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1. 港区議会 2006-09-26
   平成18年度決算特別委員会−09月26日

   
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   平成18年度決算特別委員会−09月26日平成18年度決算特別委員会 　平成１８年度決算特別委員会速記録（第３号） 平成１９年９月２６日（水）　午後１時００分開会 場　　所　　第３・４委員会室 〇出席委員（３４名） 　委員長　　　樋　渡　紀和子 　副委員長　　鈴　木　洋　一　　　　　　　沖　島　えみ子 　理　　事　　二　島　豊　司　　　　　　　七　戸　　淳 　　　　　　　森　野　弘司郎　　　　　　　水野　むねひろ 　　　　　　　星　野　　喬　　　　　　　　古　川　伸　一 　　　　　　　菅　野　弘　一　　　　　　　藤　本　　潔 　委　　員　　大　滝　　実　　　　　　　　小　斉　太　郎 　　　　　　　杉　浦　のりお　　　　　　　山　本　閉留巳 　　　　　　　近　藤　まさ子　　　　　　　ゆうき　くみこ 　　　　　　　赤坂　だいすけ　　　　　　　池　田　こうじ 　　　　　　　いのくま　正一　　　　　　　なかまえ　由紀 　　　　　　　阿　部　浩　子　　　　　　　杉本　とよひろ
   　　　　　　　清　原　和　幸　　　　　　　うかい　雅　彦 　　　　　　　熊　田　ちづ子　　　　　　　達　下　マサ子 　　　　　　　杉　原　としお　　　　　　　風　見　利　男 　　　　　　　渡　辺　専太郎　　　　　　　林　田　和　雄 　　　　　　　井　筒　宣　弘　　　　　　　鈴　木　たけし 　　　　　　　島　田　幸　雄 〇欠席委員　　なし 〇出席説明員 　区　長　　　　　　　　　　　　　　　武　井　雅　昭 　副区長　　　　　　　　　　　　　　　野　村　　茂　　　副区長　　　　　　　　　　　永　尾　　昇 　収入役　　　　　　　　　　　　　　　渋　川　典　昭 　芝地区総合支所　　　　　　　　　　　亀　田　賢　治　　芝地区総合支所　　　　　　　横　山　大地郎 　地区活動推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地区政策課長 　麻布地区総合支所長　　　　　　　　　小　池　眞喜夫 　防災・生活安全支援部長兼務 　麻布地区総合支所　　　　　　　　　　所　　　治　彦　　麻布地区総合支所　　　　　　遠　井　基　樹 　地区活動推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地区政策課長 　赤坂地区総合支所長　　　　　　　　　小　林　　進 　産業・地域振興支援部長兼務 　赤坂地区総合支所　　　　　　　　　　塚　田　浩　一　　赤坂地区総合支所　　　　　　杉　本　　隆 　地区活動推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地区政策課長 　高輪地区総合支所長　　　　　　　　　家　入　数　彦 　区役所改革・人材育成担当部長兼務 　高輪地区総合支所　　　　　　　　　　内　田　　勝　　　高輪地区総合支所　　　　　　高　木　俊　昭 　地区活動推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地区政策課長 　芝浦港南地区総合支所長　　　　　　　田　中　秀　司 　保健福祉支援部長兼務 　芝浦港南地区総合支所　　　　　　　　青　木　康　平　　芝浦港南地区総合支所　　　　山　下　　充 　地区活動推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地区政策課長 　地域振興課長　　　　　　　　　　　　田　中　修　平　　清掃リサイクル課長　　　　　石　橋　　潔 　みなと清掃事務所長　　　　　　　　　臼　井　富二夫　　税務課長　　　　　　　　　　星　野　　始 　防災課長　　　　　　　　　　　　　　藤　春　伸　一　　副参事（生活安全担当）　　　木　内　雅　彦 　生活安全課長兼務 　環境・街づくり支援部長　　　　　　　山　田　憲　司 　用地活用・区有施設整備担当部長兼務 　環境課長　　　　　　　　　　　　　　今　福　芳　明 　総合経営部長　　　　　　　　　　　　大　木　　進 　参　事　　　　　　　　　　　　　　　矢　澤　慶　一 　（契約管財課長事務取扱） 　総務課長　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　修　一　　人権・男女平等参画担当課長　小野寺　信　子 　区長室長　　　　　　　　　　　　　　小柳津　　明　　　企画課長　　　　　　　　　　安　田　雅　俊 　用地活用担当課長　　　　　　　　　　坂　本　　徹　　　外郭団体改革推進担当課長　　森　　　信　二 　区政情報課長　　　　　　　　　　　　伊　藤　康　博　　財政課長　　　　　　　　　　益　口　清　美 　人事課長　　　　　　　　　　　　　　浦　田　幹　男　　人材育成推進担当課長　　　　大　竹　悦　子 　区役所改革推進担当課長兼務 　施設課長　　　　　　　　　　　　　　齋　藤　哲　雄 　安全対策担当課長　　　　　　　　　　齋　藤　祐　治 　副収入役　　　　　　　　　　　　　　内　野　高　男 　監査事務局長　　　　　　　　　　　　杉　本　昇　三 　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　勝　山　景　之 〇出席事務局職員 　区議会事務局長　　　　　花　角　正　英　　次　長　　　　　　　　　内　田　　聡 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ほか 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　開会 ○委員長（樋渡紀和子君）　ただいまから本日の委員会を開会いたします。 　本日の署名委員をご指名いたします。近藤まさ子委員、ゆうきくみこ委員にお願いいたします。 　この際、あらかじめご連絡いたします。衛生費、産業経済費の質問通告期限は、本日午後３時ごろの休憩までとなっておりますので、委員長までご提出願います。 　なお、本日の審議は環境清掃費終了までを考えております。終了時刻は午後５時30分ぐらいを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（樋渡紀和子君）　これより審議に入ります。 　前日に引き続き、歳出第２款総務費の質疑を行います。 　初めに、池田委員。 ○委員（池田こうじ君）　本日は防災と安全と文化芸術振興の３点についてお伺いいたします。 　まず、防災については、多くの委員の皆様が触れておられるかと思いますけれども、私からも１点お伺いいたします。港区の防災を考えますときに、大変多くの事業所があったり、100万人以上と言われる昼間人口層、そこら辺のことを考慮せざるを得ないというのは言うまでもございませんが、今、いわゆる帰宅困難者と言われていますが、そういった対応ばかりがクローズアップされておりますが、そういった多くの事業所があること、都市機能があること、まず、昼間人口層が多くいることこそ、いわゆる港区の特性として、防災資源として活用していくという発想を持つべきではないかと思うわけであります。それがいいかどうかは別といたしまして、帰宅困難者は健常で元気なわけで、家に帰れないというだけでありますので、一定期間の間は防災活動に従事していただくとか、そういった仕組みづくりも事業所と連携してやっていくのもいいのではないかと思いますが、そこら辺のところは行政の方の知恵を結集して、そういう発想をぜひ持っていただきたいと思っております。 　平成18年度事業を見渡しますと、いわゆる災害時における民間応急協力事務事業というのがございまして、昨年度実績は４件ございました。平成17年度からすると、２件から４件と倍増はしているのですが、港区のキャパシティーからすると、まだまだ少ないのではないかと思っております。今、総合支所でいろいろ地域資源について把握しておりますので、この事業については、さらなる推進に臨んでいっていただきたいと思っております。 　昨年の４件のうち、災害時における船舶による輸送に関する協定書等、これは人口増の激しい湾岸部の災害対策には非常に有用ではないかと評価しておりますが、昨年度の事業を踏まえて、今後、民間応急協力事務事業の推進にあたっての意気込みと、今後の民間団体との防災協力体制についてお伺いいたします。 ○防災課長・生活安全課長兼務（藤春伸一君）　区は、災害が発生した際の医療救護活動、医薬品、食糧、飲料水及び燃料等の確保や、船舶や車両による輸送、土木建築分野の応急対策業務の労務提供、ホテルや理容、法律相談など、さまざまな分野について、民間団体と協力協定を結んで協力体制の確保に努めてまいりました。再開発事業や大規模開発、土地区画整理事業などの機会をとらえまして、非常食糧や毛布などの生活必需品等を備蓄しておくための備蓄倉庫の設置等を要請し、区内の大規模ビル44カ所に民間備蓄倉庫を確保してまいったところでございます。 　委員が申されましたように、平成18年度には、ミッドタウンや船舶会社と港区の地域性を生かした協定を締結いたしました。今後も港区の地域性、特性等を活用した民間協力を進めるとともに、区が直接対策を行うもの、事業者等民間団体の協力を得ることによりまして対策を進めるものを防災対策の体系の中で整理した上で、必要な分野について、民間団体に協力を要請してまいりたいと思います。 ○委員（池田こうじ君）　ありがとうございました。今後とも、港区の都心の特性を生かした防災活動の推進にあたっていただきたいと思います。 　続きましては、六本木地区の安全なまちづくりにつきまして、１点だけお伺いいたします。 　言うまでもなく六本木地区の安全推進については、区長が会長を務めておられる「六本木地区安全安心まちづくり推進会議」、区長が務めておられることからもわかりますように、重要な区の課題だと考えております。総合支所もその課題において役割を明確にする必要があるかと思います。総合支所制度を進めるにあたって、総合支所の役割というのが重要になってまいりますので、六本木の安全なまちづくりにつきましても、総合支所の役割を明確にして臨んでいただきたいと思っておりますが、昨年度の実績を踏まえて、総合支所として、六本木の安全なまちづくりにどのように寄与しておられるか、お聞かせいただきたいと思います。 ○麻布地区総合支所地区活動推進課長（所治彦君）　六本木地区における安全なまちづくりの取り組みについてでございます。麻布地区総合支所では、きれいなまちづくりを通じまして、安全なまちづくりに取り組んでおります。具体的には、六本木交差点周辺の路上に放置されております放置自転車対策の実施、また、交差点周辺でのみなとタバコルールのキャンペーンを、地域の皆さんや関係団体のご協力をいただきまして定期的に実施しております。 　それから地域の皆さんによります六本木安全安心パトロール隊や、「六本木をきれいにする会」が実施しておりますパトロール活動、あるいは清掃活動に毎回参加するとともに、月２回、早朝ですけれども、麻布小学校の通学路パトロールにも参加しております。また、「六本木地区安全安心まちづくり推進会議」の皆さんと一緒に道路・公園の安全点検を行い、夜間暗いというような区道、公園の改善に取り組みました。今後も、引き続き地域の皆さんや関係団体と協力して、安全なまちづくりに取り組んでまいります。 ○委員（池田こうじ君）　先ほど申し上げました協議会は、本庁の生活安全課が所管しておりましたり、警察との連携、いろいろ整合性をつけるのも議論が必要かと思いますが、地域の行政の総合支所として、安全の基盤づくりの推進にあたっていただきたいと思います。 　最後に、港区の文化芸術振興についてお伺いいたします。 　ご存じのように、港区は世界的な文化芸術都市と言っても過言ではないかと思いますが、先般、港区の文化芸術振興条例というものができまして、港区文化ネットワークというものが形成されました。ある意味で、このような取り組みがこの港区でできたのはちょっと遅いぐらいと私は感じておりますが、この条例をぜひ活用して、世界に誇る港区の文化芸術の振興をしていただきたいと思っておりますが、昨年度の実績を踏まえまして、今後の港区の文化振興についてお伺いしたいと思います。 ○地域振興課長（田中修平君）　昨年、策定いたしました港区文化芸術振興条例では、第７条において文化芸術に関するネットワークの構築等を設け、その重要性をうたっております。その目指す方向性でございますけれども、区内の多くの文化施設、教育機関、メセナ活動、いわゆる企業の文化活動です、メセナ活動を行う企業等の民間団体とか活動家、文化人と区やKissポート財団によるネットワークを形成し、その有する人材や資源を相互に活用し、港区の特徴を生かした文化芸術活動の活性化を図るものでございます。この方向性に基づく形で、ことし３月、港区文化ネットワークを創設いたしました。 　このとき、六本木の政策研究大学院大学でシンポジウム、「文化芸術、そのパワーと可能性」という題で講演を行いました。多くの文化施設、教育機関、民間企業のメセナ活動担当者の方にお集まりいただき、港区としての文化芸術振興の方向性を明確にするとともに、交流のよい機会となりました。 　また、これより先、昨年の12月でございますけれども、区内の美術館12館による美術館懇談会を開催し、区内美術館の相互の情報提供を行い、各館における課題の共有や今後の連携の可能性について活発な議論が交わされました。今年度、具体的な事業といたしましては、区民が文化芸術を身近に感じることができる「みなとギャラリー」を区と区内美術館が連携して実施するほか、今後、港区文化ネットワークの連携をさらに深めるため、事務局機能を強化し、区内の文化芸術事業の推進を図ってまいる所存でございます。 ○委員（池田こうじ君）　時間が来たので終わります。ありがとうございました。 ○委員長（樋渡紀和子君）　池田委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（樋渡紀和子君）　次に、大滝委員。 ○委員（大滝実君）　最初に、地上デジタル化計画について質問いたします。 　政府が進める地上デジタル化計画は、2011年７月までにアナログ放送を終了して、デジタル放送へ移行しようとするものですけれども、今月14日の総務省の調査結果をマスコミが一斉に報道いたしましたけれども、デジタル波を届ける中継局建設のおくれによって、70万世帯が電波の届かない地デジ難民が生まれるという報道がされました。 　また、デジタル対応テレビの普及は、政府目標で2011年までに１億台としておりますけれども、ことし６月までの普及台数は目標の２割を超えた程度であります。このままでは電波の届かないところと地デジ対応テレビの買いかえが困難な人々を合わせると、数百万人がデジタル難民になるおそれがあります。10月からは緊急地震速報がテレビから放送されることになりましたけれども、こうした情報も伝わらない情報難民が生まれることは、国民の生命にもかかわる重大問題になります。地デジ難民、情報難民を生まないために、政府に対して２つのことを要請すべきと思います。一つは、2011年７月にアナログ波打ち切りの計画を見直すこと。２つ目には、テレビ難民を生まない万全の対策を打つこと。 　今、総務省は5,000円以下のチューナーの開発をメーカーに要請しているということですけれども、開発の促進とともに広報に努めるということです。特に生活保護世帯、低所得者、障害者にはチューナーやアンテナを無料で提供すること。以上、２つのことについて政府に要請すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○区政情報課長（伊藤康博君）　初めに、１点目のアナログ波打ち切り計画の見直しの件でございますが、現在、地上デジタル放送はすべての都道府県で放送が開始されるなど、着実に進展してございます。国はデジタル放送への移行に向けまして、これまでもさまざまな施策を推進し、また、デジタル移行計画について広く周知に努めてきております。今月６日には、新たに地上デジタル放送総合対策本部設置し、さらなる取り組みを進めてございます。区は、デジタル放送への完全移行が円滑に進むよう、今後とも国の動向を見守ってまいります。 　２点目の低所得者層などへ補助を行うよう国に要請する件でございますけれども、地上デジタル放送を視聴するためにはＵＨＦアンテナ、あるいはチューナーなどが必要になります。今後、区は、すべての区民の皆さんが地上デジタル放送を視聴できるよう、低所得者層などに対する支援策について国に要請してまいります。 ○委員（大滝実君）　外国でも、この施設の進行状況に応じて延ばしたりしているわけです。アメリカでは３年、韓国では２年と延ばしているわけですから、実際上はこうした情報難民とか、そういう人たちが生まれないように、国に確実に行えるように、あるいはこれが困難であれば、2011年４月のアナログ波打ち切りの計画は見直すということについて、ぜひ要請してほしいと思います。 　次に、区としても区民が地デジ難民とならないよう対応が必要であります。最近の世論調査でアナログ放送の打ち切りについて、「知っている」と答えた人は93.4％ということで、非常にこれは知られてきているわけですけれども、同時に、今見ているテレビが映らなくなるのではないかという、そういう不安も高まっているわけです。ですから、区としても、区民の不安解消のため、広く広報活動を行うべきであります。区のこれまでの広報活動は、総務省発行のポスターやリーフレットによる窓口での広報や相談、問い合わせに対応するもので、総務省の広報活動に協力するといったようなものではなかったでしょうか。総務省が５月に行ったデジタルテレビ購入動向のアンケート調査では、アナログテレビを見ている世帯の約2,000万世帯が当面買いかえを予定していないということをあらわしております。区の広報活動もこうした動向に合わせて、今、見ているテレビでもこうすればデジタル放送が見られますという、そういう安心感を与えるものにしていく必要があります。今後の区としての広報活動についてどう進めていくのかご質問いたします。 ○区政情報課長（伊藤康博君）　地上デジタル放送への移行につきましては、これまでも区はさまざまな広報活動を進め、お知らせしてまいりました。今後とも、広報紙やホームページ、あるいは区独自のパンフレットの作成などにより、今まで以上にわかりやすく地上デジタル放送への移行について説明するとともに、情報提供の機会を増やしてまいります。その際には、特にご指摘いただいた区民の不安、こうした声に明確にこたえられる内容にしてまいります。 ○委員（大滝実君）　区としても独自に弱者対策が必要と思います。生活保護世帯、低所得者、障害者にケーブルテレビの月額料金を無料にすべきです。 　なお、その際、ケーブルテレビジョン東京に無料化を要請するのではなく、区が補助する制度にすべきと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○区政情報課長（伊藤康博君）　地上デジタル放送は、ケーブルテレビへの加入のほか、ＵＨＦアンテナを設置してデジタルテレビ、もしくはチューナーを取り付けることにより視聴することが可能となります。低所得者層などへのアンテナやチューナーへの補助につきましては、今後、国に対して要望してまいりますが、ケーブルテレビの月額料金を補助することは考えてございません。 ○委員（大滝実君）　こうした情報難民を生まないために国に対しては要請するということでありますけれども、ぜひとも区としても独自の対策を打つように、よろしくお願いします。 　それで、委員長にお願いしますけれども、今、区の答弁でも国に弱者対策としてチューナーやアンテナの補助するなどの要請を国にしていくということですので、ぜひとも議会としても意見書を出すようにお願いしたいと思います。
   ○委員長（樋渡紀和子君）　ただいまの大滝委員の意見書提出の要請については、正副委員長で調整の上、後ほどご連絡いたします。 ○委員（大滝実君）　次に、協働会館の保全について質問いたします。 　協働会館は、唯一都内に現存する戦前の木造検番建築として貴重な建物であるとともに、芝浦海岸地域の歴史・文化を伝えるものとして住民から長く親しまれてきましたけれども、建物の閉鎖後は老朽化がひどくなっております。雨漏りなどによって老朽化が加速し、危機的な状況にあります。そこで、保全のためには雨漏り対策が急務となっているわけですけれども、所有者である東京都の責任で行うことになっておりますので、一刻も早く取り組むよう要請すべきです。それと同時に、区としても東京都に詳細な調査・検討を要請しているとのことですけれども、検討結果がいつ出され、改修の見通しがいつごろになるのかお聞かせください。 ○芝浦港南地区総合支所地区政策課長（山下充君）　１番目のご質問で、雨漏り対策についてでございますが、現在、協働会館建物の詳細調査を行うべく検討しているところでございます。この詳細調査の結果を踏まえて、東京都に対し、雨漏り対策をはじめとする所有者としての早急な対策を行うよう要請してまいります。 　また、時期的な見通しについてでございますが、詳細調査につきましては、負担のあり方や方法についての協議が整い次第、可能な限り、速やかに着手する方向で現在努力しております。なお、詳細調査につきましては、おおむね二、三カ月程度要するものと想定しております。改修の見通しですが、詳細調査の結果を踏まえ、さらに検討する必要がございます。 ○委員（大滝実君）　今、屋根の腐食がひどくて修繕に危険があるということの状況のようですけれども、屋根に上らなくてもできる方法はないのか。それとまた、建物の外見はできるだけ変えずに改修できるよう一層の専門的検討をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょう。 ○芝浦港南地区総合支所地区政策課長（山下充君）　先ほどお話しいたしました詳細調査につきましては、雨漏り対策の適切な施工方法、また、現状の外観を生かした保存方法の検討にも役立つ内容の調査として、専門的な機関に委託するものでございます。 ○委員（大滝実君）　今、地元では、この活用運動がかなり広がっているわけなので、東京都に要請すると同時に、区への移管も含めて検討すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○芝浦港南地区総合支所地区政策課長（山下充君）　詳細調査の結果、建物が関係法令に適合し、かつ安全に保全・活用ができることが検証されることが前提となりますが、その際には、区への移管も選択肢の一つとして、東京都の所有者としての責任、負担を要請しつつ利活用の実現に向けた交渉を行ってまいります。 ○委員（大滝実君）　よろしくお願いします。時間が来ていますけれども、次にもう一つ、最後に質問させていただきます。 　保育園などに携帯電話を配置することについての質問です。保育園は年齢ごとに散歩に行くのが日課となっています。乳幼児の安全のために携帯電話はなくてはならないものです。０歳児から５歳児ごとに別々に散歩に行くときには、それぞれのグループごとに携帯電話を持っていく必要があります。しかし、各保育園には３台しか携帯電話がないため、保育士さん個人の携帯電話を利用しているのが現状であります。仕事で使うのに個人の携帯電話を使うことは問題だと予算・決算特別委員会でも指摘してきました。９月４日の行財政等対策特別委員会でも各施設の要望を聞き、早急に対応するよう提案しました。担当課長も「緊急で足りない場合は、来年を待つということではなく、対応する」と答えました。ところが、調べてもらった結果、来年度の予算要望として３台必要とか、２台必要とかの回答ということです。調査用紙を見ましたけれども、「何台必要か」とは聞いていますが、「今すぐ緊急に必要なのか」とは聞いておりません。これでは実態はつかめません。何かあってからでは取り返しがつきません。緊急に必要な保育園などの施設については、大至急必要台数を配置すべきです。 　