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1. 港区議会 2004-03-10
   平成16年度予算特別委員会−03月10日

   
   取得元: 港区議会公式サイト
   最終取得日: 2024-07-21
   平成16年度予算特別委員会−03月10日平成16年度予算特別委員会 　平成１６年度予算特別委員会速記録（第５号） 平成１６年３月１０日（水）　午後１時０１分開会 場　　所　　第３・第４委員会室 〇出席委員（３４名） 　委員長　　　島　田　幸　雄 　副委員長　　北　村　利　明　　　　　　藤　本　　潔 　理　　事　　七　戸　　淳　　　　　　　杉　原　としお 　　　　　　　鈴　木　洋　一　　　　　　林　田　和　雄 　　　　　　　鈴　木　たけし　　　　　　沖　島　えみ子 　委　　員　　阿　部　浩　子　　　　　　なかまえ　由紀 　　　　　　　樋　渡　紀和子　　　　　　杉本　とよひろ 　　　　　　　森　野　弘司郎　　　　　　菅　野　弘　一 　　　　　　　いのくま　正一　　　　　　熊　田　ちづ子 　　　　　　　小　斉　太　郎　　　　　　秋元　ゆきひさ 　　　　　　　古　川　伸　一　　　　　　矢　野　健一郎 　　　　　　　岸　田　東　三　　　　　　星　野　　喬 　　　　　　　風　見　利　男　　　　　　湯　原　信　一 　　　　　　　達　下　まさ子　　　　　　清　水　一　郎
   　　　　　　　井　筒　宣　弘　　　　　　きたしろ　勝彦 　　　　　　　渡　辺　専太郎　　　　　　山　越　　明 　　　　　　　横　山　勝　司　　　　　　佐々木　義　信 　　　　　　　大　蔦　幸　雄 〇欠席委員　　な　し 〇出席説明員 　区　　長　　　　　原　田　敬　美 　助役　　　　　　　上　田　曉　郎　　　　　助役　　　　　　　永　尾　　昇 　収入役　　　　　　加　藤　　武 　政策経営部長　　　野　村　　茂　　　　　　企画課長　　　　　安　田　雅　俊 　財政課長　　　　　坂　田　直　明 　保健福祉部長　　　井　伊　俊　夫　　　　　保健福祉管理課長　矢　澤　慶　一 　高齢者支援課長　　内　野　高　男　　　　　介護保険担当課長　益　口　清　美 　　障害者福祉課長　　渡　邊　正　信 　　障害保健福祉センター担当課長　田　口　浩　信 　みなと保健所長　　渡　辺　直　大　　　　　保健予防課長　　　福　内　恵　子 　健康推進課長　　　鷹　箸　右　子 　区民生活部長　　　武　井　雅　昭　　　　　地域活動支援課長　由　井　敏　参 　商工課長　　　　　山　本　　修 〇出席事務局職員 　区議会事務局長　　宮　川　　修　　　　　　次　　長　　　　　鈴　木　修　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ほか 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０１分　開会 ○委員長（島田幸雄君）　ただいまから本日の委員会を開会いたします。 　本日の署名委員をご指名いたします。熊田ちづ子委員、小斉太郎委員にお願いいたします。 　この際、あらかじめ申し上げます。本日の終了予定時刻は午後５時30分ぐらいを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（島田幸雄君）　これより歳出第５款衛生費の審議を行います。 　歳出第５款衛生費について、理事者の説明を求めます。 ○財政課長（坂田直明君）　それでは、歳出第５款衛生費についてご説明いたします。 　一般会計予算説明書の172ページをご覧ください。 　衛生費の本年度の予算額は31億6,264万6,000円で、前年度に比べ２億4,054万5,000円、8.2％の増でございます。 　項の保健衛生費は、款の衛生費と同額でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、第５款衛生費の説明を終わらせていただきます。 ○委員長（島田幸雄君）　説明は終わりました。 　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（島田幸雄君）　これより歳出第５款衛生費の質疑を行います。 　湯原委員。 ○委員（湯原信一君）　衛生費はトップバッターになりました。質疑に入ります前に、藤本副委員長も前にいらっしゃるんですが、港区もＩＳＯ14001というのを取って数年たつと思うんですが、ちょっときのう気がついたんですが、予算特別委員会に出る時には、控室の電気を消してから来るのが私は当たり前だと思っているので、こうこうと電気がついていたところがありますので、皆さん気をつけていただきたいということを先に述べて、予算特別委員会の衛生費の質問に入りたいと思います。 　10分しかないので、「健康みなと21」について質問します。 　私は保健福祉常任委員会に出ていないものですから、「広報みなと」を見まして、２月24日に男女平等参画センターであった説明会に出させていただきました。３回の説明会で、当日も区議会議員と関係者が多くて、区民の方が少なかったので、いつも説明会というので感じるんですが、ただ、「広報みなと」に載せたとか、町会の掲示板に載せたとかいうことじゃなくて、せっかくいいものをつくっても、それを皆さん方に知っていただく機会というのを、どの報告書でもそうですけれども、もっと真剣に考えていただきたいと思います。 　私もこういう調査報告書というのをサラリーマン時代はつくっていたんですが、はっきり言ってこれはよくできています。Ａ３というか見開きでね。大体Ａ４かＢ４、１枚に要旨を載せて、それで見やすくするというのが基本だと思いますので、公募区民２人を含めて、いろいろもんだ形になっているので、見やすさということも含めて、私は報告書としてはよくできたものの一つだと思っております。 　しかしながら、この38ページ、39ページをどうしても質問せざるを得ない。全国平均でたばこを吸っている人は25％、この前の世論調査で、これは総務費のところでも言いましたけれども、港区の場合には女性の喫煙率が高いとか、男性は少ないんですが、そういった特徴が出ている。この38ページ、39ページのところで私が一番問題にしたいのは、たばこ対策の充実というところで、環境づくり、受動喫煙防止対策を推進する。これは私も積極的にタバコルールの歩行禁煙の徹底とか、受動喫煙防止対策の充実を図るということの目標と解決策というのは、私も大賛成です。たばこを吸う身としてマナーを守らなきゃいけないというのはわかります。 　ただ、個人の目標でたばこの本数を減らせと。喫煙率を下げるというのを目標に掲げるのはいかがなものかと。25％の喫煙率ですから、４分の１というのは、たばこを吸っている人の方が少ないんですけれども、少数者を代表して、個人の嗜好の問題にまで行政が踏み込むのはいかがなものかと私は考えておりますので、これは強い信念があります。35年間たばこを吸った身として、これは信念で、体に悪いということはわかっていながら吸っているわけですから、そういう個人の嗜好の問題にまで踏み込むのはどうかと。 　ここは役所の方も含めて、目標づくり部会というのと健康資源部会と２つに分かれて、それぞれ目標と解決策ということで相当議論しているというのは報告書でもわかったんですけれども、部会では私のような意見が出なかったと聞いているんですけれども、これを庁内でオーソライズする時に、そのような議論は絶対あったと私は確信しているので、そこら辺、庁内ではどのような議論がなされたかというのをここで明らかにしていただきたい。 　次の質問も一緒にやります。きょうも地元でたばこを買ってきて、役所で一服してから外へ出たんですが、財政課長、大体50億円ですよね。たばこ税の収入との関連で、健康みなと21の個人の目標を設定したことについて、財政課長としてどう考えるかという、２問一緒に質問します。 ○健康推進課長（鷹箸右子君）　喫煙につきましては、大人の嗜好品という位置づけが確かにございます。