池田こうじ君） ぜひとも区民ニーズを反映した計画にしていただきたいと思います。
その計画に当たって、先ほど在宅介護の話も取り上げましたが、１つ各論についてお伺いしたいと思います。施設介護サービスのあり方でございます。私は先般の一般質問で、施設をつくることで、特別養護老人ホームを取り上げました。給付費の面からも全区民の介護保険料に影響を与え、要は事業費が割り返しなので保険料は上るということです。恩恵を受けるのは入所者に限られることからしても、区内で特別養護老人ホームを推し進めるには、介護予防や在宅介護の充実にも配慮しながら十分な効果をこれからは検討していかなければいけないと申し上げました。私は特別養護老人ホームの施設長も５年勤めたこともありますので、施設介護のサービスの重要性は十分認識しております。施設に来なければ、本人はもとより、家族も共倒れしてしまうようなケースをたくさん見てまいりました。例えば在宅だと、火とかぎやお金の管理ができないだけで日常生活ができないわけですが、施設に入ればその必要がないので、ほかの部分では全く普通に生活できる方ですので、自分の尊厳を取り戻して、家族とも非常にうまくいくような例がたくさん施設介護の現場ではあります。港区の待機者も、ご存じのように、まだまだ解消されているとは言えないと思います。
さきの質問でも申し上げましたように、早期の施設介護サービス待機者解消のためにも、そういう区内の特別養護老人ホームの設立も検討する、また別のラインで、都内の特別養護老人ホームと提携したり、グループホームでの暮らしや施設介護業務とする民間企業の活用なども視野に入れて柔軟な施設介護政策を考えるべきだと考えております。他区の事例は多数あるんですけれども、区内だと１人当たり何千万とかかるのが、他区だと提携すれば何百万単位で済むというようなケースもあります。待機者は、一日も早い入所を希望している方も多く、区内施設にこだわらないケースであれば、利用者・家族ニーズを把握した上で柔軟な施設政策も講じていいのかなと思っていますが、この高齢者保健福祉計画に当たっての施設介護サービスの方向性をどのように考えているのか見解をお伺いしたいと思います。
○高齢者計画担当課長（浅山正樹君） 区は特別養護老人ホームを計画的に整備し、待機者の解消を目指すとともに、地域に根ざしたグループホームなどの整備を行っております。高齢者保健福祉計画の策定に当たりましては、高齢者人口及び要介護認定者数の推移や総合的な介護予防の効果等を見据えながら、委員ご指摘の内容も含め検討してまいります。
○委員（池田こうじ君） ぜひよろしくお願いいたします。
介護関係で最後の質問ですが、尿もれ予防教室というのが新規事業でありますのでお伺いします。さきの決算委員会において、尿失禁プログラムの中で、おむつ支給の範囲の拡大を位置づけて、そのプログラムの中でおむつ支給範囲拡大を位置づけてもいいのではないかという課題の提案をさせていただきましたが、尿失禁という問題は、介護をされている方にとって尊厳を失うスタートというか、入り口なわけであります。さきの決算特別委員会におきまして、高齢者支援課長からの答弁で、こういうプログラムは、外出等に支障を来す尿漏れの方に対して、筋力を鍛えることや講義などを組み合わせて提供することで尿失禁を改善し、実証データからすれば、参加することで６割から７割の方が改善しているといったようなご答弁をいただきました。この新規事業の予防教室のねらいと、それが港区の尿失禁プログラムにどのように関連していくのか教えていただきたいと思います。
○高齢者支援課長（榊美智子君） 尿もれ予防教室のねらいは、高齢者人口の30％は潜在的にいることが確認されています尿漏れで困っていらっしゃる方、それから尿漏れを未然に防ぎたいと思っていらっしゃる65歳以上の高齢者の方を対象に、１人でも多くの方々が尿漏れを予防、改善できるようにすることで閉じこもりを予防し、外出や社会参加をしていただくなど、さらに活発に活動していただくことでございます。委員ご指摘の尿失禁プログラムは、尿もれ予防教室と同一のものです。今後、港区では平成20年度から
介護予防プロジェクトを実施してまいりますが、尿もれ予防教室はその重要な介護予防メニューの１つとして位置づけ、プログラムをさらに開発していく中で、港区にふさわしい尿失禁プログラムの展開となるよう取り組んでまいります。
○委員（池田こうじ君） さっきも申し上げましたように、介護現場における尊厳を失う入り口でございますので、この事業についてはしっかりと運営をしていただきたいと思います。
最後に１つ要望を述べさせてもらいます。麻布保育園、福祉会館の建て替えについての要望でございます。この問題は、我が会派の鈴木たけし委員、菅野委員を初め、他会派の先生を含め、多くの委員からも何回か質問に取り上げられております。ご承知のとおり、麻布保育園は平成16年11月に鳥居坂グラウンドの仮園舎に移り、また麻布福祉会館も平成17年４月から建設計画地内に仮施設を建てて使用しています。どちらも既に仮設に移って３年たちました。しかし、改築計画が進められないのは、いまだ解決できない課題もあるためかと思います。現在の計画地は全面道路が狭いわりには交通量が多く、小さなお子さんが通う保育園や高齢者が集う福祉会館として適切なのかという疑問もあります。また、麻布保育園は、現在の仮設の場所がとても好評とも聞いております。本格施設の建設用地に関しては、既に別な場所での建設も含め検討する旨の答弁をされていますが、本格施設は建て替えてしまえば今後長い期間にわたって使用する施設となりますので、十分に検討し、一日も早い本格施設の建設をお願いいたします。以上で質問を終わります。
○委員長（島田幸雄君） 池田委員の発言は終わりました。
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○委員長（島田幸雄君） 次に、杉浦委員。
○委員（杉浦のりお君） それでは、質問に入らせていただきます。
まず初めに、路上生活者対策について質問をさせていただきます。ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法には、ホームレスとは「都市公園、河川、道路、駅舎、その他の施設を故なく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者をいう」とされております。23区と東京都では、路上生活者の自立を目指して対策事業をさまざま展開していると聞いておりますが、これらの事業の成果や景気回復の影響などにより、23区内の路上生活者数は一番多かった平成11年８月の約5,800人から平成19年８月は約3,200人と大幅に減ってきているようです。ところで、我々の身近でも公園などで路上生活者を見かけることもありますが、港区における路上生活者の実態の把握はできているのでしょうか、お答えください。
○芝
地区総合支所くらし応援課長（日高泉君） 港区では、東京都福祉保健局とともに年２回、２月と８月になりますが、路上生活者概数調査を行っております。ことし２月の結果はまだ出ておりませんが、昨年の平成19年８月に行われました調査では、港区は119名という数字が出ております。場所の特定は難しいところではございますが、区立公園及び周辺道路に約65名ぐらい、都立公園及周辺道路に約45名、駅の周辺に９名程度となっております。平成19年、１年前の２月の調査結果では港区135名でしたので、港区内でも路上生活者は減少してきているという結果が出ております。
○委員（杉浦のりお君） ありがとうございます。定期的に23区内の路上生活者の実態調査が行われているということと、港区の様子はわかりましたが、路上生活者は自分から積極的に福祉事務所などに相談に来るケースは少ないのではないかと思える部分もあります。具体的にそういう人たちへの手当はどうなっているのか。また、窓口に相談に来た場合の支援策はどうなっておりますでしょうか、お答えくださいませ。
○芝
地区総合支所くらし応援課長（日高泉君） 23区と東京都で路上生活者対策共同事業を行っております。その中の事業の１つに巡回相談事業というのがございます。具体的には、週１回、区内の公園やその周辺などを巡回しまして、個別に声かけを行いまして、緊急一時保護センターや自立支援センター等の活用による自立支援を促したり、福祉事務所への来所などを勧めております。また、生活福祉係の窓口に来所された方につきましては、相談者の抱える問題や状況等を考慮し、本人の意思等を確認しながら、緊急一時保護センターへの入所や栄養食の配布という、港区独自の支援等も行っております。
○委員（杉浦のりお君） 自立支援センターへつなげたりとさまざまな支援策を講じているようですが、本当の意味での自立につなげるには粘り強い対応が必要と考えます。今後も引き続き路上生活者に対する支援を継続してもらいたいことを要望いたしまして、次の質問に移ります。
次に、障害者総合相談窓口の設置についてお伺いさせていただきます。平成20年度の新規事業として総合的な相談窓口が開設されるとのことですが、具体的にはどのような事業内容なのかお答えくださいませ。
○障害者福祉課長（輿石隆君） 障害者総合相談窓口の内容につきましては、本年４月下旬から障害保健福祉センターにおきまして、月曜日と木曜日の週２回、午前10時から午後４時の相談時間に専門の相談員を配置し、談話コーナーなども設けて、気軽に集まっていただける体制を整えます。障害者総合相談窓口におきましては、障害福祉サービスを初めとして、就労や生活上の相談、例えば家族や人間関係の悩み、役所の手続、趣味なども含めてさまざまな相談に応じてまいります。
○委員（杉浦のりお君） ありがとうございます。障害保健福祉センターが窓口の設置場所となっておりますが、このセンターを窓口の開設場所とした理由をお聞かせください。
○障害者福祉課長（輿石隆君） 気軽に相談に来ていただくために、区内で多くの障害者が集い、子ども療育や知的障害者の通所施設、機能訓練事業なども行っておりまして、それらの事業を見学もできる障害保健福祉センターがふさわしいと考え、設置するものです。なお、来庁が困難な方につきましては、訪問での相談にも応じます。
○委員（杉浦のりお君） ありがとうございます。平成20年度からの新しい試みですので、障害者やその家族にとって幅広いサービスとなるように期待いたしまして、今後の事業展開を注視してまいりたいと思います。
私もこういった障害者のためのサービス一覧、困っている方がいらっしゃいますと、これを見て、どこに当てはまるかなと、どういうサービスがあるかなというふうに見させていただいて、困っている方があれば役所の方で対応もしていただきたいと思うのですが、ご家族の方、また身の回りの方が、ひょっとしたら、この方にはこういうサービスがあるんじゃないか、受けられるんじゃないかということをわかってもらうためにも、これを見れば比較的わかりやすくは書いてあるんですけれども、そうじゃない方でも、そういうセンターがあるということだけわかれば、そこに行けば何とか対応していただけるというようなものだと思いますので、今後の対応も含めて、区民の皆様のためになりますようよろしくお願い申し上げます。質問を終わります。
○委員長（島田幸雄君） 杉浦委員の発言は終わりました。
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○委員長（島田幸雄君） 次に、大滝委員。
○委員（大滝実君） 私は、代表質問で障害者施設、介護施設の人材確保の対策を求めましたが、区長は、特別養護老人ホームに対し夜間勤務の体制強化にかかわる費用は指定管理料に含めている。また、運営費補助や民間デイサービスセンターへの食事提供補助など実施していると述べ、研修への助成についても、従来から介護サービスの質の向上を図るため、採用後の職員を対象としたケアマネジャー研修会や訪問介護員、現任研修会などを実施しているなどと、既に実施している、あるいは国の動向を見据えるとして答えていただけませんでした。しかし、人材不足はますます深刻な状況となっており、将来的に立ち行かなくなるなどと多くの事業所が訴えております。だからこそ千代田区では、人材確保のため介護保険施設の受給や職員の住宅手当などの一部を助成する支援を国や都に先駆けて行おうとしております。遠くからの勤務者は交通費だけで赤字になる、あるいは区内には家賃が高くて住めないとか、以前は女性にしかなかった結婚を期にした寿退職が男性職員にも起こり始めているといった声が上がっております。事業所に対する支援も必要ですが、港区での人材確保策として、都心区の介護施設で働く職員には物価水準に見合った直接支援を行う必要があります。
そこで、港区の障害者施設、介護施設で働く職員への支援策として、相応の勤務報奨金を支給すること、また勤続年数ごとに報奨金をふやすこととし、本人が事業所の勤務証明をつけて直接区に請求すること、こうすれば事業所への運営費補助と区別でき、区内の施設で働く職員への大きな支援となり、このことは利用者へのサービス向上、改善につながるものと考えます。障害者施設の職員、介護サービス事業所の職員、それぞれについて答弁を求めます。
○高齢者支援課長（榊美智子君） 介護施設職員の人件費につきましては、基本的に施設と職員との雇用契約に基づき、介護報酬の中から事業者が支払うものであります。職員の人件費等の改善につきましては、介護報酬の改定により行われるものと考えております。区は、特別養護老人ホームに対し、看護職員及び介護職員の夜間勤務の体制強化に係る費用についても指定管理料の中に含めております。したがって、住宅手当等、職員個人の労に報いるような勤務報奨金を区が出すことは考えておりません。
○障害者福祉課長（輿石隆君） 障害者施設の人件費につきましても、基本的に施設と職員との雇用契約に基づき報酬の中から事業者が支払うものであります。職員の人件費等の改善につきましては、報酬の改定により行われるものと考えております。したがいまして、住宅手当等、職員個人の労に報いるような勤務報奨金を区が出すことは考えておりません。
○介護保険担当課長（伊藤忠彦君） 介護報酬の地域加算の算定には住居費が含まれており、その設定に当たっては、特別区の物価水準などの実情を踏まえるよう東京都や特別区長会等を通じて国に対して要望してまいります。勤務年数に応じての報奨金につきましては、事業者が介護報酬の中から給与として適切に分配すべき性質の手当であると認識しております。したがいまして、直接申請方式による介護職員への勤務報奨金の支給については考えておりません。
○委員（大滝実君） 非常に冷たい答弁ですけれども、私はその事業者ではなくて、港区で働きたいという、そういうことに報いるように個人に直接支援をすべきだということで質問をしているんですけれども、ぜひともそういう方向で、現場の声も聞いていただいてこたえていただけるようにお願いいたします。
次に、高齢者施設への光熱水費の値上げ分に対する助成について質問します。特別養護老人ホーム、高齢者在宅サービスセンター、ケアハウスなどは、入所者や通所者の健康を守るため、衛生面に配慮した冷暖房、入浴を行っているため、多額の光熱水費がかかります。いただいた資料によると、区内高齢者福祉施設における光熱水費は2006年度決算で２億5,600万円になっています。原油高騰などの影響で諸物価の値上がりが続いていますが、報道によると、４月から電気、ガス代の値上げが予定されています。高齢者福祉施設におけるこれらの値上がり分を試算すると770万円となります。高齢者福祉施設の施設管理者は、これらの値上がり分を内部努力では対応できないと悲鳴を上げております。原油高騰の影響を少しでも支援するとして、多くの自治体で福祉灯油券などを支給しております。仙台市などでは、民間福祉施設に暖房費の助成を行っています。せめて光熱水費の値上がり分の助成を行うべきです。答弁を求めます。
○高齢者支援課長（榊美智子君） 光熱水費の値上がりに対しては、まず高齢者福祉施設内部における最大限の努力により問題解決を図ることが基本と考えております。今後、光熱水費の値上がりによって利用者サービスが低下することがないよう施設に対し、省エネルギーの観点からのより一層の節減努力を要請するとともに、区も施設との適切な連携のもとに対応してまいります。
○委員（大滝実君） 内部努力ではもう対応できないということの声にこたえて、ぜひとも光熱水費分の値上がり分の助成をしてほしいということで求めておりますので、ぜひよろしくお願いします。
次に、総務省が発表した消費者物価指数は、原油高騰の影響を受け、前年同月比で９年９カ月ぶりの上昇幅となった12月に続いて、１月も同じ上昇幅となっています。４月からは輸入小麦の原料価格がさらに引き上げられる見通しから、物価の再値上げは避けられません。こうした中で、昨年末からタクシー料金も値上げされ、タクシー利用券の給付を受けている障害者の方から、家計をやりくりすることもできなくなったので外出を減らすしかないとの声が寄せられております。障害者の社会参加を抑制しかねません。タクシー利用券の増額を図るべきです。答弁を求めます。
○障害者福祉課長（輿石隆君） 区は障害者福祉施策の１つとして、障害者の生活圏の拡大と経済的負担の軽減を図ることを目的にタクシー利用券を給付し、乗車料金の一部を補助しております。タクシー利用券の給付額につきましては、平成18年度に１万円増額し、現在年額４万円としております。現時点で増額することは考えておりませんが、今後さまざまな状況を見ながら適切に対応してまいります。
○委員（大滝実君） ぜひ現場の声、直接聞いていただいてこたえていただくようによろしくお願いいたします。質問を終わります。
○委員長（島田幸雄君） 大滝委員の発言は終わりました。
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○委員長（島田幸雄君） 次に、近藤委員。
○委員（近藤まさ子君） 民生費では、初めに高齢者、障がい者の福祉キャブについてお伺いいたします。現在、港区の福祉キャブは、高齢者用に５台、障がい者用に１台、合計６台について運行委託をしております。これまでのキャブの台数と利用件数を見ますと、平成５年度は福祉キャブ２台で利用件数は2,329件、平成９年度は１台ふえ３台で2,925件、平成11年度にもう１台ふえ４台で5,775件、平成12年度は５台で7,7752件、平成15年度からは現在と同じ６台なり8,789件です。そして、平成18年度の利用件数は１万件を超えています。当初は、ほぼ１台に1,000件の割合で利用されていましたが、現在は１台当たり1,800件の利用となっています。福祉キャブの予約は１カ月前からできますが、病院等への通院の送迎時間帯である午前中は、予約開始から二、三日で埋まってしまい、予約がとりにくい状況となっております。区では、平成17年度から新たな事業として民間救急車を利用した緊急移送サービスを始めましたが、料金設定はハイヤー料金となっております。足立区から配車しておりますので、港区内でワンメーターで行ける場所であっても１万940円という料金になります。このうち7,000円が区からの補助であり、自己負担は3,940円ですが、それでもワンメーターで3,940円という一般料金の５倍以上の高さとなっております。この緊急移送サービスが始まった平成17年度の利用件数は39件、平成18年度は156件です。緊急時はもちろんですが、予約がとれないときにも利用されていると聞いております。
そこで質問ですが、この午前中の時間帯だけでも福祉キャブをもう１台増車するなどして対策を講じることはできないでしょうか。お伺いいたします。
○障害者福祉課長（輿石隆君） 平日の午前中など、通院でのご利用が集中し予約が取りにくいという状況は承知しております。今後、そうした状況を踏まえ、可能な方策について検討してまいります。
○委員（近藤まさ子君） ぜひよろしくお願いいたします。予算書を見ますと、福祉キャブ１台当たり640万円ほど出ています。7,000円の緊急移送サービス、１件7,000円を負担すると大体、その採算性も見ながら、ぜひ時間帯による１台増車を検討していただきたいと思います。
次に、生活保護ケースワーカーの質の向上についてお伺いいたします。本年１月５日付の新聞に、生活保護世帯が急増しているのにもかかわらず、対応する職員の育成が追いつかないとの記事がありました。これは昨年４月の新聞社での全国に向けてのアンケート調査によるものですが、生活保護ケースワーカーの４人に１人が社会福祉法で義務づけられた社会福祉主事の資格を取得していない、また、経験３年未満が全体の７割に近いことがわかりました。港区の状況を伺ったところ、派遣職員も含め27人中23人が有資格者で、３人の方に資格がありませんでした。また、経験年数につきましても、区役所・支所改革が始まってから各総合支所で初めてこの生活保護の実務に当たり、３年未満の職員もおられるのではないかと思います。要保護者の中には、現代病と言われている精神疾患の方も多くいらっしゃると伺っておりますが、ケースワーカーの心ない一言で傷つき、うつ状態がひどくなった方からのご相談もいただいております。生活保護世帯の急増、多様化に伴い、ケースワーカーとしての対応もますます大変になってきていると思われますが、資質も大きく問われていると思います。そこで、港区でのケースワーカー資質向上への取り組みについてお伺いいたします。
○赤坂
地区総合支所くらし応援課長（高橋辰美君） 生活保護ケースワーカーについては、東京都福祉保健局が主催する地区担当員研修、課題別研修、区が主催する面接相談研修などに担当職員を参加させ、対人面接技術を含めたケースワーク全般の質の向上に努めております。また、５地区の総合支所と本庁支援部の担当職員によるケース検討会議や生活保護事務研究会を定期的に開催し、現場の具体的事例の処遇、対応方法について情報を共有化し、５地区のケースワーカーのレベルアップと平準化を図っております。今後も生活相談に来られる方や保護を受給している方の立場に立った丁寧な対応に努めてまいります。