また、現在の携帯電話は通話先が指定されていて、端末同士の会話ができないものもあり、散歩のときなどに行き先変更などの連絡がとれないという問題もあります。機種の変更も含めた対応が必要です。それぞれについて答弁を求めます。 ○人事課長・区役所改革推進担当課長兼務（浦田幹男君）　携帯電話の配置については、保育園など施設を所管している各総合支所が調査を行っております。保育園など施設からの携帯電話の配置要望につきましては、現場の状況等を判断し、現在、今年度中の導入に向けて準備を進めてございます。あわせて、保育園に配置されているＰＨＳも、今年度中の携帯電話への切り替えのための準備を現在進めております。 ○委員（大滝実君）　総合支所になり、課長を先頭に地域に出る機会が増えております。その際、連絡する場面がたびたびあることから個人の携帯電話を使うことになります。各課には個人の携帯電話の番号が提示されているところもあります。個人所有の携帯電話を仕事に使わないよう、必要な台数については各課にきちっと配置すべきです。答弁を求めます。 ○人事課長・区役所改革推進担当課長兼務（浦田幹男君）　委員ご指摘のとおり、課長をはじめ職員が地域に出る機会が増え、個人の携帯電話を使用して連絡が行われているという実態もございます。一方、行き先等が明らかな場合は、行き先等への電話で連絡を行っている場合もございます。今後、各課の業務内容、業務状況等を調査し、個人の携帯電話を業務に使用しない方法について検討を進めてまいります。 ○委員（大滝実君）　よろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。 ○委員長（樋渡紀和子君）　大滝委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（樋渡紀和子君）　次に、阿部委員。 ○委員（阿部浩子君）　まず最初に、男女平等参画の推進についてお尋ねします。 　港区には男女平等参画条例があり、この条例の目的は、男女平等参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、男女平等参画社会を実現することを目的としています。そして、この第２条の定義には、「男女が、性別にかかわりなく個人として尊重され、その個性と能力を発揮する機会が確保されることにより、対等な立場で家庭、学校、職場、地域等の活動に共に参画し、責任を分かち合うことをいう」とされています。そして、第３条の基本理念の第４項には、「男女が、相互の協力及び社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭における生活の責任を分かち合うとともに、家庭生活と職場、地域等における生活とを両立させることができるようにする」とされています。 　そこで、お聞きします。港区では、この条例のもとに行動計画を策定し実施していますが、目標１の家庭生活と社会生活の両立では、責任項目として男女による子育て支援を掲げています。しかしながら、年々増加する保育園の待機児童は、旧基準で８月１日現在、470人です。これでは男女平等参画条例で掲げている男女がともに参画することすらできないと考えます。保育園に入園できず、仕事を続けたくてもやめなければいけない女性が区民に多くいます。 　そこで、この目標を実現するために、区として何に取り組むべきなのか伺います。 ○人権・男女平等参画担当課長（小野寺信子君）　行動計画における家庭生活と社会生活の両立という目標では、責任項目事業として、保育園の充実をはじめ、地域ぐるみの子育て支援など、５分野で17事業を計上しております。平成19年３月に男女平等参画推進会議がまとめた平成17年度の行動計画事業の総合評価では、この目標１について達成半ばという厳しい判定がなされました。こうした状況を受けまして、４月に庁内で組織する男女平等参画行政推進協議会を開催し、行動計画の目標達成に向け、改めて全庁の取り組みを強化したところでございます。今後とも、計画事業の進捗状況を的確に把握し、全庁挙げて行動計画の推進に努めてまいります。 ○委員（阿部浩子君）　また、平成18年度の決算額として、あらゆる場における男女平等参画の推進ですが、不用額が571万1,142円ありました。これは契約の際の残とは聞いていますが、この不用額があれば、ほかにも取り組むことがあったのではないかと考えます。例えば、男女平等参画センターの中にある講座をする際の一時預かりの場所を常時一般の一時預かりに対応するなど、こういった取り組みも今後できるのではないでしょうか。伺います。 ○人権・男女平等参画担当課長（小野寺信子君）　ただいまの委員のご発言、ご提案の趣旨を踏まえまして、研究を進めてまいりたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。 ○委員（阿部浩子君）　ここの場所は講座で一時預かりしか使っていなくて、ふだんはほとんどあいているという、そういう状況なので、ぜひご検討されて、利用できる方向でやっていただきたいと思います。 　また、男女平等参画担当としては、行動計画の事業の進行、達成度を毎年調査・検証し、年次報告として公表しているわけですが、担当課との連絡調整はどのようになっているのか。そして、仕事と子育ての両立支援だけを見ても、現在の待機児童の問題についての認識とどのようにかかわっていくのか伺います。 ○人権・男女平等参画担当課長（小野寺信子君）　男女平等参画行動計画の事業につきましては、毎年事業所管となっている56の課すべてにヒアリングを実施してございます。このヒアリングを通じまして、事業の進捗状況を把握するとともに、男女平等参画の視点を積極的に取り入れるよう具体的な提案や働きかけを行っております。待機児童の解消については、計画に掲げる仕事と育児、家事とが両立できる、安心して働くことのできる環境を整備する上で、早急に解決しなければならない重要な課題と認識してございます。今後も男女平等参画施策を推進する立場から待機児童解決策を支援してまいります。 ○委員（阿部浩子君）　課題として認識されているということですが、ゼロ歳児の待機児童は、８月１日現在、131名います。この方々は育児休暇をとれない方々で、より切実な問題であります。男女平等参画に関する問題として、より切実な問題です。条例を所管する課として積極的に担当課に働きかけをしていただきたい。また、男女平等参画条例の所管課として、今後この条例を進めていくには、どういうふうな取り組みをしていくのか伺います。 ○人権・男女平等参画担当課長（小野寺信子君）　委員ご発言のとおり、区は、平成16年４月に条例を施行いたしまして、平成17年３月にこの条例を踏まえて、５カ年の男女平等参画行動計画を策定いたしたところでございます。この行動計画を指針といたしまして、今後も区だけではなく、区民、事業者とともに男女平等参画社会の実現に向けて、さまざまな取り組みを着実に進めていきたいと考えてございます。 ○委員（阿部浩子君）　港区として、真の男女平等参画社会の実現を私は求めていきます。区としても全力で今後とも取り組んでいただきたい。保育園の待機児童解消のことについては、担当課に積極的に働きかけをしていただきたい。お願いします。 　次に、区外公有地の活用について伺います。 　平成19年４月に発行された「港区土地活用方針検討委員会の区外公有地の活用方策の検討に関する報告書」は、旧伊豆健康学園、旧小諸高原学園、旧仙石みなと荘など区外公有地の活用の考え方が掲載されています。しかしながら、現在まで区の方針は明らかにされていません。区の方向性はいつごろまでに決定するのか伺います。 　また、この３カ所に維持管理経費として、平成18年度949万4,198円、平成17年度は933万4,120円と毎年約1,000万円かかっています。中でも、この旧仙石みなと荘は平成10年に閉鎖されています。区民の貴重な税金を有効に活用するためにも、何年もそのまま維持しているだけではなく、積極的に活用を検討し決定すべきですが、いかがでしょうか。 ○用地活用担当課長（坂本徹君）　本年４月に港区土地活用方針検討委員会から区外公有地の活用方策の検討に関する報告書と区外公有地の活用方策に関する提言が提出されました。活用方策に関する提言の内容でございますが、旧仙石みなと荘については土地売却、旧伊豆健康学園については公共公益的機能を付加した保養施設の整備、旧小諸高原学園については総合的な生涯学習のための施設として再整備という内容になっております。 　現在、これらの提言内容を基本といたしまして、事業手法や区の負担などを検討するとともに、事業性の検証を行っております。区としての活用の方向性は、今年度中に示してまいりたいと考えております。 ○委員（阿部浩子君）　この３カ所の施設については、私たち平成15年に当選した議員で施設に行っています。場所や環境においても、長い間遊休させておく土地ではありません。区民のためにも積極的に活用すべきです。 　最後に、区の備蓄物資整備について伺います。 　昨年度、区では、１億2,540万1,000円の予算のもとにさまざまな備蓄物資を購入し、整備しています。この備蓄物資はどのような視点において購入しているのか。また、不用額は約1,600万円となっていますが、この不用額の理由について伺います。 ○防災課長・生活安全課長兼務（藤春伸一君）　備蓄物資の購入の視点としましては、被害想定に基づく避難者の数を基本に、避難所等に設置しています備蓄スペースを勘案しながら整備をしております。具体的には、食糧については、現在約24万7,000食分ございます。１日３食２日分の計算で４万1,000人分の食糧がございます。平成18年度東京都の被害想定では、避難者数が約３万7,100人と算出されており、避難者数の２日分の食糧を確保しております。都区役割分担により、区は１日分の食糧備蓄をすればよいことになっておりますが、さらに１日分多く備蓄していることになります。飲料水については、飲料用の受水槽等は、区が設置しているものと、区が事業所と協定を結んでいる民間ビルのものがございます。供給可能水量は合わせて１万5,300トン。ほかに備蓄倉庫に２リットル入りペットボトルが4,500本ございます。これは全区民の約24日分でございます。想定される帰宅困難者も含めた場合は約７日間の飲料水を賄えるという量でございます。さらに簡易トイレにつきましても、各避難所１カ所、平均１次避難場所10台、２次避難場所５台、災対地区本部５台としまして、平成18年度では合計575台を目標に毎年の購入計画を立ててございます。その他生活必需品、救助用資機材など、さまざまな物資の備蓄に努めております。 　なお、不用額でございますが、1,600万円の主な理由は、契約落差金及び具体的な使用は年度末までどうしてもまとまらなかったマンホール対応トイレ設備の未購入のためでございます。 　以上でございます。 ○委員（阿部浩子君）　計画に基づいて必要な備蓄をしているということですが、例えば、港区では人口の増加に伴い出生数が大幅に増加しています。一例ですが、紙おむつだけをとってみても、乳幼児用が5,040枚、そのほか子ども用ＳとＭが3,888枚と3,576枚です。使用頻度、またサイズ的なものでは、ニーズはＳサイズよりＭサイズの需要があります。こういった利用者の視点からも調査し、需要があるものを整備していくべきと考えますが、いかがですか。 　また、出生数の増加には対応していらっしゃるのか。あわせて高齢者人口もこの10年で6,615人増加しています。どのように対応しているのか伺います。 ○防災課長・生活安全課長兼務（藤春伸一君）　東京都と区の役割分担の中で、食糧及び生活必需品につきましては、食糧は区が１日分を確保、生活必需品については都の役割となってございます。食糧の備蓄は、先ほど申したとおりでございます。しかしながら、急を要する生活用品等は区としても備蓄をしております。紙おむつにつきましても、乳幼児用は０歳児、Ｓサイズは１歳児、Ｍサイズは２歳児、Ｌサイズは３歳児としており、ただいま委員ご紹介いただきましたとおり、乳幼児用は5,040枚のほか、Ｓ・Ｍ・Ｌと、計１万4,916枚を備蓄してございます。乳幼児及びＳサイズは１日10回の交換、Ｍサイズ、Ｌサイズにつきましては、少し大きくなりますので、１日８回の交換ということを仮定しまして、人口増に伴いまして、約１日分の数量の確保となってございます。また、高齢者等の大人用おむつに関しましては、Ｓサイズ3,774枚、Ｍサイズは3,870枚、Ｌサイズは3,900枚、計１万1,544枚を確保してございます。大人用おむつにつきましても、１日５回の交換を想定しておりまして、高齢者人口、想定される避難者数の増加のため、現在では約0.8日分の数量となってございます。来年度、利用者ニーズを勘案しながら、出生数、高齢者人口の増加に対応した１日から２日分の備蓄数を確保してまいりたいと思っております。 ○委員（阿部浩子君）　ご丁寧にありがとうございます。紙おむつのことは一例ですけれども、また、災害に備えて、各家庭で本来であれば備蓄すべきだとは思っております。しかしながら、出生数の増加、高齢者人口の増加も含めて来年度対応していただけるということなので、大は小を兼ねるということもありますので、災害が起こったときに多くの方々が困らない程度の備蓄をお願いいたします。 　これで質問を終わります。 ○委員長（樋渡紀和子君）　阿部委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（樋渡紀和子君）　次に、清原委員。 ○委員（清原和幸君）　防災について、まずお伺いいたします。 　今定例会の一般質問で、私は初動態勢の早期確立と時系列による応急・復旧活動についてお伺いいたしました。区長のご答弁の中で、「夜間・休日等に災害が発生した場合、現在のところ、被害規模と職員の参集状況にもよりますが、避難所は発災から約１時間後には開設し、早急に被害状況の収集に着手するとともに、およそ３時間後には備蓄物資の調達と配給及び区内の被害状況等の情報収集、整理が行われることを目指しております」というご答弁をいただきました。港区が防災計画を日ごろから真剣に検討し、調査研究に努めている姿勢が伺われます。私は評価をいたします。 　ご答弁をいただきましたが、幾つか心配な点がございますので、お伺いをいたします。まず、災害対策非常職員の人数、区内在住職員の人数をお伺いいたします。 ○防災課長・生活安全課長兼務（藤春伸一君）　平成19年度７月現在、災害対策住宅に入居している職員数は152名でございます。それ以外の区内在住者の職員が191名でございます。合計343名でございます。 ○委員（清原和幸君）　休日ですのでお出かけになっている職員の方も多いかと思います。初動態勢は参集してきた職員と区民が協力して確立しなければなりません。 　飲料水の供給についてお伺いいたします。一般質問で飲料水の供給は２リットル入りペットボトルを4,500本備蓄しているとご答弁をいただきました。災害発生後を思い浮かべますと、区民、職員は余震が続く中で負傷者の救出、救護、消火活動、被害状況の把握、トイレの設置、食糧・衣類の調達、情報収集、昼夜の防犯活動等、携帯電話のつながりにくい中を駆けずり回って活動すると予想されます。 　ことしの夏のような猛暑日の中では避難者に対しても、また、活動を早期に指導するためにもペットボトル入り飲料水は早急に配給すべきと私は思います。飲料水を水袋に入れて手で持っての活動は鈍くなると思います。およそ３時間後を目指している備蓄物資の調達と避難所への配給には被害状況等の情報収集が必要であると思います。情報を収集できなければ、どこの避難所へ何をどれぐらい輸送するのかわからないと思うからです。 　お伺いいたします。私は、各地区の防災協議会と相談して、各町会・自治会ごとにペットボトルとペットボトルホルダーを備蓄し、その数は、とりあえず区民１人１本がよいのではないかと思います。そして、その配布は町会・自治会にゆだねればいいと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ○防災課長・生活安全課長兼務（藤春伸一君）　現在、飲料水につきましては、飲料水用の受水槽等、供給可能量は民間ルートの協定分を含めて１万5,300トンでございます。ほかに２リットル入りペットボトル4,500本を備蓄しております。また、各ご家庭にも１日３リットルを目安に最低３日間の飲料水の備蓄をお願いしているところでございます。ペットボトル入りの飲料水は持ち運びに便利でございまして、初期段階における飲料水の供給はペットボトルをまず配給することが考えられます。ペットボトルの配布方法につきましては、ご提案のとおり、町会・自治会にゆだねることも一つの方法だと考えます。ただ、ペットボトルの保管は広いスペースを必要といたしまして、また、町会・自治会ごとの保管場所をどこに確保するのか等の課題もあることから、今後、各地区の防災協議会とも相談しながら、時代に応じた飲料水の備蓄及び配給方法について検討してまいります。 ○委員（清原和幸君）　さまざまな活動を早急に円滑に行うためには情報が必要です。 　そこで、お伺いいたします。現在の情報連絡体制、今後の情報連絡体制についてお伺いいたします。 ○防災課長・生活安全課長兼務（藤春伸一君）　災害時におきましては、情報連絡体制の基本となるのは職員の参集でございます。夜間・休日等におきまして、震度５強の地震または震度６弱以上の地震が発生した場合、第３または第４の非常配備が自動的に発せられ、職員が参集する仕組みになっております。また、電話等による連絡体制も整備してございます。 　現在、区役所、総合支所、避難所の情報伝達方法は、有線回線が使用できない場合は、主として各施設に配置している防災行政無線を使用して情報収集・伝達を行うことになります。また、無線機を設置していないライフライン機関、医療機関、鉄道機関等の外部機関については、職員を派遣するなど積極的な情報収集を行うこととしております。 　今後につきましては、平成20年４月、来年の４月でございますが、地域災害情報システムを整備し、本格的に稼働する予定でございます。迅速かつ正確な応急対策等のための情報処理システムを導入するとともに、防災行政無線設備のデジタル化を行います。本システムでは、総合支所、避難所となる小・中学校にはデジタル無線設備、無線ファクシミリ、無線パソコンを設置する予定でございます。これによりまして、有線回線が使用できない場合でも、無線機、無線パソコン、無線ファクシミリを使用することにより、被害情報の収集、無線ファクシミリによる形式化された書類、地図等の送受信が可能になります。 　また、これまでも無線機を設置していないライフライン機関、東京電力とか東京ガス、上下水道ですが、その他医療機関、鉄道機関等にも新たに設置いたします。本システムの稼働によりまして、被害情報の迅速かつ正確な情報収集・伝達が可能になり、災害応急活動に大きな効果を発揮できるものと考えております。 ○委員（清原和幸君）　形式化されている書類、避難状況の書類も送信できますし、また、地図も送れると。被害状況を迅速に正確に収集できることは、応急・復旧活動にとって必要不可欠です。一日も早い配備をお願いいたします。 　最後に、火災危険度の高い地域の消火器配置についてお伺いいたします。 ○防災課長・生活安全課長兼務（藤春伸一君）　現在、消火器につきましては、区内に約1,800本を設置しております。また、Ｄ級ポンプについては82台を防災住民組織に貸与しているところでございます。消火器の設置基準は、一般地域の120メートル間隔に対しまして、木造家屋密集地域は80メートル間隔としておりまして、火災危険度の高い地域に配慮した基準により配置しております。今後につきましても、住民の方々とよく相談しながら、火災危険度の高い地域に消火器の設置、Ｄ級ポンプの配備を行ってまいります。 ○委員（清原和幸君）　初期消火が最も大切です。地域住民とよく相談して危険度に見合った消火器を配備し、また、Ｄ級ポンプの配備等も検討していただきたいと思います。港区は震災の初動態勢の確立と応急・復旧活動を時系列化しております。これからも区民の生命、財産の保護と、また被害が最小限で済むよう防災計画を策定していただきたいと思います。 　次に、広報みなとのＰＲについてお伺いいたします。 　港区基本計画・港区実施計画の基本姿勢として、「地方分権により地域の自主性が高まる中、地域の課題は地域で解決するという考えに基づいた区民と区との新たな関係の構築が求められています。区は、区民により近い場所で多様な区民ニーズを的確に把握し、責任を持って地域の実情を踏まえた施策を展開し、区民が地域の課題解決に取り組む主体的な活動を積極的に支援していくことも必要です。最少の費用で区民の生活の隅々まで目の行き届いた質の高い行政サービスを効果的かつ効率的に提供していくためには、こうした活動を地域で繰り広げている区民や団体の知恵や力を生かしていくことが重要です。区は、こうした多様な主体の活動を支援するとともに、ともに考え、ともに汗を流して、地域で活動する取り組みを積極的に推進していきます」と掲げられております。 　そこで、お伺いいたします。区内転入者、転居者に行政サービスや地域の活動をどのようにして情報提供しているのかお伺いいたします。 ○区長室長（小柳津明君）　区外から転入された方には、転入手続きの際に、区長室作成の「暮らしのガイド」、「港区施設案内図ぐるっとみなと」をお渡しし、子育てや健康、福祉等に関するさまざまな行政サービスの情報を提供しております。また、あわせて町会・自治会への加入案内のパンフレットをお渡しし、地域の活動や地域コミュニティの重要性、加入方法等をご紹介しております。 ○委員（清原和幸君）　転入の届出をした方には、ご答弁のように対応しているということでございます。しかし、住民票を移動しない転居者にはご案内をされていないのではないかと思います。行政の情報を知らない、地域や地元の活動がわからないでは、転居者と区や地域とのよい関係が築かれない。だんだん稀薄になっていくと思います。地域の一員であることを認識していただくことにより、よい地域のコミュニティが形成されるのではないかと思います。良好な地域コミュニティの継続のためには、広報みなとのＰＲが必要であると思います。 　そこで、お伺いいたします。広報みなとは主に新聞折り込みで配布しておりますが、近ごろ新聞をとらない若い方も増えているようにお聞きします。そこで、広報みなとの号外版を作成し、その中に一般区民と行政、また、地域社会との関係や広報みなとの入手方法などを記載して配布していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 ○区長室長（小柳津明君）　広報みなとを入手できない方、あるいは入手しない方に対して、広報みなとをＰＲする号外版を作成することについてですが、区政情報に興味を持たない方に対して、生活に密着した有用な情報や地域のコミュニティの大切さを訴え、町会・自治会に加入すること、または広報みなとの入手方法等をお知らせすることは大変重要なことと考えます。委員ご提案の広報みなとの号外版を含め、区政情報の適切な提供方法につきましては、今後さらに検討してまいります。 　また、各総合支所において、地域に密着した情報を発信しております地域情報紙を各戸に配布しております。この地域情報紙と連携して情報を提供する方法も検討してまいります。 ○委員（清原和幸君）　良好な地域の人間関係を築くことは、地域コミュニティを形成する上で最も大切なことであると思い、お伺いいたしました。区は、地域の実情をとらえ、ともに考え、ともに汗を流して、地域活動を支援していただきたいと思います。私も地域活動に対して、これからも皆様とともに調査研究してまいります。 　以上で質問を終わります。 ○委員長（樋渡紀和子君）　清原委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（樋渡紀和子君）　次に、沖島委員。 ○委員（沖島えみ子君）　引き続いて、防災対策について質問いたします。 　最初に、審査意見書でも触れられております災害対策住宅の確保について伺います。災害時の初動態勢が重要なことは、今、清原委員からも述べられているところです。