しかしながら、区民の健康づくりを進める保健所の立場といたしましては、喫煙が及ぼす健康への悪影響につきまして、きちんと区民へ伝えることは義務であり、また責務であるというふうに考えております。その上で、委員のように吸うか吸わないか、その選択は個人の自由だというふうに考えております。 　また、今回の健康みなと21の中では、同時に受動喫煙防止対策に積極的に取り組むことによりまして、吸う方と吸わない方、双方の権利をしっかり守ることを環境整備目標として掲げてございます。 　この推進会議での議論でございますけれども、推進会議の中では、個人の喫煙率を下げるということを目標として掲げる部分につきましては特に議論はございませんでした。庁内の検討といいますか、議論の中では、今委員からご指摘がありましたように、税収との関係をどのように考えるのかといった議論は確かにございましたけれども、保健所が主管として取りまとめました健康みなと21といたしましては、この目標を続けるということでご理解をいただいていると考えております。 　税収入の関連については、財政課から答えていただきたいと思います。 ○財政課長（坂田直明君）　委員ご指摘のとおり、特別区たばこ税、平成16年度で約52億5,000万円ほど計上させていただいております。喫煙率が下がりまして、港区内でのたばこの売り上げが減少しますと、たばこ税の減収につながることは、おっしゃるとおりでございます。 　一方、健康づくりという側面からは、生活習慣病の予防が図られるということで医療費の減少にもつながる。また、たばこによる火災が減少するという側面もございます。社会総体として財政負担が軽減することになることもあると考えますので、たばこ税の収入の減少という一面だけではとらえ切れないところもあるということをお含みおきいただきたいかと思います。 ○委員（湯原信一君）　財政課長、よく考えた答弁ですね。そういうことを言われても、私は自分の信念で吸い続けますけどね。 　最後の質問、これは総務費の時に世論調査でたばこと健康に対する取り組みについてということで、これも取材の段階で担当課長は、区民広報課長と初めての質問だったのでカテゴリーとしてはかなり詰めたということで聞いておりますので、戦略事業推進室長マターのどういう具体的な取り組みかというのは聞いたので、今度は保健所として、このたばこと健康に対する取り組みへの要望のカテゴリーの中で具体的に、今年または今まで取り組んできたことを含めて、これからの取り組み状況について最後にお聞きします。 ○健康推進課長（鷹箸右子君）　みなとタバコルールが屋外における受動喫煙防止の推進などに対しまして、今後進めようとしております。健康推進課では、屋内での受動喫煙防止対策を積極的に進めていく予定にしてございます。来年度の創造型予算として、健康みなと21推進事業につきまして査定をいただいておりますけれども、受動喫煙防止施設優良施設マークといったようなものをつくりまして、優良施設にはそのマークをつけるということにより、区内の多くの施設の受動喫煙防止対策を積極的に推進していきたい、そのように考えております。 　また、たばこの健康影響について積極的に普及啓発に努めます。そのほか、現在喫煙されている方のうち、禁煙したいと考えている方には健康診査の機会などを利用いたしまして、積極的に情報提供と禁煙支援に努めていきたい、そのように考えております。 ○委員（湯原信一君）　最後に、健康というのは自己管理が原則だということを申し述べて、質問を終わります。 ○委員長（島田幸雄君）　湯原委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（島田幸雄君）　次に、阿部委員。 ○委員（阿部浩子君）　私は、今回の予算特別委員会において、ふだん余り取り上げられない問題について質問します。私は、女性の立場から、たった一度の過ちで一生取り返しのつかないことをしたと悩む女性が一人でも減ってくれるという願いを込めて質問させていただきます。 　まずは性感染症についてです。近年、若年層の性感染症が増加してます。性感染症とは、ＨＩＶをはじめ性器クラミジア感染症、淋菌感染症、性器ヘルペスウイルス感染症などがあり、この感染の危険を避けるには、コンドームの使用が有効とされています。ＨＩＶの感染者は、平成16年１月までに全国で5,767人、エイズ患者は2,882人で年々増加傾向にあります。 　港区でも無料でＨＩＶはじめＳＴＩ、性感染症の検査を行っていますが、感染している区民の正確な人数は把握できません。なぜなら自覚症状がなかったり、自然に症状がなくなったりするためです。検査を受けないために、感染者が気がつかないうちに、また違う人を感染させているのが現状です。 　港区では、昨年12月11日に人権集会記念の集いで、川田龍平氏の講演会やＨＩＶのパネル展を行いました。その際、入場者にコンドームを配布したと聞いています。 　そこで、港区では、若年層の性感染症を減らすため、どのような取り組みをしているのでしょうか。そして、今後はどのように取り組んでいくのか質問します。 ○保健予防課長（福内恵子君）　まず、エイズや性感染症の感染予防や早期発見のために保健所ではＨＩＶ、性器クラミジア、淋病の抗体検査と相談を行っております。検査は月２回、匿名、無料で受けることができます。また、予防に関する知識や情報の普及啓発のために「エイズニュース」といったようなリーフレットを作成し、区内高等学校や大学へ配布するほか、成人式でのスライドによる予防教育や、毎年12月の「エイズ予防月間」に講演会等を実施しております。平成15年度は、講演会に合わせてパネル展示やパンフレット、コンドームの配布、キルト作成などを行いました。 　また、今後の取り組みでございますが、若年層の教育が重要というふうに考えております。平成16年度は、高校生に対して、正しい知識を持ち、感染予防のための行動がとれるよう普及啓発の充実を図っていきます。具体的には、希望する高等学校でＮＰＯ等の協力を得ながら、若者になじみやすいスキルを活用いたしまして、養護教諭や保健体育の教諭らと協力して健康教育を実施していきたいと考えております。 ○委員（阿部浩子君）　性感染症と同様、若年層の人工中絶が増加しています。そこで、未成年者の中絶について伺います。 　港区内の病院での平成14年度の統計によると、10代の中絶が120件ありました。そして一番多い年齢層が20歳から24歳で425件、34歳以下になると1,155人の全体の約84％を占めています。しかし、この数字は区内の病院24ヵ所で優生保護法の名のもとに中絶をした件数です。性感染症と同様、この人工中絶をなくすためにもコンドームの使用が有効だと一般的には言われています。未成年者の中絶増加は、実は世界的な問題です。日本でも未成年者の中絶は増加傾向にありますが、報道されることがあっても、性の乱れというニュアンスでとらえられることが多いように思います。日本では未成年者の中絶の増加は個人の問題としてとらえられ、社会的な対応がほとんどとられていないように思います。 　妊娠中絶が女性の心と体に悪影響を及ぼすことは、年齢にはかかわりありません。しかし、若い人たちの妊娠中絶がより深刻な影響を残すことがあることもまた事実です。特に若年層にあっては、中期中絶の割合が高いことには注意を払う必要があります。12週から21週までの中絶を中期中絶といいます。中期中絶は初期中絶と手術方法も異なり、中期中絶は全中絶件数の5.6％ですが、未成年者に限れば、高い比率となっています。さらに現実には、中期を過ぎた中絶も行われています。未成年者の中絶には母体への悪影響が大きい中期中絶が多いのはなぜでしょうか。それは若い人たちの場合、妊娠に気がつくのが遅れる、中絶を決断するまでに時間がかかるなどの事情が関係しているようです。未成年の望まない妊娠をいかに減らしていくか。中期中絶の比率をいかに下げていくかは重要な課題と言えます。 　若い人たちが現実の必要に迫られた時に学習の機会が準備されていることは非常に重要なことに思います。