○委員（近藤まさ子君） さまざまな研修が行われていると今伺いましたが、頭で理解していてもなかなか相対すると、そのマニュアルどおりにいかないと申しますか、難しさがあると思います。ぜひ引き続き実りのある研修をお願いしたいと思います。
次に、医療的ケアを要する児童の支援についてお伺いいたします。
初めに、なぜ在宅の医療的ケアを要する子どもたちが増加傾向にあるのかということについてお話させていただきます。人口呼吸器をつけた親の会の方々、そして何人かの親御さんに伺ったところ、３点ほど浮かび上がりました。１点目は、医療や科学の進歩に伴い大切な命が助かり在宅でも過ごせるようになったこと。２点目は、医療制度が変わり急性期を脱した場合は退院を勧められ在宅を余儀なくされること。３点目は、24時間の介護を要したとしても何よりも子どもと一緒に生活したいと望むこと。主に介護に当たるお母さんは、それまで病院では看護師が３交替、５交替で行っていた医療的ケアを今度は自分が24時間行うことになりますが、その大変さを想像するよりも、我が子と一緒に生活できるうれしさが先に立つそうです。しかし、いざ在宅での生活が始まりますと、お母さんが介護に疲れ、ほかの兄弟に当たってしまったり、健康を害したときにはお父さんが仕事を休むなど、一家の太陽でありたいと思っていても、とてもできないとのお話も伺いました。そんな中でも、子どもたちは、お兄さんやお姉さんからの刺激やお父さん、お母さんの愛情を毎日受けて、病院では見せなかった喜怒哀楽をしっかり示し、自分の意思を表現することができるようになるそうです。
そこで質問は、この医療的ケアを１日24時間されている介護者の休養事業、いわゆるレスパイトサービスについてお伺いいたします。私は、昨年の第２回定例会でも質問いたしましたが、区長からは、区内の既存施設において看護師による医療的ケアが受けられるレスパイトサービスを検討するとのご回答をいただきましたが、その後の検討状況はどのようになっていますでしょうか。お伺いいたします。
○障害者福祉課長（輿石隆君） 医療的ケアの受けられるレスパイトサービスについては引き続き検討しているところです。ご提案の病院との連携なども含めまして、課題解決に向けて今後も検討を重ねてまいります。
○委員（近藤まさ子君） 先に言われてしまいました。港区におきましては、過去に病院で一時保護を行う事業もありました。
そこで質問ですが、この医療的ケアの子どもたちがふえている現状を踏まえ、区内の病院との連携も含めて検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。今前向きに検討するとお伺いしましたので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、昨年６月の第２回定例会で採択されました「医療的ケアが必要な障碍児が通うことのできる保育園の実現を求める請願」につきましてお伺いいたします。
初めに、検討が始まっていると伺いましたが、具体的に検討されているメンバー構成とその内容についてお聞かせください。
○子ども課長（北本治君） 平成19年７月に課長クラスをメンバーとしました検討会を設けまして、さらにその検討会のもとに実務担当者、保育園長、相談担当者等による作業部会を設置しまして、具体的な検討を行ってまいりました。回数にいたしまして、７月から１月までに検討会を４回、作業部会を７回開催いたしました。具体的な検討項目としましては、受け入れる子どもの状態、受け入れ園の条件、受け入れ園の環境整備、主治医、指導医等との連携、保護者の義務・責任といったことを議論してまいりました。
○委員（近藤まさ子君） ただいま、もうすぐに検討を始めていただいているということでしたが、ただいまお答えいただきました受け入れる子どもの状態についてですが、もう少し詳しく具体的にお聞かせいただけますでしょうか。
○子ども課長（北本治君） このことについて一番問題となりましたのは、何歳の児童から受け入れを行うかということで、結論からしますと、４歳以上、保育園でいいますと４歳児クラスを対象とするということが、専門医からの意見も参考にした検討結果となっております。理由としましては４点ありまして、一般的に４歳児になりますと自我がしっかりし、自分と他人との区別もはっきりしますし、他人の心や立場を気づかう感受性を持つことができるようになり、自分以外の人やものをじっくり見るようになります。２つ目としましては、個人差があったといたしましても、４歳ぐらいになりますと、その児童なりの生活経験の積み重ねの中で、快・不快などの感情表現や要求のサインが、親以外の保育者も読み取りやすくなります。３点目としましては、保育園は数多くの児童が１つの場所で生活しているために、１年を通してさまざまな感染症が発生します。通常、３歳を過ぎると免疫力が高くなり抵抗力も大人の３分の２、就学前ころには８割程度になると言われています。医療的ケアが必要なお子様については、一般的に感染症に対する抵抗力がかなり弱いので、環境や体調の管理に万全の配慮が必要となります。４点目として、医療的ケアが必要となりますお子様については、保育園に入園して他の児童と接する中で、自宅での生活では得られない精神面での発達が期待できるというベネフィット、恩恵というふうに訳しますけれども、あるいはメリットと言ってもいいかもしれませんが、こういうものがあります。しかし一方では、さきにも述べましたような高いリスクがあり、医療的ケアが必要な子どもの入園の時期としては、リスクよりもベネフィットが上回るときであるということであると思われます。こうした理由から、リスクよりもベネフィットが上回る年齢として、個人差はあると思われますが、４歳と考えました。
○委員（近藤まさ子君） 今のベネフィットの考え方ですけれども、また後ほど質問させていただきますが、もう一つ、受け入れ園の環境整備も検討されたとのことですが、環境整備ではハード面での保育園の設備、またソフト面では人材の確保が課題とも思いますが、その点についてはいかがでしょうか。また、そのほかの課題について何かありましたら、また詳しく教えていただければと思います。お伺いいたします。
○子ども課長（北本治君） 受け入れ園の設備環境要素としましては、対象の児童が安全に過ごせるスペースを確保できることが必須と考えております。具体的には、児童専用のベッド、医療的ケアに必要な機器を置くスペース及びケアの準備、実施するスペース、その他対象児童の日常生活動作等のレベルに応じて環境を整える必要があると考えています。人的環境要素としましては、専任の看護師、保育士の配置が必要と考えます。これはほとんどの医療的ケアは非医療職には認められていないため、看護師の配置はぜひとも必要と考えています。ここで問題となりますのは、看護師ならだれでもいいということではなく、児童に対する医療的ケアの経験を一定程度持つ人材の確保が大切であり、そうした人材をどのように確保するかが大きな課題と考えております。その他の課題としましては、保護者の義務、責任ということについては、保護者と受け入れ園とが十分に情報の共有を図り、安全なケアの実施と急変時に対応するよう、どのような書類等を交わす必要があるのか議論、検討を重ねていく必要があるというふうに考えております。また、万が一事故が発生した場合、この社会的傾向としまして、担当者個人の過失などで訴訟に発展する場合も多く、職員として安心して保育に当たることができる条件の整備、具体的には職員個人を対象とした損害賠償保険への加入、あるいは専任弁護士の配置というようなことも考えられますが、こういったこともどうするのか課題になっていくと考えております。
○委員（近藤まさ子君） 港区では多くの保育園で特別な支援を必要とする子どもたちを受け入れている、その現状もよくわかっております。また、請願が採択されてすぐに前向きな検討を開始されているということで大変評価したいと思いますが、具体的に受け入れ時期等についてはお話は進んでいるのでしょうか。お伺いいたします。
○子ども課長（北本治君） これまでご説明した課題につきまして、そのすべてがこの４月までに解決できるということではございませんで、平成20年度も引き続き諸課題の検討を継続しまして、具体的な受け入れ園を絞り、条件整備も行った上で、平成21年度での受け入れを目指したいと考えております。この場合、事業のスタートに当たりましては、まずは１園で定員１名での受け入れから開始したいというふうに考えております。
○委員（近藤まさ子君） パイロット的に平成21年度から受け入れを始めるということで、多くの課題はあるかと思いますが、ぜひ予定どおり実施できるよう、よろしくお願いいたします。
２月26日には、政府が検討している新待機児童ゼロ作戦の内容が明らかにされました。10年後をめどに希望するすべての人が子どもを預けて働ける社会を実現することを目標に、この間に保育サービスを利用する５歳以下の児童を100万人ふやすなどの具体的な数値目標も上げています。これは保育環境が整えば、子どもを預けて働きたいと考えている母親らの潜在的なニーズにも着目し、就職希望のある母親がすべて働けるようにとの考えからです。私も、世界でたった１つの病気の患者会で事務局長を務めているとき、子どもから言われた言葉が忘れられません。「僕がいるから、僕の世話があるからママがやりたいことをあきらめる。ママができないことを僕のせいにしないでほしい」と言われました。医療的ケアを必要とするお母さんたちから、子どもも頑張っている、だから私も社会で頑張りたいという声をたくさん聞いております。通常では味わえない思いを経験されているお母さんたちが社会でどんな活躍をされるのか、私は心から応援したい気持ちでいっぱいです。平成21年度の受け入れを目指してよろしくお願いいたします。
さて、検討会での現段階での考え方は、４歳児クラスからの受け入れと先ほど伺いましたが、仕事をせざるを得ない状況のお母様もおられると思います。４歳児未満の児童の受け入れについては区としてはどのように考えているのかお伺いいたします。
○子ども課長（北本治君） 検討会の中で議論されたこととしましては、医療機関への委託による受け入れなどの意見もございました。今後、子ども課以外の他の部門とも連携しながら、どのような方策が考えられるのか検討していきたいと考えております。
○委員（近藤まさ子君） ただいま子ども課以外のほかの部門とも連携しながらとお答えいただきました。また、先ほどは保育園入園の時期につきまして、保育園入園における精神発達面でのベネフィットがリスクを上回る時期とお答えいただきました。この精神発達面でのベネフィットをどのように育んでいくのでしょうか。私は、子ども療育において、現在のパオですが、そこにお母さんと一緒に通園し、そして可能になればお子さんが単独で通園し、ほかの児童ともかかわりながら、その中で著しい発達が見られるのではないかと確信いたします。そして、４歳児になって保育園につなげていく、こういった連携が一番自然かと思います。
先日、私は港区のパオと同じ施設である杉並区こども発達センターに見学に行ってまいりました。そこではハンディのあるお子さんが１クラス８人、何と５クラス、40人単独で通園しておりました。お母さんと一緒じゃなくて単独で通園しておりました。１つのクラスの中に医療的ケアを要するお子さんが３人おりまして、気管切開をしているお子さんから言葉は出ていませんでしたが、一生懸命指を指したりうなずいたりしながら意思を表現していました。初めのころは多動だったそうですが、通園を積み重ねていくうちに落ち着いてきたそうです。食事の前にはみんながいる保育室の片隅で看護師さんが手際よく痰の吸引を行っておりました。もう１人、鼻から胃までチューブを入れているお子さんはほかの児童の中にうつぶせでおりましたが、とても楽しそうな表情で、友達が楽しく遊んでいるおもちゃに一生懸命手を伸ばそうとしておりました。またもう１人、チューブを入れているお子さんはみんなより先にチューブから栄養を入れて昼食をとっていましたが、食事のテーブルの前にいることを嫌がっておりました。しかし、友達も席につくと落ち着いてチューブから食事をとっておりました。
このように療育の中でいろいろな面で発達が促され、つまり先ほどからお話ししているベネフィット、メリットでございますが、療育という中で友達とのかかわりを経験してから保育園に移行するという形が受け入れる保育園にとっても不安要素が少なくなると思います。今回の定例会一般質問での子ども療育事業における医療的ケアに実施につきましては、区長から平成20年度実施予定の新橋はつらつ太陽での通所サービス事業の状況を踏まえつつ今後検討してまいりますとのご回答をいただいております。ぜひ前向きな検討を切にお願いし、質問を終わります。
○委員長（島田幸雄君） 近藤委員の発言は終わりました。
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○委員長（島田幸雄君） 次に、小斉委員。
○委員（小斉太郎君） 今、近藤委員のお話がありまして、ご経験というか、ご体験に基づく質問というのは非常に説得力があるなというふうに思いながら聞いておりました。私はあまり強い分野のお話ではありませんでしたけれども、障害のあるお子さんが親の愛情を受けることによって劇的に成長が促されるというようなお話がありまして、これは障害を持つお子さんの話でありましたけれども、これはどんな子でも同じことだというふうに思うのですよね。これは私の頭の中ではまだ整理がついておりませんけれども、自分が今子育て実体験世代として、やはり親がなるべく子どものそばにいるということが、与える影響というのはやはり大きいのではないかなというふうに常々実感をしながら日々生活をしているということでありまして、これが昨今のいわゆる子育て施策と整合するかどうかということをいつも悩みながら政治家としての活動をしております。それはすなわち、いわゆる親御さんの就労にかかわって、お子さんを早いうちから保育園なりに預けることを拡充をしているわけなのですが、大人の立場からすれば、女性の社会参加ということも含めて必要性を感じないわけではないのですが、子どもの立場に立ってみると、果たしてそれが本当に幸せなのかということを悩みながら過ごしているということでありまして、私としても何らかの一定の結論をいつか出さなきゃいけないなと思いながら過ごしております。
きょうは、その子ども施策に関して質問しようということで何項目か用意しておりましたが、主には学童クラブと放課ＧＯ→という事業について質問しようと思っております。子どもの施策を考えるときに、先ほど近藤委員の体験に基づく質問があったわけなのですが、私としては、子どもの施策を考えるときには、自分がだんだん遠ざかっていくのですが、自分が子どものころのことを思い返しながら、子どものときどう感じていたのだろうかということを思い返しながらいろいろ考えていくようにしています。学童クラブの件で申しますと、きのう高陵中学校の出身の議員が４人いるということで（「高松」と呼ぶ者あり）ごめんなさい、失礼しました。高松中学校の出身の議員が４人いるということで、何かうらやましく感じたのですが、僕は隣の渋谷区の小学校に通っておりまして、そのときのことを思い返しますと、うちは母親が働いておりませんでしたので、放課後、授業が終わりますと校庭に出ましてサッカーをやったり、僕はあまり運動神経がよくないのでうまくありませんでしたが、手打ち野球をしたりしておりました。近くに明治公園、代々木公園がありまして、自転車でみんなで遊びに行ったりということもしておりました。
一方で、当時、渋谷では学童館といったと思いますが、港区でいうと学童クラブですが、学童クラブに通っている子は、もう鐘が鳴るとすぐ行っちゃうのですね。何で一緒に遊ばないのだろうというふうに子ども心にずっと思っていた。議員になってわかったのですが、学童クラブは３年生までなのですね。４年生以降どうだったかと考えても、４年生以降も学童クラブに行っていた子たちはいなくなっちゃうのです、鐘が鳴るとすぐ。それは何でかというと、ずっと学童クラブを児童館でやっていましたので、児童館に行っちゃうのですね。４年生、５年生、６年生、もうその児童館が居場所なんですね。これは法律から見ると、非常に法にかなったことかもしれませんが、子ども心で考えますと、校庭で遊ぶ子は遊ぶ子、学童クラブに行っちゃう子は学童クラブに行っちゃう子と、もう完全に壁ができて、卒業してからもほとんど交流がなくなっちゃうのですね。そういう実体験をしておりました。
今の議員活動を通しての実感と重ね合わせますと、これは学童クラブの問題だけではなくて、実は生まれながらに保育園ルートと幼稚園ルートがあって、保育園の子たちは親御さんが働いているので、両親が、もしくはひとり親なので、保育園で、その流れで学童クラブに行って、その流れで児童館にそのまま遊びに行くというルートと、幼稚園のルートと完全に分かれちゃっているのですよ。今もそうなのかなと思っていろいろ聞くと、若干いろいろ時代の変化はありますけれども、そういう部分も多いのですよね。だから、学童クラブに行っていない子が児童館に遊びにいくと、何かあんまり所在ないというか、そういう状況も、これは館によっていろいろあると思うのですけれども、実際にそういう状況があると。
これはきょうは取り上げませんけれども、今言ったように、幼稚園と保育園のあり方の問題にもつながってくると思うのですね。これは大人の論理で、親が働いているからということで完全に分けられちゃうわけなのだけれども、子ども目線で考えると、何か寂しいなとか、おかしいなとか、子どもですからものは言いませんけれども、やっぱりそういうふうに思うことが、僕も実際子どものときを思い返すとそう思いましたし、今の子どももそう思っているのではないかなと。実際にインタビューしたわけではありませんけれども、思っているわけであります。
今、大人の論理というふうに言いましたけれども、区役所の子どもに対する事業そのものが大人の論理から成り立っているからそういうことになっているのではないかなというふうに思うのですよ。これは法体系によるもところも大きいのですけれども、大人が働きに出る、出たいということがその壁につながっているのではないか。そもそもこの学童クラブなどは、保育園などもそうですけれども、福祉関連の法律の制定背景というのは調べていませんけれども、やむなく経済的に大変だということで、そういう家庭に育つ子どもたちはだれも面倒見てくれないということで、いわゆる学童クラブに行ったり、保育園に行ったりという法律ができたと思うのですけれども、今社会情勢が変わっているのですよね。そういうことではなくて、社会全体で子育てを担うとか、女性の社会進出を促す、そういう思いを達成させると、そういうふうに法律そのものは変化していないのだけれども、そのとらえ方が変化してきているという状況にあるのだと思うのです。ですから、法が変わらないので港区そのものがなかなか機動的に動けないということは理解するのですけれども、その中でも、最初に申し上げたように、子ども目線を大切にしてもらって、今言ったような壁みたいなものをなくしていく努力をしていただきたいなというふうに思っているのです。
そんな中で、いわゆる学童クラブと放課ＧＯ→との関係では、直近ではフォーラム民主の杉浦議員が取り上げたり、あるいは前期の議会では一貫して菅野議員が取り上げておられて、その成果も多分おありになったと思うのですが、子ども健全育成調整会議というのが設けられて一定の方向性を示すようになってきた。原則的には、学校で行う放課ＧＯ→の中でいわゆる学童クラブ的な機能を持たせると。現実問題、できないところ、いわゆる物理的にできないところもあるので、その辺は臨機応変に対応するということなのですが、原則的には、放課ＧＯ→の中で学童クラブ的な機能を行うということになっておりまして、今私が述べたような観点からいくと、まだまだ不満は多いのですけれども、少しずつは前進しているのかなと。今回質問するに当たって、自分の議会で取り上げた質問もインターネットで引いて調べてみたのですが、10年前にも同じようなことを言っていまして、10年前には、当時の子ども施策の担当部門も教育委員会も、なかなか難しい問題ですなどと答弁していたのですけれども、そこから考えると隔世の感があるなというふうに考えています。
今後の学童クラブのあり方ということで、基本的な方向は、もっともっと踏み込んでほしいという思いはありながらも、基本的な方向は賛同しているわけで、あまり丁々発止の質問にはならないわけなのですけれども、今後の学童クラブ事業をどうするかということについて二、三点伺って質問としたいと思うのですが、まず、学校の放課ＧＯ→の中で原則的に学童クラブの事業を行うということなのですけれども、今までは児童館で行っていたということなのですけれども、放課ＧＯ→の事業開始による環境の変化もあって、児童館で行う必要性というのが非常に薄れてきていると思うのですが、この報告に従って、原則学校で一体的に行うという考え方でいいかどうか確認をしておきたいと思います。
○
子育て支援計画担当課長（神田市郎君） 学童クラブの配置につきましては、基本的には学校の放課ＧＯ→に置くという方針になっております。物理的に難しいところはございますが、基本的にはそういう考えになっております。
○委員（小斉太郎君） 物理的なものも解決してほしいと思うのですよ。というのは、児童館という箱の中で、最初に申し上げたように、特定の子どもたちがその箱の中でずっと過ごしていくと。学童クラブ自体は３年だけれども、その後もその流れの中で、そこで固定的な人間関係ができてしまうというようなことも私はあると思うので、さまざまな体験をする、あるいは社会性をもっともっと体得してもらうという意味では、学校の放課ＧＯ→というのは全児童対象の事業ですから、そういうところの中で、今ある法体系の中の学童クラブ、いわゆる生活の場を包含していくという流れをつくっていっていただきたいというふうに思うのです。
今、神田