夜間・休日等に地震が発生した場合、災害対策住宅に入居している職員の役割が大切です。しかし、災害対策住宅は、西麻布職員住宅や志田町職員住宅など８住宅66戸、総戸数222戸のうち30％が併設施設の建て替え計画等で募集を中止したり、使用されておりません。これでは初動時に必要な職員が確保できないことになります。建て替え計画等の場合、民間住宅を一時的にでも借り上げるなどの対策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○防災課長・生活安全課長兼務（藤春伸一君）　災害対策住宅建て替え時の住宅の確保策でございますが、災害発生時の初動態勢を確保するための住宅であること、また、災害がいつ起こるかわからないということを考えあわせますと、初動態勢要員につきまして常時確保しておくことが望まれます。現在、夜間・休日の発災に備えた特別非常配備体制としましては、防災警戒待機者、夜間等に宿直している管理職者ですが、その者と災害対策住宅居住職員及び区内居住職員などで構成されておりまして、初動態勢を確保する職員数には達しているところでございます。 　しかしながら、本来の災害対策要員としての意識を持ち、訓練を重ね、専門的な知識及び行動ができる災害対策住宅職員を確保することは必要だと考えております。このようなことから、災害対策組織の本部及び各地区本部の早期立ち上げを容易にするために必要な災害対策住宅を、区内各地域のバランスを考慮しながら、その確保に向けて検討してまいります。 ○委員（沖島えみ子君）　前置きが非常に長かったのですけれども、港区は人口増であり、高齢者率も高まっているということで、区内在住職員は数的にはここ数年変わっていないと。そして、災害対策住宅は必要な戸数の30％も募集中止したり、使用されていないということですから、早急に災害対策住宅の必要な戸数の確保を図っていただきたいということを要望いたします。 　次に、高層住宅用の階段用避難車について伺います。 　この質問は、昨日、古川委員から千代田区の例、あるいは練馬区の例を挙げて質問がありました。古川委員の質問に対して、港区には高層建築物が1,200戸あるということです。昨年の４月１日現在の31メートル以上の高層建築物が1,200戸ということですから、当然これは階段用避難車が必要だと私は思います。そして、昨日の答弁も「階段用避難車を有効と認識」ということで答弁されております。「積極的に検討していく」と、このようにも答弁されておりますので、積極的に検討していくということは補正予算も組んで対応していくと、このように考えてよろしいですか。 ○防災課長・生活安全課長兼務（藤春伸一君）　昨日、古川委員への答弁としまして、確かに積極的に検討するということで答弁してまいりましたが、この中身については、各課と協議検討の上、装備計画を立てて、その上で早い時期に実施をしたいと考えてございます。 ○委員（沖島えみ子君）　補正予算に間に合うかどうかはわからないのだけれども、各課とも相談しながら早急に装備していくということですから、遅くとも来年度の予算には計上されているということで私は認識をいたしております。 　次の質問に移ります。３点まとめて質問いたします。 　１つは、さきの予算特別委員会で避難所での授乳やおむつ交換等の間仕切り、個室、乳幼児用の衣類の確保等を求めましたが、地域防災計画修正の中で検討となっております。どこまで具体化されているのかお伺いいたします。 　２点目です。震災等で避難する際に、幼児を守るために就学前の幼児に防災用のヘルメットの支給をぜひ行っていただきたい。 　３点目、町会の防災資器材用品の一つとして必要としている、中には既に町会としてテントがあるところもたくさんありますけれども、まだないところで必要としている町会にぜひテントの支給をしていただきたい。 　以上３点です。お願いいたします。 ○防災課長・生活安全課長兼務（藤春伸一君）　現在、避難場所での授乳やおむつ交換、プライバシーの確保のための間仕切りパネルを3,300組及び子どもの肌着2,000組など物資の備蓄を行っておりますが、これからも妊婦や乳幼児を含めた各避難者に応じたきめ細かな対応ができるよう対策をとってまいります。現在、修正作業を行っております港区地域防災計画の中でその内容を反映させてまいりたいと思います。 　次に、就学前の幼児へのヘルメットの支給でございますが、避難するときにヘルメットやずきんで頭を保護することは重要でありまして、区では、避難する前に火の元を確かめる、荷物を最小限にするなど避難の心得十カ条の一つとして、すべての区民にヘルメットやずきんの着用の啓発に努めております。就学前の幼児に対するヘルメットの支給につきましては、防災における区の役割と個人の役割を整理し、防災施策、今回もたくさん出ておりますが、その全体の中で検討してまいります。
   　次に、防災資器材用品としてテントの支給についての質問でございますが、現在、防災住民組織が結成したときに助成している防災資器材としてテントが選択できるようになっております。テントが必要な町会に対して対応しております。その後にテントが必要になった町会への助成につきましては、町会の要望、保管場所等を考慮しながら検討してまいります。 ○委員（沖島えみ子君）　２点目について伺います。就学前の幼児の防災用のヘルメットについての支給ですが、区の役割、個人の役割とおっしゃいましたよね。だからどこからどこまでが区の役割なのか、個人の役割なのかということを判断するのって非常に難しいと思います。でも、私たちが考えられることは、子どもはだれにとっても子どもは皆同じなのだという観点に立てば、私はそれは区の役割だと思います。よく防災訓練等が行われているときには、子どもがヘルメットをかぶって防災訓練に参加していますよね。これが今当たり前になってきているわけだから、ヘルメット自体はそんなにお金のかかる問題ではないわけだから、ぜひ私は検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○防災課長・生活安全課長兼務（藤春伸一君）　先ほど申しましたように、さまざまな施策、いろいろな施策もございますので、そういう中で整理をして検討してまいりたいと思います。 ○委員（沖島えみ子君）　終わります。 ○委員長（樋渡紀和子君）　沖島委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（樋渡紀和子君）　次に、うかい委員。 ○委員（うかい雅彦君）　自民党議員団のうかい雅彦でございます。よろしくお願いいたします。 　総務費について２点ほど質問をさせていただきます。 　まず、田町駅東口北地区のまちづくりにおける防災対策についてお伺いいたします。新しい計画を策定する中で、緑地の確保に加え、災害対策も重要であると思われます。田町駅東口北地区に防災対応の広場が生まれれば、芝浦港南地区では、お台場にレインボー公園、港南に、これから整備を進める予定の港南緑水公園、そして芝浦に東京ガス跡地と三拍子そろうことになります。芝浦地区では既に業務系施設が多く、街づくりビジョンが実現すれば、さらに多くの就業人口が生まれることになります。このため、防災にも昼間人口に対応した視点が必要になると思われます。この新しいまちづくりを行うにあたっては、あわせて同地区の帰宅困難者なども含めての防災対策を考えていくべきと思いますが、区の見解はいかがでございますか。お聞かせいただきたいと思います。 ○防災課長・生活安全課長兼務（藤春伸一君）　新しいまちづくりにあたりましては、防災対策を盛り込んだ内容は欠かせないものと思います。田町駅東口北地区のまちづくり計画では、現在あるスポーツセンターと同様に大きなスポーツ施設建設の計画がございます。災害が起こると、そこは避難所になり、災害時には多くの区民の方が利用することになります。そのため、防災備蓄倉庫の設置はもとより、防災無線の設置など防災設備が必要となります。公園につきましても、マンホールトイレや雨水貯留水などを備えた防災公園としての機能が欠かせません。また、地域防災リーダーでございます消防団の訓練の場所や資器材倉庫なども必要です。さらには、災害時には支援物資の受け入れ、仕分け、保管する物資の集積センターなども考慮する必要があると考えます。 　一方、この地域の昼間人口はさらに大きく増大すると考えられます。事業所の防災対策としまして、災害時における従業員や顧客への対応体制の整備、食糧備蓄や事業継続計画作成などについて事業所に求め、帰宅困難者への対応を図る必要があると考えております。 ○委員（うかい雅彦君）　ありがとうございました。防災対策につきましては、水野委員の代表質問に始まり、本委員会でも大変多く取り上げられております。その重要さを再度認識していただき、対策案の作成にあたって頑張っていただきたいと思います。 　次に、防災訓練等でのＡＥＤ操作訓練についてお伺いします。 　東京マラソンにおいてランナーが２人心肺停止になった際に、事前に用意してあった自動体外式除細動器（ＡＥＤ）によって尊い命が助かりました。このＡＥＤを港区では健康機器管理対策として、区の施設で114カ所、合計127台を配備しています。そして、その操作方法について、職員を対象に11回の講習会を実施し、275名が受講したと聞いております。この港区の救急救命の取り組みについては高く評価しております。また、これらのＡＥＤを町会・自治会、消防団などの地域行事に貸し出しも行っていると聞いています。しかしながら、操作方法を学んだ区の職員と違って、ＡＥＤを区民がすぐに操作することは難しいと考えます。ＡＥＤを地域行事に貸し出すだけでなく、防災訓練や消防団活動の際、操作方法の講習会もあわせて実施することを提案したいわけですが、区としては、現在どのような状況であるか。また、どのように考えていらっしゃるかお聞かせください。 ○高輪地区総合支所地区活動推進課長（内田勝君）　防災訓練等でのＡＥＤ操作訓練についてでございます。委員のご指摘のとおり、区の施設や地域行事の会場等にＡＥＤを備えていても、緊急時において迅速に的確に操作できなければ、本来の目的を果たすことができません。そのためには、何よりも繰り返し訓練することが必要だと考えております。 　現在、防災協議会などの訓練におきましては、消防署や消防団の協力のもと、区民の皆様には積極的にＡＥＤの実施訓練をしていただいております。また、各地区が実施する総合防災訓練などにおいても訓練項目の中に取り入れられております。また、消防署の協力のもと、町会・自治会が自主的に実施しております個別の消防訓練の中でも、救急救命の訓練の一部として取り上げているところが増えていると聞いております。したがいまして、私ども積極的にこれからも取り上げていきたいと思っております。 　区民の皆様の感想としましては、「意外と簡単」というような声もいただいておりますので、防災訓練とか、消防団活動等をよい機会ととらえまして、区民が操作方法を学ぶ場として実施してまいります。なお、消防署が実施しております救命技能認定が伴う講習会につきましては、認定証の発行が伴って有料講習となるため、実施方法も含め、あわせて検討してまいります。 ○委員（うかい雅彦君）　ありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。 　ＡＥＤの配備につきましては、衛生費で質問させていただきたいと思います。 　その他として町会の掲示板設置についてお話しさせていただきます。町会の掲示板については、私有地または私道上に設置するものに限り、設置費用の２分の１以内、１基につき５万円まで補助するとなっています。現状で言いますと、木製でかなり傷んできている物から、新しいステンレス製の物までいいろいろあります。これから新たに設置、または交換等の話が出てまいると思いますが、町会の活動というのは、当たり前の話でございますが、行政の末端を担っているわけでありますから、各総合支所での対応となると思いますが、引き続きしっかりとした対応をよろしくお願いいたしたく、この件は要望とさせていただきます。 　最後に、総合支所の話をさせていただきたいと思います。 　私が議員になったばかりのころの話ですが、高輪二丁目の高輪警察署斜め前の桂坂歩道のわきに、がけに落ちないようにさくがあるのですが、そのさくがさびて危ない状況だと近隣の方から言われまして、すぐに高輪地区総合支所に伝えたわけです。地区活動推進課長からのお返事は、「既に支所ではその件は把握しており、本年度予算にさくの取り替えを計上しているので、直るまでちょっとお待ちください」とのことでした。あんな端っこのさくのことをよく見ていてくれた。これは私は大変うれしく感激いたしました。職員の方がよく地元を回ってくれているのだなと。武井区長の進める区役所改革がよい方向に向かっているのだなと感じました。これからもこの調子で総合支所の皆さんには、ぜひきめ細かい対応を引き続き頑張っていただきたいと思います。 　これにて私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○委員長（樋渡紀和子君）　うかい委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（樋渡紀和子君）　次に、森野委員。 ○委員（森野弘司郎君）　まず最初に、旧三河台中学校跡地の活用検討についてお尋ねいたします。 　まず、旧三河台中学校跡地の近況についてお伺いいたします。三河台中学校は平成10年に城南中学校との統合により、新たに六本木中学校が設置され、廃止となりました。旧三河台中学校跡地の利用としては、廃止された平成10年４月から平成12年３月まで六本木中学校の仮校舎として使用しておりました。その後、平成14年７月から本年６月までみなとＮＰＯハウスが校舎を使用するなど約10年間にわたって暫定活用を続けておりました。今年度、校舎の解体を予定しているとのことですが、旧三河台中学校跡地にかかわることについてお尋ねいたします。 ○用地活用担当課長（坂本徹君）　旧三河台中学校跡地につきましては、平成15年度に実施いたしました校舎の耐震診断の結果がＤランクとなっており、校舎の活用は困難な状況にございます。このため、今年度は既存施設を解体し、更地化したいと考えております。現在は既存施設の解体の設計を実施しており、解体工事には11月ごろから着手いたしまして、３月に完了する予定となっております。 ○委員（森野弘司郎君）　次に、旧三河台中学校跡地の活用検討についてお伺いいたします。 　本年３月、港区土地活用方針が策定されました。私は、平成18年４月の港区土地活用方針検討委員会からの報告書、そしてその後、区が実施した土地活用方針のたたき台の時点での説明会や素案の時点での説明会など、土地活用方針策定に向けた取り組みについては大変関心を持っておりました。この中で、旧三河台中学校跡地については、地域にメリットをもたらす活用や安全・安心に寄与するための活用策を検討するという方向性が示されております。 　これまで旧三河台中学校跡地の活用については、平成16年の麻布町会自治会連合会と商店会から麻布警察署の老朽化に伴い、警察署の建て替え用地とする要望が出されているほか、昨年10月には、地元六本木の町会や商店会など10団体から六本木に保健福祉コミュニティセンター設立を求める要望が出されております。旧三河台中学校跡地を含む六本木三丁目から七丁目の区域は、安全安心まちづくり推進地区に指定されていることからも、六本木地区の安全安心なまちづくりについては最優先の課題として認めるところであると思います。港区土地活用方針で示されている活用の方向性で検討を進めていただきたいと思いますが、保健福祉施設の整備についても六本木地区の課題として解決しなければならないと思います。このことも含めて、今後の旧三河台中学校跡地の活用検討の見通しをお尋ねいたします。 ○用地活用担当課長（坂本徹君）　旧三河台中学校跡地の活用策につきましては、平成16年に地元町会や商店会から寄せられました麻布警察署の老朽化に伴う建て替え用地とする要望も踏まえまして、港区土地活用方針では、地域の安全安心なまちづくりに寄与するための活用を検討するという方向性を示しております。今後、この活用の方向性に沿って、地元の方々のご意見を伺いながら検討してまいります。 　また、昨年、地元町会や商店会など10団体から寄せられました保健福祉施設の整備を求める要望につきましては、麻布地区の特性や課題を踏まえまして、港区土地活用方針に示されております、そのほかの用地の活用も視野に入れ、施設の配置状況を踏まえ、引き続き検討してまいります。 ○委員（森野弘司郎君）　次に、その他で旧町名の活用についてお尋ねいたします。 　私はこれまでの決算・予算特別委員会で旧町名の活用について質問してまいりました。地域力ということが言われますが、地域のことをよく知ることが大事であり、地域の子どもたちも新たに転入してきた方々もその土地に親しみ、愛着を持つようになれば、住民の協力関係も豊かになり、ごみの不法投棄や犯罪に対する大きな抑止効果も生まれます。旧町名は土地の歴史や風土を物語るものであり、その土地の個性をあらわしているものでもあります。だからこそ旧町名の活用が大切であると思います。 　港区では、区政60周年記念事業の一環として、麻布地区の７つの公園に旧町名の由来を記した案内板を設置するなど旧町名を広く伝えることに取り組んできております。このことをはじめ、旧町名を活用した事業を推進することは、地域社会づくりの一つとして大変有効であると思います。 　千代田区では、区長の諮問機関、千代田区住居表示検討懇談会が三崎町と猿楽町の２地域について、約40年ぶりに「神田」を冠した旧町名に戻すよう求めた中間答申を区長に提出しました。今後、地域の合意を得て町名変更の手続きに入るとのことです。 　港区は千代田区以上に豊かな旧町名を持っていると思います。旧町名の活用にはさまざまなお考えをお持ちの方がおられるとは思いますが、区としては、現時点では旧町名の活用をどのようにお考えかお尋ねいたします。 ○地域振興課長（田中修平君）　旧町名の活用については、まず、区民に旧町名を知っていただくことが大切と思います。そのため、昨年まち探訪ガイドブック、これは江戸期と明治期と、それから昭和31年代のまちと現在のまちをずっと対比したものでございます。これは各総合支所の窓口で無料で配布しておりますのでごらんになったかと思いますが、これを広く区民の方に配布しております。 　また、旧町名の由来板の設置を、先ほど麻布地区と申されましたけれども、現在、他の地区でもこれについて設置を順次実施しております。今後の展開といたしましては、これらの資料をもとに施設や交差点等での旧町名の表示、観光、産業の活性化への活用などのほか、地域の皆様から多くの声やアイデアをいただき、地域への愛着を深め、地域力の核の一つとなるよう活用を図ってまいりたいと考えております。 ○委員（森野弘司郎君）　よろしくどうぞお願いいたします。 　これで私の質問を終わります。 ○委員長（樋渡紀和子君）　森野委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（樋渡紀和子君）　次に、菅野委員。 ○委員（菅野弘一君）　私は、昨日は他会派の委員も関連の質問をしておりましたけれども、区役所・支所改革に関して、まず最初にお聞きしたいと思います。 　武井区長は、平成16年７月の施政方針によって「身近な場所で行政サービスを活用していただく視点に立ち、区政運営の仕組みを大胆に改革します」と宣言され、区役所・支所改革の実現を約束されました。そして、区民と職員、双方が従来からの固定観念にとらわれることなく、ともに改革し、ともに担う、新しい区役所を目指す。さらには、職員はもっとまちへ出て、区民の意見を十分に聞き、地域の実情を把握すること。そして、区民の皆さんには、より積極的に区政に参画し、行政の仕組みや運営への理解を深めていただくことが不可欠であるとのお考えを示された上で、平成18年４月から、各総合支所を中心とした新組織と体制をスタートさせました。 　区長は、平成18年第１回定例会における所信表明で「総合支所という器に心を込める努力を続けてまいります」と述べられ、そのかたい決意のもと、平成18年度、そして19年度へと改革への取り組みを進める中で、総合支所は、そこでの職員の努力もありますが、区民にとってまさに心がこもった身近な存在になってきています。現場で起きている問題にすぐに対応する。日ごろから現場の課題を熟知している。総合支所には着実に改革が目指した、そういった能力が備わってきていると言えます。 　私は、昨年の第３回定例会、平成17年度決算特別委員会でも、長期化していた地域の問題を総合支所が解決した事例として白金のごみ屋敷問題を掲げ、総合支所の強みを発揮した結果として評価をさせていただいておりますが、その後も地域の安全・安心や区政60周年への取り組みなどを通じて、着実に総合支所と地域、つまり、現場ですが、との距離が本当に近づいていると感じています。先ほどの我が会派のうかい委員が紹介した桂坂のさくの問題もまさにその一つだと思います。 　また、昨年度1,000万円、本年度は2,000万円として一律に各総合支所に割り当てられていた予算についても、来年度からは総合支所ごとの事業に応じた独自予算を増やすということですので、ここでさらに総合支所の裁量が増えることにもなり、ますます地域により身近な取り組みを行えることになるかと期待をしています。このように総合支所については、確かに当初心配されていた職員体制や区民への周知など、現場における混乱はあったものの、今では問題がなくなったとは言えないまでも、改革による効果をしっかりと発揮しているようであります。このことは、今回の決算特別委員会等の審議を通じても、各総合支所の評価というものが各委員から出されておりますが、本当に現場に近づいているというような表現がされていることが多いかと思います。 　しかしながら、一方で、本庁支援部や総合経営部については、相変わらず現場、つまり、区民との距離が遠いように感じられるのはどうしたことでしょうか。区長がかつて「もっと職員はまちへ出て」と言ったことは、決して総合支所の職員と限定はしていなかったと思います。確かに改革初年の昨年度は、総合支所への職員配置に重点を置いたこともあり、本庁支援部などが混乱していたようにも思いますが、それでも改革２年目の本年度は、少なくともそのあたりの検証はなされているかと思います。 　総合支所と現場との距離が近づくということは、総合支所からの要望・意見などがより区民に近いものになっているということになります。しかし、反面、本庁支援部のような管理部門からすれば、いわゆる区民寄りだということになります。実際のところ、いまだに地域の要望、問題解決のために総合支所が動こうとしても、支援部との調整に手間取り、なかなか実行できないということも多いようです。ドラマのせりふではありませんけれども、問題は現場で起きているのだということであります。 　もちろん、総合支所が改革の理念のとおり、さらに成熟していくためには、さらなる粘り強い内部努力が必要であります。しかし、大事なことは、このように総合支所において区民と接し、区民と協働し、区民とともに解決を図る職員こそが、この改革成就に向けたこれからの成否のかぎを握っているということであります。そういった意味からも本庁組織と総合支所との距離はもっと近づける必要があると思いますが、現状をどのようにとらえて、今後、本庁支援部、総合経営部など本庁組織をどのようにしていくお考えなのかお聞きしておきたいと思います。 ○人事課長・区役所改革推進担当課長兼務（浦田幹男君）　委員ご指摘のとおり、昨年４月の総合支所開設以来、各支援部で行っていた業務を各総合支所が担うことになり、支援部等の職員が直接区民の皆さんと接する機会が減少している実態がございます。 　現在、総合支所・支援部等連携強化検討部会では、支援部等の現場性の確保のため、相互の情報の共有化や、より効果的な連携の仕組みづくりなど具体的な検討を行ってございます。また、あわせて区民協働の成果が迅速に各地区の独自施策の立案に結びつくよう、予算措置を含めた総合支所の権限の拡充をさらに進めるための検討を行ってございます。 　