ヨーロッパ諸国においては、必要がある若い人たちに性教育をする場が提供されていることが多いと聞きます。日本の中絶の多さは、社会的サポート体制の不備に一因があり、特に若い人たちに対するサポートが決定的に立ち遅れているように思われますが、保健所だけではなく、若年層へのサポートを港区のさまざまな場所で行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○健康推進課長（鷹箸右子君）　今年度、策定中の健康みなと21の子どもの健康づくりの目標の一つに「未成年として適切な保健行動がとれる」という目標を掲げてございます。この目標の中では、飲酒、喫煙、薬物乱用、そして性感染症の予防について積極的に取り組んでいくことを挙げております。性感染症の予防は、望まない妊娠を防ぐことに直接関連してまいりますので、今後、効果的な普及啓発の方法の検討を含めて、積極的に事業展開を進めてまいりたい、そのように考えております。 ○委員（阿部浩子君）　テレビや映画でも取り上げられたように、ＨＩＶをはじめとする性感染症や人工中絶は、コンドームさえ使用していれば大部分は防ぐことができます。しかし、そのことさえ知らずに傷つく、悩む女性が一人でも減るように、区での取り組みに期待いたします。 　人工中絶で悩む女性もいる一方、不妊で悩む女性もいます。次は不妊に悩む区民への支援について伺います。 　日本家族計画協会が不妊ホットラインの過去５年にわたる相談事例をまとめたところ、不妊の女性は、「女は子どもを産まないと一人前ではない」と夫の親から言われるなど、周囲からのプレッシャーを与えられている実態がいまだにあることが明らかになっているとのことです。相談の内容は、周囲との人間関係に加え、治療への迷い、病院に対する不満に関するものも多く、同協会は、十分な医学説明や周囲からの理解がないまま脅迫的に不妊治療を続けている当事者が少なくないと指摘しています。 　不妊治療の一部は、既に保険の適用が認められています。卵巣機能不全による無排卵などの排卵障害や、排卵を抑えるホルモンの血中濃度が高くなる高プロラクチン血症などは病気として、卵胞刺激ホルモンの注射や腹腔鏡による子宮や卵管、卵巣を観察する検査は、保険対象の治療となっています。 　人工授精や体外受精を受ければ治療とはみなされず、保険の適用外です。原因が不明であったり、男性が不妊という原因の人工授精や体外受精も同様で、１回数万円から40万円前後の費用は全額自己負担です。医療保険が適用されず、高額の医療費がかかる不妊治療に対し、厚生労働省は来年度の予算で経済負担を軽減するために費用の一部を助成するという新事業を盛り込む考えですが、不妊治療は近年増加し、10組の夫妻に１組とも言われています。保険適用外での治療の場合、全額自己負担になり、数百万円もかかったケースもあると聞きます。このため、患者からの健康保険の適用措置と助成制度の実現が強く求められています。 　子どもが欲しいという思いで悩んでいる夫婦のために、区として不妊患者の経済的負担を抜本的に軽減する助成制度をつくるべきだと考え、そして、区として国に求めるべきです。また、保健所などで思春期の女子に関する健康相談や妊娠、避妊に関する相談、指導、不妊に関する相談を充実させるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○健康推進課長（鷹箸右子君）　不妊については、我が国ではまだ診断基準が明確に定まっていないという現状がございますので、病気として扱うのかどうか明確な結論が出ておりません。しかしながら、治療に高額な費用が実際にかかることは明らかですので、今後、保険適用への動向などを踏まえつつ、国への要望について検討を進めてまいりたいと、そのように考えております。 　また、保健所でこれまで相談の対象としてまいりましたのは、母親学級や乳幼児健診などで保健所においでになった方、つまり、既に妊娠、出産を迎えられる方が中心でした。そのため、思春期を対象とした相談体制の整備につきましては、関係機関と連携しつつ、今後取り組みについて検討を進めてまいりたい、そのように考えております。 ○委員（阿部浩子君）　よろしくお願いいたします。 　最後に、昨年施行された少子化社会対策基本法第13条２項には不妊治療への支援が明記されました。国家が国民の家庭生活に踏み込み、産めよ増やせよという時代でないことは言うまでもありません。港区男女平等参画条例の基本的施策にもあるように、妊娠、出産等に関する権利を尊重することが私は大切だと考えます。ありがとうございます。 ○委員長（島田幸雄君）　阿部委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（島田幸雄君）　次に、なかまえ委員。 ○委員（なかまえ由紀君）　衛生費はちょっと時間が超えそうなんですけれども、ほかの款が余っていますので、お許しいただければと思います。 　まず、区民向け健康診査についてお伺いいたします。私は、先日議員対象の健康診断を受け、結果をいただきました。今まで何か調子が悪くて病院に行くことはあっても、何もなくて病院で総合的に検査をしてもらうということがありませんでしたので、このような機会をつくっていただき、自分の健康度合いをチェックすることができ、大変感謝いたしました。何らかの症状が見つかれば、すぐに処置に取りかかることができますし、何もなくても、このまま健康を維持しようという意識向上につながります。 　自分が健康診断を受け、改めて健康診査の大切さを感じましたので、三田の保健サービスセンターに行き、区民向け健康診査について職員の方に伺いました。対象者別にさまざま存在することがわかりました。総合健診としては、30歳以上45歳以下の方対象の区民健康診査と、46歳以上の方対象の成人健康診査があります。その他個別のものとして、対象年齢を限った上で、胃・大腸がん検診、子宮がん検診、乳がん検診、胃がん検診、大腸がん検診、肺がん検診、骨粗しょう症検診、歯周疾患予防健診があります。結構充実しているものだと驚きました。 　まず、お伺いいたします。時間が限られていますので、区民健康診査と成人健康診査について、受診者の人数と近年の数の推移を教えてください。 ○健康推進課長（鷹箸右子君）　健診受診者の人数ですが、昨年度のデータとして区民健康診査は3,348人、成人健康診査１万9,434人となっておりまして、最近の５年間の傾向を見ますと増加傾向にあります。実際に成人健康診査では、過去５年間で13％の増加を見ております。 ○委員（なかまえ由紀君）　思ったより大勢の方が受診されているということがわかりましたが、リピーター率はどのくらいあるのでしょうか。 ○健康推進課長（鷹箸右子君）　毎年健診を受けられるいわゆるリピーターの方は、区民健診の場合ですけれども、平成14年度と平成15年度では41％の方がリピーターと、そのような結果になっております。 ○委員（なかまえ由紀君）　29歳以下の方への総合的健康診査はありませんが、必要はないのでしょうか。 ○健康推進課長（鷹箸右子君）　29歳以下の方への健診の必要性ですが、内科の総合的な健診は40歳以上を対象とした老人保健法に基づいて実施しており、その目的は、生活習慣病の早期発見と予防です。そのため、現在は29歳以下は対象としておりません。