子育て支援計画担当課長の答弁の中で、原則的には学校の中でやるということなわけですけれども、そうすると、現在の児童館の機能というのはどうなるのか。館によって差はあると思いますけれども、「児童館−学童クラブ」という数式に置きかえて考えると、現在の児童館のあり方では仕事がなくなってしまうのではないかと。なくなるとはちょっと乱暴な言い方かもしれませんが、今の現状で考えると、なくなるに近いのではないかというふうに思うのですが、「児童館−学童クラブ＝」何かということをお答えいただきたいと思います。
○
子育て支援計画担当課長（神田市郎君） 「児童館−学童クラブ＝ゼロ」ではないかという小斉委員の……。
○委員（小斉太郎君） ゼロとは言っていないです。
○
子育て支援計画担当課長（神田市郎君） 深読みして失礼いたしました。ということでございますが、もともと児童館の役目には、子どもの自主性、社会性、創造性を高めるとか、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、または情操を豊かにするという理念、目的がございます。学童クラブは１つの事業でありまして、児童館には小学校の高学年、中高生を対象として、都会における居場所の機能が求められております。親しみやすくやすらぎ感が得られる空間が求められています。また、子育て支援機能の強化も求められています。子育て相談、子育て学習講座、子育てサークルの育成などの事業が展開できる余地がございます。また、世代間のふれあい交流も促進すべきものとされておりまして、例えば、一部の児童館ではやっていますけれども、中学生と乳幼児の出会い。例えば乳幼児を連れたお母さんたちとの交流で、赤ちゃんを抱いてみるとか、そういった体験もしております。こういったことを見ますと、子ども、親、地域住民組織、関係機関、施設などとの子育て支援の地域づくりが本来の理念として目指すところではないかと考えております。
○委員（小斉太郎君） 今、多分お話されたのは、僕は青山赤坂地域におりますが、中高生プラザ、これが一つ役割、今、神田
子育て支援計画担当課長がおっしゃった役割を担っていくのかなというふうに思うのですね。各総合支所に１つずつそういうところを設けるということだと思うのです。それは僕も反対はしておりませんし、ぜひその方向でやってほしいというふうに思っているのですけれども、今、後段で多少触れられておりましたけれども、現在の中高生プラザ以外の児童館はどうかというふうになりますと、「児童館−学童クラブ」で考えれば、いわゆる役割としてはあるかもしれないけれども、やっぱり午後の時間、夏休み等の時間は学童クラブに費やされていた時間というのが、労力というのが大きいんだと思うのですよね。そこがぽっかり抜けていくとどうなるのかということを僕は心配しているわけです。
今定例会の一般質問でも、うちのみらいのなかまえ議員が取り上げておりましたけれども、だからといって各地域にある児童館そのものを全部なくせばいいんだと、昔の僕だったらそう言ったかもしれませんけれども、そうも言えないということでありまして、それであれば、今、神田
子育て支援計画担当課長がおっしゃられたような機能は中高生プラザに任せて、各地域に児童館は点在しておりますので、世代間交流なんていう意味も含めて、あるいは子どもの目線で言えば、地域の人たちのふれあいというのも非常に希薄になっていることは事実で、そういう観点も含めて、あるいは福祉会館も各地に点在しておりますので、役所的にいえば、児童館は子どもの施設、子ども担当セクション、今各総合支所ですけれども、福祉会館はお年寄りの施設と、そういう分け方をしないで、子どものためにも地域の人たちが集まるような、そういう施設づくりに転換していったらどうかなというふうに思うのですよね。折しも港区基本計画の改定時期でもありますし、中高生プラザ、あるいは放課ＧＯ→という環境の変化によって、非常に機は熟しているのだと思うのですよ。そういうことから考えても、児童館のあり方、既存児童館ですね。中高生プラザ以外のあり方そのものを変えるような発想が必要なのではないかと思うのですけれども、その点については何かお考えはありますでしょうか。
○
子育て支援計画担当課長（神田市郎君） 児童館のあり方につきましては、例えば港区内での配置等につきましては見直し等を検討しておりますが、機能としては、児童館ということにこだわるわけではございませんが、子育ての機能としては、先ほど申し上げたような機能が各地域、地区ごとに必要かと考えております。ある意味では、あり方の原点に返るという言い方もできるのではないかと思っております。ただ、多年齢の間での交流など、福祉会館と併設しているような施設の場合は所管課との連携が必要不可欠であろうと考えています。
○委員（小斉太郎君） なかなか、よくも悪くも縦割り的な状況なので、僕が言ったことが必ずしもこの短時間で直接的には伝わらないと思うのですけれども、子どものための施設が必要ですと。そのセクションで考える、あるいはこれまで担ってきたことを自分たちは誇りに思っているという、担ってきた方の思いはわかるのですけれども、それはそれとして、これから将来、未来志向で考えるとすれば、そういう縦で割らずに、その地域なり、横で割るような施設展開というものも考えていく必要があるのではないかなと、こういうことなのですね。これは児童館と福祉会館ということだけではないと思うのですね。区役所・支所改革をやっていますけれども、必ずしも総合支所を核として何か地域活動がなされているかといえば、そういう使われ方はなかなか現段階ではしていないということもありますので、地域の人たちがいつも集まっているような、子どもからお年寄りまでいるような、そういう施設づくりの中で各部署の施策展開を図っていくという発想がこれから必要なのではないか。それが僕が冒頭に申し上げた、子どもの心の中に芽生えてしまう壁も排していくのではないだろうかというふうに考えているわけです。
きょうはあまり具体的な数字を上げずに観念的に質問いたしましたが、学童クラブ、あるいは放課ＧＯ→については、今後数字も上げながら質疑を展開していきたいというふうに思っております。終わります。
○委員長（島田幸雄君） 小斉委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（島田幸雄君） 次に、二島委員。
○委員（二島豊司君） 私は、最重点施策の１つにも上げられております団塊世代応援プランについてお伺いをしたいと思います。団塊世代応援プランの目玉の１つとしまして、団塊世代ハンドブックの作成があります。作成したハンドブックを約9,000人の対象者に郵送までしてくれるということでありますが、そのハンドブックの内容としては、この応援プランによりますと、地域活動に関する情報、公共施設の利用に関する情報、団塊世代向けの催し、講座に関する情報、港区の人材講座バンクの情報及び登録方法、その他と上げられています。これだけ見ますと、ほとんどの内容は、あえて団塊世代向けに限定しなくとも、だれにとっても有用な内容であるように思いますが、団塊世代ハンドブックと銘打つのであれば、内容をもっと絞り込んだ上で、その世代の方が必要とする内容に限定をした方がよいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○高齢者計画担当課長（浅山正樹君） 団塊世代ハンドブックにつきましては、団塊世代の方々の地域活動参加のきっかけとしての情報提供を目的として作成するものでございます。作成に際しましては、議員提案の趣旨も踏まえ、今後シンポジウムでのアンケート結果の反映や団塊世代の参画を得た編集とするなど、団塊世代のニーズをとらえた内容となるよう進めてまいります。
○委員（二島豊司君） ぜひそうしていただきたいと思います。私としましては、ある時期に生まれた、そういうことだけで個人のパーソナリティを一切捨象して、9,000人の人を団塊世代とひとくくりにすること自体に若干の無理があるのではないか。9,000人のうちの半分はもちろん女性ですし、障害者の方もおられると思います。サラリーマンの方もおれば、社長さんもおられるでしょうから、おのおのニーズは多様であると思います。統計とか国レベルの政策であればともかく、区民に最も身近な自治体である区の施策として行うということでありますから、余り団塊世代という固定観念、イメージ、こういったものに絞られずに、各個の希望を丁寧に掘り起こした形で取り組んでいくのがよいのではないかと個人的にはそう思っております。だれにでも役に立つつもりでつくったらだれの役にも立たなかった、そういったことがないようにお願いをしたいと思います。
その上で、次の質問をさせていただきます。団塊の世代に限らず、会社を退職した後の特にお父さんたちは、これまで仕事中心の生活でできなかったことをやってみたい、そういう希望をお持ちだと聞きます。このプランでもとても手厚くカバーされています。インターネットでちょっと調べれば、いろいろな形の田舎暮らしを提供してくれる自治体は全国津々浦々にあり、また、団塊の世代をマーケットの１つと位置づけ、企業はさまざまな分野の商品やサービスを投入し、大学などは社会人講座を用意してと、枚挙に暇がありません。それと比較して、今まで培ってきた経験を仕事であれ趣味であれ、そういったものを有効に活用したい、そういう希望を持ったとき、それを実現させるのは実際にはなかなか難しいと思います。この団塊世代ハンドブックの中の、特徴というところにも「人材バンクなどの登録を通じ、意欲のある人材の地域での活躍につなげる」とのことでありますけれども、一言ではなかなか、ハンドブックを配っただけではなかなか難しいのかなと思います。例えばこれまで仕事で磨いてきたそろばんの技術であったり、趣味が高じた囲碁・将棋や俳句であったり、そういったものを地元の子どもに教えるような場を設ける、個人的に段取りをするには難しい、そういった点にこそ行政の手助けが必要であって、団塊世代の皆さんの知識や技術、経験を、例えば今言ったような青少年健全育成という形で有効に社会に還元してもらうような仕組みづくりを区がリードしていくことが求められるのではないかと思います。先ほど来、児童館とか学童クラブの機能という話もありましたけれども、そういったところも含めて、学校の本体も含めてですけれども、そういったところに場を求めてくると、団塊の世代の方の力を有効活用する場を設けてくるということも考えられると思います。やがて人口ピラミッドの上の方に、この団塊世代と言われる人たちの大きな膨らみが移動するわけでありますから、団塊世代に至れり尽くせりの手を差し伸べることばかりではなく、いかにして団塊世代に属する一人一人の力を引き出し、その力を活用するかという術を考えることこそ重要と考えますが、その点はいかがお考えでしょうか。
○高齢者計画担当課長（浅山正樹君） 団塊世代の方々の知識や経験を社会に還元いただく仕組みにつきましては、検討委員会でも活発なご議論をいただいたところでございます。団塊世代応援プランは、団塊世代の方々がその知識や経験を生かして主体的に社会参加され、地域で活躍いただく仕組みや基盤整備のための施策や事業を総合的、体系的にお示しして計画的に推進するものでございます。区は、高齢者のセーフティネット、環境、子どもの見守り、防犯などの安全対策、安心・安全への取り組みなど、さまざまな地域活動の課題の解決に向けて、団塊世代の方々に地域の担い手として活躍いただくことに大きな期待を寄せているところでございます。今後プランの事業を実施するに当たりましては、委員ご指摘の点を踏まえ、団塊の世代の方々の地域での活躍の場をより広げ、より事業効果を高めるよう工夫してまいります。
○委員（二島豊司君） ぜひ、理念としては非常にわかりやすいのですが、難しいことだと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、港区の地域保健福祉計画、特にここの中の障害者の分野に関する部分についてお伺いをいたします。これまで障害者分野計画としては、障害者基本法に基づく障害者計画があり、港区では地域保健福祉計画、「みんなとすこやか21」の第３章、「障害者保健福祉の充実」がこれに当たると聞いております。また、新たに障害者自立支援法により、障害者福祉計画の策定が区市町村においても義務づけられ、区は平成19年３月に第１期の障害福祉計画を策定し、ともに平成20年度をもって計画期間を終了することになります。法律の整備による不備とでもいいましょうか、内容の似た複数の異なる計画の策定に追われ、現場がおろそかになってしまうような本末転倒なことも起こりかねないのではないかと無用な心配までしてしまいますけれども、今後この２つの計画を区ではどのように策定しようとされているのかお聞かせください。
○障害者福祉課長（輿石隆君） 障害者計画は、障害者基本法に基づく中長期の計画であって、障害者に関する施策分野全般にわたるものであります。障害福祉計画は、３年を１期として定める障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス等の見込量や確保策に関する計画です。区では、障害者にとってわかりやすい計画策定のために、この２つの計画を一体のものとして策定してまいります。
○委員（二島豊司君） 簡素で有効でわかりやすい、そういう計画を策定していただくようお願いを申し上げます。
続いて、ノーマライゼーションに関してですが、社会が障害者に対して、障害があってもそれぞれの程度に応じて働くことによって社会参加をすることを求めていくこと、そして社会参加や就労を望む障害者の方が二の足を踏むことなく社会に出ていける環境を整備することが不可欠であります。これもノーマライゼーションの推進ということになると思います。今あります障害福祉計画においては、ノーマライゼーションの周知度が低いと世論調査の結果が示されておりました。昨年の９月から10月にかけて行われた港区保健福祉基礎調査において、一般の区民に対して、ノーマライゼーションの周知度について聞かれていると、そういうことですけれども、その状況を教えてください。また、これからノーマライゼーションの周知度をさらに向上させていくための方策、これについてはどのようにお考えかあわせてお聞かせください。
○障害者福祉課長（輿石隆君） まず、障害者のノーマライゼーションという問題に対する周知度の状況です。一般区民におけるノーマライゼーションの周知度を確認するために、本年度実施しました港区保健福祉基礎調査では質問項目を設けました。結果については現在集計中ですけれども、今後、早期にお示ししたいと考えております。
２点目のノーマライゼーションの周知度の向上策ですけれども、障害の有無にかかわらず、基本的人権の尊重を基盤とした相互理解が不可欠であると考えております。現行の取り組みとしましては、障害者週間記念事業の実施、広報みなとにおける、シリーズ記事を掲載しております。また、ヒューマンぷらざまつりなど、さまざまな、日常的なふれあいの場づくりにも努めております。来年度策定されます港区地域保健福祉計画におきましても、ノーマライゼーションの周知度向上に向けた心のバリアフリーの推進は大きな課題でございます。今後とも、バリアフリー社会の実現に向けた心のバリアフリーの推進に積極的に取り組んでまいります。
○委員（二島豊司君） あらゆる機会、あらゆる世代を対象に、このノーマライゼーションの周知を今後目いっぱい図っていただきたいと、そのように思います。以上で質問を終わります。
○委員長（島田幸雄君） 二島委員の発言は終わりました。
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○委員長（島田幸雄君） 次に、阿部委員。
○委員（阿部浩子君） 今、近藤委員のお話を聞いていて、私も同じ子どもを持つ親としてすごく胸にじんときたというか、涙が出そうになってしまったのですけれども、お子さんがやりたいことができないということをお話されていて、私も子どもを産んで、保育園になかなか入れなかったときに、働きたいのだけれども、働けない、どうしたらいいのだろうとすごく悩みました。保育園の入所の結果を見たときに、本当に目の前が真っ暗なりました。今はおかげさまで私は近所の認証保育所に行って、そこの認証保育所では本当によく子どもを見ていただいています。私だけではなくて、今回も待機児童がたくさん出ていますが、多くの方々がそういう仕事と、またやりたいこととの両立ができずに悩んでいるのではないのかなというふうに思いました。
あと、それとちょっと今回思ったことが、４月の保育園の入園で、入所会議の結果をいただいたのですけれども、その中で、入所会議の結果、ちょっと今持ってきていないのですけれども、「入所会議の結果、入園できませんでした」という言葉だけで、この意味は何なのだろう、入れたのかなと。でも、よく読むと「入園できませんでした」。「残念ながら」とか、そういう言葉が、慰めの言葉が全くなくて、本当にもう機械的に１枚のプリントだったので、せめて「残念ながら」とか「希望に沿うことができず」というような言葉を来年からつけ足していただけたらと思います。せめて「残念ながら」があれば、ちょっとは救われるのではないのかなというふうに思いました。
それでは質問に入ります。通告していたのとちょっと順序が変わりますので、お願いします。
まず初めに、ＮＰＯ法人みなと障がい者福祉事業団についてです。港区障害者福祉事業団は、昨年７月にＮＰＯ法人格を取得し、ＮＰＯ法人みなと障がい者福祉事業団となりました。この事業団は、障害者自立支援法のもと、訓練等給付事業と障害者施策において区の補完的な役割を担っていて、来年度においても港区の補助金が1,874万3,000円予算計上されており、この補助金とは別に就労支援事業の委託金として2,831万2,000円が予算計上されています。平成21年度からヒューマンぷらざが指定管理者制度に移行しても、この事業団だけは現在の障害者保健福祉センター、ヒューマンぷらざの施設にて事務所を継続していくものですが、この団体の設立に当たっての会計収支予算書を見ると、任意団体からの繰入金が2,500万円あります。この任意団体からの繰入金は、本来区からの補助金であり、区に返還すべきものと考えますが、そのことも含めて検討があったのでしょうか。伺います。
○障害者福祉課長（輿石隆君） 港区障害者福祉事業団は、障害者就労支援のため区が平成10年に設立し、運営してきた任意団体です。従来から社会福祉法人化を目指していましたが、社会福祉法人化には１億円の出えん金が必要であること、一方、規制緩和によりましてＮＰＯ法人であっても障害者自立支援法に基づく新たな就労支援事業が実施できることから、ＮＰＯ法人みなと障がい者福祉事業団の設立となり、従来からの区の委託事業等もすべて継承したものでございます。事業目的や事業が消滅して法人が解散した場合には、区に残余財産を返還させることも考えられますが、これまでの経過を踏まえ、事業を継続し、新たな事業も展開するものであるため、残余財産を返還させずに継承を承認したものでございます。
○委員（阿部浩子君） 区からの繰入金ということで2,500万円、その繰り入れを行う根拠と繰り入れの性格と目的と支出項目について伺います。
○障害者福祉課長（輿石隆君） 根拠でございますが、港区障害者福祉事業団の規約の中で、事業団が解散した場合の残余財産の取り扱いの条項がございまして、その中では、港区の承認を得て事業団と類似の目的を有する団体に譲渡するという根拠でございます。
また、性格、目的につきましては、新法人の円滑な運営のため、残余財産全額及び港区等との契約から生ずる権利及び義務を事業移管先でありますＮＰＯ法人みなと障がい者福祉事業団に譲渡することに伴うものでございます。
また、支出項目でございますけれども、法人としての基本財産の確保及び運営のための基本資金ということで繰入金でございます。以上でございます。
○委員（阿部浩子君） このことについては、繰入金をＮＰＯ法人に移すということは、区長が１月28日に決裁をしたということですけれども、繰入金は区民の貴重な財産です。今後もこの繰入金についてきちっと注視していく必要があると思いますが、その辺はどうお考えでしょうか。
○障害者福祉課長（輿石隆君） その辺、私どもも、区民の貴重なお金でございますので、注視してまいります。
○委員（阿部浩子君） 次に、就労支援について伺います。港区障害者福祉事業団であった平成16年度の職場開拓支援、ハローワークへの動向、面接、見学の実績は295件、平成17年度は227件、18年度は75件と年々減少傾向にあります。この理由と、ＮＰＯ法人に変わってから来年度に向けた目標値について伺います。
○障害者福祉課長（輿石隆君） 資料の中で説明が不足していまして申しわけございません。この減少につきましては様式変更によるものでございます。平成17年度までは東京都就労支援事業補助金の集計方法がハローワークによる職場開拓、近隣就労支援機関とのネットワーク、事業団独自の職場開拓が一緒になった集計内容となってございました。平成18年度から様式が変更となりまして、事業団独自の職場開拓に限定されたため集計件数が減少したものでございます。なお、平成20年度開拓支援といいますか、独自の目標数としましては75件を考えていると聞いております。
○委員（阿部浩子君） ぜひ達成できるようにしていただきたいと思います。また、この事業団なんですけれども、区の福祉売店「はなみずき」を委託しております。１日の平均来店者数と１客当たりの平均単価の最近の変化について伺います。
○障害者福祉課長（輿石隆君） まず平均来客数ですが、この３年の中では約40人の方から、それから60人弱まで動いてございますけれども、１客当たりの平均単価にしますと、毎年度少しずつですけれども、単価が上がっているという状況でして、平成18年度では830円ほどの１客当たりの平均単価になってございます。