今後とも、支援等は総合支所が円滑に業務を進めるため、総合支所から現場の情報等を正確に把握するとともに、区政モニター、世論調査、パブリックコメントなど、さまざまな手法を駆使し、より区民の皆さんの実態に即した全区的な施策・方針の策定や各総合支所間の調整をしっかりと行ってまいります。 ○委員（菅野弘一君）　ぜひとも、まだ改革は道半ばということでしょうけれども、せっかく武井区長が信念込めて進めていますこの改革、何かと完成に向けて、職員一丸となって頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、用地活用について伺いたいと思います。 　私は、区有地の有効活用や国公有地等の取得など、今までも港区の土地利用、そして用地活用、こういったことに関してさまざまな提案、そして意見を述べさせていただいてきております。今回は用地活用の新たなといいますか、柔軟な発想の必要性という点からお伺いしたいと思います。 　今回は、我が会派の鈴木たけし委員をはじめ、他会派を含め、多くの委員からも今まで何度も質問に取り上げられた麻布保育園・麻布福祉会館の用地についてお聞きしたいと思います。ご承知のとおり、旧麻布保育園、旧麻布福祉会館は昭和39年に建てられ、その後は老朽化などにより建て替え計画は立てられたものの、建て替えのための隣地取得や北側擁壁の安全性検証等から計画がおくれてきたと聞いています。その間も再三にわたり議会での質問に取り上げられ、平成12年には建て替えのための隣地取得を行い、面積も当初の1,138平米から現在は1,676平米になっていると聞いています。しかし、それでもその後の建て替え作業が進まず、現在に至っているということです。それでも、ようやく平成16年11月には、麻布保育園が鳥居坂グラウンドに、そして、麻布福祉会館は、平成17年４月に、この同じ用地内に仮施設を建築して現在は使用しているということです。しかし、いずれの施設もあくまで仮設の建物です。区民の施設があてもなく、いつまでも仮というわけにはいかないと思います。 　以前の議会答弁からも、おそらく北側の擁壁が残された懸案事項であるのかなとは思いますが、いずれにしても、そろそろ何らかの決断が必要だと思います。安全を最優先に考える現在の基準からすれば、少しでも心配、そういった問題点があれば、その問題を完全に解決するまでは、当然今のままでは建築には着手できないわけですから、このままただ時間をかけても問題は解決しないと思います。ましてや北側擁壁の完全な安全性確保を行おうとした場合でも、この擁壁は隣地の敷地内であります。擁壁の上には区民の住宅が建っています。区が福祉会館を建て替える目的のために隣地の区民や周辺をも巻き込んでこの一帯の開発でも行わない限り難しいと言えますけれども、しかし、それは現実的な話ではありません。おそらく区としても、さまざまな手立てを考えてきたとは思いますが、私としてはここで、少し乱暴かもしれませんが、このことに今までかかってきた時間や経過を見る限り、現在の事態というものを重くとらえ、早急に麻布福祉会館、麻布保育園の建て替えについて、そしてこの用地の取り扱いについて、新たな発想で取り組むべきであります。 　かつてせっかく隣地を買収してまで準備してきたこの用地とはいえ、区としての活用ができない以上、この用地については処分も含めて、一定の見切りをつけるべきであります。そして早急に地域内で新たな福祉会館など建設用地を確保して、何としても悲願の建て替えを実行すべきであります。今や、さすがにそのぐらいの判断が求められていると思いますが、いかがでしょうか。この麻布福祉会館、麻布保育園建て替えに関しては議会でも再三取り上げられ、区も慎重に取り組んできた重大な課題であります。ここはぜひとも政治的な判断を望むところでありますが、どうかと言われても困るでしょうけれども、担当課長では荷が重いかと思います。副区長、いかがでしょうか。 ○環境・街づくり支援部長・用地活用・区有施設整備担当部長兼務（山田憲司君）　本年３月に策定をいたしました港区土地活用方針におきまして、土地の利活用と用地の取得ということについて、このように考え方を示してございます。つまり、「区の施設需要の視点から必要と考えられる場合には、国公有地や民間の未利用地の取得や土地交換等に関する検討を積極的に行い、区に必要な機能の整備を図るよう努めます」というものでございます。 　ご質問の麻布福祉会館、麻布保育園用地でございますけれども、お話のとおり、現位置での建て替えにはさまざまな課題がございます。この課題解決のため、用地確保の面から、先ほど申し上げました港区土地活用方針の考え方を基本に、委員のご提案も含め、早急に検討してまいりたいと考えてございます。 ○委員（菅野弘一君）　ぜひとも強い信念を持って取り組んでいただきたいと思います。終わります。 ○委員長（樋渡紀和子君）　菅野委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（樋渡紀和子君）　次に、杉原委員。 ○委員（杉原としお君）　私は、今定例会におきまして、各会派の皆さんが代表質問、あるいは一般質問で、特に田町駅前のまちづくりについてさまざまな質問が出たということは、私は芝浦にも関連しております議員の一人として本当に喜ばしいと思います。特に数年前から、田町の町会の４団体、あるいは商店会を含めた連絡協議会が取り組んできたまちづくりというものが今まさに実っているのかなということでございます。 　私は、今回、総務費の中で消防団の支援、それから総合支所のことについてお伺いしたいと思います。昨年も私は決算特別委員会の中で田町駅前の東口のまちづくりについて質問させていただきました。そのときは、たしか東京ガスの新聞報道に基づいて質問したと思います。特にあの当時は土地の売却も視野に入れたというような報道がございまして、当時、決算特別委員会で質問いたしました。要点としては、区のスタンスをどうするのかと。それから駅前の総合支所を含めました芝浦小学校、あるいはスポーツセンターなどを今後どうするのかということを質問いたしましたら、今後、街づくりビジョンの中で示すと。当然、公共公益施設の建て替えも視野に入れるというような答弁でございました。翻って、１年たちまして、まさに今、実行段階に来ているなと、区役所の今後の進め方を注目いたしまして、質問させていただきます。 　区は、街づくりビジョン（素案）の段階から町会や商店会や保護者をはじめとする地元住民などに説明会を実施し、意向把握に努めてきました。地元住民の理解と協力を得なければ、田町駅東口北地区の公益的なまちづくりの多くの課題や方向性が決められないと思います。今後は、地元関係者の意見集約をして、街づくりビジョン並びに整備すべき公共公益施設は10月を目途に計画策定のために努力をしていくものと思います。いよいよ芝浦港南地区総合支所の改築が目前に迫り、地域住民の活動を支援する期待を感じながらお伺いしたいと思います。 　麻布に次ぐ港区第２番目の区民センターが昭和63年に芝浦四丁目の当時の住都公団の住宅に併設されました。当時は総合支所という考え方がないので、地元住民には違和感がないと考えています。このたびの総合支所の改築では、区民活動支援機能として地域コミュニティ施設が計画され実現すれば、これまで公共公益施設が十分でなかった地元の期待を満足させるものと考えます。こうした機会をとらえ、他の地区に負けないコミュニティ機能の拡充に取り組むべきであります。 　そこで、現時点での取り組みの意欲と決意を改めてお伺いしたいと思います。 ○芝浦港南地区総合支所地区政策課長（山下充君）　芝浦港南地域におきましては、芝浦アイランドの入居開始等によりまして、地域人口が急増していること、また、地元の強い意向を踏まえまして、コミュニティ活動の場となる施設の拡充は不可欠であるとの認識から、今般の田町駅東口北地区の公共公益施設整備計画の中に盛り込んだものでございます。今後、地元をはじめ、区民の皆さんの参画を得る中で、幅広くご意見を伺いながら、地域にふさわしい、地域の皆さんの期待にこたえられるようなコミュニティ施設となるように検討してまいります。 ○委員（杉原としお君）　ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、田町駅東口北地区の公共公益施設は、施設設備の老朽化や狭隘化への対応、さらに耐震の問題など早急に施設の改築を実施しなければなりません。こうした状況を考えながら、地域住民や施設利用者に対して、より快適な行政サービスを提供していただきたいと思います。ただ、心待ちしている配置計画には多くの課題があり、現在ではあらゆる可能性を調査検討している段階であると考えますが、あらゆる施設計画を詰め込むということは現状ではできる相談ではありません。芝浦地区の住民だけの利活用ばかりではなく、区全体計画を頭に入れた施設計画となるものと思います。 　そこで、区民センターについては、高輪・麻布・赤坂地区では総合支所と併設されています。総合支所が計画された当時は、既存の施設内に満足するスペースがとれず、見切り発車せざるを得なかったと思います。でき得れば、地元の住民の利便性を考えた施設計画が望ましいことであります。一方、今回の公共公益施設整備計画では、当地区に文化芸術ホールと一体的な指定管理者による指定管理も可能ではないでしょうか。検討する段階で選択肢の一つとして加えていただきたいと思います。この点については要望といたします。 　次に、消防団に対する支援についてです。地域で活動する消防団は、防災対策として幅広い活動に加え、仕事の傍ら日々努力をしています。その奉仕精神と活動状況には頭の下がる思いがいたします。また、芝浦港南地区には従来から液状化現象の懸念があり、万が一の場合には、地域住民が消防団活動に頼るところは大変大きなことであります。日ごろからの訓練や講習などの研さんの場として消防団の活動拠点の充実をお願いいたします。今回の街づくりで生まれる公園やオープンスペースの効果的活用など、当地区ならではの工夫が必要であると考えますが、その点についてお伺いしたいと思います。 ○防災課長・生活安全課長兼務（藤春伸一君）　田町駅東口北地区の公共施設整備にかかわる消防団の活動拠点整備につきましては、地区内に計画されている公園やオープンスペース等の配置を工夫することによりまして、消防団の訓練場所、資器材倉庫等を確保するよう、関係課と協議してまいります。 ○委員（杉原としお君）　終わります。 ○委員長（樋渡紀和子君）　杉原委員の発言は終わりました。 　これにて歳出第２款総務費の質疑は終了いたしました。 　議事の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４８分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０５分　再開 ○委員長（樋渡紀和子君）　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　これより歳出第３款環境清掃費の審議に入ります。 　歳出第３款環境清掃費について、理事者の説明を求めます。 ○収入役（渋川典昭君）　歳出第３款環境清掃費についてご説明いたします。 　予算執行概要説明書の174ページをお開きください。環境清掃費の支出済額は56億6,149万1,258円で、予算現額に対する執行率は93.3％でございます。款別の支出済額の構成比は5.4％でございます。 　次に、項別の主な支出の内容についてご説明いたします。 　まず、項の１環境費でございますが、環境保全事務に従事した職員の人件費をはじめ、省エネルギービジョンの策定、地球温暖化防止対策基金の積立、エコプラザの管理運営、みなとタバコルールの推進による環境美化の推進など環境保全啓発事業に要した経費、また、ヒートアイランド対策、アスベスト対策、電波障害対策等、環境負荷の少ない都心づくりや、環境保全活動、お台場干潟再生プロジェクトなどの環境学習の推進等に要した経費であります。 　次に、178ページ、項の２清掃費でございます。清掃事業に従事した職員の人件費をはじめ、循環型社会を目指す清掃事業の推進のため、清掃一部事務組合等への分担金、ごみ排出実態調査、区民協働パートナーシップ制度の創設、家庭ごみ減量のための普及啓発活動等に要した経費、また、廃棄物の収集作業、事務所指導管理等に要した経費、さらには、清掃事務所の管理運営、リサイクル団体助成などリサイクルや資源分別回収等に要した経費であります。 　以上、歳出第３款環境清掃費の説明を終わらせていただきます。 ○委員長（樋渡紀和子君）　説明は終わりました。 　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（樋渡紀和子君）　これより歳出第３款環境清掃費の質疑を行います。 　初めに、杉浦委員。
   ○委員（杉浦のりお君）　清掃事業普及啓発についてお尋ねいたしますが、港区マイバッグの販売についての質問をさせていただきます。 　港区ではレジ袋削減のために、平成13年７月から港区オリジナルバッグを販売しております。このマイバッグは平成18年２月までで6,940枚、また、平成18年度だけを見ましても1,521枚販売しております。価格は１枚250円で４色のデザインがあり、現在は清掃リサイクル課と清掃事務所、そして総合支所まで拡大して販売しております。このマイバッグは平成14年度の3,470枚をピークに、平成16年度は611枚と年々減少していましたが、総合支所で販売することにより枚数が大幅に増えてきております。 　さて、このマイバッグについて、以前も我が会派の委員は、平成18年度予算特別委員会で各総合支所に合わせたデザインに変えるべきと質問しておりまして、答弁は検討していくとありましたが、今後、このマイバッグのデザインを区民公募や、港区には多くの著名人もおりまして、そういった方々のデザインなどに変えてもいいと考えますが、区の取り組みはいかがなものでしょうか。 　また、港区では約90万人もの昼間人口がおりまして、こういった方々の多くは昼食にお弁当を購入されたりしております。レジ袋削減のためにも、このような方々にも利用できるバッグも考えるべきだと考えます。また、総合支所以外にも区内で置いてもらえる店舗などについても調査し、拡大していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。まとめて答弁をお願いいたします。 ○清掃リサイクル課長（石橋潔君）　平成13年度以降、販売してまいりました港区オリジナルバッグについては、昨年４月から各総合支所で販売しております。また、区は、ごみの発生抑制、再使用、再生利用、いわゆる３Ｒを区民・事業者・区の３者共同で推進するために「３Ｒ推進行動会議」を平成18年度に発足させ、「ストップ！レジ袋」やマイバッグ利用促進等のプロジェクトを推進してまいります。今後、このプロジェクトの中で、マイバッグのデザインや販売場所といったことについても検討する予定です。 　区としては、この機会にデザインの区民公募や区内有名人へのデザインの依頼、取扱店の調査、拡大等についても検討することにより、マイバッグの利用拡大を図ってまいります。また、今年度、その具体的な行動プランとして、在勤者のランチタイムでのマイバッグ使用を促進する「ひるどき３Ｒキャンペーン」を計画しています。よろしくお願いいたします。 ○委員（杉浦のりお君）　港区は地域柄大使館も多く、また、『るるぶ』でも取り上げられておりますが、おしゃれなまちとされております。そういった実用に合ったバッグや、区民の方々が持ちたいと思うマイバッグづくりにぜひとも取り組んでいただきたいと思います。要望いたします。 　次に、イベントでの３Ｒ、お祭りでごみを減らすという事業について伺います。 　先日も港区内の多くの地域でお祭りがありました。お祭りでは飲食が伴い、大体は使い捨ての紙コップや食器を利用している場面もよく目にします。 　さて、今年度から芝浦のお祭りなどでは、不要になった学校給食の食器などを使い、環境を考えた取り組みをしております。リユースの観点からもこういった取り組みはぜひとも推進すべきと考えます。お祭りで紙食器を使うよりも環境負荷が少なく、子どもたちにとっても３Ｒを考えるいい機会になると思います。今後はもっとこういう機会を増やし、拡大していくべきと考えますが、いかがしょうか。答弁を求めます。 ○清掃リサイクル課長（石橋潔君）　ことし５月20日の芝浦運河まつりでは、約1,000枚の食器を貸し出し、デポジット方式、いわゆる預り金方式ですけれども、デポジット方式で使用するという地域の試みに対し、総合支所とともに支援をいたしました。この試みによる効果は、前年度の同イベントに比べ、ごみ量が約３分の１に減ったと伺っております。また、食べ残しの減少や会場の美観の保持等の二次的な効果が確認されただけでなく、デポジット方式に対する来場者の理解と協力、並びにリユース食器使用への賛同の声をたくさんいただきました。 　区としては、今後も総合支所とともに、地域イベントでのリユース食器使用によるイベントごみ減量の支援を行っていくとともに、３Ｒ推進行動会議のイベント３Ｒの推進プロジェクトの中でも情報の共有や手引書の作成等の普及を進め、イベント３Ｒを地域の中に広めていきたいと考えております。 ○委員（杉浦のりお君）　以前も会派の委員が質問しておりますので、今後も積極的な取り組みをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ○委員長（樋渡紀和子君）　杉浦委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（樋渡紀和子君）　次に、なかまえ委員。 ○委員（なかまえ由紀君）　まず初めに、みなとタバコルールについてお伺いいたします。 　平成15年度から始まりまして、３年間試行期間を経て、平成18年度からは総合支所を中心にということですけれども、私は毎回、決算特別委員会や予算特別委員会でほとんど大体みなとタバコルールのことは聞いているかなと思いますけれども、平成18年度決算額8,691万円、キャンペーンであったり、また喫煙コーナーの設置、あと清掃委託といったような内容ですけれども、スタート以来、みなとタバコルールにかける費用というものも年々変遷してきて、事業内容や効果というものとあわせてお伺いできればと思います。 ○環境課長（今福芳明君）　みなとタバコルールにつきましての、ご質問でございます。事業開始後の予算額の変遷や事業内容とその効果についてでございますが、決算額の変遷につきましては、平成16年度が6,343万円、平成17年度が7,510万円、平成18年度に、委員がお話しありましたように、8,691万円となってございます。 　事業内容ですが、平成17年度までに６カ所の重点モデル地区を指定いたしまして、地区ごとに地元町会、企業と連携して街頭キャンペーン、啓発活動、清掃活動を実施してきてございます。平成18年度からは、各総合支所を中心といたしまして、地元町会、企業と連携してキャンペーン活動等の啓発活動、清掃活動を実施してございます。効果といたしましては、地域との協働による一定のマナー改善効果が得られていると考えてございます。 ○委員（なかまえ由紀君）　保健所の方でも「健康みなと21」の中であったり、受動喫煙、みなとタバコ対策優良施設というようなものを登録していたり、いろいろなことをやっているのですけれども、保健所の方とできれば連携して、たばこプロジェクトというようなものをつくるぐらいの連携があってもいいのかなと思いますけれども、健康の観点から保健所、そして環境美化では環境課ということに今なっていますけれども、保健所とより連携していくことについてお考えをお聞かせください。 ○環境課長（今福芳明君）　保健所で推進してございます、いわゆる健康増進法に基づきます取り組みでございます。みなとタバコ対策優良施設登録制度は、屋内における受動喫煙防止対策といたしまして、また、みなとタバコルールにつきましては、屋外における受動喫煙防止対策となってございます。相互に関連するものでございます。先ほど委員のご提案もございました。たばこプロジェクトというような形で今後も連携しながら、受動喫煙防止対策を推進してまいりたいと考えてございます。 ○委員（なかまえ由紀君）　ありがとうございます。月に２回、私の町会は掃除をしていますすけれども、掃除をしていても、たばこの吸い殻が一番多いですし、先ほど効果の中で、ある程度一定の効果があるというようなことを聞かれたのですけれども、毎年6,000万円、8,000万円とかかけているほどの効果があるのかなと非常に疑問に思います。小さいレベルでは効果があったり、喫煙コーナーの近くでは減っているとかということがあるのかもわからないのですけれども、全体として見たときに、せっかくお金をかけるのであれば、しっかりと効果があらわれる形でないとかけた意味がないと思いますので、しっかりこれからも進めていただきたいと思います。 　在勤者への認知度というものが十分ではないというような、以前にほかの方の質問に対する答弁でありましたけれども、そういったことの認知度ということも非常に大切ですし、罰則がなくてもなくなっていくということが一番理想的ではありますけれども、理想を追いかけても効果がなければ、もっとしっかりと考えていただきたいと思いますし、実際、品川区とか千代田区ではしっかりと罰則をとっていますけれども、その自治体ではしっかりとした効果が出ています。私は、吸う方の吸う自由とか、権利とかというものもあると思いますけれども、やはり迷惑をかけてはいけない。たばこの受動喫煙が嫌だという方に迷惑をかけないという形で、港区では喫煙コーナーを増やしていっていますので、しっかりとこういう形で分煙というものができれば非常にありがたいと思いますので、例えば放置自転車並みの対応といいますか、罰則ということは、多分、区長のお考えではそういう方向性でないのでやっていただけないと思いますけれども、喫煙コーナーの近くでは、清掃の方とか、パトロールの方が厳重に注意をするとか、絶対に喫煙コーナーの半径何メートルではさせませんというような強い姿勢でやっていただきたいと思います。ただ何となくの啓発ではなくて、しっかりと効果が上がる啓発にしていただきたいと思います。 　それで、歩きたばこやポイ捨ての減少ということが目に見えて効果が、私の目から見て出ていないように思いますけれども、そのことに対して、区の見解はいかがでしょうか。また、今後の事業方針と毎年の支出というか、みなとタバコルールにかける予算額というものをどういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。 ○環境課長（今福芳明君）　事業効果がなかなか見えてこないということのご指摘でございます。区としては、罰則等の規制によらず、マナーに訴えて喫煙者と非喫煙者の棲み分けを図るという形でみなとタバコルールを進めてございます。しかし、残念ながら、依然としてルールを守らないという方が多く見られることも事実でございます。企業にお勤めの方、いわゆる在勤者の方が港区内に多くいるものですから、その関係でそういった方への周知というものも欠けているのかなと考えてございます。 　今後とも、区民の皆さんや区内企業と連携、協働して、引き続きみなとタバコルールを推進するとともに、「みなと環境にやさしい事業者会議」などを通じまして、企業に働く人たちへの啓発活動、あるいはそういった企業内活動として取り組めるような働きかけをしてまいりたいと考えてございます。 ○委員（なかまえ由紀君）　こちらの冊子を港区の環境・街づくりを見て、みなとタバコルールのことをさっき質問の前に確認の意味で見ようと思ったのですけれども、目次の中になかったので、平成18年度から総合支所になったので、ここに載っていないのかなと思ったのですけれども、そうしたら、地域環境美化の中に小さく載っている形だったので非常に残念に思いました。さっき課長が、たばこプロジェクトのような形も含めてということをおっしゃっていただいたので、しっかりと効果の上がる啓発を目指して頑張っていただきたいと思います。 　次に、ペットボトルの回収についてですけれども、平成18年度集積所での回収がスタートいたしましたけれども、リサイクルの経費と効果についてお聞かせください。 ○清掃リサイクル課長（石橋潔君）　平成18年度におけるペットボトルの回収に要した経費は約１億2,000万円です。また、回収量は同年７月から拠点回収に加え、全集積所から回収を開始したことにより、前年度比約2.1倍の約718トンになっております。回収の効果としましては、排出者に対してごみの分別の徹底の契機となること。また、不燃ごみの縮減と有用な資源の回収であることから、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図ることができていると考えております。 ○委員（なかまえ由紀君）　今後、区の方でも資源として回収する物の種類を増やしていくことをおっしゃっているわけですけれども、そのこと自体は非常にすばらしいことですけれども、このリサイクル回収を進めるに従って、非常にまた経費というものも出ていくわけですので、まず、やはり発生抑制ということも非常に大切ですし、総合的なリサイクルという観点でのいろいろな取り組みが求められるところだと思いますけれども、例えば、回収における事業者であったり、生産者に対する責任や負担というものを都心区として国に粘り強く訴えていくことも大切ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○清掃リサイクル課長（石橋潔君）　これまでも区は、全国都市清掃協議会を通じて国等に事業者の拡大生産者責任を求めてまいりました。すなわち、容器プラスチックの場合で言いますと、収集・運搬から中間処理の経費について、生産、販売の事業者が負担すべきだというものです。今後とも、さまざまな機会をとらえまして、他の自治体と連携しながら、国や関係者等への働きかけをしてまいります。 ○委員（なかまえ由紀君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。終わります。 ○委員長（樋渡紀和子君）　なかまえ委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（樋渡紀和子君）　次に、ゆうき委員。 ○委員（ゆうきくみこ君）　リサイクルの枠を広げて、今までごみとして処分されていたプラスチック包装等などもできるだけ資源として活用していこうというプロジェクトが11月１日よりエリア限定で始まります。それにあたって、改めてリサイクルなどのエコ活動をなるべく多くの人に知ってもらうために、さまざまな工夫をしていく必要があるのではないかと思います。これにあわせて、今現在「みんなと３Ｒ」という企画が進んでいるようです。区民・事業者・区・関係機関が連携してエコ活動を推進し、この取り組みを広く全国に発信していくというすばらしい企画です。 　そこで、質問です。８月30日に最初の３Ｒ推進行動会議が実施されたと思いますが、この時点でどのようなことが話されたのか。また、主なメンバーはどんな方だったのか教えていただけますか。 ○清掃リサイクル課長（石橋潔君）　３Ｒ推進行動会議は昨年10月に発足し、平成18年度末までの間に会議を８回、「みんなと３Ｒスタートフォーラム」を１回開催しました。さきの８月30日開催の会議は、今年度最初の会議として開催し、昨年度までの到達点、今後の進め方等について確認、並びに意見交換を行いました。本年３月に策定した３Ｒ推進行動計画の中にある７つのプロジェクトについて各主体で行動し、情報共有しながら進めていくこととし、中でも「イベント３Ｒ」、「ストップ！レジ袋」、「ひるどき３Ｒ企画会議」の３つを重点プロジェクトとして、区民・事業者・区が連携して進めることが確認されたものです。 　構成メンバーについてですが、座長は環境カウンセラーの崎田裕子様にお願いしております。委員は消費者団体から３名、清掃協力会から２名、公募区民２名、事業者としまして、港区商店街連合会から１名、東京商工会議所港支部から１名、日本スーパーマーケット協会、日本フランチャイズ協会等から出席をいただいております。区からは産業振興課長、総合支所の代表として、芝浦港南地区総合支所地区活動推進課長、環境課長、みなと清掃事務所長、それから私、清掃リサイクル課長の計17人の構成となっています。 　なお、３Ｒ推進行動会議の構成メンバーや議事録については、港区ホームページで公開しております。よろしくお願いいたします。 ○委員（ゆうきくみこ君）　この企画そのものはとてもいい企画だと思います。基本的に行政が提案していることに関しては悪い物を探す方が難しいと思いますが、ただ、ポイントは、いいことを内輪で企画して余り周知されずに自己満足でやりましたと終わらせるのではなく、それはなるべく多くの人に知ってもらって、時間はかかるかもしれませんが、最終的な形としては実行してもらわなければ意味がないということです。１回企画をしたから、すぐに周知されるという甘いことは言いませんが、いかに効率よく、うまく行政の立場を利用して周囲を巻き込んでいくかがポイントになると思います。例えば、港区民や港区にある業者の特徴は、ほかと比べて先端的であるとか、国際的であるとか、とにかく東京や日本を引っ張っていっている代表的な人や物をたくさん抱えているということです。 　先日、アニヤ・ハインドマーチ社がつくったエコバッグがあっという間に品切れになりました。その理由は、いわゆるセレブという一般の人があこがれている人間が使っていること。あと、世界でエリア別に限定販売したからです。ここで私が何を言いたいかというと、付加価値をうまくつけることによって、人に欲しいとか、そうなりたいと思わせることが大切なのではないかということです。トヨタのプリウスも有名なハリウッドセレブが運転したことによって一躍話題になりました。これは民間の営利目的によるデモンストレーション的なＰＲなのかもしれませんが、このＰＲにより、一気にエコバッグやエコカーが話題になって普及していった事実には変わりありません。 　そこで、行政という港区の立場で、なるべく予算を使わずに企画を進める方法を考えなければなりません。港区にはたくさんの先端企業や人材がいるので、これを活用しない手はないかと思います。その一つの手段として、今注目されているＣＳＲです。ＣＳＲとは、企業の社会的責任といって、持続可能な社会を目指すためには、行政、民間、非営利団体のみならず、企業も経済だけでなく、社会や環境などの要素にも責任を持つべきであるという考えのもとに成立した概念です。このＣＳＲが今日さらに見直されていて、多くの企業の広報がこれに対して多くの予算を組むようになっています。「みんなと３Ｒ」は、区民・事業者・行政との連携で推進されるのならば、エコバッグやマイはし運動をするにあたって、港区にある有名ブランドとの限定タイアップや、港区に住んでいる著名な方に持ち歩いている姿を媒体やメディア露出、民間テレビ局は全部港区にあるというのもありますけれども、させてもらったりすることも不可能ではないのではないでしょうか。また、リサイクル社や清掃活動に携わる人のユニホームを明るいイメージで統一したり、極端な話、港区に関係するデザイナーさんにデザインしてもらうのも悪くないかと思います。 　さて、長くなりましたが、この「みんなと３Ｒ」企画は、平成19年11月に限定地域で展開されると伺いました。今後、この取り組みを広げていく予定はあるのでしょうか。また、具体的な最終目的はどこに置いているのでしょうか。お尋ねします。 ○清掃リサイクル課長（石橋潔君）　「みんなと３Ｒ」の今後の取り組みですけれども、重要プロジェクトの一つである「ひるどき３Ｒ」キャンペーンについては、本年11月の実施に向けた関係事業者との調整を進めているところです。今、お話もありましたけれども、港区の知名度を生かして、全国が納得できるようなキャンペーンにしていきたいということで事業者と市民団体が意見を交換し、ぜひいい知恵を出し合って成功させたいと考えております。 　また、「イベント３Ｒ」につきましては、地域のお祭りなど、リユース食器の活用を中心に、スポット的な活動を行っていますけれども、こういった活動の手引書をまとめると同時に、地域の皆様に知っていただく、全国の皆様に知っていただくためにも、地域がこんなに頑張っているというように、プレスにもきちっと打って広めていきたいと考えております。また、「ストップ！レジ袋」については、行政、事業者、区民の個々の活動では限りがありますので、主体性な活動を、相互に情報を共有し、また連携しながら、一歩一歩でも確実なレジ袋削減に努めていきたいと思っております。 　今後の最終的な目的ということですけれども、我々３Ｒ、リデュース・リユース・リサイクルの中でもリデュース、発生抑制、それからリユース、再使用については行政だけではなかなかできないというのが実態です。区民、事業者が主体的に実践していかなければ難しいものです。特に３Ｒ推進行動会議につきましては、発生抑制が一番重要だということを位置づけて立ち上げてきたものです。今後、この会議により実践されるキャンペーンとか、プロジェクトにつきましては、企業のＣＳＲの活用や、区内に民間放送局が全部そろっておりますので、そういったメディアの協力を得ながら、参加する区民や事業者の方が誇れるプロジェクトとしていきたいと考えております。３Ｒ推進行動を区民生活の一部としてだけでなく、地域や事業者の活性化を目指すためのコミュニケーションツールとして活用し、首都の中心に位置する港区から広く全国に発信していきたいと考えています。 ○委員（ゆうきくみこ君）　どうもありがとうございます。先ほど私が申し上げたことは、単にそんなこともできるのでは、という例なだけでありまして、最終的には、このエコ活動が浸透すればよい話だと思います。とにかく、一番地味ですが、確実な方法は口コミだと思います。まずは委員の皆さんや役所の皆さんがおうちや清掃の方にごみの分別を任せっきりにするのではなく、少しずつエコ活動を日々の生活の中で実行して、ほかの人たちにこんなことをやっているよと広めていっていただきたいです。私も面倒くさがらずに頑張って続けていきたいと思います。「レッツみんなでみなとプロジェクト」って、さっきちょっと考えたんですけれども、で頑張りましょう。ありがとうございました。終わります。 ○委員長（樋渡紀和子君）　ゆうき委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（樋渡紀和子君）　次に、熊田委員。 ○委員（熊田ちづ子君）　地球温暖化防止のための緑のカーテンについての質問をいたします。 　地球温暖化は深刻です。温暖化防止の第一歩として、今、各地で屋上庭園や壁面緑化、緑のカーテンなどの取り組みが行われています。港区も庁舎の屋上で緑化エリアを広げ、植栽温度の調査やエコプラザではゴーヤを平面にはわせた緑のカーテンをつくり、その効果について検証を行っています。７月、８月に行われた庁舎屋上での温度調査では、タイル面の温度と植栽面や植栽地盤面の温度差は最高で18度の差が出ており、また、緑のカーテンでも同様の効果が出ています。緑のカーテンは、プランターと苗があれば、マンションのベランダでもどこでもだれでも手軽にでき、実際にこうした取り組みが広がれば、室内に入る日射を抑える、冷房負荷の軽減、人工排熱の削減、二酸化窒素の排出削減、緑による癒しなど多くの効果が期待できます。 　そこで、来年度、緑のカーテンをもっと広げるために具体的な取り組みについて質問いたします。一つは庁舎の正面玄関、各総合支所、保育園や学校など、広く区民の目に見える形で緑のカーテンの場所を増やすこと。２つ目に、板橋区は「緑のカーテンつくってみませんか」という実際のつくり方をホームページで紹介し、また、お役立ち情報として、栽培している方の悩み事にも答えています。こうした例も参考に、住民が取り組む上で重要な情報提供を行うこと。３つ目として、緑のカーテンをつくるには、５月には苗をそろえ準備を始めなければなりません。だれでも手軽に取り組めるよう、つくり方の手引書と一緒に緑のカーテンに適したゴーヤなどの苗の配布を行うこと。この３点についてお答えください。 ○環境課長（今福芳明君）　緑のカーテンにつきまして、答弁いたします。まず、庁舎、総合支所等への設置につきましてでございます。緑による日射の調節や蒸散作用による温度低減効果は、地球温暖化やヒートアイランド現象の抑制に重要と考えてございます。その中でも、緑のカーテンは楽しみながら、だれもが手軽にできる緑化の方法の一つでございます。エコプラザでの実験の効果について検証し、今後とも、学校や総合支所等全庁的な取り組みについて検討してまいります。 　次に、区民の皆様への情報提供についてのご質問です。地球温暖化防止については、行政と区民とが協働して生活のあらゆる場面で地道に進めていかなければなりません。その意味でも、区民が緑化に取り組む上での情報提供について、区もホームページや広報等を利用し、積極的に進めていく必要があると考えてございます。 　次に、苗の配布についてでございます。緑のカーテンに適した植物の配布につきましては、現在、各総合支所で行っている苗木等の配布事業や、春秋の植木市会場での記念品として苗や種の配布を、総合支所と調整し、今後検討してまいります。 ○委員（熊田ちづ子君）　ぜひ取り組んでいただいて、来年は至るところで緑のカーテンが見られる、そういうふうにぜひしていただきたいと思います。とりわけ、庁舎の正面玄関のところ、ことしは日差しも強かったせいですが、ずうっとブラインドを下げっ放しですよね。あそこを緑のカーテンでやっていただければ、すごく区民の皆さんの目にもつくし、やってみようという気にもなるのではないかと思いますので、ぜひそういうことを期待したいと思います。 　監査委員の審査意見書でも、「建物の壁面緑化、屋上緑化は都市のヒートアイランド対策として注目されており、今後の施策推進を期待するものである」というふうにして触れられておりますので、ぜひ全庁的に取り組んでいただきたいということをお願いしておきます。 　次の質問はアスベスト対策です。 　東麻布一丁目の三菱地所・竹中工務店による旧平和堂跡地のアスベスト隠ぺい問題に対する説明会は、これまで環境課同席のもと３回の説明会が開催されました。３回目、９月12日に行われたわけですが、この説明会で竹中側は、「今後、説明会は開催しない」と一方的に住民に通告し、まだ住民の不安は解消されていないとして開催を引き続き求める住民との間で紛糾いたしました。その後、竹中工務店は、９月21日付の文書で「アスベストが発見されたことは認めるものの、アスベスト発見後の対応・処理については、監督官庁への届出、手続等に一部不備がある可能性はあるが、処理そのものは適正に行っており、排出量から見ても飛散の可能性は著しく低いものであり、問題はございません」との文章を住民代表に提出いたしました。 　また、説明会でも、「今回の件に関する石綿防止法による行政からの判断もいただいていない。行政の判断も出ていないというのが現状です」と発言するなど、今回の問題の重要性を全く認識していません。今回の件は、監督官庁への届出、手続等に一部不備がある可能性の問題ではなく、明らかに環境確保条例等の関係法令に違反した行為であると思いますが、具体的にどのような法令違反なのかお答えいただきたいと思います。 ○環境課長（今福芳明君）　東麻布一丁目の旧平和堂貿易ビル解体工事及びプロジェクト新築工事については、複数の工事業者が関与してございますが、竹中工務店については、新築工事に伴う地下部分の外壁及び底盤の解体を行ってございます。竹中工務店から事情聴取等を行った結果、問題点としては、アスベストに関しての事前の届出と発見後の対応についてと考えてございます。 　まず、事前の届出については、建設リサイクル法に基づく届出が「付着物なし」で提出されてございます。次に、東京都環境確保条例に基づく石綿飛散防止方法等計画書の届出が提出されてございません。さらに、労働安全衛生法、石綿障害予防規則に基づく届出が提出されてございません。現場でのアスベスト問題への認識の不徹底や近隣住民や区への報告内容の不備など、管理体制に問題があったと考えてございます。 ○委員（熊田ちづ子君）　全体の解明には時間がかかるとしても、地下の解体の届出は竹中が行っています。竹中工務店が解体した地下部分からアスベストが２回も出てきて、そのまま放置したことは、事実として竹中も認めました。違法行為がはっきりしている竹中工務店・三菱地所だけでも早急に処分をすべきではないかと思いますが、答弁をお願いいたします。 ○環境課長（今福芳明君）　地下構造物の解体工事中に発見されましたアスベストの除去及び廃棄処分については、本来、事前の届出を行い、ビニール等で覆い、十分な飛散防止対策をとった上で除去し、廃棄処分すべきであったと考えられます。このため、解体したコンクート片と土にまみれたアスベストを１日でも放置したことは不適切と考えてございます。また、アスベストとわかった時点で関係機関に相談しなかったことも同様に適切な行為ではなかったと考えております。ただし、事前の調査を十分していなかったことは明らかではございますが、全容を把握するため、現在時間を要しているのが現状でございます。処分につきましては、東京都や労働基準監督署等の関係機関とも連携しながら厳正に対応してまいります。 ○委員（熊田ちづ子君）　非常に悪質だと思います。「住民が告発しなければ報告するつもりはなかった」と説明会で責任者が述べるわけですから。ぜひ再開防止、こういった隠ぺいをさせないかというか、届出をきっちりとしない、そういう企業をなくすという意味でも、今度の問題に対しては、行政として毅然に取り組んでいただきたい。絶対にこの問題をあいまいにしないでいただきたい。それと、要するに説明会をやっても、自分たちは適切に処理したと。最終処分場まで持っていったと、そこははっきりするわけですが、じゃあ、その間どうしていたかということはだれもわからないわけです。現場で私たちが確認したとき、「いや、何かわかりません」と現場の責任者が答えるぐらいですから、今になって「適正に処理した」と向こうは逃げていますけれども、現場でどういう扱いだったかというのは本当にはっきりしませんので、これは一刻も早く取り組んでいただきたい。お願いいたします。 　健康被害についてです。これについても、当然住民の納得する回答は示されず、住民の不安は解消されていません。健康被害について、竹中工務店は、「処理そのものは適正に行ったから飛散の可能性は著しく低い、だから問題はない」、こういう態度です。しかし、実際は飛散防止の対策もとらずに解体しています。最初のアスベスト発覚、これは後からわかったわけですが、2006年12月から９カ月も現場に放置したまま。ましてや住民が現場に入った日は、前日に解体したアスベストを含んだ残土は、現場の鉄板の上に無防備に放置された状態です。このような状況で適正に処理した、問題はないという企業の認識自体が非常に大問題です。竹中工務店は、健康被害については飛散の可能性は著しく低い。したがって、当社の責任による被害はないと考える。住民の不安を払拭させるために１回限り竹中工務店の責任で健診を行うと説明しました。アスベスト被害は30年、40年もの長い潜伏期間を経て発症すると言われています。また、アスベストを大量に吸わなくても発症する可能性があると言われています。これは働く者の命と健康を守る全国センターアスベスト対策本部長が論文に書いていました。 　今回発見されましたアモサイトは石綿の中でも発がん性が高いと言われています。健康被害についての話し合いは３回目の説明会で出されたばかりです。住民の納得がいく対策をとるよう、強く企業を指導していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○環境課長（今福芳明君）　アスベスト飛散による近隣住民の健康不安への対応につきましては、竹中工務店が施工している工事現場からアスベストが発見されたことから、竹中工務店の費用負担において実施されるものと聞いております。これまでも住民の健康不安への対応について、誠意を持って対応するよう指導してまいりました。今後もできる限り、住民の皆さんの不安が解消できるよう、前向きで真摯な対応を要請してまいります。 ○委員（熊田ちづ子君）　ぜひお願いいたします。 ○委員長（樋渡紀和子君）　熊田委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（樋渡紀和子君）　次に、達下委員。 ○委員（達下マサ子君）　地球温暖化対策についてお伺いいたします。代表質問では総論でしたので、ここでは具体策についてお伺いいたします。 　地球温暖化は６万5,000万年前に恐竜が地上から姿を消した、あの絶滅の事象に肩を並べるほどのレベルで地球環境に影響を及ぼしていると言われております。また、先日のテレビ報道でも、このまま温暖化が進むと、北極の白熊も絶滅の危機にさらされているとのことでした。しかし、温暖化の危機は地球の非常事態と言えますが、温室効果ガスの主要排出国による会議を主催するアメリカ政府が2050年に排出を半減する長期目標を念頭に、世界の取り組みについて協議を進める方針も明らかになりました。このように地球上のすべての国は温暖化の危機を回避するために力を合わせなくてはならないという方向に力強く動き出しております。 　港区でも二酸化炭素排出量の削減目標を、2010年には2005年度比−8.1％、2020年には2005年度比−20％と定め、省エネルギー対策に取り組んでおります。 　そこで、初めの質問は、省エネルギー推進のための重点行動計画にある民生家庭部門からです。日本の家庭部門の二酸化炭素排出量は1990年度比で37.4％増となっています。2010年までの削減目標は１人１日610グラムで、サッカーボール約60個分に当たるライフスタイルの見直しです。具体的には温度調節で、冷房28度、暖房20度では１人１日35グラムの削減。水道の使い方では、シャワーを１日１分減らすと74グラムの削減。電気の使い方では、テレビなどの主要電源を切り、長時間使わないときはコンセントを抜くと、１人１日64グラムの削減。エコ商品を選んで買うと、１人１日281グラムの削減です。このように省エネルギー型のライフスタイルの普及促進の啓発はとても重要です。 　そこで、お伺いいたしますが、港区では区内全家庭で省エネルギーに配慮した生活の実践を掲げていますが、具体策についてお伺いいたします。また、住宅用太陽光発電システムの導入を2010年までに80件支援とありますが、現状と今後の取り組みについて。さらに家庭用高効率給湯器の導入の促進について、今後の取り組みについてもあわせてお伺いいたします。 ○環境課長（今福芳明君）　最初に、省エネルギーに配慮した生活の実践についての具体策についてお答えいたします。 　委員ご指摘のとおり、一人ひとりの意識と取り組みがまず重要で、省エネルギーの推進については、そういうふうに考えてございます。区では、省エネルギー型のライフスタイルへの転換を図り、環境にやさしい行動を実践してもらうために、平成18年度から、「みなと環境にやさしい事業者会議」と協働いたしまして、エコポイント事業を実施しており、ためたポイントを活用する朝市エコバザーとともに区民の皆さんの間に広まっていると考えてございます。また、エコプラザを活用した講演会、パネル展示なども定期的に開催しており、今後とも、環境啓発の事業を強化してまいりたいと考えてございます。 　次に、太陽光発電システムの導入の支援につきましてお答えいたします。 　港区太陽光発電システム設置費助成につきましては、平成18年度から一部共同住宅の助成も可能といたしましたが、年間五、六件の助成にとどまっているのが現状でございます。他区の状況から勘案いたしますと、やはり戸建て住宅が少ないのが最大の原因と思われますが、今後ともＰＲに努めてまいります。また、家庭用高効率給湯器の導入につきましては、既設の共同住宅にも導入が比較的可能なことから、早期に助成制度の新設を検討してまいります。 ○委員（達下マサ子君）　家庭用太陽光発電、このシステムはいろいろなところでかなり効率を上げていますので、いろいろな角度で取り組みが進んだらと期待をいたします。 　次に、カーボンオフセットについてです。カーボンオフセットは2005年にイギリスの環境大臣の呼びかけによって始まったものだそうです。