   　また、29歳以下の方の健診は、生活習慣のひずみが健診結果にあらわれることは非常に少ないため、健診の充実というよりも、健康的な生活をしていただくための情報提供を積極的に推進する。その方が大切だと、そのように考えております。 ○委員（なかまえ由紀君）　わかりました。それでは、健康みなと21などを通して、そのような情報提供を行っていただきたいと思います。 　次に、健診ごとの周知の方法ですけれども、異なっておりますが、周知方法として、一定の年齢の人への個別通知、前年受診者への個別通知、広報での周知があります。このすべての周知方法をとっているのは成人健康診査と歯周疾患予防健診のみですので、他の健診に関しても周知方法を増やしていただき、知らなくて受けないという人を減らすようにしていただきたいと思います。定期的に受けることは重要ですので、前年受診者への個別通知は大変ありがたい取り組みだと思います。毎年受けることが効果的なすべての健診でこの方法をとっていただきたいと思います。 　また、すべての健診が広報での周知を行っておりますが、対象年齢がまちまちですので、個別に載せるより、一覧できるように表形式で載せた方が、港区にはどういう健診があり、自分はこれが受けられるのだということがわかりやすく広報として効果的だと思います。こちらの紙はいただいたものを拡大したものですけれども、保健サービスセンターに行きましたら、個別の健診のチラシをいっぱいいただきましたので、まとめたものがありますかと聞きましたら、職員の方が便宜上つくって持っていますということで、外には出していないんですけれども、これをいただきました。 　それで、個別の案内チラシだけではなく、このような一覧表を区のさまざまな施設の窓口に置けば効果的なのではないかと思いました。医療費の伸びを抑えるためにも、多くの方が健康診査を受けられるように工夫をお願いいたします。 　以上、周知方法について思うところを述べさせていただきましたが、いかがでしょうか。 ○健康推進課長（鷹箸右子君）　健診の区民への周知ですけれども、今、委員にご指摘いただきましたように、「広報みなと」、ホームページ、あるいは掲示板といったところで周知をさせていただいております。今年度策定いたしました健康みなと21の中で健康づくりを進めるための健診の重要性と健康づくり情報の受信、発信の充実について取り上げておりますので、今後も受診者の増加を図るべく、効果的な周知方法について検討を進めてまいりたいと考えております。 ○委員（なかまえ由紀君）　健康診査費は平成16年度予算８億2,673万円と多額の予算を計上しております。区民の健康向上、疾患予防の点で大変重要な分野ですので、今後とも充実をお願いいたします。 　次に、きのうの新聞にも載っておりましたが、健康づくり協力店事業についてお伺いいたします。 　こちらのチラシのものなんですけれども、健康みなと21事業の一環として健康づくり協力店事業が始まります。私は２月24日にリーブラで行われた健康みなと21の区民向け説明会に阿部委員と参加しました。いただいたいろいろな資料の中でもチラシのかわいらしさですぐ目にとまり、そのおもしろい取り組み内容にもすごく期待を感じました。湯原委員も評価しておりました。他区の知人からも健康づくり協力店事業のことを聞かれました。 　話が少しずれますが、区民向け説明会なのに参加している区民の方がすごく少なく、平日のお昼だからかもしれませんが、残念に思いました。ほかの場所で別の時間に行われた説明会も参加状況は悪かったようです。湯原委員もおっしゃっていましたが、健康みなと21はとても期待が持てると応援していますので、もっと大勢の方に聞いてもらえるよう開催日時や告知方法を工夫すべきだったのではないかと思いました。 　それでは、質問に入ります。まず、健康づくり協力店事業を進めていくスケジュールを教えてください。 ○健康推進課長（鷹箸右子君）　健康づくり協力店事業ですが、飲食店数日本一の港区だからこそ積極的に取り組もうと考えている事業です。昨年11月よりモニター店19店で取り組みを始めまして、今後、モニター店での結果を踏まえ、現実に即した健康づくり協力店ガイドラインを作成し、本年６月以降、本格的に登録店舗を募り、事業を開始する予定です。 　なお、来年度の目標登録店舗数は50店舗ということで考えております。 ○委員（なかまえ由紀君）　予算は263万5,000円ですが、内訳を教えてください。 ○健康推進課長（鷹箸右子君）　この予算は登録店として認証するための管理栄養士の派遣や食品衛生検査、また、健康づくり協力店用ＰＲ冊子に要する経費となってございますが、この協力店事業予算として計上しているもの以外に、来年度創造型予算といたしまして、健康みなと21推進事業経費を計上してございますが、その中でこの健康づくり協力店事業について、スタートイベントということで積極的に広報していく、そのように考えております。 ○委員（なかまえ由紀君）　協力店が増え、区民の利用が促進され、お店が繁盛し、区民の健康増進にもつながるというよい連鎖を期待しております。飲食店や区民への周知を高め、成功するように頑張ってください。 　次に、プールの水のことでお伺いいたします。 　スポーツセンターや学校のプールといった区営プールの水は、一般の水道の水とどう違うのでしょうか。 ○健康推進課長（鷹箸右子君）　水道水とプール水の水質の差でございますが、ほとんど差はございません。厳密に比較しますと、人間が飲んで体の中に入る水道水の方が皮膚に触れるだけのプール水よりも水質基準としては厳しくなっております。ただし、プール水は人間の汗などが浮遊し、各種細菌の増加が避けられないこと。また、人間が泳ぐことにより塩素濃度がすぐ薄まり、水質基準を外れてしまうことにより、定期的に塩素を追加するなどの措置により水質を保つように定められております。 ○委員（なかまえ由紀君）　江戸川区が総合体育館とスポーツセンターのプールの消毒用に食塩水を電気分解し、殺菌力の強い次亜鉛素酸を生成する装置を導入しました。この水が塩素臭がしない、水から上がっても鼻水が止まらなくなることがない、アトピーが悪化しないなどと好評です。また、それまで使っていた次亜鉛素酸ナトリウムに比べ、水を頻繁に入れ替えなくて済み、上下水道代が半年で約240万円余り節約できたそうです。 　愛知県美和町の町民プールでもアトピーの子どもも安心してプールに入れる環境づくりとして、このような電解水生成装置を使用し、利用者が増えたそうです。また、この水は飲料水として使え、災害時にプールの水を飲料水化する装置もあるそうです。港区でもこのような装置の導入を考えてみてはいかがでしょうか。 ○健康推進課長（鷹箸右子君）　江戸川区営プールのプール水の消毒方法の変更ですが、この変更は、経済的な効果を先にねらったものであり、アトピー性疾患によい結果をもたらすかどうか、その臨床的な効果が現在既に実証されているというわけではございません。水質基準のうち、水素イオン濃度、つまりｐＨですけれども、これは5.8〜8.6の間に定める。そのように決まっております。この5.8〜8.6というのは、アルカリ性から酸性まで幅広く認められておりますので、この差がアトピーへよい効果をもたらしているのではないかと言われておりますけれども、これについても臨床的にはまだ実証されておりません。そのため、今後、実際に電解水の導入がアトピー性疾患に対して効果があるのかどうか。その検証を行うことがまず必要ではないか、そのように考えております。 ○委員（なかまえ由紀君）　電解水生成装置に関しては、何社かがこのような装置を販売しておりまして、ほかの自治体でも導入しているところも多いので、状況の推移を見守っていただいて、よかったら導入していただきたいと思います。 　以上で終わります。 ○委員長（島田幸雄君）　なかまえ委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（島田幸雄君）　次に、森野委員。 ○委員（森野弘司郎君）　まず初めに、災害時の身元不明遺体の身元確認についての質問をさせていただきます。 　平成15年第４回定例会の一般質問で災害時の防災対策について質問させていただきました。その中で、協力団体への支援について要望させていただきましたが、再度、これに関連して質問させていただきます。大規模災害時に死亡者が出た時にご遺体の損傷が激しく、身元が判別できないことがあります。そのような時には、歯科的個人識別法が極めて有効な識別法となります。それは遺体が激しい損傷を受けても、歯牙及び金属製治療痕等はそれほど損傷を受けがたく、現場でレントゲン撮影などを行うことにより、迅速な個人識別作業が可能なことが主な理由です。 　