○委員（阿部浩子君） 私がちょっと調べてみても、今の答弁でもあったんですけれども、１客当たりの平均単価が937.4円と高い数字になっています。１人の方が1,000円近くのものを買ってくださるということは大分周知されてきたのではないのかな、この事業においては成功しているのではないのかなというふうに思います。また、同じ障害者の保護的就労、就職準備訓練としている福祉喫茶「たんぽぽ」の本店と新橋店について伺います。それぞれの売上額と経費、赤字額と委託の状況と、経年の変化、改善点について伺います。
○障害者福祉課長（輿石隆君） それでは、要約した形でお答えさせていただきます。「たんぽぽ」の本店と新橋店の売上額、経費、赤字額等の状況でございますけれども、本店のここ数年の売上総額につきましては400万円から500万円弱、経費はそれから25万円から40万円を超える額となってございます。それぞれの売上総額に対しまして、そのような25万円から40万円という額が例年が赤字となっております。また、新橋店の売上総額は約600万円から700万円弱となっておりまして、経費はそれぞれその売上総額に対しまして150万円から230万円ほど下回る額となっておりまして、黒字となっておりますけれども、ここでの経費には食材費や会員への工賃のみで、指導員人件費や委託料、光熱水費は除いた金額ですので、加えますと新橋店も毎年度600万円から800万円近くの赤字となっております。
○委員（阿部浩子君） 改善点。
○障害者福祉課長（輿石隆君） 改善点でございます。本店、新橋店ともにメニューに定食を加え利用者需要にこたえる工夫をしてまいりました。本店にオープンカフェテラスを設置するなど、入店しやすい明るい雰囲気づくりに努めてございます。
○委員（阿部浩子君） 改善されているということなんですけれども、ヒューマンぷらざの１階にある本店で平成17年度はマイナス40万円近く、そして平成18年度で30万円近く、そして最近では60万円近くとなっていて、新橋店は調理委託をしているのですが、マイナスが平成17年度が250万円弱、そして平成18年度は320万円というふうな金額が出ています。もちろんこの中には指導員人件費や光熱費、備品は含まれておりません。そして、区の施設の中ですので家賃もかかっていません。また、たんぽぽ新橋店は今改善されているということなんですけれども、本店より１時間半長く開店しているということで、またこの中で赤字がふえています。改善はしているということですけれども、赤字が年々拡大している状況です。来年度から調理の委託をこのヒューマンぷらざの１階、本店にも拡大すると聞いていますが、今、障害者福祉課長の答弁でも明らかになったとおり、逆に赤字を拡大して、現在は非常勤の職員の方が入っていて、それを含めても新橋店と比べると40万円とか20万円とか、新橋店の方は200万円、300万円の赤字ですから、けた違いの額で抑えられて努力されているんですけれども、ここも民営化というか、委託をしてしまうと新橋店と同じように赤字の額が100万円単位の額になってしまいます。今までの経費削減の努力もむだになってしまうと考えるんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。
○障害者福祉課長（輿石隆君） 本店につきましては、現在就労移行支援事業を展開してございます。今後の事業充実と一般就労に向けた訓練の場としてのレベルアップが求められており、専門の調理員を配置することにより体制の強化を図ります。また、新橋店につきましては平成20年度に改修工事を行い、障害者自立支援法に基づく就労継続支援事業Ａ型を実施する予定となってございます。このことによりまして、区からの事業団への補助金は廃止する予定となってございます。
○委員（阿部浩子君） 今赤字の話をしたんですけれども、努力がむだに、委託をすることによってまたさらに新橋店の赤字が出るのではないかというふうに質問したんですけれども、その辺はどうお考えなのでしょうか。
○障害者福祉課長（輿石隆君） この福祉喫茶の運営につきましては、当然運営としての問題もありますけれども、就労訓練の場という部分があります。そうした中で、現在、先ほどもご答弁申し上げましたように、就労支援事業ということで、国の事業を展開してございます。国からも東京都からも報酬をいただきながら訓練を続ける中で、先ほど申しましたように、専門の調理員さんを配置することによりまして体制の強化を図っていきたいということでございます。以上でございます。
○委員（阿部浩子君） その体制の強化を図ることで新橋店は調理を委託して赤字が膨らんでいます。例えば、今就労支援ということをお話されていましたけれども、この障害者の保護的就労、就職準備訓練の中で３年間に何人が企業に就職したのか実績を伺うとともに、来年の就労継続支援Ａ型の事業において、就職への目標値として何を掲げているのか伺います。
○障害者福祉課長（輿石隆君） 平成16年度につきましては13人の方が企業就労されている。平成17年度につきましては11人、平成18年度につきましては11人、現在平成19年３月１日現在では13名ということで、平成20年度の目標としましては、就労継続支援Ａ型も含めまして11名という目標を立ててございます。
○委員（阿部浩子君） 今、企業に就職された方の実績を伺ったんですけれども、先ほど申し上げているとおりに、平成19年度の事業計画の中でも福祉喫茶の経営改善が上げられており、法人としての健全な経営を進めていく上でも、区の補助金で運営されていることにおいても、やはり私は、この目的として就労支援ということなんですけれども、経営改善も必要だと思います。先ほども言いましたが、新橋店で民間委託をしているところが年々赤字になっていく。民間委託を今回本店に拡大したら、またきっと赤字になっていくと思うのです、私の予想では。来年度の計画について、その辺をどう考えているのか伺います。
○障害者福祉課長（輿石隆君） 事業団がＮＰＯ法人化した最大の目的は、障害者自立支援法に基づく就労支援事業を実施することにあります。就労支援として会員の一般就労や最低賃金の確保を目指した継続的な就労訓練等を進め、基本的には障害者自立支援法に基づく報酬によって運営していくものです。設立経過からも任意団体として区との関係が強く、補助金等による運営を余儀なくされていましたけれども、法人化の目的を踏まえ、自主事業展開も含めて自立した団体経営を目指すと聞いております。今後も区として障害者の就労支援のため連携、協力してまいります。
○委員（阿部浩子君） 先ほどＮＰＯ法人化されるときに繰入金が2,500万円あったと、これを注視していくというふうに区の方でも話していました。しかしながら、事業そのものが赤字という状況の中で、委託でまた赤字になってしまう。そういう委託を拡大していっても、区の外郭団体であるから問題にならないというのは、区民の立場から見てみるとすごく不思議な状況です。ほかの社会福祉法人やＮＰＯなどの団体では、法人としての運営すら困難になってしまうということを指摘します。これから新たに、この３月に都営地下鉄大門駅の売店などの事業が展開されますが、ＮＰＯ法人みなと障がい者福祉事業団は、ＮＰＯ法人格を取得しても、区からの補助金や委託金等で運営されているにもかかわらず、私たち区民においては、そのお金の使い道さえ不透明であります。この団体が障害者雇用のために実績を上げることも目標値の１つではありますが、やはり健全な経営に力に入れていくことも法人としての使命だと私は考えております。引き続き、またこのことについては伺っていきたいと思っております。区の方でも、繰入金が赤字のために使われる、そうではなくて、障害者の雇用につながるためにきちっと注視していってほしいというふうにお願いいたします。
それでは、高齢者支援について伺います。平成18年８月に発行された港区におけるひとり暮らしの高齢者の生活実態調査と
社会的孤立に関する報告書によると、2005年１月１日現在における住民基本台帳のひとり暮らしの高齢者は１万1,085人で年々増加傾向にあり、その中でも男性が16.6％、女性は83.4％です。年齢構成なのですが、70歳から74歳が３割近くで、75歳から79歳が23.8％、平均年齢は75.5歳であります。年間の収入額は、200万円以下が47.1％で全体の半数近くを占めていることも見逃してはならない状況です。現在、港区では高齢者世帯やひとり暮らしの高齢者には
高齢者家事援助サービスを行っています。日常の生活を営むのに支障のある人に衣服の洗濯、補修、住居のお掃除、整理整頓など、家事援助をするホームヘルパーを派遣する事業です。また、社会福祉協議会では、有償在宅福祉サービス事業として、通常のおむすびサービスや緊急時食料お届けサービス、お隣さんサービス、ワンポイントサービスなどがありますが、この制度を利用する場合、まずは2,000円支払い会員になり、またサービスを受けるには１日800円など、サービスによってお金を支払わなければいけません。この実態調査によって、港区の高齢者の方々は年間収入が200万円以下が多く、また老齢者控除の廃止や介護保険料のアップ、また、ことしの４月からは後期高齢者医療制度も開始され、港区の家事援助サービスが１時間200円と比べるとかなりの格差が生じています。そこで、区が港区社会福祉協議会に委託し、家事援助以外のふだんできない掃除や片づけや電球の取りかえなど、ちょっとした困りごとを希望するひとり暮らしの高齢者にサービスを拡大するなど取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○高齢者支援課長（榊美智子君） 港区の高齢者人口は年々増加の傾向にあります。ひとり暮らし高齢者などにとって日常生活においてちょっとした困りごとへの支援は、住みなれた地域や家庭で安心した生活を送るためにも大切と考えております。そのためには、委員ご指摘の港区社会福祉協議会の各種事業や他区の事例を参考にしながら、関係機関、ＮＰＯ、地域の事業者等との連携も視野に入れて事業の検討をしてまいります。
○委員（阿部浩子君） ぜひよろしくお願いいたします。新宿でもこういったちょっとしたお困りごとサービスを社会福祉協議会に委託してやっております。高齢者になると、なかなか高いところに手が届かなくなったり、重いものを持てなくなったり、今年度、そういった単身の高齢者の調査をするということですが、ぜひそういうお困りごとを解決できる、そういうサービスを早めにつくっていただきたいと思います。
次に、待機児童解消について伺います。政府は、希望するすべての人が安心して子どもを預けて働くことができる社会を実現し、子どもの健やかな育成に社会全体で取り組むため、重点戦略に盛り込まれた仕事と生活の調和やサービスの質の確保等の視点を踏まえ、保育所等の待機児童解消を初めとする保育政策、質、量ともに充実強化し、推進するための新待機児童ゼロ作戦を展開するとしています。港区では、政府における新待機児童ゼロ政策を受けて、どのような検討を行うのでしょうか。具体的にお聞きします。
○子ども課長（北本治君） 現在のところ、政府の新待機児童ゼロ作戦につきまして、国、都からの具体的な数字はございません。したがいまして、国の動きは動きとしまして、区としては、今年度中の新人口推計をもとに各地域の保育事情の想定を行い、保育施設の整備計画を策定し、待機児童対策を具体化してまいりたいと考えております。
○委員（阿部浩子君） 港区では高層マンションの建築ラッシュにより、また港区の子育て支援政策が区民の方から受け入れられ、出生率が大幅に増加しています。子育てするなら港区としているのであれば、今後の保育園の入園希望数の推移についても早急に見極めて保育園事業計画について策定を一日も早くお願いしたいと思います。今年度の補正予算において、暫定の保育園を１園開設しました。来年度中にも１園開設しますが、待機児童の数から考えてもニーズに対応することは不可能です。港区における平成20年２月１日現在の待機児童数は旧基準で何人でしょうか。あわせて、昨年度の予算特別委員会において、私は母子手帳を取得する際、保育園を希望するかどうかの意向調査をすべきと提案し、今年度からそのように進めていると聞いていますが、来年度における４月の入園、保育園の待機児童数についてはどのような数になるのかあわせて伺います。
○子ども課長（北本治君） 平成20年２月１日現在の新基準での待機児童数は194人ですが、これに認証保育所などに在籍している入園希望者等を加えた701人が旧基準での待機児童数となります。また、今年度４月の待機児童数の予想ということになりますが、現在、保育園入所に関しましては、これから二次会議が始まり、再度入園について審査が行われますが、一次会議終了の段階で、あくまで見込みですが、おおよそ600人の待機児童がおります。二次会議の結果にもよりますが、この数字がおおむね４月段階での認証保育所への入園者も含めた旧基準による待機児童数に近いものとなると考えております。
○委員（阿部浩子君） やはり想像しているとおりの数字で、かなりの待機児童となるのですけれども、また来年度末に向けて、ことしの４月から来年の３月、再来年の３月、どんどん待機児童が増加すると思います。どう対応していくのか、解決策について幾つか伺います。区の待機児童解消にかかわる、あくまでも補完的な制度という意味では個別の提案となりますが、以前から提案している保育ママ制度の導入、港区では港区家庭福祉員制度の見直し、また、現在の育児休業制度は、公務員は３年まで、また民間は１年半まで延長できるとされています。入園の申し込みをしていても育児休業を延長できる区民の方々もいると聞いています。それならば、育児休業を延長する区民においては、育児休業延長後に必ず保育園に入園できるシステムや、緊急を要する区民に保育園の入園を譲った場合など助成をするなど、延長できる区民においては育児休業の延長のメリットを区で制度として設置し、すぐに入園を希望する区民枠を優先するなど、待機児童対策について真剣に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
○子ども課長（北本治君） 待機児童対策では、さきに申し上げました施設整備の計画も大変重要ですけれども、そのほか、昨年から実施しています短時間就労者を主な対象とした待機家庭支援一時保育のように、ソフト面でのサービスメニューの検討も必要と考えております。具体的な検討は今後のこととなりますけれども、待機児童対策については幅広くその施策について検討してまいりたいと考えております。
○委員（阿部浩子君） ぜひよろしくお願いいします。認証保育所とか、今回つくる暫定の保育園なのですけれども、ゼロ歳児が６人という枠なんです。そうなってくると、６人の方がもし譲った場合を考えると、１園建てなくても、そこは補完的なことですけれども、１園分入れることになる。そういうソフト的な部分を整備していけば、本当に補完的なことですが、全部の待機児童の解消にはなりませんが、少しでも解決できるのではないのか。また、保育園に入れなくて復職できなくて悲しんでいる女性、また男性が１人でも減るのではないのかというふうに思います。
次に、認証保育所について伺います。港区における認証保育所の在園人数は、平成20年１月１日現在で538人です。認可保育園に入園できないため待機児童となり、港区は認証保育所に入所している子どもを待機児童として保育料の補助をしています。この人数は昨年末現在で264名であります。さて、現在の港区の認証保育所は待機児童解消のための施設と位置づけています。実際には認可保育園を希望していない人の割合が51％を占めており、港区の認証保育所における保育に欠ける待機児童数の割合はたったの49％です。つまり、港区が待機児童解消のための施設である認証保育所の区立保育園に入園を希望している待機児童数は、半数以下となってしまうものです。東京都の考え方では、この認証保育所は大都市のニーズに対応しようとする試みで、多様化する保育ニーズにこたえることができる新しいスタイルとされていますが、その保育の質や雇用環境などで改善を求める声が多いのが現状です。
そこで、世田谷区は、来年度から、働きながら子育てをする就労世帯の保育需要の増加に対応するため保育施設整備に取り組むとともに、新たな施策を創設し、総合的な待機児童解消策を展開するとし、東京都で初めて保育に欠ける児童を認証保育所の定員の９割以上受け入れた場合、補助金を交付する仕組みを創設しますが、港区においても、この総合的な待機児童解消の一環として同様な事業を検討すべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。
○子ども課長（北本治君） 世田谷区の試みは、確かに待機児童対策として１つの可能性を示すもので、今後の展開が注目されるところです。しかし、認証保育所のスタート時の考え方としましては、利用対象者はいわゆる保育に欠ける状態の方のみでなく、さまざまな保育ニーズの方に門戸を開いており、現在の在園児の保護者の状況も多種多様でございます。したがいまして、今在園している児童に退園いただき、保育に欠ける状態の方に優先して入園いただくわけにもいかないところがこの制度の難しい点と考えます。区でのこの制度の導入については、世田谷区での進捗状況も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
○委員（阿部浩子君） 今課長のおっしゃるとおりに、今入っている方を追い出すということは本当に不可能だと思います。ですから、まず新規の認証保育所で、港区は待機児童の保育に欠ける児童の割合がその認証保育所の中で49％しかいないという状況も、保育園の待機児童解消策として認証保育所を上げるのであれば、保育に欠ける児童の割合を９割以上受け入れをしなければいけないのかなというふうに思います。それでは、何個認証保育所を誘致しても足りないという状況が起きてきます。であれば、公立保育園で全部解決できるのか、公立保育園をどんどん建てなければいけないのかといったときに、港区としては、いつも認証保育所でそれを解消策として取り入れていくというお話をするので、であるならば、今の49％しか保育に欠ける待機児童数の割合がいないという状況を９割までもっていくように、新規の認証保育所で取り組んでいただきたい。来年度も新規の認証保育所が１園できると伺っています。ぜひその中でも、世田谷区の様子を見ながら、待っているのではなく、９割の方が入ると多くの待機児童の解消になると思います。ぜひ取り組んでいただきたいというふうにお願いさせていただきます。
来年度の予算で、子育て王国基金を充当し、各総合支所でさまざまな子育て支援策を打ち出しています。しかしながら、これでは子どもにかかわる総合窓口である子ども課の使命と機能が果たされるのか疑問に感じるところがあります。今回の事業の中でも、区民ニーズが高いものについては区内全域に拡大してほしいこと、子ども課が中心となってぜひ区内全域に拡大してほしいことをお願いして、私の質問を終わります。
○委員長（島田幸雄君） 阿部委員の発言は終わりました。
議事の運営上、暫時休憩といたします。
午後 ３時１８分 休憩
午後 ３時４０分 再開
○委員長（島田幸雄君） 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
歳出第４款民生費の質疑を行います。
初めに、沖島委員。
○委員（沖島えみ子君） 最初に、福祉理美容サービスについて伺います。この質問をするに当たり、港区の保健と福祉の事業概要を開きました。福祉理美容サービスは、高齢者と心身障害者とともに同一の要綱に基づいているはずです。しかし、事業概要には、根拠法令等として、高齢者と障害者では別々の要綱名が記してあります。今度つくるときには必ず修正をしていただきたい、このことを要望いたします。
質問に入ります。在宅で寝たきり状態の高齢者と重度心身障害者児は、自宅で理容美容サービスが受けられます。来年度は回数を年４回から６回にふやし、自己負担額も1,000円から500円に引き下げられます。しかし、利用者は、高齢者の場合では、2002年度では463件あったのに2006年度は350件と大幅に減っています。せっかくのサービスが多くの人に知られていないのです。利用拡大につながるようなポスターやチラシを区の責任でつくるべきと思うのですが、いかがでしょうか。
○高齢者支援課長（榊美智子君） 今回、利用者へのサービス向上策として年間理容回数をふやし、自己負担額を半額に減額いたしました。事業の周知は大事なことですので、登録者に福祉理美容サービス登録カードをお送りするときにＰＲのチラシを同封いたします。また、広報みなと４月１日号や６月の高齢者特集号においても、サービス内容変更のお知らせを掲載します。さらに、チラシを各総合支所の窓口に置くなどして、転入された方などにも細やかに本サービスを周知してまいります。
○委員（沖島えみ子君） 確かにサービスの一覧は、いきいきの冊子ですとか、障害者のためのサービスの一覧の冊子とか、広報みなとでの高齢者のサービス特集号、これはあります。今までにも出されていたんですよね。そして最初に理美容カードを個々に送るとおっしゃいましたでしょう。これは申請があってから送るのでしょう。違うのですか。そのことを教えていただきたい。
○高齢者支援課長（榊美智子君） 皆様にお送りさせていただきます。
○委員（沖島えみ子君） 申請前に送るのかどうか、つまり、対象者全員に送るのかどうかということになるのですよ。
○高齢者支援課長（榊美智子君） 再度ご答弁させていただきます。申請があった方に対して送らせていただきます。
○委員（沖島えみ子君） 申請があったときに送るのでは間に合いませんよ。今までも申請者に対しては登録カードを送っていたのですよ。今までのお知らせの方法だけでは利用者はふえませんよと言っているのだから。そして、少なくとも来年度からはサービスを拡大しようということから、年間利用回数をふやしたり、自己負担額を減らすわけでしょう。だから、当然、ことしの４月から実施しようとするのであれば、チラシをつくる、ポスターをつくって、例えば福祉会館の掲示板とか、それぞれの町会の掲示板だとか、そういうところに張るぐらいだったらできるのではないのということなのですよ。どうですか。