まず、自らの生活の中で環境に負荷をかける行動をなるべく控えるのはもちろんのこと、旅行や車の運転など、日常生活の中でどうしても排出してしまう炭素を、植林や育林など二酸化炭素を吸収する森林の保護育成のための事業に寄付、投資、太陽光などクリーンエネルギー事業に寄付や投資、温室効果ガス排出削減のための事業に寄付または投資することによってオフセットをし、環境への負荷を回復させるものです。 　港区では、現在、あきる野市の森林約20ヘクタールを区と区民協働で整備・保全しながら、2010年までに730万トンの二酸化炭素削減を目標としています。また、区民の憩いの場としても期待されており、非常に評価をしているものであります。 　そこで質問は、区として、今後どのようなカーボンオフセットを考えているのかお伺いいたします。 ○環境課長（今福芳明君）　みなと区民の森づくり事業は、森林整備による地球温暖化防止と森林と里山の環境学習フィールドの両面で多くの自治体から注目されてございます。特に自治体レベルの取り組みでは、省エネルギーによる二酸化炭素排出量の削減と森林の二酸化炭素吸収によるカーボンオフセットが二酸化炭素削減の切り札となります。23区レベルにおいても多摩地区との交流が進んでおりまして、今後、区がリードして協働した、より広い森林整備によるカーボンオフセットの実現について努力してまいりたいと考えてございます。 　また、多くのＮＰＯの皆さんが個人や企業の寄付等に基づき、国内外の植林活動に取り組んでございます。これらの取り組みでは、カーボンオフセット証書なども発行されてございます。区では、これらの取り組みの紹介と区民の皆さんの参加を啓発してまいります。 ○委員（達下マサ子君）　ぜひ多方面への拡大普及をよろしくお願いいたします。 　次に、３Ｒを通じた持続可能な資源循環についてです。 　３Ｒとは、リデュース、ごみを減らす。リユース、使えるものは繰り返し使う。リサイクル、ごみになったら資源として再利用することです。広報みなとの９月21日号では３Ｒについての取り組みがわかりやすく掲載されていました。港区の３Ｒ推進行動計画には非常に期待をするところでありますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○清掃リサイクル課長（石橋潔君）　３Ｒ推進行動計画、「みんなと３Ｒ」と申しておりますけれども、本年３月に策定されまして、具体的な取り組みを今開始しようとしているところです。地域の身近な仲間で３Ｒを進める「ご近所３Ｒキャンペーン」、そして港区の昼間人口を構成している在勤者と一緒に３Ｒに取り組む「ひるどき３Ｒキャンペーン」、この２本を柱にして、先ほどから話しさせていただいておりますけれども、マイバッグの利用促進、「ストップ！レジ袋」などの７つのプロジェクトを計画しているところです。また、プロジェクトをさらに普及拡大していくために、だれでも登録できる「みんなと３Ｒサポーター制度」の導入に向けて準備を進めているところです。 ○委員（達下マサ子君）　日本の国民全員が週に１枚レジ袋を断った場合、日本全体で１年間で約36万トンの二酸化炭素の削減ができると推計されています。先ほどから出てまいりましたけれども、マイバッグの利用促進と「ストップ！レジ袋」についても、やはり実際に行うことが大事だと思っております。そこでモデル地域をつくっての取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○清掃リサイクル課長（石橋潔君）　マイバッグの利用促進とストップレジ袋の取り組みについてですが、昨今のレジ袋削減に対する社会全体の動きが急速に展開しているということから、何をするにしても遅過ぎることはないだろうと認識しております。今年度、「ひるどき３Ｒ企画会議」を核にして、スーパーマーケットやチェーンストアを拠点にしたキャンペーンを取り組む準備を進めておりますけれども、地域の中でも、商店街の皆様等ともご相談しながら、モデル事業のキャンペーンができないか検討していきたいと思っています。また、既に区民の皆様が自主的に進めていらっしゃる取り組みもございます。そのような取り組みについても支援をしていきたいと考えております。このような取り組みにつきましては、環境課とも連携しながら着実に進めていきたいと考えております。 ○委員（達下マサ子君）　よろしくお願いいたします。地球温暖化防止には環境保全への意欲、知恵、行動力のある人材が不可欠であると思います。そのためにも幼児から大人までを対象とした家庭、学校、地域、企業の環境教育が非常に重要と考えます。普及啓発活動も含めた今後の港区の取り組みについてお伺いいたします。 ○環境課長（今福芳明君）　地球温暖化を防止し、かけがえのない地球を次世代に引き継いでいくのが私たちの責務であると考えてございます。便利さや快適さを求める大量生産・大量消費・大量廃棄という社会生活の基本的なスタイルを、区民、事業者、行政をはじめとしたあらゆる個人、組織、それぞれの立場で真剣に考え、環境にやさしいライフスタイルへと転換していく必要がございます。そのために環境教育、環境啓発の分野で地域住民や事業者と協働して取り組みを進めることが重要と考えてございます。その先駆的な取り組みといたしまして、「みなと環境にやさしい事業者会議」が設立され、既に美化活動などで事業者と地域の区民の皆さんとの共同作業も開始されてございます。区では、今後とも、区民、事業者、学校などと協働いたしました普及啓発活動を一層促進するとともに、人材の育成を図ってまいります。 ○委員（達下マサ子君）　先ほどゆうき委員がおっしゃいましたように、私もしっかりと皆様に伝えながら取り組んでまいろうと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○委員長（樋渡紀和子君）　達下委員の発言は終わりました。
   　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（樋渡紀和子君）　次に、山本委員。 ○委員（山本閉留巳君）　本日は、環境清掃費に関する質問を行います。私は、10年ほど前からですけれども、地元六本木で行われている清掃ボランティア活動や、あと最近では、パトロールのボランティア活動にも加わっておりまして、路上に放置された不法投棄のごみの対応に、住民の皆さん、そしてまた、六本木地区ですので、麻布地区総合支所やみなと清掃事務所の皆さんとともに、文字どおりごみまみれになって対応してきているような状態でございました。この春、新たに港区政に参加する機会を得ましたけれども、こういったこれまでの経験と、そして現場で汗を流す皆さんの声を区政に反映してまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　質問は全部で４項目ございます。第１項目は、項環境費、目環境総務費からでございます。環境清掃費質問の１番、多様な主体との協働による環境美化の推進についてお尋ねいたします。 　最近、路上において歩行喫煙者によるたばこのポイ捨てが後を絶たない。そして、まちの美観が損なわれており、私も大変心を痛めているところでございます。六本木地区では、住民の皆さんや行政の皆さんによってみなとタバコルールが推進され、また、地元ボランティアであります「六本木をきれいにする会」が毎週金曜日の夜に清掃活動が行われているわけであります。平成18年度の多様な主体との協働による環境美化の推進ですが、まず、その事業内容について、そして支出額が予算額に対して69.2％というような状態になっているのですが、そのあたりの事情について担当の方にお尋ねをしたいところでありますが、時間の関係もありますので、各地区活動推進課長の中からどなたかお一人、総括してお答えを願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○赤坂地区総合支所地区活動推進課長（塚田浩一君）　まず、多様な主体との協働による環境美化の推進でございますが、２つの事業を内容としてございます。一つがみなとタバコルールの推進でございます。区内全域での路上歩行喫煙、ポイ捨て禁止を目指し、キャンペーン活動等を実施しているものでございます。もう一方の事業の方が環境美化啓発事業でございます。各地区に環境美化推進協議会がございますので、その活動の支援を主な内容としてございます。各地区では、安全環境美化推進協議会の皆様方が中心となりまして、駅等や歩道などでキャンペーン活動を展開してございます。また、主要駅周辺の６地区、新橋、品川、六本木、田町、浜松町、台場でございますが、こちらを重点モデル地区といたしまして、指定喫煙コーナーを設置いたしまして、マナー向上を働きかけてございます。 　また、平成18年度でございますが、特徴的な取り組みといたしまして、ＪＲ浜松町駅周辺の２カ所に子どもの声でマナーを呼びかける音声放送設備を２基設置してございます。また、希望する区民の方にポイ捨て禁止のプレートを配布したり、区道に啓発用シールを取り付けるなど、地域の実情に応じまして、きめ細かい取り組みを行っているところでございます。 　不用額についてでございますが、大きく２点でございます。一つは、こちら当該事業では啓発チラシの印刷、配布用ティッシュの作製、喫煙コーナーの新設、また喫煙コーナーの清掃経費など内訳としてございますが、全体の比率の中では、喫煙コーナーの清掃費というものが８割程度占めてございます。この清掃は民間事業者への委託契約で行ってございまして、その契約落差が不用額の一つの理由でございます。 　もう一つ、昨年度、品川駅高輪口に喫煙コーナーの設置を予定してございました。こちらは国道事務所との協議が十分整わなかったことがありまして、その部分、工事等未執行になったという経緯があるものでございます。 　以上でございます。 ○委員（山本閉留巳君）　ありがとうございました。未執行になった部分の事情はわかりました。また、清掃の方が契約落差ということでございますので、この辺は今後の予算の組み立ての中で、その辺の事情を踏まえて、数字がいい形で出るように要望したいと思いますが、みなとタバコルールもそうですね。予算額が70.7％ということでございます。今、事情を大体伺いましたので、ぜひこの辺の改善をお願いしたいということと、あとこういう予算の支出が総合支所ごとに行われているということなので、こういった支出額や決算額についても総合支所ごとの数字が出てくると、より理解が深まるのではないかと思いますので、そのあたりもぜひご検討をお願いしたいと思います。 　続きまして、第２項目は、項環境費、目公害対策費でございます。環境清掃費、質問の２番、環境教育・環境学習の推進についてお尋ねします。 　私が思うのは、環境に対する意識を高めていくということは大変大事なことではないかと思います。そういった中でも環境教育、そして環境学習は重要であると思いますので、まず、平成18年度の環境教育・学習の推進でございますが、その事業内容について、こちらは芝浦港南地区総合支所地区活動推進課長と環境課長にお尋ねいたします。 ○芝浦港南地区総合支所地区活動推進課長（青木康平君）　平成18年度の芝浦港南地区総合支所におけます環境教育・環境学習事業の内容であります。まず、環境学習設備管理としまして、お台場レインボー公園の中に設置してあります風力発電機、それからあずま屋のソーラーパネル、それから海側に設置してありますけれども、時計、風力・太陽光ハイブリッド公園灯などの保守点検業務の委託が、その経費に充てております。さらに、お台場干潟再生プロジェクトの一環としまして、お台場干潟環境教室を６月と７月、２回実施しております。６月は区内在住、在学の小学校１年生から高校３年生までとその保護者を対象に、また10月につきましては、管内の小学校であります芝浦小学校の５年生を対象に実施しまして、延べ111名が参加しております。干潟が東京湾の水質浄化に果たす役割、あるいは生物の多様性と海からの生物進化をテーマにお台場の海でのフィールド学習を行いました。 　また、お台場の干潟で採取しました二枚貝、アサリですけれども、この基礎成分調査と有害物質等を４月、５月、７月、３回分析調査しまして安全性を確認しております。 　芝浦港南地区総合支所における環境教育・環境学習は以上です。 ○環境課長（今福芳明君）　環境課におけます環境教育・環境学習の事業内容についてでございます。内容につきましては、お台場干潟再生プロジェクト業務委託でございます。委託の内容でございますが、アマモの株の採取から移植の実施、水質・底質の環境調査、お台場海域の潮流の調査、アマモをはじめとした干潟の生物についての環境学習を委託してございます。 　また、お台場干潟での実習と、都立葛西臨海水族園におけるアマモ育成観察を組み合わせた環境学習を２回実施してございまして、そのバスの借上げ経費等でございます。 ○委員（山本閉留巳君）　ありがとうございました。 　続きまして、第３項目は項清掃費、目清掃管理費からでございます。環境清掃費質問の３番、家庭ごみの減量についてお尋ねいたします。 　平成18年度の清掃事業普及啓発でございますが、まず、事業内容と、それからこれもまた支出額ですけれども、みなと清掃事務所を除いた分の支出額が予算額に対して30.6％であるということ。そして、みなと清掃事務所分が支出額が予算額に対して39.9％というような状態になって、ともに不用額が多額になっているような事情でございます。このあたりの状況について、担当の方にお尋ねいたします。 ○みなと清掃事務所長（臼井富二夫君）　お答え申し上げます。大きく２点ございます。 　清掃リサイクル事業の普及啓発を目的に一般区民向けの清掃とリサイクル、小学生や中学生向けの年代別リーフレットの印刷・発行及び親子バス見学会等の行事を実施しております。また、清掃事務所では、小学生等を対象にしたビデオやパネルを使った環境学習の実施、区民まつり等で配布しております清掃作業車を模したチョロＱ、あるいは紙芝居等を用いた清掃事業のＰＲが主なものでございます。 　不用額の理由についてでございます。清掃リサイクル事業をよりきめ細やかにＰＲし、区民の身近な情報紙として総合支所と協働して編集・発行する予定でございましたが、しかしながら、各総合支所において、それぞれふさわしい広報づくりを検討している中で、適宜適切な情報提供を総合支所に対して発信することができませんでした。これが主な理由でございます。今後、総合支所と連携して編集・発行してまいります。 　また、清掃事務所におきましては、学習用の啓発ビデオ・パネルの作成を見送ったものでございます。要因としましては、この10月から開始いたしますプラスチック資源回収に向けて、ごみの分別が大きく変更されることが明らかになってきたために、短期間で使用できなくなるようなものを避けるために作成を見送ったものでございます。 ○委員（山本閉留巳君）　わかりました。パネルの見送りについては、分別のシステムが変わるということが理由で、また、ＰＲツールについては各総合支所との調整がこれからだということでございます。いずれにいたしましても、数字がこういうふうに出てしまいますと、多くの区民の皆さんが心配をされますので、来年度の予算立てについては、平成18年度でなし得なかった部分をぜひ実現できるように、そして、この不用額が多額に上るような結果とならないように、そのあたりの取り組みを強く要望したいと思います。 　続きまして、第４項目は項清掃費、目廃棄物対策費についてであります。環境清掃費質問の４番、事業系のごみの減量についてお尋ねします。 　最近、ごみの不法投棄が非常に目立っております。六本木地区などの繁華街では、住民の皆さん、そしてまた、清掃事務所の皆さんが協力して、先ほど申し上げましたが、文字どおり汗を流して、泥をかぶって、ごみまみれの状態で一生懸命対応しているような状況であります。この事業系のごみについては、今、民間委託というのが進んでおりますが、その民間業者の収集が進められておりますが、一部の業者によっては不適正な業務が行われているのではないか。そして、時間外、あるいは指定された曜日以外にごみが放置される事案が発生しているわけです。 　そこで、お尋ねしたいのは、平成18年度の一般廃棄物処理業の許可・指導についてでありますが、まず、事業内容について、そしてこれもまた、毎度同じ質問で恐縮ですが、支出額が予算額に対して27.54％しか支出されていない。不用額が多額に上っているという事情について、清掃リサイクル課長にお尋ねしたいと思います。 ○清掃リサイクル課長（石橋潔君）　まず最初に、一般廃棄物処理業の許可・指導の事業内容についてです。廃棄物の処理及び清掃に関する法律、及び港区廃棄物の処理及び再利用に関する条例により、一般廃棄物の処理を業として行おうとする者に申請に基づき許可を出しております。また、浄化槽法及び港区浄化槽清掃業の許可に関する条例により、浄化槽の清掃を業として行おうとする者に申請に基づき許可を出しています。許可を出した業者に対し、必要に応じて立入検査等を実施して、一般廃棄物の適正処理及び浄化槽の適正管理について指導・監督を行っております。 　平成18年度不用額の理由についてです。この一般廃棄物事業の許可の事務ですけれども、東京二十三区清掃協議会が一元的に行っていたものです。この一元的に行っていた事務を、平成18年度から各区の事務となりました。このため、各区、その事務に対応すべき「一般廃棄物処理業の手引き」の印刷や郵送費、浄化槽管理士講習会参加等の経費を計上したところですけれども、この不用額の大宗を占めるところの「一般廃棄物処理業の手引き」の印刷について、23区共通で印刷したため大幅な経費の削減となったものです。 ○委員（山本閉留巳君）　また最後に触れますけれども、やはり不用額が多額になりますと、いろいろな事情は今お伺いしましたけれども、区民の皆さんが心配をしますので、平成18年度なし得なかった部分は、また平成19年度、そして、これ以降の予算の組み立ての中で教訓として生かしていただきたいと思います。 　さて、環境清掃費質問５番、地域特性に応じた清掃事業についてお尋ねします。 　平成18年度の地域特性に応じた清掃事業展開の全般について、そしてまた、ごみの不法投棄に対する対策、これまでの取り組み、そして今後の取り組みなどを含めて、なみと清掃事務所長にお尋ねしたいと思います。 ○みなと清掃事務所長（臼井富二夫君）　お答え申し上げます。港区には繁華街、住宅地、事務所地域、朝の人通りの多い地域と、ごみの面からそれぞれ地域に特徴がございます。交通事故の防止、収集作業中の事故防止対策など、それぞれの地域の状況に合わせた早朝収集等を実施してまいりました。また、深夜に及ぶ営業と翌日の収集時間との関係で、各お店の閉店後にごみを出すとか、そのごみに対してカラスや動物による食い散らかし等、まちの美観に問題が多く発生するようになりました。事業者のごみについては、原則事業者の責任ということで、一般の廃棄物業者に契約をして収集処理時刻等の自由度が高い業者等に委託を進めております。これにより、ごみがまちに出されている時間が短くなり、まちの衛生や美観に寄与していると認識しております。 　委員ご指摘のとおり、特に六本木地域におきましては、ビルのオーナーや飲食店の皆様のご協力により、業者収集化を特段に進めております。また、ごみの不法投棄の具体的な対策についてでございますけれども、現在、年間650件程度指導、処理をしております。回収できませんので持ち帰るようにというような警告のシールを貼り、１週間程度様子を見た後、期間が経過しても引き取られない場合は各管理者、ごみ収集所は清掃事務所でございます。また、道路上については各道路管理者が回収し処分をしております。ただし、児童の通学路等などで危険な場合、地域の特色でごみがごみを呼ぶような地域では早めの回収を行っています。分別が適切になされていないものを含めまして、排出者の特定に至る資料の調査をし、粘り強い指導を行ってまいります。 ○委員（山本閉留巳君）　ありがとうございました。きょう質問をしていろいろ感じましたが、やはりごみの不法投棄が大変目立っているということなので、いろいろ担当部署の皆さんからきょうお答えをいただきましたけれども、今後とも、強い姿勢で積極的にごみの不法投棄については取り組んでいただきたいということと、きのうの総務費のときもそうでしたけれども、やはりどうしても支出額が思ったより少ないと。その中には、一つは分別の仕方が変わるといったシステムが変わったという事情もありますけれども、一方で、やる予定だったものがやらなくなったとかいう、ちょっと当てが外れたような部分もあるかと思いますので、こういったお金はすべて区民の皆さんから預かっているお金でございますので、我々は皆さんからお金を預かって、それを適正に運用しなければいけない。そういう責任を負っているのだという意識を持って、今回のこういった状況を教訓に、これからの予算の組み立てに生かしてほしいと思いますし、また、皆さんと知恵を出して、そして汗を流して、きれいな港区のまちづくりを進めてまいりたいと思います。 　きょうはどうもありがとうございました。質問を終わります。 ○委員長（樋渡紀和子君）　山本委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（樋渡紀和子君）　次に、水野委員。 ○委員（水野むねひろ君）　最初に、ヒートアイランド対策、クールルーフについてお尋ねします。 　東京では熱帯夜の日数が過去40年で２倍になっています。気象庁のまとめによると、東京都心では、ことしの８月の平均気温29.5度と観測史上最も暑い平均気温を観測しました。最低気温が25度以上の熱帯夜の日数を見ると、東京都心は22日でありました。コンクリートに覆われ、オフィスや家庭のクーラーなどの熱が夜間にも出ることによるヒートアイランド現象が要因となっています。 　東京都心の場合は極端な雨の少なさも影響した、８月27日までの雨量は6.5ミリで、平均の４％と観測史上最低であり、夕立がほとんどなく、昼の暑さが夜まで残りました。16日夜から17日朝にかけては30度を下回らず、観測史上最も暑い真夏日の夜となりました。都心の高温化は熱帯夜の増加や熱中症の増加などにより、都市で生活する人々に健康面の影響を与え始めており、特に65歳以上の高齢者に多発する傾向も指摘されております。このヒートアイランド対策として、アスファルトやコンクリートで覆われた都市の被覆の改良が必要であります。近年、都心区の新築ビルに関しては屋上緑化等の被覆対策が導入され始めているが、既存の民間ビルに関しては全く手がついていない状況であります。 　港区の環境・街づくりのヒートアイランド対策基礎調査の調査結果で、ホットスポットを形成する市街地として虎ノ門・六本木付近を挙げていますが、区内27カ所の実測地点での結果を明記すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○環境課長（今福芳明君）　区では、平成17年度から区内27カ所に温湿度の観測装置を設置いたしまして、モニタリング調査を開始いたしました。各測定地点でのデータは非常に膨大となるため、その結果につきましては、日最高気温平均値図、日最低気温平均値図といたしまして、区内の気温分布状況が一目でわかるようコンピューターによる処理を行い、区のホームページで公開しているものでございます。実測地点での明記につきましては検討させていただきます。 ○委員（水野むねひろ君）　やっぱり聞いてみると大変なのですね。 　次に、港区は昨年度から地球温暖化及びヒートアイランド対策の一環として屋上緑化や高反射率塗料による建築物などの表面を涼しく、クールにするクールルーフ推進事業を開始していますが、その事業内容と実績はどんなものでしょうか。 ○環境課長（今福芳明君）　クールルーフ推進事業は、環境省が平成17年８月に決定いたしました「環境と経済の好循環のまちモデル事業」を活用いたしまして、屋上緑化や高反射率塗料による建築物の被覆対策を推進する事業、クールルーフ事業推進事業といたしまして、平成17年度から３年間という期間で実施してございます。