特に災害や事故の発生初動時においては、数本の歯牙を含んだ切手大ほどの顎骨片、これさえあれば身元を判明させることが可能なわけです。混乱の極みの災害時においては歯科的個人識別法のみが有効な識別法と言ってもよいと思います。 　2001年９月11日にニューヨークの世界貿易センタービルで未曾有の大惨事が発生し、3,044人の方が亡くなりました。その時亡くなった19人の日本人犠牲者の身元確認も80％がこの方法で行われました。日本国内の災害では、ニューヨークのテロに先立つこと10日前の９月１日、歌舞伎町の雑居ビルで起きた火災が記憶に新しいところです。この火災事故でも44名の方がお亡くなりになりましたが、所持品からでは身元の判明がなかなかできなかった方も多くおり、東京都歯科医師会、新宿区の歯科医師会、法歯学学識経験者を中心として、実際に歯科的個人識別法を使ったご遺体の身元確認作業が行われました。 　東京は長らく地震災害の発生が心配されているところです。また、港区は建物の高層化が進み、火災やテロなどで大災害が発生しないとも限りません。忌まわしいことではありますが、そのような時こそ迅速でかつ的確な対応が求められるわけであります。 　港区におきましては、芝歯科医師会、麻布赤坂歯科医師会に所属する歯科医師が数年前から災害や大事故等に対する研さんを積んでおります。しかしながら、災害に十分対応するためには、確認作業に必要なポータブルレントゲン装置などもろもろの機器が必要です。これらをボランティアである歯科医師の有志が全額負担して購入することは困難であります。昨年９月には、芝の歯科医師会、麻布赤坂歯科医師会の連名で区当局に対し予算化の要望が出されました。しかしながら、回答は厳しく、わずかに単年度で調査費がついたにすぎませんでした。このようなことでは災害時における体制の整備は寒心にたえぬものがあります。 　そこでご質問いたします。災害時の遺体確認は、東京都と港区でどのように分担されることになっているのか。また、歯科医師会からの要望に対して、区はどのように考えているのかを明確にお示しいただきたいと思います。 ○保健福祉管理課長（矢澤慶一君）　ただいま２点ご質問いただきました。順にお答えさせていただきたいと存じます。 　まず、災害時におけます身元不明遺体の都と区の役割分担についてでございます。大規模災害時の身元確認業務におけます都区の役割につきましては、港区地域防災計画によりますと、「区は関係機関の協力を得て、災害発生後、速やかに遺体収容所を開設し、検死・検案を迅速かつ的確に行える体制を確立する。東京都健康局は、監察医等による検案班を編成して遺体収容所等に派遣し、速やかに遺体の検案及びこれに必要な措置を講ずる。警視庁は、検死班を遺体収容所に派遣する。検死班は、遺体の検死及びこれに必要な措置を講ずる」となっております。 　一方、平成10年作成の東京都衛生局、現健康局でございます。こちらの災害活動マニュアルによりますと、「都は遺体検案班の編成のほか、歯科医療救護班の編成をすること。また、その他にも東京都歯科医師会は警視庁の要請に応じ、身元確認班を編成し、派遣する」となっており、都と区及び警視庁で分担して対応することになっております。 　次に、歯科医師会からのご要望に対する区の考え方についてでございます。 　芝歯科医師会、麻布赤坂歯科医師会からは、平成15年９月30日付で災害のための備品の充実と研修費の予算化に関する要望書をいただきました。特別区では、平成16年１月現在で12区の16歯科医師会で警察歯科医会が設立されておりますが、ボランティアで警察に協力するという趣旨から、目黒区以外の区では助成は行われておりません。しかし、大規模災害時においては、区も遺体確認業務については、遺体収容所の確保等それなりの対応が必要とされております。 　今後、区が民間の活動の支援を行うためには、他区の機器整備状況、補助の状況等の調査が必要であり、災害時の体制や必要性をより一層明確にしておく必要がございます。基本的には広域行政である都の役割が大きいと考えておりますが、その中で、区として何が真に必要なのかを考えてまいりたいと思います。 ○委員（森野弘司郎君）　それでは、次、質問させていただきます。健康みなと21と歯の健康についてであります。現在策定中の健康みなと21の中で、歯の健康づくりを10分野の中の一つとして重点的に取り組むこととしていることを先日の保健福祉常任委員会で報告を受けました。その中で、8020達成者を増やす。その個人の目標を達成するための環境整備として、気楽に歯の相談ができる体制を整えると具体的に設定して歯を健康に保つために取り組むことは、痴呆を予防して、健康で長生きする秘訣だとも言われているため私も非常に重要だと考えております。 　そこで、来年度以降、歯の健康づくりを目指すための具体的な施策についてお伺いいたします。平成15年度より、これまで実施していた成人歯科健診と歯周疾患健診を統合して歯周疾患予防健診を始めたとのことですが、歯周疾患予防健診について、次の点についてお伺いいたします。 　まず第１に、健診内容を変更した経緯と、今年度の受診人数についてお願いいたします。 ○健康推進課長（鷹箸右子君）　成人に対する歯科健診についてのお尋ねです。 　昨年度まで25歳から39歳を対象とし、う蝕の早期発見を目的とした成人歯科健康診査と、40歳から50歳を対象とし、歯周疾患の早期発見を目的とした歯周疾患健診の２つの健診を歯科医師会のご協力により実施してまいりました。これらこれまで実施してきた２つの健診は、受診された方のその時の口腔内診査を主たる目的としておりましたが、今後は、これらの口腔疾患の早期発見のみならず、予防に重点を置くため、２つの健診を統合し、25歳から50歳を対象とした歯周疾患予防健診として今年度より新たに実施することになったものです。 　なお、今年度の歯周疾患予防健診は６月４日から12月25日まで実施してまいりましたが、受診者総数は1,050人でした。 ○委員（森野弘司郎君）　次に、健診を変更したことによって、何が具体的に変わったのでしょうか。また、新しい事業を構築した場合には、新事業を評価することが非常に大切だと考えますが、新事業の評価をどのように実施するつもりですか。 ○健康推進課長（鷹箸右子君）　２つの健診統合後の健診内容の変化についてのお尋ねです。 　これまでの２種類の健診における年齢に応じた口腔診査に加え、歯周疾患予防健診では、口腔疾患の悪化予防、発症予防のために生活習慣指導を新たにお願いしていることが特徴です。具体的には口腔診査後に歯肉観察の重要性、口腔清掃の重要性及び喫煙の口腔疾患への影響など、また、受診された方お一人お一人の状況に応じて、歯の健康づくりのために生活習慣指導をお願いしております。 　また、今回の歯周疾患予防健診実施後の評価についてですけれども、健診の受診動機や受診後の生活習慣の変化につきまして、受診者全員に対して郵送によるアンケート調査を実施しており、現在集計中です。得られた結果につきましては、来年度のよりよい事業構築に役立てる予定にしてございます。 ○委員（森野弘司郎君）　歯科保健事業につきましては、今後も歯科医師会との連携を密にして、積極的に事業を進めるようにお願いいたします。 　次に、成人対象のこの事業を、今後どのように展開させていく予定でありますか。 ○健康推進課長（鷹箸右子君）　今後の成人に対する歯科事業の展開についてのお尋ねですが、健康みなと21では、歯科保健における個人目標を8020達成者を増やすと定めております。今後は、今年度より開始した歯周疾患予防健診を充実、発展させることはもちろん、より若い年齢、つまり、子どものころからの歯の健康づくりについて普及啓発するとともに、事業の展開に努めていく、そのように考えております。 ○委員（森野弘司郎君）　次年度、創造型事業予算で健康みなと21推進事業費2,392万円が計上されておりますが、この中で歯の健康づくりについては、どのような事業展開を考えておられるのでしょうか。 ○健康推進課長（鷹箸右子君）　来年度の歯の健康づくり運動の具体的な取り組みについてのお尋ねです。