○高齢者支援課長（榊美智子君） 先ほどの登録をされた方にカードをお送りするとともに、委員ご指摘のとおり、福祉会館、それから
地域包括支援センター、さまざまな高齢者が足をお運びになるところでＰＲさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○委員（沖島えみ子君） ４月早々にぜひポスターもつくり、チラシも置いていっていただきたいというふうに思います。
この対象者なのですけれども、65歳以上の、在宅の方のみです。例えば高齢者でいえば、要介護３以上の人と、重度心身障害者手帳の受給者等ということになっているので、ぜひ施設入所者にも対象を広げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○高齢者支援課長（榊美智子君） 本サービスは、在宅で外出困難な高齢者に対して理美容師さんが訪問することによりサービスを提供し、高齢者の清潔の確保と介護者の介護負担の軽減を図るためのものです。施設の入居者には必要な介護が提供されておりますので、調髪については地域の理美容店等、ボランティアの協力をいただき、各施設での対応をお願いしているところです。
○委員（沖島えみ子君） 施設の場合、理美容サービスを受けると個人負担は施設によって違います。ボランティアの協力で無料であったり、1,000円、あるいは1,600円、それ以上さまざまとなっています。高齢者の場合でいえば、先ほども言いましたけれども、要介護３、こうした規定があるわけですけれども、同じ条件でありながら施設と在宅とでサービスが違うというのでは、私は矛盾しているというふうに思います。改めて、福祉理美容サービスは施設の入所者にも対象を広げるべきだと思います。答弁をお願いいたします。
○高齢者支援課長（榊美智子君） 繰り返しになりますが、本サービスは、現在のサービスは在宅で外出困難な高齢者に対して理美容師さんが自宅を訪問することによってサービスを提供して、高齢者の清潔の確保と、それから介護者の介護の負担、これを図るためものでございます。施設の入居者に対しては、さまざまなボランティア等、長い歴史の中で、調髪につきましてはいろいろとされているわけでございますが、各施設での対応をお願いしているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○委員（沖島えみ子君） 清潔の確保ということをおっしゃいましたね。事業概要には健康の保持と、要綱にも健康の保持というふうに書かれてあるわけですよね。健康の保持という面では、施設入居者でも在宅でも同様ですよ。私はぜひ施設入所者にも、希望者には受けられるように対象を広げていただきたいということを要望いたします。
次の質問に移ります。孤独死対策についてです。私は２年前の予算特別委員会で孤独死問題を取り上げ、その対策を求めました。時間はかかりましたが、今年度は港区高齢者地域支援連絡協議会が設立され、11月１日に第１回の会議が開かれました。所掌事項には、高齢者の孤独死の防止に関することが第一に掲げられていますが、提出された資料には、港区の高齢者の孤独死の実態をあらわした資料はありません。今年度の高齢者の孤独死は12人です。この数字は、本会議で孤独死を取り上げるに当たり、我が党議員が要求して調べてもらった数字です。調査に何と２週間もかかりました。日常的にそれらが管理できるシステムがなかったと同時に、私は体制が弱かったのだと思います。今年度の孤独死対策の事業は、港区高齢者地域支援連絡協議会の発足、セーフティネットワークを考える区民フォーラムの開催、赤坂地区をモデル地区とするセーフティネットワークが設立するということです。来年度は、さらにこのセーフティネットワークを地区ごとに発足させる、赤坂地区を含めた３地区でセーフティネットワークづくりをするということになっております。さらには、近い将来には、残りの２地区も含めて、少なくとも合計５地区でこのセーフティネットワークづくりをすると。そして、高齢者が安心して安全に暮らせるよう地域にあった見守りの仕組みをつくるということだと思います。そのためには、支援部がしっかりと地区ごとのネットワークづくりを援助することが必要だと思うのです。支援部の体制強化を求めます。
○高齢者支援課長（榊美智子君） 区では孤独死を初め、消費生活被害や認知症による徘徊、虐待など、高齢者の生活上のリスクを総合的にとらえ、地域全体で高齢者を支援するセーフティネットワークの構築を進めております。孤独死対策につきましては、こうしたセーフティネットワークの中で推進するものです。したがって、担当部署であります高齢者支援課において対応しております。高齢者支援課では、毎月定期的に各総合支所、
地域包括支援センターなどをメンバーとした
地域包括支援センター連絡会を開催しており、関係部署間の連携を深めることに取り組んでおります。さらに、地域の高齢者の総合相談窓口である
地域包括支援センターを所管していることから、その機能強化にも力を入れております。今後も、各総合支所及び
地域包括支援センターと情報を共有するとともに、適切な役割分担のもと孤独死対策を推進してまいります。
○委員（沖島えみ子君） 港区高齢者地域支援連絡協議会では、孤独死に対する資料が提出されていなかったと私は言いました。この所掌事項が、孤独死の防止とか、虐待防止とか、認知症とか、悪質商法による被害防止とか幾つかあるわけですね。そのトップが孤独死なんですよ。悪質商法による被害防止、これはたくさん資料が出ていましたけれども、これは担当の部署があるのですよ。だから、これからは地区ごとにセーフティネットワークづくりをするという、一番困難なところ、一番大事なところをこれからやるわけですよね。それを各地区ごとに任せてはならないということなのですよ。そのためにはいろいろ考えなくてはならない問題がいっぱいあると思うのですよ。例えば、ひとり暮らし高齢者の生活実態と
社会的孤立に関する調査を明治学院大学の協力を得て２年前に行っているわけですよね。そうしたところから何を学ぶのか。あとは、ひとり暮らし高齢者から直接意見を聞いて、どんなことが必要なのかということを学ぶということ。あとは、全国的にも有名になっておりますけれども、松戸市の常磐平団地の先進的な例を直接学ぶとか、そうしたことが私は担当者には求められていると思うのですね。頭から、ただ単に地区ごとのセーフティネットワークづくりをしなさいと、町会とか自治会とか、そういう人たちだけにお願いするのではなくて、もっと違った意味での私は支援があると思うのです。具体的にこうすればいいんだということも含めて提案しなければ、なかなかそうしたネットワークづくりが進まないと思います。早急に体制を強化して、地区ごとのネットワークづくりを進めていっていただきたいということを要望して終わります。
○委員長（島田幸雄君） 沖島委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（島田幸雄君） 次に、達下委員。
○委員（達下マサ子君） お願いします。民生費では、子育て支援策についてお伺いをいたします。都心部の住宅開発の活発化とともに、都心への人口回帰により、港区でも急激な人口増加が進行しております。特に芝浦港南地域においては、平成18年１月１日から平成20年１月１日までの３年間の人口推移を見ると、ゼロ歳から３歳までは1,063人から2,137人と約２倍強の増加、４歳から６歳までは684人から1,078人と約1.57倍の増加となっており、今後も顕著な人口増加が予測されております。武井区長は、今定例会の所信表明で、各総合支所が地域特性を生かして区民参画、区民協働によりさまざまな子育て支援事業を展開するとしております。人口増加の著しい芝浦港南地域では、来年度事業として、保健師、助産師、栄養士がチームを組んで地域を巡回し、子育ての不安解消や悩みの相談に応じ、地域における仲間づくりを進め、安心して子育てできる環境を整えるとあります。地域のさまざまな声を心の耳で聞き、地域特性を的確に施策に反映することは、武井区長の提唱する区民との協働のまちづくりである地方自治行政の本来の姿であると思います。さらに、自宅にこもりがちな母親に対しても、安心して子育てできるきめ細かな事業展開を期待するものであります。
一方、子どもが育ち、親が育つ場をいかにしてつくっていくか、そのためのソーシャル・キャピタル、地域力というのだそうですか、それを高めていくにはどうすべきか、最近注目を浴びています。地域の中で信頼し、お互いさまと言って助け合える人間関係をつくっていくことが地域力を高めていくと言われています。そして、地域のきずなが強まることにより、児童館や中高生プラザ、子ども家庭支援センターなどの地域拠点の活動もより活性化していくものと考えます。
そこで、初めの質問は子育て支援事業でありますが、在宅で子育てをしている保護者も多いと思います。各総合支所の独自事業も含めて、在宅での子育て支援事業にはどのようなものがあるかお伺いをいたします。
○
子育て支援計画担当課長（神田市郎君） 在宅の子育て支援事業に当たるものとして、現行事業として主なものを上げますと、派遣型一時保育事業、ショートステイ事業、一時保育、いわゆる預かり事業に当たるものですが、こういったものがございます。そのほか、保育園で遊ぼう、保育園と在宅で保育している保護者を結ぶ「みなとっこ」という新しい事業がございます。そのほか、乳幼児専用ルームを子ども中高生プラザ、児童館などに用意してあります。また、子ども家庭支援センター、保育園、その他の施設で子育て相談も受け付けております。また、地域こぞって子育て懇談会という事業も実施しておりまして、子育てに関しての区民の意見を取り上げています。また、青山のあい・ぽーとでは、子育て・家族支援者養成事業がございます。そのほか、たくさん事業がございまして、また、子どもに関する手当や医療費助成などがございます。来年度の新規事業で在宅子育て支援事業に当たるものといたしましては、大きいところでは、子ども中高生プラザの構想を麻布地区で、基本設計などを芝地区と高輪地区で実施いたします。その地区ならではの事業としては、芝地区では環状２号線の開発で街並みが変わる前に、芝地区でどのような子ども文化、子育て文化があったのが調査して、若い保護者に昔の知恵を提供するという面も持っております「都会のふるさと文化の記録」事業があります。また、麻布地区では、乳幼児の親子対象に良質なおもちゃの普及を目指す「おもちゃライブラリー」という事業を実施します。また、ＮＰＯと協働して子育て便利帳を作成するという子育て支援事業もございます。赤坂地区では、高齢者が子どもたちに技術や知識などを伝える場ということで、「子育て見守り隊育成支援」事業を実施いたします。高輪地区では、子育て王国基金を充当する「ウッディランドたかなわ」という事業がありまして、これは区有施設のやすらぎとぬくもりを高めるために木質化を進め、また間伐材などを活用した事業を行うものがございまして、保育園や児童館などに応用される、そういう事業でございます。あとは、芝浦港南地区では、今、達下委員にご紹介いただいた子育て安心プロジェクトがございます。早口で申しわけございませんが、ざっとこのような事業がございます。
○委員（達下マサ子君） とてもたくさんのすばらしい事業があって、これが本当に浸透していけばすばらしいなというふうに感じます。どうぞよろしくお願いいたします。
そのようなさまざまな事業を展開する中で、子育てを支える地域づくりにつながることが重要と考えます。ことしの１月26日に、今ちょっと話に出ましたけれども、子育て支援を行政指導ではなく、みずからが主体にかかわろうとの発意のもとで始められた港区地域こぞって子育て懇談会に参加をいたしました。子育て支援のＮＰＯの皆さんの意気込みや、この企画を港区と協働で行っている明治学院大学の皆さんの提言など、とても参考になりました。
そこでお尋ねいたしますが、この地域こぞって子育て懇談会の事業は、いつからどのような内容で始めたのか。また、この懇談会にはどのような方々が集まっているのか、そして子育てについてどのように考えているのかもあわせてお伺いいたします。
○子ども課長（北本治君） 地域こぞって子育て懇談会は、子育て中の方と区内でさまざまな活動をしている方や団体、企業等との交流を通して、港区をより子育てしやすいまちとするためのアイディアを懇談会の参加者がともに考え、実践へとつなげていくことを目的としまして、平成16年度に開始いたしました。平成18年度からは明治学院大学社会学部付属研究所とも連携し、子育て中の区民の参画を得て企画、実施しております。今年度は、子育て中の方のほか、子育てグループ、民生・児童委員、ＮＰＯ法人、商店会、企業等から80名の参加がございました。懇談会を実施した芝浦港南地区で子育てをしている方を対象として事前にアンケートを実施し、その中でニーズが高かったテーマについて参加者で検討いたしました。アンケートでは、子ども連れでもゆっくり安心して利用できる店舗への希望が多かったのですけれども、懇談会ではそれぞれの立場で意見の相違もありました。しかし、この懇談会が互いの考えを知り、その違いを理解するためのきっかけになったのではないかと考えております。
○委員（達下マサ子君） 本当にすばらしい内容でした。そして、目黒区の来年度の新規事業ですけれども、子連れカフェに補助をするというのが新聞報道に載っていました。子育て中の母親たちの交流の場にと、小さな子ども連れでもオーケーと、喫茶店やレストランを区内から募集し、おむつがえコーナーの設置費や絵本の購入費など、１件当たり初年度100万円まで、次年度は運営費の補助、期間は３年間とするという事業であります。子どもを連れた外出の機会をふやすことで、産後のうつ状態や育児ストレスの解消を期待しているとのことであります。また、身近な店が交流の場になればと、地域全体で子育てを支えあう関係ができるとのねらいもあるということです。さらに、本の読み聞かせや子育て講座など定期的に開催し、継続して足を運んでもらえる交流の場を目指すとしています。先ほどの地域こぞって子育て懇談会での地域の皆さんの意欲を考えるとき、港区の子育て支援策にこの地域交流の視点をぜひ取り入れるべきと考えます。基本計画によると、子ども中高生プラザの整備に伴い、児童館の適正配置を同時に行うとあります。単に施設の数合わせに終わるのではなく、創意工夫をして地域の子育てニーズにこたえることが最も重要と考えます。仮に児童館のあり方や配置の見直しをするのであれば、民間商業施設の活用を視野に入れ、地域交流を高める子育て支援事業の実施を提案したいと思います。また、平成20年度事業にある子育て広場の整備の中でも、地域交流の視点で工夫できるものはないでしょうか。さらに、乳幼児の親子が気軽に立ち寄れる施設は地域的にも偏りがあるように思います。地域力を高めるという意味でも、空白地域に関して今後子育て事業をどのように展開されるのか、区のお考えをあわせてお伺いをいたします。
○
子育て支援計画担当課長（神田市郎君） 子育て支援事業を進める根底には、地元のさまざまな人が交流する中で、子育てでご苦労されているお父さん、お母さんをサポートするという地域の子育て力が大切であります。地域の子育て力を発揮する場として、身近な場所で地域の人々が気軽に出入りし、交流を深め、そこに行けば子育て中のお母さんもほっとする、そんな場所が必要です。新年度整備予定の子育て広場なども、地域交流を高める視点で事業を進めてまいりたいと考えています。ほかに、幸い、区内各地区には昭和40年代半ばから地元に親しまれている児童館といううってつけの場所もあります。子ども中高生プラザの整備と相まってそのあり方が問われておりますが、せっかく親子２代にわたり利用されているという方もいる、地域に定着した場であります。現在でも乳幼児スペースやルームがある児童館には、例えば午前中から若いお母さんがバギーをたたんで、荷物を持って、階段を３階まで上がって見えています。仲間づくりや事業への参加など積極的にご利用いただいています。乳幼児親子向けの事業はさらに充実させていく余地があると考えています。今後の見直しの際、事業展開の拠点として生かして、例えば大通りを越えて、時間をかけてバギーを押していかないと子育て仲間がいる場所に行けないということにならないようにしたいと考えています。また、地域の実情に合った事業をあわせ持つようにしたいと考えております。
先ほど達下委員ご指摘のありました、こういった子育て支援事業が身近で行われていない、空白地域というのはありますので、これらのポイントにも何らかの事業を、地域交流を核として展開していきたいと、検討してまいりたいと考えています。以上でございます。
○委員（達下マサ子君） 本当にご丁寧な答弁ありがとうございます。空白地域に関しては、本当に地域にしっかりと根ざす子育て支援が地元でみんなが喜んで使える、そのような事業展開を期待しておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○委員長（島田幸雄君） 達下委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（島田幸雄君） 次に、うかい委員。
○委員（うかい雅彦君） それでは、民生費の質問に入らせていただきますので、よろしくお願いいたします。
アクティブシニア就業支援センターについてお伺いをいたします。団塊の世代の方々の就業支援に取り込まれるということで大いに期待をいたしております。先日のことですが、来年ご主人が定年を迎える奥様から伺ったお話です。話の中で、年金をもらえるまでの５年間をどのように過ごせばいいのか大変不安であると奥様はおっしゃるわけです。私は、港区では団塊の世代の皆さんの今後について委員会で話し合われて、新年度にはそのための予算が組まれるはずですから、あまりご心配にならないでくださいとお伝えさせていただきました。このような区民の声を伝えながらお伺いいたします。
就業相談や就業あっせんをするとのことですが、ハローワークなどと連携していくことは当然でしょうが、アクティブシニア就業支援センターの区民にとってのメリットといいますか、特徴はどのようなものか教えていただきたいと思います。
○高齢者計画担当課長（浅山正樹君） アクティブシニア就業支援センターにつきましては、港区団塊世代応援プランの重点事業といたしまして、団塊世代の高い就業ニーズにこたえるために、平成20年度に開設いたします。センターは東京都の総合的な就業支援窓口でございます東京しごとセンターやハローワークなど、関係機関と連携した55歳以上の高年齢者の就業支援窓口でございます。その特徴は３点に集約できると考えております。１点目は、高年齢者のための無料職業紹介事業を行うこと。２点目は、高年齢者向けに講座の開催等によりまして就業促進事業を行うこと。３点目は、高年齢者の創業や有償ボランティア、ＮＰＯなど、地域における多様な働き方に対する情報提供を行うことでございます。これらの特徴を持った事業を通じて、きめ細かな相談、支援により、これまでの知識や経験、ご希望に応じた就業が可能になる、そのことが区民の方のメリットであると考えております。
○委員（うかい雅彦君） これから取り組まれるに当たりお伝えしたいことがございます。それはネットカフェ難民、ワーキングプア等が話題になっておりますが、一概には就職難とも言い切れない面もあると思っております。私事を申し上げて恐縮ですが、私は現在飲食店をやっておりますが、はっきり申し上げて、アルバイトの募集をかけても応募が大変少ないのが現状です。駅前等でただで置いてある求人誌には、飲食店の求人募集が多数掲載されております。近隣の飲食店の方とも求人広告を出し続けているので、その掲載費用を考えると求人貧乏だよねと話しているような状況であります。店を始めた６年前は求人募集をかけると応募も多く、３割ぐらいが日本人で、あとは中国人でした。２年くらい前からはベトナム人になり、現在たまにくる応募はミャンマーだったり、バングラディッシュだったりと、日本人の応募はほとんどありません。私以外、全員中国人の時期もありまして、本格的に中国語を勉強しなければいけないかなと思ったぐらいであります。そういった飲食店などの状況も踏まえて、区内の求人情報も積極的に収集していただき、就労につなげていくような仕組みとしていただけたら区内の事業者からも大変喜ばれることと思っております。アクティブシニア就業支援センターでの対応だけではカバーできない問題であるかと思いますが、地域の実情については十分に把握いただくようお願いをいたします。
次に、港区シルバー人材センターの支援についてお伺いいたします。社団法人港区シルバー人材センターは、昭和53年に設立されて以来、就業を通して社会への参加、いきがい、何らかの収入を得たいなど、希望する高齢者を対象に自主、自立、共同、共助の理念に基づいた地域の自主的な団体として大きな役割を果たしています。私も、公園の清掃や福祉会館の夜間受付などで私の父と同年代の方々があれだけいきいきと働いていらっしゃるのを見ていて、こんなにうれしい、喜ばしいことはないと思っています。しかし、高齢者人口の増加にもかかわらず会員数は伸び悩み気味であると聞いております。
そこでお伺いいたします。現在、港区シルバー人材センターには何人の高齢者が登録されており、高齢者人口に対する割合は何％なのでしょうか。
○高齢者支援課長（榊美智子君） 平成20年１月末現在の港区シルバー人材センターの会員数は1,315人、60歳以上人口に対する割合は約2.9％です。これを前年度同期である平成19年１月末と比較しますと、会員数で61人、割合で0.3％の減少となっております。
○委員（うかい雅彦君） 昨今の団塊の世代の大量退職等により、高齢者の意識や価値観等もますます変化していくものと思います。現在、港区シルバー人材センターは、このような社会情勢の変化に対応するため、港区シルバー人材センター中期計画を定め、センターが取り組むべき目標や課題を設定し、新たな事業展開や財政基盤の強化に取り組んでいると聞いています。区としても、より多くの高齢者が豊かな知識と経験を社会のために生かしながら、活力ある地域社会づくりに貢献できるよう港区シルバー人材センターの取り組みを積極的に支援していくべきと思いますが、いかがでしょうか。