この事業はヒートアイランド対策を重点的に進めていくヒートアイランド対策推進エリアが所在する関係７区と東京都を中心にクールルーフ推進協議会を設置いたしまして、クールルーフ推進事業を実施する建築物所有者にその費用の一部を助成するというものでございます。 　補助対象規模は施工面積50平米以上、補助率は補助対象経費２分の１、補助上限額は屋上緑化で2,000万円、高反射率塗料500万円となってございます。港区の実績でございますが、平成17年度は屋上緑化が３件、高反射率塗料が３件、平成19年度は８月までの申請でございますが、高反射率塗料が３件という実績になってございます。 ○委員（水野むねひろ君）　高反射率塗料の申請件数が多いようですが、高反射率塗料の効果はどんなものなのか。また、その検証はしているのですか。 ○環境課長（今福芳明君）　大変申しわけございません。先ほどの答弁で実績のところで平成18年度の実績を、私、17年度と申し上げたということで、訂正させていただきます。 ○委員（水野むねひろ君）　19年じゃなくて18年。 ○環境課長（今福芳明君）　改めて申し上げます。平成18年度が屋上緑化３件、高反射率塗料が３件、平成19年度が、現在まで高反射率塗料が３件でございます。 　高反射率塗料の効果と検証でございます。本事業で実施いたしました交付金の事業の中から幾つかを抽出いたしまして、クールルーフ推進協議会において効果の測定を行っております。また、各申請者には、ガス・電気等の使用量の検証をお願いしてございます。直接の効果につきましては、夏季及び冬季にサーモカメラによる計測を実施し、表面温度の変化等を計測してございます。屋上面においては、夏季のピーク時には普通塗料と比べ約10度程度の低減効果が観測されております。また、間接効果といたしまして、太陽からの放射エネルギーが小さくなることで、顕熱フラックスと申しまして、大気へ輸送される熱が50％以下に低減されており、ヒートアイランド緩和効果が期待できるとの検証結果が出てございます。 ○委員（水野むねひろ君）　どうやらクールルーフ事業は今年度までの事業とのことですが、今後はどのように展開していく予定でおりますか。 ○環境課長（今福芳明君）　地球温暖化対策、あるいはヒートアイランド対策は非常に重要な課題と考えてございます。これまでの実績も踏まえまして、新たな新製品が開発されてございます。技術面での動向も見ながら、来年度以降も地球温暖化対策基金を活用いたしまして、屋上緑化や高反射率塗料について継続して実施していくことを検討してございます。 ○委員（水野むねひろ君）　ぜひ継続的にやっていただきたいと思います。 　次に、プラスチックのリサイクルについてお尋ねします。 　港区は資源循環型社会づくりを目指し、23区で唯一、すべてのプラスチックを資源として回収しリサイクルするという計画だとのことです。平成19年11月１日からモデル事業を実施すると聞いております。モデル地区には北青山や白金など区内の20％のエリアで開始しようとしております。 　そこで、初めにお伺いしたいのは、モデル地区の区民の方々に対してどのように説明会等を実施しているのかをお尋ねします。 ○清掃リサイクル課長（石橋潔君）　区は７月７日号の広報みなとにおきまして、まずプラスチックリサイクル特集号を出しまして、「分ければ資源、洗えば資源」として区民の皆様にお知らせさせていただいたところです。区民を対象にした説明会は、各総合支所単位で延べ８回、合計165人の方が参加されました。また、モデル地区の住民の方を対象にした説明会は延べ６回、合計172人の参加を得ているところです。さらに、モデル地区内の自治会や町会単位等でもご説明を行っております。説明会では、パワーポイントや具体的なプラスチック商品をパネル展示するとともに、収集区分の変更に係る資料を配布し、説明をさせていただいたところです。 　区民の方からは、具体的に変更するものはよくわかったとのご意見もありましたが、子どもや外国人にもわかりやすいようにしてほしいとのご意見もいただいているところです。今後とも、必要に応じ、区民の方に対し説明するとともに、いただいたご意見を今後の区民の方の説明等に生かしてまいりたいと思います。 ○委員（水野むねひろ君）　今、説明会等を実施しているとのことですが、プラスチックのリサイクルをきちんとするためには、区民の協力なしには成り立たないと思います。家庭から出すとき、きちんと分別することが大切だと思います。今後とも、区民の理解を十分に得ながら、確実な資源化を進めてもらいたいと思います。 　次に、プラスチックの資源化は材料リサイクルやガス化、高炉還元剤などのケミカルリサイクル、そして熱回収としてのサーマルリサイクルなどがあると聞いております。港区は集めたプラスチックを具体的にどのようにリサイクルし、新たな資源として活用するのかをお伺いしたいと思います。 ○清掃リサイクル課長（石橋潔君）　プラスチックを資源として循環させる手法としては、まず、回収したプラスチックを確実に資源化ルートに流すとともに、できる限り有効な活用を考えていきたいと思っております。平成19年度のモデル事業として回収したプラスチックにつきましては、アンモニアを製造するケミカルリサイクルによってまいりたいと考えています。このリサイクルは、プラスチックをガス化して基礎化学原料に戻してから再生利用するもので、アンモニア製造工程で発生する炭酸ガスや塩などについても化学製品としており、回収したプラスチックをほぼ100％リサイクルすることができるものです。 　平成20年度につきましては、基本的には容器包装リサイクル協会によるプラスチック資源を引き渡していきたいと思っておりますけれども、その他のものにつきましては、先ほどのアンモニア製造によるケミカルリサイクルによるものを予定しております。区民の皆様がお出しいただいたプラスチックの具体的なリサイクルにつきましては、広報紙やホームページ等によりお知らせしていきたいと考えております。 ○委員（水野むねひろ君）　今の部分、後で資料でいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　区民は、自分が資源として出したものがどのように活用されるかを知りたいと思っています。そのことを知れば、ちゃんと資源化しやすいようにきれいにして出そうと考えるのではないでしょうか。区民にリサイクルの情報をきちんと提供し、区民の理解と協力を得ながら、港区が23区一の資源循環型都市になるようにしてもらいたいと思います。 　最後に、お台場干潟再生プロジェクトについてお聞きいたします。 　私は、６年ほど前にお台場の海をアサリで、アサリ１個で年間４トンの海水を浄化する能力があるのですけれども、アサリで浄化し、潮干狩りや海水浴のできる海にすべきと申してまいりました。その後、東京都は平成15年４月から潮干狩りを認めるようになりました。また、港陽小学校はお台場の海で、実に40年ぶりにＮＰＯ等の皆さんとのりづくりを始めました。ことし８月28日、東京都はお台場海浜公園でカキの水質浄化実験を始めました。カキは海中の植物プランクトン等を摂取し、海水を浄化します。１個のカキが１日にろ過する海水は約400リットルと言われております。カキを使って東京湾の海をきれいにする取り組みが始まりました。そのほか、ナマコ、アマモ、アオサといった多様な生物、植物による水質浄化の効果によって、多くの魚が泳ぐ姿が見られるようなきれいな海へ再生を目指すとしてアマモの植栽なども行われました。 　かつてお台場は干潟と遠浅の砂浜が広がり、のりの養殖も行われていました。明治時代の漁場図には、お台場周辺をはじめ、東京湾の至るところに干潟とアマモ場が広がっていたことが記されております。お台場の干潟の再生に向けた取り組みは、港区がお台場干潟再生プロジェクトとして平成17年度からアマモの定植事業を実施しております。 　そこで、お伺いします。これまでの事業の経過についてお聞かせいただきたいと思います。 ○環境課長（今福芳明君）　お台場干潟再生プロジェクト事業につきましては、お台場干潟へのアマモの移植による浄化と再生、アマモの移植を通じた干潟の環境教室の２本を柱といたしまして、事業を実施してまいりました。干潟の環境教室につきましては、台場児童館にエコレンジャーのグループができるなど、地元の子どもたちに干潟の環境への興味を呼び起こしております。アマモの移植につきましては、平成18年２月の移植株が平成18年の夏を越すことができませんでした。これは水温の上昇と濁りが原因と推定されてございます。平成19年３月の移植株につきましても同様の状況との中間報告がございまして、今年度が最終年に当たるため、詳細な確認作業と分析を行う予定にしてございます。 ○委員（水野むねひろ君）　最後になりますけれども、今後どのような事業を展開していくのかという点をお伺いしたいと思います。 ○環境課長（今福芳明君）　今後の事業展開でございます。アマモの移植を通じた干潟の環境教室につきましては、今後も拡充する方向で実施してまいりたいと考えてございます。また、アマモの移植による浄化と再生につきましては、今年度、先ほど申し上げた状況もございますので、詳細な確認作業と分析を行いまして、今後の事業展開を検討してまいりたいと考えてございます。いずれにいたしましても、お台場のきれいな海を取り戻すという視点で考えていきたいと考えてございます。 ○委員（水野むねひろ君）　お台場の海浜は、ご存じだと思いますけれども、必ずしも遠浅になっていないのでね。それと砂泥質というか、砂の質も、私入った経験からすると、ヘドロ状の状態で、必ずしもアマモが育ついい砂泥質ではないと思うので、そこら辺もあわせて調査していただければと思います。よろしくお願いします。終わります。 ○委員長（樋渡紀和子君）　水野委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（樋渡紀和子君）　次に、星野委員。 ○委員（星野喬君）　最初に、白金六丁目のチャーミング・スクウェア白金の建設にかかわって質問いたします。 　株式会社ゼクスが事業主で、大成建設が工事を請け負っている現場です。高齢者専用の共同住宅建設が今進んでおります。この現場は、以前から騒音・振動がひどいと近隣住民の方から声が上がっておりました。区にもたくさんの陳情が寄せられているはずです。区は建築主にどういう指導をこれまでしてきたかお伺いしたいと思います。 ○環境課長（今福芳明君）　建設作業に伴う騒音・振動対策につきましては、近隣の方々に十分説明をし、ご理解をいただくということが重要と考えてございます。白金六丁目チャーミング・スクウェア白金の建設につきましては、これまでも近隣の方々から苦情もありました。そういった苦情も踏まえまして、高輪地区総合支所において建設に伴う騒音・振動が規制基準を上回らないように、また早朝の準備作業であっても、できるだけ音が出ないように注意をして行うようたびたび指導してございます。 ○委員（星野喬君）　この共同住宅はかなり大きな規模で、総戸数が160戸。入居一時金というのがあるのですけれども、これが何と１人で6,000万円以上から２億1,400万円以上と。２人になると、これがプラス780万円ということで、管理費月額が15万円余から23万円余、食事は標準で月額９万円とか、地域の庶民の方々にはなかなか住めない、そういう方式の住宅です。 　この敷地はもともと、ご存じのように、緑いっぱいの親子何代にもわたって親しまれてきた丘ですね。ですから、「いずれ住むだろう高齢者の方々のためにも貴重な緑を残してほしい」、こう言って近隣の方々が訴えましたけれども、ほとんどの樹木を伐採して、敷地目いっぱいに高層ビルを今建築中です。しかも、まだ工事協定も結ばれていない。自然を壊した上に、工事が近隣住民の生活を著しく妨害しているという状態が続いております。 　これまで工事で水脈を遮断して近辺の井戸水をとめたり、敷地から雨水の泥水を垂れ流したりしてきました。そして、騒音・振動です。皆さん、「もう我慢も限界だ」と、こう言っております。私は日記風の隣接の方のコピーをいただきましたけれども、ここには、「ショベルカーでの掘り出しで一日じゅう地面が大揺れ」とか、それから「くい打ちのモーターがうるさい。大成がすぐ横でくいを打っている」ということだとか、「生コンの騒音・振動、一日じゅうスッポンスッポンの音と地震のような揺れ。機材の投げおろしの騒音で朝、目が覚めた。幾ら現場の事務所に電話をしても直らない。もう電話をするのも疲れた」、そういうようなことが何ページにもわたって書かれております。 　この現場では80デシベル、先ほど規制値ですか、これを超えないようにという指導をしてきたということですけれども、この80デシベルを超えることも珍しくないと。住民が80デシベルを超えたことに対して抗議しても、「そんなに音が出ていますか」というようなことで対応する始末だと言っております。そんなときにはインターホンも聞こえないと、そういう状態もあると言っております。そういう状況なわけですから、事業者がこれまでの区の指導を真剣に聞いていなかったということにもなります。 　ここは閑静な住宅地として立地しておりまして、やはり周辺の居住状態、立地状態をよく見て、その立地に合わせた具体的な改善を一日も早くしなければならないと思っております。ですから、区の今後の監視とか指導をもっと強化すべきだと思いますけれども、その点いかがでしょう。 ○環境課長（今福芳明君）　騒音・振動につきましては、騒音等の測定データを把握しながら、規制基準を遵守し適切に対応するよう、高輪地区総合支所とも連携いたしまして、今後も改善に向けて指導してまいりたいと考えてございます。 ○委員（星野喬君）　指導の要因にデータというのがありますけれども、音なんていうのはすぐ消えちゃうのです。やめてもらいたいと。だから、一定のしかるべきときを見て、少し監視をするとか、そういう中でいろいろな勧告も含めた指導をするというようなことを住民の方は求めているのです。ですから、そういうことも含めて、ぜひやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○環境課長（今福芳明君）　騒音・振動につきましては、環境確保条例で規制基準等が定められてございます。まずはそういった騒音等のデータを把握いたしまして、指導をしてまいりたいと考えてございます。 ○委員（星野喬君）　住民の方は今でも騒音や振動に苦しめられているということですので、ぜひ即対応できる体制をとっていただきたいと思います。 　それから、次は風害対策について質問いたします。 　今年度の予算特別委員会で風害対策検討組織を設置すると理事者が答弁しましたけれども、その辺どうなったのでしょうか。 ○環境課長（今福芳明君）　風害対策についての取り組みでございます。現在、ビル風環境等に関する課題及び対応策を整理し、風工学等の学識経験者をメンバーといたしまして、ビル風環境対策検討会を10月に開催する予定で現在準備を進めているところでございます。 ○委員（星野喬君）　予算特別委員会の中では今年度中に結果を出して、公表もしたいと。地域の方々から、区民の方から急いでやってもらいたい。こういう話もありますけれども、その検討の結果をどう見るか。どういう結果を出すかと、これは大事なことで、具体的な実効性ある対策が出せるかどうか、そういう検討をするかどうか、これが大事な点だと思います。今ですと、いくら超高層でも、大規模な開発でも、ほぼその対策については植栽オンリーというのが現状です。ですから、開発の規模とか、建築物の形状だとか、あるいは高さなども検討の視野に入れるべきだと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。そしてまた、アセスメントについても、区民の皆さんが納得できるような制度になるような検討、これも必要だと思いますけれども、その辺いかがでしょう。 ○環境課長（今福芳明君）　港区のビル風等の風環境の把握を行うため、防風植栽以外の対策手法で影響が大きい地点を緩和する手法がないかなど、効果的なビル風対策についての検討を行うとともに、環境アセスメント制度をより充実するための検討などを予定してまいりたいと考えてございます。 ○委員（星野喬君）　そういうことをやるためにも区内の風害についての現状をよく把握する必要があると。もともとこの事業は、その目的の中にも書いてありますけれども、発足させようとした背景には、高層ビル建設に伴うビル風について、事業者が行っているアセスメントの調査と予測、これが区民が実感する風害との違いが大き過ぎると。こういう背景もあるということが書かれておりますけれども、ですから、区民の皆さんは、ビル風の危険なことを体で感じ取っているわけです、実生活の中で。大型開発の風害が区民生活にどんな影響を及ぼしているのか。こういうことを学識経験者の皆さんとともに、その中で区民の皆さんの声も生かしながら科学的な解明を行っていくと。こういうことが必要だと思いますけれども、その辺いかがでしょう。 ○環境課長（今福芳明君）　環境アセスメント制度におきます風環境の評価と区民の皆様方がじかに感じられますビル風等につきまして乖離が生じているということも区民の方から声をいただいてございます。年間の確率評価ではなく、台風など特定風向の強風域の情報や高層建築物の複合影響など、さまざまな観点から考察するために、高層ビルなど幾つかの条件設定によるビル風環境に関する風洞実験等を行うとともに、ビル風を実感される区民等の意見を聞くなどしていく考えでございます。 ○委員（星野喬君）　ぜひ実際の風対策、今起きている風対策ですね。そういったことだとか、これからの建設に対しての風害の対策に対して、実効ある結果や検討を出していただきたいということを要望しておきます。
   　それから地球温暖化対策について、今定例会でもたくさんの質問がありました。地球環境の問題は深刻です。地球が30億年もかけてつくり上げてきた生命維持装置、これが大変な事態になっていると。東京大学の気候システム研究センターでは、今すぐにでもＣＯ２の排出量を現在の半分にしなければならない、こうも述べられているわけです。ＣＯ２の大幅削減、これを実現させるためにはＣＯ２を排出しない再生可能エネルギーの利用拡大が不可欠であります。そういう点で、一昨年の第４回定例会でも、私どもは、まずできるところからの再生可能エネルギーの利用拡大ということで家庭用太陽光発電への助成制度、これは先ほどの質疑にもありましたけれども、余りこれが利用されていないということで、戸建て住宅に限らず、共同住宅にも導入を行ってくれということを一昨年要求いたしました。これについての考えをもう一度改めてお願いしたいというのと、同時に助成額も引き上げる。この点もやって利用拡大を推進すべきだということです。 　それから同時に、各家庭から出る廃油を回収して、再利用、活用する。これもこれまで、そんなに多くはありませんけれども、自治体でも経験を積み上げてきております。その具体化を港区でも早急に図るべきだと思いますけれども、その点について答弁を求めます。 ○環境課長（今福芳明君）　化石燃料など資源には限りがございます。地球温暖化対策のみならず、資源の安定供給を確保する観点からも使用量の削減、回収・リサイクル、再生可能な資源の活用などの促進が重要であると考えてございます。再生可能エネルギーの活用につきましては、現在、太陽光発電システムを導入する区民への助成や、太陽光発電、風力発電の区有施設への導入を進めてございます。住宅用太陽光発電システム機械設置費助成制度につきましては、助成制度の利用拡大のため、平成18年度から一部共同住宅にも適用できるように要綱を改正いたしました。また、助成額につきましては、既に自治体の中でもトップレベルでございます。申し込み件数が伸び悩んでいることもございますが、さらにＰＲの強化等に努めてまいりたいと考えてございます。 　また、食用廃油の回収利用につきましてでございます。環境学習等で使用するバスの借り上げには食用廃油から精製した燃料で走りますＶＤＦバスを積極的に利用してございます。ただ、廃油の精製工場が都内でもまだ数少ないことから、利用が拡大するほどに至ってございません。今後、区内の一般家庭から排出される廃油等の回収方法と燃料等への有効活用について検討を進めてまいります。 ○委員（星野喬君）　この温暖化問題というのは、皆さんも言っているように、人類の命にかかわる大問題だと。それも遠い先の問題ではないということもわかってきていますので、そういう点をよく考慮して、特に新エネルギーの利用拡大、これは具体的な計画を持って進めていただきたいということを要望して、終わります。 ○委員長（樋渡紀和子君）　星野委員の発言は終わりました。 　この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（樋渡紀和子君）　ご異議なきものと認め、時間は延長されました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（樋渡紀和子君）　次に、杉本委員。 ○委員（杉本とよひろ君）　環境費では、質問時間が５分しかございませんので、１点だけお伺いいたします。 　先ほど我が会派の委員も触れておりましたが、カーボンオフセットの中で触れていましたあきる野市と事業協定を結んだみなと区民の森づくりについてお伺いいたします。港区とあきる野市は平成17年度から環境学習による交流を深めてまいりましたが、地球温暖化防止の対策として環境学習だけにとどまるだけではなく、森林を吸収することによって二酸化炭素の削減をはじめ、地場産業の活性化、あるいは福祉部門との連携に役立てようと、今年度より事業協定を結んだわけであります。この事業は、あきる野市が保有する森林20ヘクタールを整備保全し、放置されているスギやヒノキの間伐を実施することによって、区から排出されている二酸化炭素をこの森林で吸収すると同時に、区民や区内の事業所にＣＯ２の削減の意識を高めてもらうのがねらいとされております。 　今、地球温暖化防止への取り組みの必要性が、世界各国、地球規模で人類全体が直面している最大の課題事であり、解決に向けての動きがある中、港区がこうした先駆的に森林整備などの事業などに着手したことは高く評価されるものであります。 　そこで、まずお伺いしたいのは、７月６日に港区議会で視察した際、作業道の整備を一部進めておりましたが、これから作業道の整備などをどのように進めていくのか。また、森全体を見たとき、まだ放置されている部分についての整備はどのように考えていくのか。またあわせて、間伐したスギやヒノキの大量の木材の利用や、これからの事業展開についてお聞かせください。 ○環境課長（今福芳明君）　作業道につきましては、今年度4,000メートルを整備する予定にしてございます。主に間伐材の搬出路として使用し、その後は遊歩道等に活用する予定でございます。作業道の整備にあたりましては、通称四万十式作業路の方式を採用いたしまして、切り株、石などもすべて埋め戻す環境にやさしい工法を採用してございます。 　森全体の整備につきましては、エリアによって30〜50％程度の間伐を実施し、その後、広葉樹を植林することによってバランスのとれた森に育てていく予定としてございます。また、間伐するスギ、ヒノキにつきましては、平成20年度開設予定の新エコプラザの内装材、みなと区民の森に建設予定の作業小屋等に使用し、すべて有効に活用していく考えでございます。 ○委員（杉本とよひろ君）　それと、今年度から区民の森を活用した環境学習事業が開始されておりますが、環境学習をはじめ、さまざまな分野で、例えば、教育、福祉などの横断的な連携、また取り組みによって一層の活用が期待できると考えますが、この点いかがでしょうか。 ○環境課長（今福芳明君）　区民の森を活用した環境学習事業につきましては、今年度、児童館等を中心に実施する予定としてございます。今後、教育委員会と協議して、幼稚園、小学校等にも広げていく予定でございます。また、ことし３月には、障害保健福祉センターにてシイタケのホダ木のコマ打ちを実施し、現在は区民の森の中で育成中でございます。教育、福祉、あらゆる分野での区民の森の活用を実現していく考えでございます。 ○委員（杉本とよひろ君）　港区は環境への取り組みとして、すばらしいこうした事業展開をしているわけであります。私はもっと多くの区民の皆様に周知していくとともに、対外的にもアピールしていくことが大切ではないかと思います。