健康みなと21のスタートの年となる来年度は、各種健康づくり運動のスタートのためのイベントを計画しております。その中で、歯の健康づくりについては、今年度実施いたしました「8020達成者表彰式」を発展させ、歯の健康フォーラムとして歯科保健の充実に努める予定です。具体的な内容としては、8020を達成するためには、子どものころからの歯科保健の重要性を理解し行動することが大切なため、歯科保健に関する講演会や8020達成者を囲んだシンポジウムなどをこの歯の健康フォーラムの中で実施し、より多くの区民に歯科保健の重要性について普及啓発に努めていく予定です。 ○委員（森野弘司郎君）　これにて質問を終わらせていただきます。 ○委員長（島田幸雄君）　森野委員の発言はおわりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（島田幸雄君）　次に、達下委員。 ○委員（達下まさ子君）　乳がん検診ついて質問いたします。 　乳がん検診のあり方などを見直す厚生労働省のがん検診に関する検討会は、マンモグラフィと視触診の併用検診について、対象年齢を現在の50歳以上から40歳以上へ引き下げる方針であるということです。港区でも来年度より40歳からのマンモグラフィを導入するということですが、具体的な今年度との変更点をお聞かせいただきたいのですが、お願いします。 ○健康推進課長（鷹箸右子君）　マンモグラフィの来年度の体制についてのお尋ねです。今年度までは30歳以上の女性を対象に医療機関で視触診と自己検診方法の指導を実施しておりましたけれども、来年度は30歳以上の女性に今年度までと同様に視触診と自己検診法の指導をしていただいた後、40歳以上で希望する方を対象にマンモグラフィによる検診を隔年で行う予定です。これまでの視触診の単独による検診と異なり、マンモグラフィ検診はエックス線による被曝の問題、また撮影時に痛みを伴う場合が多いため、あくまでもマンモグラフィ検診の意義を十分に理解された希望者を対象として始めたい、そのように考えております。 ○委員（達下まさ子君）　国の施策の中でもマンモグラフィの導入が打ち出されましたので、普及のスピードは速いものがあるのではないかと思います。しかし、それによって、精度管理に問題があるようになったら本末転倒ではないかと思っております。 　そこで質問いたしますが、マンモグラフィの検査の精度管理、特に放射線技師の撮影技術、医師の診断力が必須条件であると思います。準備ができないうちに急に始めるといろいろなことが起きるのではないかと思っておりますが、来年度、港区で導入する予定の検診の精度管理、この点についてはどうなっているのかをお伺いいたします。 ○健康推進課長（鷹箸右子君）　来年度導入する予定の港区のマンモグラフィ検診の精度管理ですけれども、本来でしたならば、区内の医療機関でマンモグラフィ検診を受診できるように整備するべきですけれども、撮影及び読影技術、また、撮影機械の精度を担保した上で、区内の複数の医療機関で検診を行うことは、現状では難しいことがわかっております。そのため、来年度につきましては、乳がん学会で定めた精度管理を確実に行っている検診専門機関で検診を実施することで体制整備を進めております。今後、医師会など関係機関と十分協議の上、区内医療機関での検診の実施に向けて検討を進めていきたいと考えております。 ○委員（達下まさ子君）　そうですね。精度管理ということが一番重要だと思います。それなので、ドクターの研修とか、技師の研修とか、しっかりとそこら辺をやっていただきたいと思います。 　また、施策の充実という方向について、だれもが異論を持たないものであります。この必要性の認識については、今まで必要なものは必要ということで整理されてまいりました。しかし、公的サービスの供給について、いつも言われることは、どうしてなのか、また、どこまで必要とされるのかということがこれからの課題であるのではないかと思います。このようにいろいろなものがたくさん入ってまいりますと、そこら辺が一番ポイントになるのかなとも思っております。 　今後、今年度策定中の健康みなと21の方向性を踏まえ、自分の健康は自分で守るという観点が必要であると思っております。そこで、これからは精度の高い多様な区民サービスを準備するためには、ある程度の自己負担が必要ではないかと考えます。自己負担はしなければ、それが一番望ましいのですが、それには財源の限界というものがあるのではないかと思っております。そういうことで自己負担について、どのような導入を考えているのかお尋ねいたします。 ○健康推進課長（鷹箸右子君）　新しく導入するマンモグラフィ検診ですけれども、視触診と同時に実施いたしますと約１万円の費用がかかります。また、マンモグラフィ単独では7,500円の費用がかかるということがわかっております。区としては、健康の自己管理の重要性を認識していただくために、受診者本人にある程度の自己負担をお願いして導入するべく現在検討を進めております。 ○委員（達下まさ子君）　そうですね。いろいろな区の状況を見ますと、やはり少しずつ負担が増えているのかなとも思っております。原則は、安心して検診を受けられるシステムということが一番必要であると思っております。それを充実させていくためにも、これからの実施過程の中で精度を守りながら、さらに実態を調査検討しながら充実した内容にしていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○委員長（島田幸雄君）　達下委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（島田幸雄君）　次に、熊田委員。 ○委員（熊田ちづ子君）　最初の質問は、ブックスタートの実施についてです。乳幼児の健診の時に絵本をプレゼントし、本に親しんでもらう。赤ちゃんに絵本を読んであげ、ゆっくりとした楽しい時間を親子で共有する、こういったことは大変重要なことだと思います。現在は核家族化が進み、少子化、児童虐待などといった社会問題も大きくなっています。子育てについて悩んでいる方も大変増えています。 　港区は、若い子育て世代が少しずつ増えてきておりますし、区の特徴として、高層マンションの一室で身近に相談する人もなく、初めて子育てを経験する若いお母さんたちにとって大変不安が大きいと思います。育児不安を持つ方は今後も増加してくるのではないかと考えます。そうした不安に対応するためにも、出産後初めて親子で参加する乳児健診の場は大変重要な機会だと思います。こうした機会を利用して、ぜひブックスタートを実施すべきだと考えています。 　他の自治体では、この事業を育児支援の一つとして取り組んでいるところが増えてきております。当然、これは保健所だけでできる仕事ではありません。図書館の職員、子育て部門とも協力して実現をする、こういう方向で取り組んでいただきたいと思っています。以前にもこの問題は取り上げました。関係部署との検討をするというような状況でしたので、ぜひこの間の検討状況についてお話をいただきたいと思います。 ○健康推進課長（鷹箸右子君）　ブックスタートについてのお尋ねです。 　赤ちゃんの言葉と心をはぐくむためには、ただ絵本を配るだけではなく、親子のスキンシップを大切にしつつ、親から子へやさしく語りかけてもらう時間が大切です。そのため、単に絵本を親子にプレゼントするということではなく、絵本の読み聞かせ効果を親が理解するきっかけをつくることが重要だと考えております。 　現在、保健所の乳幼児健診は２日制で実施しておりますが、今後、結核予防法の改定により、来年度からは法的には１日でも実施可能となっております。そういった乳幼児健診体制の変更も視野に入れ、子どもたちが心も体も健やかに育つためのブックスタート、これを一度始めましたら、ずっと効果的に続けるための検討、それを関係機関と今後も連携、協力の検討を始めたい、そのように考えています。 ○委員（熊田ちづ子君）　乳児の健診の方法が変わるということですが、現在は２回来てやっているわけですけれども、１日になると。