○高齢者支援課長（榊美智子君） 港区シルバー人材センターは、働く意欲のある高齢者の就業機会の確保や、高齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与することを目的として事業を展開しております。しかしながら、委員ご指摘のとおり、団塊の世代の大量退職等によりセンターを取り巻く環境や、区民ニーズは変化しつつあると認識しております。区は、これまでもセンターに対して運営経費等の補助を行うとともに、さまざまな事業の業務委託等を行い支援しております。今後もセンター設立の趣旨を踏まえ、平成18年度から３カ年の施策の方向性を示したセンターの中期計画に基づく事業の推進を積極的に支援してまいります。
○委員（うかい雅彦君） またちょっと私事で申しわけないんですが、私、昨年より白金高輪駅の自転車等駐車場を使わせていただいております。実は私の場合、高輪地区総合支所の隣の中高生プラザ予定地の臨時の駐車場の方が近いのですね。それに第一京浜とメリーロード高輪を結ぶ急な天神坂も登らなくて済むんです。でも、私の父とか同年代の方々が、駐車場に行くと、「いってらっしゃい」と声をかけてくれて、いきいきと働いているのを見ると、こちらも元気をもらった気分になって、白金高輪駅自転車等駐車場を使わせてもらっている次第です。いろいろあると思うのですが、高齢者の方々の活躍の場を今後ともよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（島田幸雄君） うかい委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（島田幸雄君） 次に、樋渡委員。
○委員（樋渡紀和子君） 私もきょうは高齢者施策について質問させていただきます。港区の人口に占める高齢者の割合、私はついこの間まで20％と考えておりました。20％ですから大体５人に１人です。またたくまに４人に１人になるのではないかと危惧してきたわけです。そのつもりで20％と書き込みましたら、課長から訂正されました。港区の人口の17％強、現在占める高齢者人口だそうです。ですから、やっぱり港区は若返りつつあるのかなという、うれしい情報です。
その高齢者人口の中で、単身世帯として住んでおられる高齢者はどのくらいおられるのでしょうか。そういう単身のお年寄りも、たとえお元気であっても、ひとり暮らしをしている限り、不安や寂しさから免れることはできません。そして、ある日、事故が起こってしまうということです。そこで単身世帯高齢者の実態調査が行われたということなので、どのような実態がこの調査でわかり、そしてどのようにこの調査結果を用いようとしておられるのかお尋ねいたしたいと思います。
○高齢者支援課長（榊美智子君） 単身世帯高齢者の実態調査は、65歳以上の単身世帯の高齢者を調査し、緊急連絡先等を把握することにより、ご本人の緊急時などに備えるとともに、区の高齢者施策の基礎資料とするため毎年実施しているものです。平成19年度の調査結果では、区内のひとり暮らし高齢者は5,283人、65歳以上の高齢者人口に対する割合は15.6％でした。
○委員（樋渡紀和子君） この調査結果をどのように用いようとしていらっしゃるのかという質問もあったのですが、それについては。
○高齢者支援課長（榊美智子君） 繰り返しで恐縮でございますが、この調査をすることによりまして、緊急連絡先等を把握するとともに、ご本人の緊急時などに備えるために用います。また、区の高齢者施策の基礎資料とするために毎年実施しているというものでございます。
○委員（樋渡紀和子君） 基礎資料としてこれを保管するというのではちょっとまずいんじゃないかと思います。これを大いに利用して、いろいろこういったひとり暮らしの高齢者のために何ができるか、アクティブに考えていっていただきたいと思います。私のところにも調査がまいりました。しかし、一度も面接がないというか、いつも私は留守にしているものですから、ポストに訪問いたしましたというものが入っていただけなのですね。その後、全くなしのつぶてで何も連絡がないという状況ですから、私もお返事を差し上げなかったのは悪いのですが、それではちょっと調査の行き届かないところもあったり、いろいろあると思います。これはせっかくの貴重な資料ですので、これを大いに利用して、ひとり暮らしの高齢者をフォローしていくということをやっていただきたいと思います。
危険と隣り合わせの高齢者のひとり住まい、もし本人が望むならば、グループリビングのような、プライバシーを保ちながら数人で共同生活を営む方が安心・安全な生活となることは確かなのですが、港区にはそのよう施設はあるのでしょうか。
○高齢者支援課長（榊美智子君） 現在、区内には平成18年１月に開設しました港南四丁目のグループリビングみたてが８戸、平成19年３月に開設した白金三丁目のグループリビングしろかねが10戸の合計18戸ございます。
○委員（樋渡紀和子君） 18戸あるということなので、全くないよりは結構な話なのですが、そのグループリビングの施設に希望して入れなかったという方たちはいるのでしょうか。
○高齢者支援課長（榊美智子君） グループリビングの入居につきましては、最近できているのでございますが、今のところ皆様お入りいただける状況でございます。
○委員（樋渡紀和子君） ということは、情報が不足しているのでしょうかね。やっぱりそういうところに入りたいという方は大勢いらっしゃると思うのです。ですから、できれば情報をもう少しきめ細かくしていだたいて、入りたい方が入れるようにしていただきたいと思います。
今そのグループリビングの話が出ましたので、高齢者住宅の需要と供給についてお尋ねいたします。港区の高齢者の80％が持ち家に住んでいらっしゃいます。ですから、そういう意味では、他区から比べて非常に恵まれた区であると思います。しかし、住宅の心配は80％の方にはない。しかし、家を持たない人たちこそ区の支援を必要としているのだと思います。そこで、現在、港区の高齢者集合住宅の保有数と供給の状況についてお答えください。
○高齢者支援課長（榊美智子君） 区はこれまでピア白金などの区立高齢者集合住宅を４施設50戸設置するとともに、台場一丁目アパートなどの都営高齢者集合住宅等を８施設247戸確保してまいりました。しかしながら、これらの住宅は空き家募集が少ないだけでなく、応募倍率が高く、入居したいという高齢者のご要望に必ずしも沿うことができない状況もあると認識しております。今後、高齢者が安心して住み続けられるよう、都営住宅の建て替えなどの際には、高齢者向け住宅の確保について引き続き東京都に強く要望していくとともに、効果的な高齢者の住宅対策についてさまざまな視点から検討してまいります。
○委員（樋渡紀和子君） よろしくお願いいたします。住まいに困る高齢者、これは真っ先に救わなければならない対象だと思います。
次に、高齢者の生きがいづくりについてお尋ねいたします。港区高齢者大学、チャレンジコミュニティ大学というのが去年発足いたしまして、私は大変これはいいプログラムだと思いました。そして早速私も参加したいと申し込みましたところ、議員は遠慮してくれと言われまして、参加できませんでした。もしかして、来年は空きがあればどうぞというようなお話でしたので、この間早速私は電話をいたしまして、空きがありましたらどうぞお願いしますと。私は今まで三、四年間、政治スクールというところに行っておりましたが、ことしはそれをお休みしまして、こちらに行ければよいなと思ってよい返答をお待ちしている次第です。１年間チャレンジコミュニティ大学をいたしまして、そこで勉強した人たちが卒業式を迎えるそうです。目標と成果についてお聞かせいただきたいと思います。友人もこの中に２人参加いたしまして、とてもよかったと、参加して本当によかったという意見をいただきました。重要なのは、この勉強を生かすための水路づけをすることだと私は思います。せっかく勉強いたしましたので、幾つかの選択肢のあるボランティア活動などを用意して、これから先も勉強したことを生かす一つの手段とし、こういうことは続けていきたいというふうな用意をすることが必要ではないでしょうか。新規募集も行っているということですので、どのように続行していくのかお答えください。
○高輪地区総合支所長・区役所改革・人材育成担当部長兼務（家入数彦君） チャレンジコミュニティ大学の目標でございますが、地域活動のリーダーの養成を大きな主眼としております。そのため１年間にわたりまして区や地域社会の課題を含むリーダーとしての基本的な知識の習得に取り組んでいただきました。一期生の皆さんは本当に熱心でございます。全体の出席率も９割近くになっております。そのこと一つをとってみても大きな成果が得られたのではないかなと確信してございます。今後、その成果を地域社会に還元していただくために、修了者の皆さんには自主的な組織運営、ＯＢ会を立ち上げていただき、そこを拠点として地域社会や区のさまざまな活動に参画をいただければと考えております。幸いなことに、明治学院大学の協力も得られまして、場所的には明治学院の学内にＯＢ会の事務局が設置される予定です。このＯＢ会の活動の内容でございますが、専用のホームページや機関紙の発行を通して修了者の皆さんに区や地域社会に関する情報を発信し、委員ご指摘のボランティア活動も含めた地域社会でのさまざまな活動への参加を働きかけていくことなどが想定されてございます。私ども区としましても、そうした活動を積極的に支援してまいりたいと思っています。
なお、第二期生の申込状況でございますが、60名の募集に対しまして74名の申し込みがありました。残念ながら空きがないという状況でございます。すみません。区としまして、今後ともこの事業を大きく育てていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○委員（樋渡紀和子君） 残念でございますけれども、大勢の区民の方がここで学べるということは大変結構なことです。それからＯＢ会、大いに進めてください。こういうことによって区民への啓発になり、そして港区がよりよい区になっていくためにたくさんのリーダーがここから出ていったらすばらしいことだというふうに考えております。（「待機老人になっちゃう」と呼ぶ者あり）待機老人だそうです。
次に、高齢者の生きがいとして仕事を続けるということは非常に大切なことだと私は思います。仕事をすることによって生きがいを感じることができます。団塊世代等への就労支援ということなのですけれども、高齢者人口はこれからますますふえていきます。そして、団塊世代というのは、これは今までの高齢者と違って、皆さん若返っておられて、そして大変お元気です。だから、もう仕事をやめて隠居するなどという人はほとんどいないと思うのですね。そうすると、やはり仕事、勤め先が必要になってくるという方が随分おられると思います。それをどういうふうに解決していくか。港区シルバー人材センターのお話も先ほど出ておりましたけれども、シルバー人材センターというのは、これはワークシェアリングが基礎にありまして、雇用形態ではない仕事の契約による仕事なのですね。そうしますと、十分な、例えば週に、毎日働き詰めにするということができないわけです。何人かでワークシェアリングをしなければなりませんから、本当にお小遣い程度の収入です。しかし、団塊世代の方たちが今仕事を求めるとなれば、これはまさに就労的な仕事が必要になってくると思います。生活を保障するだけの報酬を得なければならないというと、シルバー人材センターの今の形では無理ということですよね。そのために港区としては、就労をあっせんするような受け皿はできているのでしょうか。先ほどアクティブシニア就労支援センターのお話も出てきましたけれども、もしアクティブシニア就労支援センターに任せるならば、その方策はどのようなことになるのかお伺いいたします。
○高齢者計画担当課長（浅山正樹君） 区は、団塊世代応援プランに基づきまして、団塊世代等を含めた高年齢者に対する就業支援の窓口といたしまして、アクティブシニア就業支援センターを平成20年度に開設いたします。センターは高年齢者のための無料の職業紹介事業、それから講座等の開催による就業促進事業、それから創業、有償ボランティア、ＮＰＯなど、地域における多様な働き方に対する情報提供なども行ってまいります。センターでのきめ細やかな相談、支援によりまして、これまでの知識や経験、ご希望に応じた就業等が可能になるものと考えております。
○委員（樋渡紀和子君） ハローワークではなかなか人が集まらないということだそうですので、港区はここに関与することによってよい人材、これを獲得していただいて、そしてこうした高齢者の幸福につながるような、生きがいにつながるようなお仕事がしていただければ大変ありがたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。終わります。
○委員長（島田幸雄君） 樋渡委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（島田幸雄君） 次に、いのくま委員。
○委員（いのくま正一君） 南青山三丁目の清水湯がことしの３月１日から来年の４月中旬まで建て替えのため利用ができなくなります。この期間は身近な場所での入浴に支障が出てしまいます。赤坂青山地域ではただ１つの公衆浴場です。利用者は、特に高齢者にとって不便になります。福祉会館で月、水、金は12時から16時までお風呂に入れますけれども、その他の曜日は入れません。その建て替え中の期間については、青山、西南、西麻布、この３つの福祉会館で火曜、木曜、土曜日も高齢者がお風呂を利用できるように体制をとってもらいたい。答弁をお願いします。
○赤坂地区総合支所地区活動推進課長（塚田浩一君） 清水湯でございますが、ご指摘のように、地域でただ１つの公衆浴場でございまして、１日当たり約200人の利用があると聞いてございます。その中には高齢者の利用もございまして、清水湯改築中は近隣の福祉会館のお風呂の利用を希望する方があることも想定されます。ただ、公衆浴場と福祉会館のお風呂では、大きさ、カランの数、または開館時間など、かなり異なるという面もございまして、実際どのくらいの利用があるのか、現在まだ十分に推し量れていないところでございます。３福祉会館のお風呂の利用日の拡大につきましては、高齢の利用者の皆さんの動向、またご意見等を踏まえ対応を検討してまいります。
○委員（いのくま正一君） やってもらえるというふうに読み取りましたので、ぜひ具体化を早めに進めてください。重ねてお願いします。
生活保護行政の質問です。病気、その他倒産、高齢化などなど、生活保護というのは生活の最後のセーフティネットになります。区長は本会議で、憲法や生活保護、憲法25条が中心ですけれども、これに基づいて生活保護行政が行われているという認識があると答えました。しかし、あちらこちらで生活保護費を削るための作戦がやられている。１つは水際作戦、これは申請を受け付けないということですね。いろいろプライベートなことを聞いたりだとか、あるいはまだ働けるはずだ、親族がいるから扶養してもらえるはずだというようなことを、いろいろなことを言って申請を受けない、これは水際作戦ということです。それから、新たには硫黄島作戦というのが出たそうです。これはどういうものかといいますと、旧日本軍が米軍を硫黄島に上陸させた上で迎撃をはかった作戦、これにちなんだそうです。それは生活保護を決定した上で辞退届を出させる、あるいは打ち切る、こういうようなことを硫黄島作戦というそうです。これもこういう同じようなことが港区でも行われております。幾つか事例を上げます。
被保護者の息子さんに対して扶養届別紙という文書を送った事例です。これはどういうものかというのをちょっと紹介します。別紙です。すべて空欄になっているところに本人が書き込むだけということです。私の母に当たる○○に対する扶養について次のとおり回答します。区が送った文書ですよ。平成○年○月ごろから私の自宅で母に食事を提供したことがあります。今のが１です。２、母が私の自宅で食事をとることは１週間当たりおおよそ○日ほどです。３、母が私の自宅で食事をとるときはおおよそ１日○食です。４、私の自宅で母が食事をとった日にそのまま宿泊するのは１週間当たりおおよそ○日ほどです。５、毎月現金をおよそ○円ほど援助しています。６、定期的にではなく、平成○年○月ごろに○円を援助したことがあります。今の○というところが空白になっているわけです。ですから、区の方からそういう文書が送られて、息子さんはそこに書き込んで返事を送って寄越せということですよ。この方は特別の事情があったんです。目がほとんど、視力が衰えて見えなくなってきているということで、入院して、退院をして、その期間、本当に苦しんで息子さんのところで退院後の一時期を過ごしていたということです。ここに目をつけたわけです。扶養できるはずだと、こういう文書を送ったわけです。この書類は、区の例規集の書式にない文書です。どういう文書かというのは、いろいろ書式で規定されていますけれども、それにない文書を送った。この根拠は何か。それから、こうしたやり方をやめるべきだ、２つ答弁をお願いします。
○芝
地区総合支所くらし応援課長（日高泉君） 被保護者に関します扶養義務照会は、通常は港区生活保護法施行細則に定められた様式によって行っておりますが、さまざまなケースがあるところから、相手の方の実情に応じた形での照会もしているところです。今回のケースにつきましても、必要な部分について扶養照会を行ったものですが、説明が不足しておりまして、不快感を与える結果となってしまいました。今後は十分にご説明し、理解をいただくよう丁寧に対応してまいります。
○委員（いのくま正一君） やったのは間違いではなかったけれども、やり方は、説明が足りなかったという答弁でした。ただ、明らかにこれは、例えば、退院した後の短期間のうちですけれども、それを一般例として取り上げて、月に何回、週に何回、お母さんに食事を食べさせましたか、あるいはそのときにお金を渡しましたかということを聞き取って、それを保護費から削ると、あるいは扶養できるから却下させると、取り消させる、これが目的であることは明々です。ですから、こういうことはやめてもらいたい。これを強く要求しておきます。
それと、ほかにもいろいろな事例があります。幾つか紹介し、必要なものについては答えていただきたい。今の同じ被保護者の方です。去年、区に行って病院に行くための相談をした。そのとき担当の職員に、国保年金課に連れて行かれて一方的に国民健康保険に加入させられました。生活保護を受けている方が国保に加入させられました。ということは、生活保護を打ち切るということです。全員とは言いませんけれども、こういうことをやられていると。本人はいろいろ戸惑っていたら、その職員から、「だれが悪いんだ、だれが悪いんだ」というような恫喝をしたということですよ。全員とはもちろん言いません。職員の中には丁寧にやっている方もいるというのはわかっております。ただ、来訪者に対して、職員の中では「おーい、どこ行ってきたか、何で行かねえんだ、何やってたんだ」、こういう調子で対応している人がいます。また、職員のカウンターのいすの座り方、ふんぞりかえっているように、接客者がいるのにこうなっている。あるいは立ったまま上からこう見る、威圧する、こういう姿勢をとったりしているわけです。ですから、見下している、あるいは上の者が下を見ている、そういう意識になっていないか。自分が被保護者を保護してやっているというふうに思っていないとは思いますけれども、そこのところの答弁をお願いしたい。
○芝
地区総合支所くらし応援課長（日高泉君） 窓口の接遇につきましては、これまでも相手の立場に立って対応することを基本としてまいりました。ご指摘の点につきましては、至らぬ点もあったと考えます。今後、相手にとって相談しやすい雰囲気づくりに努めるよう職員に対して指導してまいります。
○委員（いのくま正一君） 至らぬ点があったというか、そういう姿勢をとったことは間違いだったということですよね。反論できないわけですから、そういうことがあったこと自体は認めたということです。
それから、ほかの事例です。ある被保護者は、区から「子どもが幾らお年玉をもらったんだ」、これを１時間半も個室で攻める。生活保護世帯の子どもはお年玉をもらっちゃだめだと、もらったらそれは生活費に使いなさいと、国に返せと言っているのと同じやり方です。
それから別の方ですけれども、障害を持つ親戚の方が亡くなった。わずかな遺産が発生した。その遺産は放棄されたそうです。そしたら区の担当者から「何で放棄したんだ、遺産が１億円になるかもしれないじゃないか」というふうに詰め寄られたという事例です。
それから、これは別の事例ですけれども、生活保護を受けることしか、もう絶対その道しかないなと、私も相談を受けてそう思って赤坂地区総合支所の担当者に電話して、どういう書類、資料を持っていけばいいかというふうに問い合わせしました。そうしたら「とりあえず一度来てください」、こういう答えですよ。ですから、この資料とこの資料を持ってきてください、判こを持ってきてくださいという対応ではないのです。ですから、申請を何しろおくらせるというか、そういう働きが出てくるということですよ。これは水際作戦と言われても仕方がないやり方。こういうやり方はやめてもらいたい。答えてもらいたい。
○芝
地区総合支所くらし応援課長（日高泉君） 相手の方に対し誤解や不快感を与えないよう懇切丁寧に対応することが大切と考えます。この観点から、今後さらに職員の指導、育成をしてまいります。また、申請する方が何度も足を運ばなくていいよう配慮をしてまいります。
○委員（いのくま正一君） 徹底してくださいね。