そのためにもホームページをはじめ、イメージポスターを作成するなど幅広く宣伝してはいかがかと思います。また、区民の皆様からシンボルマークを募り、ロゴを作成することによって意識の向上にも役立つと思いますが、この点いかがでしょうか。 ○環境課長（今福芳明君）　より多くの区民の皆様にこの事業を知っていただくために、今年度中にポスターとパンフレットを作成する予定にしてございます。ただいま委員の方から貴重なご提案をいただきました。区のホームページによる周知、また、区民に親しまれるシンボルマークの作成などを実施し、広く区民の皆様に対して情報発信を行っていきたいと考えてございます。 ○委員（杉本とよひろ君）　よろしくお願いいたします。以上で終わります。 ○委員長（樋渡紀和子君）　杉本委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（樋渡紀和子君）　次に、七戸委員。 ○委員（七戸淳君）　集団回収についてですが、港区で回収されている資源の22％は区民の方が集団回収によって集められております。区からキログラム６円の報償金がその団体に支給されているということで、報償金の多い団体は年150万円ぐらいになるそうです。ここにデータがありますけれども、平成17年度は156万円で、平成18年度が168万円。そして、その中でもトップの稼ぎ頭というのは北青山一丁目アパートの３・４号棟自治会というところで、24万5,750キロ回収して、147万5,000円報償金をいただいていると。２位が東麻布まちづくり協議会で21万キロ、そして126万円ぐらい稼いでいるということですが、以前、どなたか議員がキロ６円というのを７円にすればいいかというようなこともあったのですけれども、それも確かにそうなのですが、団体によって回収の費用が違うということがあります。１回の回収費用、5,000円かかる費用、その事業者に払うお金が5,000円のところと、あと2,000円のところ、またゼロのところもあるということで、各団体まちまちということです。そういう意味では、例えば、週１回資源を回収するときに5,000円払うと、週１回だと月２万円で年に24万円。50万円報償金をいただいたとしても、半分は回収業者といいますか、そういう事業会社に払ってしまうというようなことがある。ところが、ゼロのところであったら、そのまま50万円はもらえるということで、ある意味では、努力をした割には報われない団体等もあるということで、回収の金額が違うのを区はわかっているのかということと、そういう団体に対してどういうサポートをしていくかということをお聞かせください。 ○清掃リサイクル課長（石橋潔君）　資源の回収につきましては、集団回収団体の皆様のご協力により、港区内でのごみ減量に大きく貢献していただいているということで心から感謝申し上げております。その回収の際、回収車１台当たり5,000円の費用を負担している団体や、ゼロ円で回収してもらっている団体等、団体によりかかる回収経費に差異があることは承知しております。区としましては、回収団体の育成を強化し、資源回収の基本が集団回収となるよう、総合支所とともに支援する必要があると考えています。具体的には、団体に対するマニュアルの提供のほか、古紙等の資源の価格動向、他団体の回収事業者との契約内容等の情報を提供し、回収団体の収入増や経費削減が図れるよう努めてまいります。今後とも、総合支所と連携し、集団回収団体との懇談会やアンケート調査などにより地域特性を把握し、集団回収事業の拡大や団体活動に不可欠な支援策を実施してまいります。 ○委員（七戸淳君）　ぜひ情報開示をして、事業者によって違う、安い回収事業者を選べるようなことになればと思っております。 　次に、土壌汚染。田町駅東口北地区が今度開発される予定ということで、その地区には東京ガスの工場跡地がありました。そして、その中で土壌汚染が発見されて、1,900倍を超えるシアンの有害物質が検出されたということが公表されました。現在、東京ガスをはじめ土壌改良工事が進められているということですけれども、確認ですけれども、その土壌汚染対策はどのように実施されているかということと、安全性の確保はいかがでしょうか。 ○環境課長（今福芳明君）　東京ガス田町用地の土壌汚染につきましては、現在、土壌汚染対策法及び東京都環境確保条例に基づきまして、対策工事が実施されてございます。土壌汚染対策といたしましては、粉じん等の飛散防止のためのテントやシートにより被覆をし、東京ガスの操業に由来する汚染土壌をすべて掘削除去し、健全土等による埋め戻し等が行われることになってございます。対策工事は平成21年３月までの予定で実施され、工事が終わったところから順次、２年間のモニタリングも実施されることになってございます。このように対策工事が実施されることによりまして、安全性が確保されることとなります。区では、今後も東京都とも連携しながら、適切な対策が実施されるよう報告を求めるとともに、指導・監視を行ってまいります。 ○委員（七戸淳君）　そういう意味では、東京ガスをはじめ、土壌改良工事をしっかりして安全性を確保して、そして健康被害の不安を除いていただければと思いますけれども、なかなかそういった意味では長期間にかかる工事ということで、ある意味では心理的な嫌悪感というのが残ると思うのですが、そういった嫌悪感をなくすためにも、区がしっかりバックアップする必要がある。いわゆる工事の内容であったり、どんどん変わってきているというようなことも広報する必要があるかと思いますが、そういう意味では区民への情報提供をしっかりするということで、区のホームページ等でしっかり広報活動するべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○環境課長（今福芳明君）　土壌汚染対策につきましては、法令に基づき適切な対策工事が行われ、安全性が確保されるものと考えてございます。ただ、委員ご指摘のとおり、心理的な嫌悪感等もございます。工事の進捗状況等につきましては、特段公表することが義務づけられてはございませんが、区では適宜、報告を求め、その進捗状況を把握しております。区民等への情報提供の方法につきましては、東京ガスと相談してまいります。 ○委員（七戸淳君）　東京都が築地市場を豊洲に移転するということで、その豊洲に土壌汚染があったということで、ちょっと隠していた時期があったようで、それが大問題になったということで、ぜひこの場所におきましてはどんどんオープン化して、よりよい土壌汚染改良をしていただければと思っております。 　そして、田町駅東口北地区開発にあたって、省エネというはとても大切だと思います。その地区には東京ガスであったり、東京電力であったり、エネルギーの関連企業があるということで、そういう意味では地域貢献を一緒にすべきだと思いますが、港区との地域貢献ということに関してはいかがでしょうか。 ○環境課長（今福芳明君）　省エネルギー対策といたしまして、東京電力や東京ガスに期待できるものは、夜間電力を活用した蓄熱式ヒートポンプシステムやコジェネレーションシステムを活用した地域冷暖房システムの導入が挙げられますけれども、環境負荷の低減に向け、高い技術力を有するエネルギー関連企業などによる総合的環境技術や環境情報の導入など、さまざまな地域貢献が期待できるものと考えてございます。 ○委員（七戸淳君）　コジェネレーションシステムというのを簡単にお話しください。 ○環境課長（今福芳明君）　コジェネレーションシステムと申しますのは、コジェネレーションというのが、「コ」、ともに、「ジェネレーション」、発生するの合成語でございます。電気と熱を同時に発生させることから、こう呼ばれてございます。このうちガスを使って電気と熱を取り出すものがガスコジェネレーションシステムで、ガスで発電するとともに廃熱を給湯、空調、蒸気などに利用するシステムでございます。都市ガスを利用するため環境にやさしく、省エネ性能も高いと言われてございます。 ○委員（七戸淳君）　ことしの夏も暑くて、ようやく涼しくなってきたのですけれども、ヒートアイランド現象ということで、最新の温度を下げるシステムということで、六本木ヒルズであったり、汐留の方でもドライミストというのが注目されておりまして、これは水が蒸発するときに気化熱を吸収して温度を下げるものということで暑いときでも非常に涼しいのですね。そういう意味では、新しい街並みがもしできるとすれば、ドライミストというようなシステムをそこに提案できればと思っていますけれども、今後、ヒートアイランド現象の、例えば風害云々ということに関して、品川とか田町の高層ビルが何か悪の代名詞のように言われている時期もあったのですけれども、そういった意味では、今後まちをつくるにしても、歩行者の空間確保であったり、緑陰モールであったり、オープンスペースをつくる上において、先ほどの東京電力や東京ガスというのは日本の二大エネルギー企業ですので、ヒートアイランドの抑制策を一緒に考えていくべきだと思いますが、そういう意味におきまして、ドライミストであったり、そういう新しい設備を入れるということに関していかがでしょうか。 ○環境課長（今福芳明君）　まちづくりにおけるヒートアイランド対策は、水と緑と風に配慮した総合的な対策が必要でございます。緑地の効果的な配置や、屋上緑化や壁面緑化は緑陰による温度低減効果のほかに、緑の蒸発散による温度低減が期待できます。また、保水性舗装等のほかに人工的な蒸発散効果をつくり出すことで、近年導入が進められてございますドライミスト装置をプロムナードデッキやモールに設置することも有効であると考えてございます。水辺、緑、空間といった快適な環境の創出と省資源・省エネルギーといった環境負荷の低減を総合的に目指したまちづくりが重要と考えてございますが、田町駅東口北地区の街づくりビジョン案では、街づくりマスタープランにある芝浦港南周辺地区の水辺や緑を感じさせる環境と共生した魅力的な複合市街地の形成を誘導するため、緑豊かなオープンスペースの創出を当地区の開発整備の基本的な考え方の一つとしてございます。今後、開発にあたりましては、東京ガス、東京電力などエネルギー関連企業等のノウハウも活用しまして、ヒートアイランド抑制を誘導してまいります。 ○委員（七戸淳君）　ぜひエコ、省エネ、そして環境を用いていい地域づくりをしていただければと思います。終わります。 ○委員長（樋渡紀和子君）　七戸委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（樋渡紀和子君）　次に、島田委員。 ○委員（島田幸雄君）　私は１回の質問で終わりますので。ちょっと場違いなことかと思いますが、今回自民党の議員さんがたくさん当選しましたので、また、新人の人がほかの会派でも当選しましたので、私が初めて当選したのは昭和50年でございますので、そのときの思い出をちょっと申し上げたいと思います。 　昭和50年のときには自民党は23人当選しました。公明党が５人、社会党が７人、日本共産党が５人、民社党が４人ということでございました。合わせると44人です。44人のときに自民党は23人あったのです。無所属で大蔦さんが当選しましたので、自民党としては22人だったのですが、大蔦さんが入りまして23人。 　それで、そのときに昭和51年度の決算特別委員会の審議状況というのをちょっと調べてみたのですが、各会派の持ち時間というか質問時間、自民党はおよそ３時間、それで社会党、公明党が１時間半、それで民社党が１時間49分かな。驚くなかれ共産党は14時間16分です。そういう意味で、昭和50年時代は自民党が、これは時間制を導入していませんでしたから、したいという人が１人でということで、長い人ですと、60分ぐらいやっていたのです。そういうときですので、終わる時間が、長い時間は23時30分。大体午後11時半ですよ。そういう形で、もうきょうは電車がなくなっちゃうのじゃないのということで、早く終わりなさいというような形でやっと終わったというのが、そういう話を知っているのは区長と副区長ぐらいで、収入役もご存じかな。あとの人は余り知らないのじゃないかなと思います。 　そういうことがありまして、内田次長が、今、席を離れていますが、あの方が議事係、そして公明党の遠山高史さん、それと幹事長が一緒になって、大体２人が旗振りをしていただいたのです。それで時間制導入というのが入りまして、それで流れが今日のような形になったということで、私にとっては隔世の感があります。そういう意味で、新人の皆さんもそういう思いを込めて、ぜひ質問をしていただきたいと思います。昔はそういう意味でなかなかね。 　私、この間、８月30日からハワイのホノルルに行ってきまして、皆さんも何回かハワイには行っていると思いますが、私も十何回か行っているのですが、海岸は非常にきれいだということを皆さんも感じると思います。この間、市役所に行きまして、非常にまちがきれいだということでどうしているのかと言ったら、我々はby lawと言って、法律できちっと守っているからきれいなのだということでした。 　私は、だから、I think the another something exquisite by law と言って、法律以外のことが何かあるのじゃないのかということで聞いたら、「Oh,yes!」と言って、喜んで言ってくれたのです。どういうことかというと、要するにボランティアのグループがevery three weeks helps usということで、要するにボランティアのグループが３週間ごとに海岸線とか川を掃除してくれるのですって。そういう意味で、我々の法律もあるけれども、まちのボランティアグループが非常に協力してくれるということで、だからこれは私はすばらしいことだなということで、それでついでにリサイクルとか、リデュースとか、そういう問題についてもちょっと聞いたら、リサイクルとか、リデュースの問題についてはfew percentということで、二、三％しかやっていないということのようでね。ただ、大きな冷蔵庫だとか、それから電子機器なんかは、そういうのはいろいろ分解してリサイクルしているようです。 　あと残った生ごみとかはどうするのかと言ったら、焼却するのだそうです。それで焼却することについて、in Japan we have the most interesting CO2gas problemと言ったら、how’s that？ということで聞いたら、no problemと言うんだな。どうしてかということでwhyと言ったら、要するに島だと、風があるから全然問題ないよということなのです。だから、そういう意味では、日本では大気汚染ということに対して非常に心配するのだけれども、彼らにとってはそれほど問題にしないよということで、その辺の全体の、日本人から見るとちょっと違いがあるかなということでね。 　それはそれとして、先ほど水野委員が言ったように、お台場の方は水辺とか何かはいろいろやると。私は外側だけでもハワイのように、日本の海岸というのは、私は台場は港区のワイキキではないかなと思うぐらいね。そういう意味では、多くの観光客に来てもらえばいいと思うし、そういう意味できれいにするということは、やはり行政だけじゃなくて、ボランティアを育てる。それで、あそこは新住民というか、新しい人ばっかりだから、町会も何もできていないから、外側から港区の方から手伝ってもらって、それで新しいボランティアをつくってまちを、１年に１回か２回は掃除していると思いますけれども、アメリカのように３週間とか、２週間に一遍ずつやったら、多分きれいになると思います。だからそういう意味で、私の考えですが、そういうことについての考え方があるかどうか。よろしくお願いします。 ○芝浦港南地区総合支所地区活動推進課長（青木康平君）　台場地区につきましては、芝浦港南地区が管轄というか地域にありますので、私の方で考え方というかお話しさせていただきます。 　現在、台場地区の海岸におきましては、平成８年６月からですけれども、「東京港を泳げる海に」ということを合言葉に、東京ベイクリーンアップ大作戦の名のもと、年３回にわたって海岸を中心に清掃のボランティア活動が行われております。この活動には、港陽小学校、港陽中学校の児童を含めた多くの台場地区の住民を中心に、港区、それから財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団、東京海上保安部、それから台場地区にあります事業所など多くの方々が参加しております。平成18年度の実績ですけれども、６月、９月、11月に開催されました。延べ1,299名の方が参加し、海岸ですので、それほどではありませんけれども、合計で570キロのごみを収集しまして、台場地区の海岸の環境美化のために力を注いでおります。 　このイベントはまちをきれいにしていくという意識啓発の場であるとともに、子どもたちへの環境教育の実践の場としても有意義だと思っております。住民の方々が実際にボランティアをしようと思ったとき、まず、その活動に参加するきっかけづくりが重要だと思います。芝浦港南地区総合支所におきましては、先ほど申し上げた東京ベイ・クリーンアップ大作戦に協力していくとともに、台場地区に住む子どもから高齢者まで、多くの方々に呼びかけまして、自分たちの手で自分たちの海岸をきれいにしていくという思いでボランティア活動に積極的に参加していくきっかけづくりを、直接台場の海岸を管理しております東京都港湾局、あるいは財団法人東京港埠頭公社と協力して、総合支所自ら実施してまいります。 ○委員（島田幸雄君）　終わります。 ○委員長（樋渡紀和子君）　島田委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（樋渡紀和子君）　次に、藤本委員。 ○委員（藤本潔君）　ちょっと調子狂っちゃったんだけど、気を取り直して。私、最後ですので簡潔に、エコプラザと緑の問題についてお伺いいたします。 　最近、地球温暖化、きょうもかなり取り上げられておりましたけれども、気候変動によるさまざまな問題点が世界共通の課題として懸念されているところです。特に先日、海抜が最高でも５メートルしかないツバル・フィジー諸島を都知事が訪問して、地球温暖化の象徴としてマスコミをにぎわせておりました。さらには、来年には北海道の洞爺湖で地球環境サミットが開催される予定にもなっております。今後、地球温暖化とともに、都心のヒートアイランド現象に対して、さらなる取り組みが求められているところでございます。 　そのような中で、来年４月にいよいよエコプラザがオープンするわけでございます。これは環境保全の普及啓発、環境情報の提供、学習の推進、人材の育成、他団体の交流など、いわゆる環境総合拠点としての港区の中心拠点になるわけでございます。私も自分が卒業した学校の跡地ですので、このエコプラザについては非常に興味を持って何回も質問してきたところでございます。エコプラザ、エコポリス、他区でも同じような施設が既につくられているわけでございます。そのような中で、港区でも屋外施設として井戸とかビオトープとか、風力発電、屋上緑化等々、いろいろ工夫を凝らされているやに聞いておりますけれども、やはりこういうものというのは、何か目新しいものを、絶えず新しいものを持っていかないと、興味を失って、オープン当時は来館者が多いけれども、だんだん人が少なくなってくるというのが常であると思います。先ほど話題になったドライミストなんかも本当にことしの夏、あれは地球博で話題になったものですね。冬はあれやると風邪引いちゃうけど、夏はいいと思います。 　それで、港区のエコプラザとしての何か特徴的なもの、自慢できるもの、そういうものがあったら教えてください。 ○環境課長（今福芳明君）　新エコプラザでの大きな特徴と申しますのは、施設内での木材の使用でございます。みなと区民の森で間伐されたスギやヒノキを内装や備品等にふんだんに活用いたしまして、施設内にやさしい森のイメージを再現したいと考えてございます。 　また、事業面につきましても、魅力ある事業を数多く実施する予定としております。現在、創造性あふれる事業計画提案をもとに、指定管理者の選定作業を進めてございます。エコプラザが多くの方に喜ばれる施設となるよう、引き続き準備を進めてまいりたいと考えてございます。 　なお、ご提案のドライミストの装置につきましては、常設型の設備をエコプラザ内に設置する予定はございませんけれども、ドライミストなど環境にやさしい最新の設備や新エネルギーを利用した製品の展示など、環境に配慮した技術動向を紹介するなど、最新の情報発信機能を持つ施設として整備をしてまいります。 ○委員（藤本潔君）　来年の４月にオープンするわけですけれども、当然こういう学校の跡地というのは、今までもそうでありましたけれども、卒業生とか、地元の地域の町会とか、何か残るような、竹芝においてはメモリアルホールみたいなのがあるわけですけれども、この神明についてはどのようなことを考えられているのかお伺いします。 ○環境課長（今福芳明君）　ここに歴史のある神明小学校があったということを卒業生や地域の方々が確認できるような方策を現在検討中でございます。具体的な表記方法、場所等につきましては、教育委員会と十分協議してまいります。 ○委員（藤本潔君）　地元の人たちが喜ぶような、そういう施設をぜひお願いしたいと思います。 　ヒートアイランド現象、地球温暖化ということに対して、緑の有効性というのは非常に今言われているところでございます。先ほどの緑のカーテン、壁面緑化、屋上緑化、いろいろ話題になっておりますけれども、港区においては、長い間、基本計画・実施計画で緑化基金という構想がありましたよね、土木所管の。これは具体化されないまま、毎回毎回計上されていたけれども、一向に具体化されなかったわけです。そのようなときに、今月の19日から東京都議会が始まって、都知事の所信表明の中で、10年後の東京実現のためにということで「緑の東京募金」というのがスタートするらしいですね。これは新聞情報ですけれども、「海の森の整備や校庭の芝生化、街路樹の倍増など緑関連の施策を多く打ち出した中で、新たな募金の仕組みを創設するものです。都が募金の受け入れ先となるために基金を設置し、寄付した企業は法人税法上の損金算入できる仕組みなどを研究する」。こんなような考え方のもとで条例提案されたのですけれども、法人税の損金算入、いわゆる税の控除は別として、港区の緑化基金も基本的な考え方としては、いわゆる港区の基金として原資があって、それで企業、住民から募金を募って、それを緑の総量増加や何かに使うという、たしかそのような発想であったと思います。そんなようなことをいろいろ考えていたら、昨年度は地球温暖化等対策基金というのが10億円計上されましたよね。今の基金の考え方というのは切り崩して使う。要するに昔みたいに果実の運用という発想はないと思うのだけれども、これは緑化基金にかわるような要素も含まれているのかどうか。それだけお伺いしたいと思います。 ○環境課長（今福芳明君）　緑化基金につきましては、平成元年ごろより創設に関する調査検討を行ってまいりましたけれども、当時の社会的状況により、果実としての基金運営が困難との判断で実現できなかった経緯がございます。一方、港区地球温暖化等対策基金は、地球温暖化の防止及びヒートアイランド現象の緩和を図るために平成18年に創設されました。地球温暖化防止にはＣＯ２の削減などに取り組む必要がございますが、緩和の一つの方法として緑の持つ役割がクローズアップされてございます。現在、緑化施策の充実に向けて、屋上緑化など緑化に関する各種の助成制度等について見直しを行ってございます。その中で、制度の充実や新たな緑の創出のために、この温暖化等対策基金を運用し、区民の皆様や事業者などとのさらなる協働による緑化を推進していくことを考えてございます。 ○委員（藤本潔君）　終わります。 ○委員長（樋渡紀和子君）　藤本委員の発言は終わりました。 　これにて歳出第３款環境清掃費の質疑は終了しました。 　以上にて本日の審議を終了いたします。 　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（樋渡紀和子君）　これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時３１分　閉会...