そうすると、その１日を有効にそういう機会に活用できないかということも期待が持てると思いますので、ぜひこれは図書館、その他の部門と実施する方向で検討していっていただきたいと思います。 　次の質問です。今年度の健診事業の対象者に変更があり、医療機関で受けている成人健診が46歳からに変更になりました。それに伴い健診票の郵送も全員に郵送したていたのを、前年の実施者にのみ郵送するという方向に昨年変更されました。昨年も届かないので、どうしたのかというような問い合わせ等も多くあったわけですが、電話やはがきでの申し込みを受けて郵送した方も非常に多かったわけです。区民への周知は、昨年からそういう方法に変えましたので、まだ十分だとは思いません。ぜひこの成人健診の時期には区民への周知、広報等を利用した周知は十分に行っていただきたい。これは要望しておきます。 　それに伴って、誕生日に受けられている区民健診、保健所で実施している区民健診の回数を減らしたために、昨年は多くの方が受けられないという状況が生まれました。途中、11月の健診から定員を90名増やし、それに対応したわけです。当然、今年度は申し込み者がきちんと健診が受けられるよう定員の拡大がされていると思いますが、いかがでしょうか。 ○健康推進課長（鷹箸右子君）　区民健診の受診人数ですけれども、昨年11月より１回の定員を50名から60名、毎月の回数を３回から４回、合計１ヵ月の定員を150人から240人に拡大しましたけれども、来年度はこの拡大した人数と回数で実施いたします。 ○委員（熊田ちづ子君）　これで十分かどうかというのは、今年度また健診の結果、申し込みの状況等を十分検討していただいて、希望される方が受診できないというような状況がないようにぜひしていただきたいと思います。 　次の質問ですが、先ほどなかまえ委員とのやりとりの中でも、情報の発信等の周知の問題等が議論されていました。現状での情報の発信については、先ほどの答弁で「広報みなと」やホームページ、掲示板等を使ってやっているということでしたが、それ以外にもしやっていることがあればお答えください。 ○健康推進課長（鷹箸右子君）　健診の周知方法についてのお尋ねですが、現状では、今委員のご指摘のありました、「広報みなと」、ホームページ、掲示板でのお知らせが中心となっております。健康づくりの重要性につきましては、健康教育などを行っておりますので、その健康教育においでになった方については個別に健診の情報などをお届けしている。そのような現状にあります。 ○委員（熊田ちづ子君）　保健所の仕事は、今の健診以外にも多種多様の仕事をされているわけです。ところが、保健所のやっている仕事の割には、区民にとってはなじみが薄いのかなと。健診以外はですね。保健所と言えば、いつ健康診査があるのか、どういう検診があるのかというようなイメージだと思うんです。こうした健康診査だけでなく、保健所が果たしている役割、区民の方にお知らせする中身というのはたくさんあるのではないかと考えます。 　区民の生涯を通じた健康づくりに責任を持っている保健所としての情報発信のあり方、例えば、季節ごとで言えば、風邪の季節、冬になればインフルエンザの予防についてこちらから情報発信する。食中毒の季節にも、どういうことに気をつければいいか、食品の扱いなど。それから成人病の予防について言えば、肥満防止、塩分制限、運動の重要性、こうした日常で気をつけなければならないことがたくさんあるわけです。私は、こういうような区民の健診とか、区民の方たちの意識に訴えるやり方、先ほども健康教室などでの情報の発信とか啓発はやっているわけですが、それが実行されなければ、そういう限られた方にしか情報が伝わらないということですね。 　私がイメージしているのは、例えば小中学校の「保健室だより」、毎月発行されて、こういうことに気をつけましょうというようなことがお知らせで出されているわけですが、そういったことが全く今の保健所の仕事の中では区民にされていないのではないかなと思います。 　「広報みなと」を見ても、いつもこの最後のページに、決まった場所に「保健所だより」がありますが、ほとんど健診のお知らせで終わっている。時々中に取り組むべきことの記事としてやっていますけれども、私はそういうことではなくて、先ほどちょっと例示した学校の「保健室だより」みたいな、区民に日常的に働きかける、いつも目にできる、そういった情報の発信が必要だというふうに考えます。そういう役割を充実させていくための発信について充実させていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○健康推進課長（鷹箸右子君）　保健所で行っている事業の情報発信方法についてのお尋ねですが、現在の保健所の情報発信の方法では、必要な方に確実に必要な情報を届けることについては、多くの課題があるという現状は認識しております。現在、策定中の健康みなと21を進める４大基本戦略の一つとして、「健康づくり情報の受信・発信の充実」を挙げておりますので、今後、効果的な普及啓発方法について積極的に検討を進めてまいりたいと思います。 ○委員（熊田ちづ子君）　私は、港区民が一番よく読むのは「広報みなと」だと思います。「広報みなと」にこういったお知らせだけじゃなくて、今言われたような中身を、例えば月に１回、１ページ増やしていただくということで保健所からの区民へのお知らせ、健康情報等を入れていくということはすごい重要じゃないかなと思います。 　それで、「広報みなと」の両面を１ページ追加すれば、どれくらいの予算が必要なのかということで区民広報課の方に試算していただきましたら、１回89万4,600円。ですので、例えば季節ごとにするか、月１回にするか、こういうことも含めて、ぜひ実現のために検討していただきたいと思います。終わります。 ○委員長（島田幸雄君）　熊田委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（島田幸雄君）　次に、菅野委員。 ○委員（菅野弘一君）　私は、食を通じた健康づくりということで、先ほどなかまえ委員も同様の質問をされましたので、湯原委員も絶賛していたという健康みなと21、これについては、私も昨年来、衛生費の中でたびたび折に触れて質問にさせていただいております。 　そういう中で、昨年の質問の際にも少し触れさせていただいたと思いますけれども、食を通じた健康づくり、今こういった食事を通じて、自分の健康をつくっていこうということに関しては、以前に比べると大分関心が高くなってきているのかな。先ほども横山委員の地元で講習会というか、こういうのを主催したところ、非常に反響がよかったという話も今伺いまして、区民の意識もそれだけ高まってきているのではないかと思います。 　そういう中で、健康づくり協力店事業ですけれども、たしか平成15年度から始めるというふうに以前聞いたと思います。先ほどもなかまえ委員の質問にもありましたけれども、そのわりには正直のところ、まだ区民への周知や認知が、どうもいま一つされていないように私は感じます。