それから、ホームレスの方々への対応の問題です。いろいろな事情でホームレスになってしまうということがあるわけですよね。ある例ですけれども、ホームレスになって間もない方です。病気になってしまったわけです。もうだめだということで病院に駆け込んだ。病院の書類に保証人の欄があったそうなのですよね。保証人になってもらえるかなと思った方の名前を了解を得ずに書いてしまった。保証人欄に書いてありますから、区の担当者はそこに目をつけた。保証人欄に名前が書いてあるではないか、この人に医療費を払ってもらいなさい、生活保護は受けられません、こういう対応をしたわけです。私もそれを聞いてびっくりしまして、そんなばかなことはないではないかということで抗議して、最終的には生活保護を受けることができました。ホームレスに人権があるのかないのか、この認識を問いたい。
○芝
地区総合支所くらし応援課長（日高泉君） ホームレスの人を含め、すべての人の基本的人権は尊重されなくてはいけません。こうした観点から、今後適切に対応してまいります。
○委員（いのくま正一君） 当然ですよね。これは福祉事務所長に答えてもらいたいと思いますけれども、区長は本会議で職員の周知徹底、あるいは担当者の徹底ということを答えていました。ただ、そうは言ってはいますけれども、今紹介していたようなことがずっと起こっているわけですよね。ですから、福祉事務所長として、こういう水際作戦だとか硫黄島作戦、そういう言い方は多分ないんだとは思うんですよ、行政では。思いますけれども、そういうことをやめて、人権を重んじて、丁寧で親切な対応、申請が必要な人は申請をすぐさせる、こういう徹底を福祉事務所長として決意も含めて述べていただきたい。
○
芝浦港南地区総合支所長・
保健福祉支援部長兼務（田中秀司君） 福祉事務所長として答弁をさせていただきます。区ではこれまでも窓口対応を含めた制度の改善に努力をしてまいりました。しかしながら、日々の仕事の中で、ただいま委員ご指摘の件も含めまして生じていることについては認識をしてございます。したがいまして、生活保護行政に従事する職員はもちろんのこと、すべての職員が憲法や生活保護法の理念を理解し、行政の対応に生かしていくことが大切なことと考えております。今後、生活保護行政に従事する職員には、憲法第25条及び生活保護法の制定趣旨にのっとりまして、適切かつ公正な制度運営を基本にしつつ、生活保護制度が区民の方の生活上のさまざまな問題に対処する最後のセーフティネット、安全網であることを改めて徹底するとともに、相手の人権を尊重し、丁寧で親切な窓口対応となるよう努力してまいります。
○委員（いのくま正一君） 終わりました。
○委員長（島田幸雄君） いのくま委員の発言は終わりました。
この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（島田幸雄君） ご異議なきものと認め、時間は延長されました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（島田幸雄君） 次に、古川委員。
○委員（古川伸一君） 民生費の中では何点か質問をさせていただきます。
先ほど孤独死対策について質問がありましたが、最初に、これまでも平成18年度決算特別委員会等で、ひとり暮らし高齢者の孤独死対策についてたびたび質問してまいりましたので、引き続き２点お伺いいたします。
区は、ひとり暮らし高齢者の孤独死や介護に伴う虐待などを防止するセーフティネットワークを構築するため、町会、自治会、民生・児童委員や医師会など、地域の関連機関との連携により、地域で見守り、支えていく港区高齢者地域支援連絡協議会を設置し、高齢化率の高い北青山の都営住宅でモデル事業を開始しました。将来的には、地域ごとに何十もの高齢者のセーフティネットワークを築くことを目指すと聞いております。そこで、本年１月30日、「高齢者のセーフティネットワークを考える」をテーマにシンポジウムを開催するなど、平成19年度は、先ほども述べましたように、さまざまな事業を展開しておりますが、平成20年度の計画はどのようになっているのかお伺いいたします。
○高齢者支援課長（榊美智子君） 平成20年度は民生・児童委員及び警察署や消防署などで構成する高齢者地域支援連絡協議会を３回程度開催する予定です。連絡協議会を通して、区と関係機関との連携が図れるように情報交換、共有を行っていきます。また、平成19年度は青山地域のモデル事業では定例的な茶話会を開催し、居住者のニーズ把握をするなど、今後も継続的な支援とともに、新たな地域に加え、さらに２地区でセーフティネットワークを構築していく予定です。
○委員（古川伸一君） 今までも実効性のある施策の展開を要望してまいりましたが、今後ともよろしくお願いいたします。
新聞によれば、厚生労働省は来年度からひとり暮らしの高齢者の見守りなどを指導するコーディネーターを配置し、希望する自治体でモデル事業として取り組み、約100人を活用、コーディネーターは、仮称コミュニティソーシャルワーカーと呼び、国家資格ではなく、主に社会福祉士などの専門家の活用を想定し、採用方法については自治体が独自に判断すると報道されております。そこで、厚生労働省はモデル事業を実施する自治体に事業費の半分を補助し、２年程度実施するとしておりますので、国の動向を見ながら港区でこの事業をこの時期に先駆的に実施してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○高齢者支援課長（榊美智子君） 国はコーディネーターを配置し、希望する自治体でモデル事業をする地域づくり事業を進めるとのことですが、今後、国と東京都の動向を十分に見きわめ、港区にふさわしい事業となるよう取り組んでまいります。
○委員（古川伸一君） ぜひとも前向きに検討していただきたいことを要望しておきます。
次に、チャレンジコミュニティ大学二期生を迎えるに当たっての展開についてということで、質問を用意しておりましたが、先ほど樋渡委員もこれについて触れられておりましたので、１つだけ要望をさせていただきます。全国初の大学との全面連携事業であるチャレンジコミュニティ大学が、ことしの３月15日の授業を最後に一期生が修了されると聞いております。この間、テレビやみなとケーブルテレビ等でいきいきと学ぶ高齢者の方の映像が流され、また、もう１回受けたいとの希望が出るなど、区民の評判も高くなっています。平成18年度決算特別委員会で、修了後の人材活用の方向性についてお聞きしましたが、パソコンでの情報提供など、まだまだ抽象的なレベルでした。社会福祉行政の仕組み、一般教養と１年間、個人負担はありますが、港区の税金を使い学んできた修了生が地域社会へ貢献していくことは、区としても大きな財産であると思います。そこで、修了者がこれまで学んできたことを地域社会に還元することが重要と思います。先ほど担当課長の方から、ＯＢ会がつくられるということでしたが、さらに卒業した方々が地域の身近な課題の解決に当たる場をぜひつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、救急情報の活用支援事業についてお尋ねいたします。区は、５月からひとり暮らしの高齢者や障がい者ら約6,000世帯に持病、服薬状況、かかりつけ医、家族連絡先などを記した書類と本人の写真、保険証や処方箋のコピーなどを入れた容器、救急医療情報キットを冷蔵庫に保管する取り組みを始めるとしております。また、アメリカ・ワシントン州の制度を東京消防庁と協力して導入し、有効な救命医療につなげる事業として平成20年度予算に984万円計上しております。この救急医療情報キットは無料配付となっており、高齢者、障がい者にとって大変ありがたい、うれしい事業でありますが、救急医療情報キットを必要としているのは、そのほかにも病弱者やぜんそくの子どもさんもいると思います。このような方々への対応についてもよろしくお願いいたします。また、これから始まる事業でありますが、区民の安全・安心の実現のために今後検討される課題がありましたらお聞かせください。
○芝浦港南
地区総合支所くらし応援課長（渡邊正信君） 救急医療情報キットを保管される多くの方々は、要援護高齢者など、安全・安心について積極的な支援が必要な方々でございます。このことから、救急医療情報キットを保管されている方に対しましては、災害時などにおける支援とあわせまして、安全・安心に関する情報を発信、啓発するなどの支援が今後の検討課題であると考えてございます。
○委員（古川伸一君） 区内でふえ続けておりますひとり暮らしの高齢者や障がい者にとって安全・安心に係わる大事な事業でありますので、区民の方にこの事業の情報が行き渡るよう周知徹底を行っていただきたいことを要望し、質問を終わります。
○委員長（島田幸雄君） 古川委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（島田幸雄君） 次に、水野委員。
○委員（水野むねひろ君） 私は、今の古川委員が後半述べた部分とちょっと重複する部分があるのですけれども、区民を守る安全・安心対策の新規事業、救急情報活用支援事業について質問したいと思います。
それでは、質問に入らせていただきます。
区では、５月から全国で初めてひとり暮らしの高齢者や障害のある方が緊急事態においても迅速に救命措置を受けることができるように、東京消防庁と連携してかかりつけ医、服薬、緊急連絡先など、救急措置に必要な情報を救急医療情報キットにおさめ、冷蔵庫に保管しておき、救急隊員はおさめられた情報を活用し、迅速かつ適切な処理を行うシステムを構築するとしております。
資料によりますと、港区内での救急車の出動回数は年々増加し、平成18年度では１万3,000回以上、１日平均36回となっております。出動回数がふえるということは到着時間がかかるということで、ひとり暮らしの高齢者の多い高輪白金台では約880人、赤坂、南青山、北青山では1,023人もの方がおらます。万が一何かあった場合、どう自分の医療情報を伝えていくのか大きな課題でございます。私、おととし、西麻布のご老人から、ベッドから落ちて大腿骨を骨折して、どこに連絡したらいいかということがわからなくて大変苦労したと言われた覚えがありますので、まさにそういった意味では、個人情報がこういうキットに入っている、冷蔵庫に入っているということがわかれば、万が一の場合、非常に助かるのではないかと思っております。
救急情報の活用支援事業については、特に区民の迅速な救命活動に役立たせるために、他の機関との連携が必要不可欠ですが、他機関との連携状況についてお尋ねいたします。この事業の成否は東京消防庁との連携にかかわっております。東京消防庁との関係はどのようになっているのか、ご質問します。
○芝浦港南
地区総合支所くらし応援課長（渡邊正信君） ５地区総合支所の連携事業ということで、私の方からご答弁させていただきます。
この事業の企画につきましては、当初から東京消防庁高輪消防署の救急担当のほか、第一方面本部の救急担当も含め、区と東京消防庁が連携を図りながら事業の必要性を含めた検討を重ねてまいりました。主な検討内容といたしましては、救急時に必要な救急医療情報や情報キットを保管されている方かどうかを迅速に確認する手段、救急隊や搬送先医療機関が情報を活用するための個人情報保護などの事項につきまして東京消防庁と意見交換を重ね、事業の実施案を作成いたしました。
○委員（水野むねひろ君） 港区の消防署の救急車が出払っている場合は、ほかの地区からも救急車が来るわけで、その場合、東京都全域にこのことが伝わって、東京消防庁に伝わっているわけですか。
○芝浦港南
地区総合支所くらし応援課長（渡邊正信君） 東京23区における119番通報による救急車の出動は救急情報センターに入り、直近で対応可能な消防署に出動命令が出されます。このことから、東京消防庁管内の全消防署には港区の救急情報活用支援のシステムについての周知が図られ、同一の対応がとられることになってございます。
○委員（水野むねひろ君） かかりつけ医療機関との連携はどのようになっておるのか教えていただきたいと思います。
○芝浦港南
地区総合支所くらし応援課長（渡邊正信君） 救急隊及び搬送先医療機関とかかりつけ医療機関との連携は、的確な医療措置につなげるためにはなくてはならない重要な要素でございます。このため、区内のかかりつけ医療機関に救急情報活用システムの周知を図るとともに、医療機関に対しましてもご協力していただきますよう働きかけてまいります。
○委員（水野むねひろ君） 救急医療情報キットはなるべく多くの区の施設で配ってもらった方がよいと思うのですけれども、各総合支所のくらし応援課以外の施設でももらうことができるのでしょうか。そこを教えていただきたいと思います。
○芝浦港南
地区総合支所くらし応援課長（渡邊正信君） 救急医療情報キットの申し込み者には、高齢者や障がい者の方が多いと考えられます。こうした方々ができる限りご自宅近くで情報キットを受け取ることができるよう、配付場所といたしまして、各総合支所のほかに福祉会館など、区内30カ所程度を予定してございます。
○委員（水野むねひろ君） 救急医療情報キットの中に入っている情報の更新はどうするのか。それと、救命救急活動の成否は情報の有効性にかかっております。処方箋、医療情報は適切に更新されていなくては意味がないのではないかと思うが、その点はいかがでしょうか。
○芝浦港南
地区総合支所くらし応援課長（渡邊正信君） 委員ご指摘のとおり、適切な救急措置のためには処方箋、それから医療情報の更新は欠かせません。このため、保管者には情報更新のお知らせなどを年１回お送りし、情報の更新を促していく予定でございます。また、このほかに広報みなとに年２回情報更新のお知らせを掲載する予定でございます。
○委員（水野むねひろ君） その点、適切に対応していただきたいと思います。
次に、救急医療情報キットに入れるもの、処方箋、受診カード、保険証の写しとなっているが、写しでなく本物の方がよいようにも思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○芝浦港南
地区総合支所くらし応援課長（渡邊正信君） 救急医療情報キットの容器は、救急時、救急隊がかかりつけ医や搬送先医療機関に連絡するため自宅から持ち出され、活用されることになります。このため、紛失等、万が一の事故も考えられることから、東京消防庁と検討した結果、写しということにさせていただいたものでございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○委員（水野むねひろ君） これで質問は終わりますけれども、新規の事業ということで、たくさんの人に利用していただきたいと思いますので、港区発信の安全・安心のシステムを一日も早く根づかせるように努力していただきたいと思います。終わります。
○委員長（島田幸雄君） 水野委員の発言は終わりました。
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○委員長（島田幸雄君） 次に、熊田委員。
○委員（熊田ちづ子君） 高齢者の家事援助サービスについて質問します。2006年の介護保険法の改悪によって、軽度の高齢者の介護サービスが削減されました。それを受けて、港区は平成18年度から介護保険とは別に実施をしていた高齢者の家事援助サービス事業に要支援１、要支援２の方も対象に拡大をしました。平成18年度は前年と比べ利用が２倍以上にふえています。渋谷区も同様に、ことしの１月から生活援助サービスを開始しています。介護保険の改悪で切り捨てられたサービスを自治体が独自事業でカバーをしなければ高齢者の生活を支えきれない状況が生まれています。港区は改悪と同時に対象拡大に踏み出したわけですが、まだ十分な周知がされておりません。機会あるごとに事業者への周知を図っていただきたいと思います。高齢者のニーズにあわせ、家事援助サービスに病院内の見守りを含む通院介助にも拡大をしていただきたいと思います。また、同居家族がいる場合でも、日中独居の高齢者も対象とすべきです。その際、パンフレットの記載も区民がわかるよう、「同居家族がいても、昼間仕事等で不在の場合も利用できます」などと記載すべきです。同様に、高齢者の緊急通報システムについても、現状は高齢者のひとり暮らし、高齢者のみの世帯を対象にしています。日中、高齢者だけになる世帯も対象にすべきと思います。答弁をまとめてお願いをいたします。
○高齢者支援課長（榊美智子君） まず、通院介助等への高齢者の家事援助サービス事業の拡大についてです。区は、ひとり暮らしの高齢者の方などが
高齢者家事援助サービスを利用することで、地域の中で安心して自立した生活ができるように支援しております。現在、掃除、洗濯、炊事、買い物などの家事の援助をしています。今後は、区独自のサービスにつきましては、
地域包括支援センターを活用するなど実態の把握に努め、適切に対応してまいります。
次に、パンフレットへの記載についてでございます。
高齢者家事援助サービスの日中ひとり暮らしの高齢者の利用につきましては、利用者の要望に沿えるように相談に応じ対応しております。高齢者が地域で安心して暮らせるようにさらに本事業のご利用を促進していく必要がございます。つきましては、来年度のリーフレット作成の際には、日中長い時間お一人になってしまう方につきましてもご相談いただけるような文言を記載するなど、きめ細かく周知に努めてまいります。
さらに、緊急通報システムについてでございますが、緊急通報システムの日中ひとり暮らしの高齢者の利用につきましては、現在、
高齢者家事援助サービス事業と同様に利用者の要望に沿えるように相談に応じ対応しております。来年度もより事業を促進するためリーフレットを作成する予定です。あわせて、
高齢者家事援助サービスと同様に文言の記載に配慮するとともに、きめ細かく周知に努めてまいります。
○委員（熊田ちづ子君） パンフレット、こういうわかりやすいのをつくっているのですが、ここの対象者と書いてあるのは、65歳以上のひとり暮らし、65歳以上の高齢者のみの世帯、こうなっていますと、うちは対象にならないのだということで、入口のところから利用しなくなりますので、今、高齢者支援課長がおっしゃっていただいたように、ぜひ改善をお願いします。
それから、通院というのは、先ほどの質疑の中でも、病院まではあるけれども、そこから先はないんだよという話が具体的にされましたけれども、要支援１、要支援２、高齢者の方たちでも、介護を受けていなくても、そういう方たちで通院に見守り、家族がいればついていく、１人で行かせないでという場合もあるのですが、ひとり暮らし、高齢者のみの世帯の場合はなかなか奥さん、仮にご主人が行くとき、奥さんも高齢であると。そういう意味では、かなりこの部分というのは大変なのです。ですので、ぜひ通院介助にはふやしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
次は、福祉関係車両の駐車取締についての質問です。昨年６月に新たな駐車対策が施行され、道路を駐車場がわりに使っている違法、迷惑駐車は改善が見られるようになってきています。しかし、この新たな駐車対策によって、医療関係者からも、訪問介護や薬の配達などで患者さん宅を訪問するのに困っているなど、改善を求める声が寄せられました。施行前後からさまざまな団体等から駐車禁止、規制の除外措置や駐車許可の基準の見直しがされ、患者移送車や車いす移動車として登録した車両等が除外をされてきました。在宅患者がふえる中で、医師の訪問診療、訪問介護や在宅患者への薬の配達などが増加をしています。訪問診療に支障がないよう改めて関係機関に申し入れていただきたい。また、事業者に対しても駐車許可の対象者である旨周知をしていただきたいと思います。ご答弁をお願いします。
○介護保険担当課長（伊藤忠彦君） 委員ご指摘のとおり、訪問看護などの介護関係車両につきましては、駐車許可の対象とされております。こうした手続につきましては、事業者の責任において行うことであることから、そのことも含め、今後開催予定の介護サービス事業者説明会などで周知徹底してまいります。
なお、関係機関に対しても必要に応じて申し入れを行ってまいります。
○委員（熊田ちづ子君） よろしくお願いをいたします。
次は、福祉会館の講師料の無料化についての質問です。これまでも機会あるごとに取り上げてきました。ことしの２月末現在、102教室が福祉会館で行われておりますが、そのうち56教室が有料です。区はいきいき計画で講師料約1,600万円を年間削除した際、高齢者に新たな負担が生じないよう福祉会館の職員やボランティアを活用していくと説明をしていますが、福祉会館の有料の教室の数は半分以上を占めております。高齢者はこの間、税制改正による負担増、社会保障の切り捨てによる介護保険料や国民健康保険料の負担がふえています。税負担や介護医療について軽減を求めても、区はいつも国の法律に縛られ、区の支援をふやそうとはしません。この講師料については、区長の判断で実施することができます。区も介護予防には力を入れてきています。高齢者が住みなれたところで元気で生活できるよう支援をすることは重要だと思います。介護や医療になるべくかからないようにと元気に頑張っている高齢者を支援すべきではないでしょうか。講師料は無料にすべきです。答弁をお願いします。
○麻布地区総合支所地区活動推進課長（所治彦君） 福祉会館の教室事業では、教材費や講師への謝礼に要する費用は、受講される方の受益者負担としてご負担をお願いしております。講師の公費負担化につきましては、受益者負担のあり方などの観点から慎重に対応してまいりたいと思います。なお、今後ボランティア講師の発掘などに一層努めまして、無料で参加できる教室の拡大を図ってまいります。よろしくお願いいたします。
○委員（熊田ちづ子君） この質問に対しては一貫してその答弁なのですけれども、いきいき計画で削減してからかなりたっていますよね。だけれども、福祉会館の教室の実態と、そのうち講師料が発生している事業はどれがあるのか、こうやって資料をつくってもらうと、いつも半分以上なんですよ。館の事業で講師料をなくすとか、ボランティアで講師料のない教室をふやすとかということに取り組んでおられるのかなという疑問が生じます。本当に高齢者の方たちに負担がなく、踊りも、フラダンスも、体操にも、それからカラオケにもと、たくさんの高齢者が福祉会館に行くことがひとり暮らしの高齢者が地域に出てくることになるし、コミュニティもつくっていくということで、どんどん元気になっていくわけですから、長い目で見れば、介護や医療にかかる負担を少なくするという意味では、私はこういった元気な高齢者への支援というのはぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。また機会あるごとに取り組んで、質問で取り上げたいと思います。
保育園の待機児解消についてです。待機児数はことしの１月１日現在757名でした。待機児解消のための公立保育園の建設は急務です。４月からの入所申し込み者は997名、募集が393名ですから、既にもう入所判定がされております。４月時点の待機児解消の見込み、４月１日時点の見込みについては先ほど阿部委員の質問に600人程度というふうにお答えがありました。私がいただいた資料では、650人程度見込まれるということになっております。かなりの数が出るということです。昨年の４月１日時点での待機児者、実際の数は335名でしたから、この１年間で倍にふえることになります。今定例会での公立保育園の増設を求める質問に対し、区長は、本年度に行う人口推計をもとに保育需要を十分に精査し、保育施設の整備と認証保育所の誘致、既存園の改築も含め早急にまとめてまいりますという答弁でした。全く実態を見ていない答弁だと思います。４月の待機児が100人を超えるようになったのは平成11年からです。10年以上も前から深刻な事態だったのに有効な手立てをとってこなかった結果が、今日のこの待機児童の数にあらわれていると思います。区長は、待機児童ゼロを目指すと言いながら待機児童はふえ続けています。私どもは、これまで何度も公立保育園の建設を求めてきましたが、既存園の改築による定員増、認証保育所の誘致としか答えてきませんでした。保育園の建設には２年から３年の時間を有します。今保育園を必要としている子ども、保育園に入れない方たちにどう対応するのですか。公立保育園を早急に増設すること、緊急対策のための暫定保育園をふやすべきだと思います。答弁を求めます。
○子ども課長（北本治君） 施設整備につきましては、例えば平成19年４月に認可保育園・認証保育所であわせて369名の定員拡大を実施しました。この結果、平成19年４月における待機児童数を一定程度抑制したなど、これまでも区は全く無為無策でいたわけではなく、取り組みは継続してまいりました。今後の待機児童対策としては、旧神明小グラウンド、田町駅東口北地区、港南四丁目用地の３カ所で保育施設の設置に向け取り組んでおります。また、平成20年度に港南四丁目認証保育所の誘致も予定しております。さらに区全体に係る整備計画につきましては、今年度行う人口推計をもとに今後検討していきたいと考えております。また、緊急暫定施設については、本格施設へどうつなぐのか、あるいは設置場所の確保などの課題もあり、現在具体的な計画はありませんが、本格施設整備にはまだ間がありますので、設置への検討は継続してまいります。
○委員（熊田ちづ子君） 待機児童が今出ていて、この４月の時点から入れない子がいっぱいいるわけですよ。これが10年以上続いているのですよ。もっと続いているのですよ。私が10年といったのは100人を超えるようになって10年以上なのですよ。途中から入所することなどは不可能ということですよ、４月の時点で待機児童が出るということは。それは全く手を打たなかったとは言いません。ただ、実態に合っていないということは認めてくださいよ。早急に暫定の施設の拡大も図っていただきたいと思います。終わります。
○委員長（島田幸雄君） 熊田委員の発言は終わりました。
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○委員長（島田幸雄君） 次に、杉原委員。
○委員（杉原としお君） 私は、神明運動広場の跡地利用と育児休業明け入所予約について２点お聞きしたいと思います。
旧神明小学校跡地に建設中のシティハイツ神明がいよいよ完成時期を迎えております。お聞きしますと、150戸で平均倍率が5.2倍、778名の応募があったということで、おそらく基準に達していなくて応募できなかった方もかなりいるのではないかと思います。いずれにいたしましても、人口が割合少ない地区におきまして、民間住宅を含めますと約600名を超える住民増になるのではないかということで、地元としては大変期待しておるわけでございます。旧神明小学校に付随する神明運動広場についての跡地利用について、先日地元説明会を含めて、現在基本計画を策定することになっております。いずれにいたしましても、予定地はＪＲ浜松町駅に近い、あるいは都営地下鉄からも近いということで、整備案として、子ども中高生プラザ及び保健福祉複合施設として整備する方向にあると聞いております。この施設は、神明小学校の廃校に伴い、20年以上前からスポーツ施設として暫定使用された経緯がありました。利用団体に、海岸三丁目に現在完成間際の港区立芝浦南ふ頭公園運動広場、ちょっと名称のことで地元との話もございましたけれども、とりあえずそれができて、そこに一部利用をしていただくということで、これから本格整備をすることになっております。そこで、現時点での整備計画案をまずお伺いしたいと思います。
○芝地区総合支所地区活動推進課長（亀田賢治君） ２月６日の保健福祉常任委員会でご報告したところですが、平成19年３月の港区土地活用方針に沿いまして、保育園、子ども中高生プラサ、福祉会館機能の３つの保健福祉複合施設として整備する予定でございます。予定規模は地上８階地下１階、7,800平米程度を想定しております。１階から３階が保育園、４階が福祉会館機能部分、５階が中高生プラザ、６、７階が吹き抜けで中高生プラザの屋内運動場兼多目的ホールなどと想定しております。乳幼児から高齢の方までが利用する施設として地域に親しまれ、愛される、安全・安心な施設とし、また周辺の街並みに配慮した、潤いとゆとりのある都市空間を形成する施設づくりを目指しております。現在、基本構想に続いて基本計画策定に着手しておりますが、平成20年度に埋蔵文化財の発掘調査、基本設計、実施設計などを経まして、平成24年度の開設を目指しております。
○委員（杉原としお君） その２月の説明会で配付された資料によりますと、保育園が整備されるということで、私は少なくとも、そういうことを考えていなかったので、予想外でありました。完成する区民住宅や、今盛んに質問等ございましたけれども、待機児童解消のための、今後予想されております保育事業に対する計画であろうと思いますが、その点の区のお考えをお伺いしたいと思います。
○芝地区総合支所地区活動推進課長（亀田賢治君） 子育て支援の充実、中でも待機児童のための対策は急務となっております。ご指摘のとおり、シティハイツ神明の入居予定もあり、いましばらく続くことが予想される保育需要にこたえるためにも、新たな保育園が必要と考えております。今後、具体的な運営内容等について検討してまいります。
○委員（杉原としお君） 次に、福祉会館機能という、高齢者の健康づくりに配慮した施設を考えているようですが、現在、芝公園にある福祉会館を含めた複合施設の建て替え計画があるということがわかっております。説明会のときに、住民の方からその点についての質問がありました。今回の施設は建て替え計画とは別なことという説明でしたが、私としては全く無関係ではないのではないかなと考えております。施設の詳細内容については基本計画策定中であるということで明確なお答えはできないと思いますが、その点、わかる範囲で結構ですから、ご説明をお願いします。
○芝地区総合支所地区活動推進課長（亀田賢治君） 説明会の際に若干、私どもの説明が不足したところがございました。改めてお話させていただきます。当地、駅前という立地条件もございまして、現在、在勤者も視野に入れた健康づくり、介護予防等にも配慮した施設として計画しております。現行基本計画上は、芝公園福祉会館は平成19年度に調査、すなわち芝公園福祉会館施設の改築を契機に、今回整備予定の神明の新施設に機能を移す予定となっております。しかしながら、さまざまな意見があることは承知しております。直近の課題といたしまして、今後福祉会館等の機能、配置につきましては区として検討してまいります。
○委員（杉原としお君） この前の説明会と若干、今、亀田芝地区総合支所地区活動推進課長が先に言ったように、ちょっとニュアンスが変わったなと思います。説明会で芝公園福祉会館の利用者から、非常に便利だし、いつも利用しているからということで移転はしないでほしいという意見がありました。そうした意見を参考にしながら計画策定をぜひお願いしたいと思います。
次に、子ども中高生プラザについてお伺いします。最終的には各総合支所管内５カ所ですべて整備する計画と聞いております。既に稼働中の中高生プラザはおおむね好評であると聞いておりますし、今後、この芝地区に整備する地域性を考えた整備方針があればお伺いいたします。
○芝地区総合支所地区活動推進課長（亀田賢治君） 子ども中高生プラザについては、乳幼児から中高生までの幅広いニーズに対応する機能を持った大型児童施設として、児童の健全育成と居場所づくりを推進するもので、現行基本計画上、各総合支所ごとに設置することになっております。整備予定地は、ご案内のとおり、ＪＲ浜松町駅、都営大江戸線大門駅から200メートル程度、時間にして２分少々と至近の距離にございまして、これらの交通機関を使っての利用者も増加するものと考えております。そのため、音楽スタジオや屋内運動場など、ニーズに沿った設備の充実に努めてまいります。
○委員（杉原としお君） 次に、育児休業明け入所予約についてお伺いします。先ほど来、新待機児童ゼロ作戦という話が随分出ておりました。ことしの２月15日に福田首相は、民間の企業が開設した汐留の保育施設を視察いたしました。保育所整備の必要性を感じた、子どもができたら仕事をやめなければならないということではいけない、受け入れ児童数拡大など少子化対策に取り組むと強調しておりました。たまたま品川区の予算案を見てみましたら、今年度から出産前でも保育園への入所を予約できる制度を始めるということでありました。少子化対策として保育園の需要は高まるばかりです。だが、育児休業明けで入園を希望しても年度途中だと空きがなく、親の職場復帰の妨げになるケースが多いそうです。品川区もこうした保護者の要望を受け、区立保育園の定員約3,500名とは別に、当初は年間130人の予約枠を設けるということになりました。４月入園という制度は、義務教育ならいざしらず、保育園の場合は乳幼児を抱える保護者にとって子育ての実情にそぐわないので、ご家庭からは大いに歓迎されると思います。新聞発表によれば、自治体の保育園では全国で初の試みということでした。そこで区の子ども課に問い合わせしましたところ、こういう事業、類似事業は平成17年度から同様の試みを実施しているということでした。定員の問題があるので余り周知ができないのかと理解しますが、港区としてもっとＰＲしてほしいなと感じました。
そこでお伺いしますが、毎年５月１日から翌年１月15日までに生まれた児童を養育する方が対象と聞いておりますが、その時期的な、優先度とも言えないのでしょうけれども、そういう優劣みたいのがあるのでしょうか。また、現在の実施園と受け入れ状況はどの程度なのかお伺いいたします。
○子ども課長（北本治君） 区では、５月１日から４月入所申し込み締め切り日、これがことし１月15日なのですが、それまでに生まれた児童の１歳に達する日、あるいはその前日までに育児休業を取得し、その翌日に復職する方を対象に入所予約制度を実施しておりますが、児童の誕生日、あるいは保護者の復職日で差を設けてはございません。平成20年度の入所予約実施園は、こども園を含む16園中14園で受け入れ枠を設けましたが、１園は希望がなく、13園で入所予約者を決定いたしました。人数的に申しますと、申し込み者は全体で71名、入所予約決定者は18名という状況です。
○委員（杉原としお君） 今ご紹介ありました14園で18名ですね、受け入れが。その中で定員が一、二名と、超える場合はご家庭の状況による判定会議になるわけですね。決定した場合は、それ以上の受け入れは困難なのでしょうか。弾力的な対応はなかなか難しい、ゼロ歳児ですから難しいのかもしれませんけれども、その辺はどうでしょうか。
○子ども課長（北本治君） 入所予約のために現状以上の受け入れを行うことは、通常の入所希望者の入所機会をせばめることになりまして、待機児童の多い今の状況からはなかなか難しいものと考えております。
○委員（杉原としお君） わかりました。平成20年の案内を見ますと、園児定員1,719名から受け入れ人数が18名を考えますと約１％だと思いますが、この制度を知れば希望者は増加するものと考えますが、今後の受け入れの方向性はいかがでしょうか。
○子ども課長（北本治君） 育児休業を取得して職場に復帰する事例が増加しておりまして、入所予約制度の周知も図られ、年々希望者が増加しているところです。これに対して、これまでも受け入れ園の拡大、受け入れ人数の増を図ってまいりました。今後、現状のように待機児童が多い中では困難な面もございますが、希望者の動向や待機児童の状況を見ながら、この制度について検討してまいります。
○委員（杉原としお君） 最後に要望でございます。港区としての保育需要に見合う最大限の努力をしていると考えますが、待機児童解消にはなかなかいかないと。芝浦港南地区の爆発的とも思える人口増に対して、即効性のある対応ができないと考えております。緊急暫定保育施設である三田三丁目の認証保育所の計画がおくれているとお伺いしています。一日も早い完成を期待したいと思いますし、今後の新たな施設計画などを柔軟に進めていただきたいと思います。以上で終わります。
○委員長（島田幸雄君） 杉原委員の発言は終わりました。
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○委員長（島田幸雄君） 次に、星野委員。
○委員（星野喬君） 最初に、児童扶養手当について質問いたします。収入の低い母子家庭に支給されるこの手当、厚生労働省の実態調査、これは2005年ですけれども、受給されている方々の平均収入は213万円。よく最近言われるワーキングプアという方々と同水準の収入だということですけれども、この制度について、2002年の支給に対し、ことしの４月から最大で支給を２分の１に減らす、こういうことを自民・公明・民主の賛成で決められました。手当を５年以上受給して、末のお子さんが８歳以上の世帯が削減の対象ということになりました。受給されている方々からは、手当が削られたら親子は生きていけないとの切実な声が上がりました。当然のことだと思います。この削減をやめろと、この世論の広がりと、それから参議院選挙、昨年の、与党敗北という、こういう結果の中で、政府・与党は追い込まれて、削減対象を就業意欲が見られない者に限定する、こういうことを決めました。今手当を受けていて、ことしの３月末日で５年以上になる母子家庭のもとに、区長名で、児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ、こういう文書が届けられております。これには、冒頭に、「あなたは平成20年３月末日において、児童扶養手当の受給から５年を経過するなどの要件に該当し、一部受給停止適用対象者となります」と書かれており、さらに「平成20年６月までに下記に該当する方は児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書及び関係書類を港区役所へ提出してください」、こう書かれております。この送られてきた中での区長からの文書、ここで求めている関係書類とは、その内容はどんなものか説明していただきたいと思います。
○子ども課長（北本治君） 一部支給停止適用対象者は、適用除外の、まず１つ目として就業中、２つ目として求職中、３つ目として障害がある、４つ目として負傷疾病のため、５番目として家族に介護の必要な人がいる、以上の５つの項目のどれかに該当する証明書を提出すれば一部支給停止適用を除外するということで書類を出していただくということでございます。
○委員（星野喬君） この５項目の書類だと。このお知らせには、さらに、「手続がなければ４月からの手当の２分の１が支給停止となる可能性がある」ということも書かれておりまして、母親たちからは、あれこれ書類を求められ何か疑われているみたいだというような不安の声も出されています。厚生労働省は、就業意欲のない母親はほとんどいない、こういってこれまで手当削減の事実上の凍結の説明をしております。にもかかわらず、今回のお知らせ、これはことさら就業意欲が見られない人を恣意的に割り出す、そういう内容になっているとしか言いようがありません。今度のこの文書、そういう目的で送られてきたんでしょうか。
○子ども課長（北本治君） 支給停止適用対象者にはそれぞれ該当する証明書を出していただくことで状況を確認し、適用除外とするものです。これは就業意欲等の確認という点から提出していただくものなので、適用除外の確認には必要なことです。この証明が出ない限り、就業意欲等のない方として支給停止が適用されるということになります。
○委員（星野喬君） 厚生労働大臣も、支給されている方々のほとんどは就業意欲がないということは言えないと、こう言っているのに、こういうやり方をするわけです。このお知らせの裏側には、必要な書類の例示もされておりまして、就業中の人は雇用証明書や給与明細書とか、健康保険証のコピー、いずれもそのどれかということです。あと、自営業の場合は自営業従事申告書、求職活動をやっている最中の方、この人には実際に面接を受けた会社の採用選考証明書、こういうものをもらいなさいと。あるいは職業安定所の受講指示書のコピーとか、障害者の場合には障害者手帳のコピーです。それから、けがや病気の場合にはかかりつけ医師の診断書、こういうふうになっているわけです。母子家庭の母親の皆さんは、多くの方々が不安定雇用、これも調べでは正社員の方が35.6％、６割近くの方々がパートだとかアルバイトをやっているわけです。そういう状況もあって、職場では立場が弱くて、雇用証明書をくださいとすら言いにくいとか、初めて面接に行った会社に証明書などとても言えないと、そんな声も上がっています。医師の診断書となれば、これは数千円も費用がかかるわけですから、これは母子家庭にとっては少なくない負担を強いるものとなります。大きな不安を抱えながら生活している母子家庭に対して、煩雑な手続だとか金銭的負担を強いるやり方、これは問題があると思います。簡素化するなり改善をするべきだと思いますけれども、答弁を求めます。
○子ども課長（北本治君） ５項目のそれぞれに該当する証明書の提出が困難な場合は、子ども課の就労支援担当の窓口にいらしていただき、就労相談員と面接しながら就労支援のプログラムを作成した上で、適用除外となる証明書を発行するなどの対応も考えております。児童扶養手当は、児童が健全に育成されるために、母子家庭の安定と自立の促進に寄与するために支給するものです。受給者の働く意欲を盛り立て支援していく役目も担っていますので、就労のための支援を積極的に行っていきたいと考えております。
○委員（星野喬君） 就労のための支援、この扶養手当法も自立のためと、こう言っていますけれども、実際に国、あるいは地方自治体の中でも、こういう方々の就労支援はずっとおくれているわけですよね。こういう中で児童扶養手当の２分の１の減額という問題、しかも、こういうやり方で就労意欲を確かめると、これはやってはならないことだと思います。今、証明書の提出が困難な方には受付で相談に乗ると言っていましたけれども、相談に乗りながらそういった書類を改めて強要するとか、そういうことは一切してはならないと思います。私は、こういった方々の実情をよくつかんだ上で、例えば企業に証明書を発行することを求めるということ、それ自体現実的でないと思いますけれども、こういう方々については自主申告、こういう書類で済ませるとか、あるいは病気であることの証明、先ほど言ったように費用がかかるわけですから、そういった診断書ではなくて、いわゆる診療明細書、こういったもので代用するとか、そういうことも含めた相談窓口での対応。母子家庭の母親の中には、子どもの世話をしてくれる人がいないために就業できない人だとか、あるいは年齢だとか時間的に条件があわない、そういう場合もあるわけですね、仕事を探すときでも。ですから、そういう方々の立場に立った改善を行っていただきたいと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○子ども課長（北本治君） 今お話ありました自己申告というのは、これはなかなか証明というわけにはまいらないと思います。ただ、これから始まりますこの書類の提出に関しましては、いろいろさまざまなケースもあるかと思います。なるべくその辺は幅広く証明書の内容について、窓口などで相談をしながら対応していきたいというふうに考えております。
○委員（星野喬君） 受給を受ける権利のある人が受けられなくなる、こういう事態は絶対避けなければならないと思いますし、親切丁寧な対応をすることを求めて質問を終わります。
○委員長（島田幸雄君） 星野委員の発言は終わりました。
これにて歳出第４款民生費の質疑は終了いたしました。
以上にて本日の審議を終了いたします。
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○委員長（島田幸雄君） これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
午後 ５時４２分 閉会...