   　そういう意味で、現在どのような進捗であるかということと、今後、それなら周知徹底する、先ほど要望がありましたけれども、周知を徹底するための取り組みとして何か考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○健康推進課長（鷹箸右子君）　健康づくり協力店事業についてのお尋ねですが、健康づくり協力店の事業開始は、確かに今年度の予定でしたけれども、健康づくり協力店事業推進協議会における検討によりまして、ネーミングを「元気食)ＭＩＮＡＴＯ」と定め、いきなり始めるのではなく、まずモニター店で実施し、より現実に即したガイドラインにして、平成16年度より本格的に登録店を募ることといたしました。そのため、４月の「広報みなと」で事業のお知らせを行うなど広報活動を開始します。 　なお、今年度モニターとしてご協力いただいたいのは19店舗になっております。また、その後の広報活動につきましては、先ほどの歯の健康フォーラムと同様に、健康みなと21のスタートイベントの中で、この「元気食)ＭＩＮＡＴＯ」について積極的な広報、周知、そのように考えております。 ○委員（菅野弘一君）　逆に準備を十分にするために、実際の事業のスタートが少し遅れたと理解させていただきたいと思いますが、そういう意味で事業の本格展開を控えて、その前にお尋ねしたいと思いますけれども、その事業を進めて成功に結びつけていただきたいと思います。 　そういった意味で、区民に対する食に関する健康意識、こういうものを全体にもっと広げて高めてもらうための工夫、そして健康づくり協力店、これの利用者拡大に向けての取り組みはいろいろ工夫が必要だと思いますけれども、その辺の予定もお聞きしたいと思います。 　これは食に限ったことではありませんけれども、なかなか自分の健康というのは、最近はそれでも関心が高くなりましたけれども、大きな病気にでもかかって入院でもしないと、実際健康のありがたさがわからないというか、自分からその辺を管理しようというような意識はなかなか高くならないものであります。そういう人たちに健康づくり協力店での健康メニューを食べてもらうため、これの工夫というのが非常に大事かなと思います。 　私は単純な発想しかないので、もっと専門的にお考えいただいた方がいいと思いますが、例えば、今の広報等でＰＲする際にも、漫画とかイラストなどを使って、毎日昼ご飯に健康づくり協力店で健康メニューを食べていった人と、そうでない、今まで同じように外食で好きなものを食べていた人と仮に比較して、１年たった時に、ＡさんとＢさんはこんなに健康数値が違ってきましたよとか、そういうような例えを例示にしてみるとか、あとは例えば、健康食を食べたらスタンプがもらえて、それを幾つかためると健康グッズだとか、健康食の１食がサービスになるとか、単純ですけどね。 　それから、先ほど喫煙者の主張がありましたけれども、私はお酒がどちらかというと好きなものですから、健康的に酔っぱらえるような店があると非常にうれしいなと思うんですが、そうは都合よくいかないかもしれませんが、お酒を飲めて健康にもなれるというようなメニューもあると酒飲みも行くんじゃないかと。あとは甘いものを食べても健康になる健康デザートの店とか、こういったものもちょっと考えてみたらいかがかなと簡単に思います。 　あと例えば健康メニューをせっかく置くんですから、それごとに、例えばカロリー表とか、塩分表とか、そういったものをカードみたいにしてお渡ししてあげて、自己管理、自分が１日、お医者さんから例えばこれぐらいのカロリーにしてください、塩分をこうしてくださいよと言われている方がいると思います。そういう方が自分でどんどんそれをためていって管理ができるようなことにもいいかなと思いますし、また、一定期間の摂取カロリーとか、塩分とか、糖分とか、そういうものの目標数値を設定してあげて、それを例えばクリアした人には健康認定書みたいなものを出すとか、いろいろな企画があると思いますけれども、要は楽しみながらおいしいものを食べて、そして健康になれるというのが一番かと思います。 　また、高齢者を対象にしたものとか、非常に子どもの食事に問題が多いですから、子ども向けといった年齢別とか、性別による展開というのもお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。そして、今後、実際に利用した区民や地域の反応、この事業による区民の健康への効果が実際どれくらい出たかということをぜひ検証していただきたいと思いますが、その辺はどうお考えでしょうか。 ○健康推進課長（鷹箸右子君）　まず、健康づくり協力店に関する効果的な区民への普及啓発ですけれども、今回の健康づくり協力店事業、「元気食)ＭＩＮＡＴＯ」のコンセプトは、「おいしく食べて健康に」としておりますので、これに、今、委員ご指摘いただきました「おいしく楽しく食べて健康に」の考え方を取り入れまして、今後、積極的に普及啓発に努めていきたいと考えております。 　今後、３月21日広報で、区民の皆さんから食生活改善のためのモニターを募り、その方たちに実際に体験していただきまして、効果的な展開について積極的にご意見をいただく予定にしてございますので、この取り組みや効果について、考えていきたいと思っております。 　また、高齢者や子どもなど対象別の取り組みについてですが、「元気食)ＭＩＮＡＴＯ」のガイドラインの中に健康サービスといたしまして、高齢者や乳幼児対応メニュー、アレルギー対策、さらにバリアフリーなどのサービスの提供を盛り込んでおります。そのため、高齢者や子ども、あるいはアレルギー疾患をお持ちの方など対象別の展開も十分に進めていくことができると、そのように考えております。 　また、効果の検証ですけれども、健康増進法では具体的目標を設定するとともに、効果検証を必ず実施するように定められております。そのため、健康増進法の地方計画になります、現在策定中の「健康みなと21」では、最終目標年度を平成22年に定めるとともに、平成18年度に中間評価のための調査を実施する予定ですので、この中で効果を検証していきたい、そのように考えております。 ○委員（菅野弘一君）　ぜひ区民の健康のために、今、答弁でおっしゃられたようなことを推進していただきたいと思います。 　最後に、せっかく区内のこういった飲食店を巻き込むというか、取り込んで健康づくりをしていこうということでありますから、ぜひとも健康推進所管だけに終わらせないで、地域の産業振興というか、商店街振興、今、飲食店は、正直いうと、先ほどもちょっと意見がありましたけれども、悠長なことを言っていられないといった状態のお店も多いようです。そういう意味で、区内の飲食店がお客さんでにぎわうような策の一つとしても、ぜひ商工課とも連動して、こういう策を進めていただければと思うわけです。その辺ちょっとお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○健康推進課長（鷹箸右子君）　商店街との連携ですけれども、健康づくり協力店推進事業協議会で「元気食ＭＩＮＡＴＯ」のガイドラインを策定してまいりましたが、商店会連合会代表の方と区の商工課からは、その中に策定委員として参加いただいて協議を進めてまいりました。 　今後は、飲食店だけでなく、来年度についてはお弁当のヘルシーメニュー化などにも取り組む予定ですけれども、その際にも商工課、あるいは商店街などとも積極的に連携しつつ事業を展開していきたいと考えております。 ○委員（菅野弘一君）　ぜひよろしくお願いいたします。質問を終わります。 ○委員長（島田幸雄君）　菅野委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（島田幸雄君）　次に、星野委員。 ○委員（星野喬君）　代表質問でも取り上げました健康づくり、茨城県の大洋村の例を取り上げて質問いたしました。なかなか的を得た答弁でありませんでしたので、改めて質問したいと思います。 　この大洋村の取り組みは、新聞やテレビなどマスコミでも大きく取り上げられ、全国でも注目を集めています。きょうの新聞には、「筋トレ教室で医療費を絞る。大学などと組んで住民の健康づくり。都道府県では、実施は千葉県が初だが、同様の筋トレ教室は茨城県大洋村を皮切りに、新潟県見附市、埼玉県幸手市等々13市町が導入をしている」と、こういう新聞報道もあるように各自治体に広がっています。ですから、区長もこういった記事を目にしたり、テレビなどでも気になっていると思います。私も視察に同僚議員と行きまして、すばらしい取り組みを紹介いただきました。 　最初に、本当に簡単で結構ですので、大洋村の取り組みについて、まず感想を述べていただきたい。 ○健康推進課長（鷹箸右子君）　大洋村の健康づくり運動についての感想ということでございますが、大洋村の取り組みにつきましては、先日、視察に行かれた先生方から多量に資料をいただきまして、実際のところ、まだ読みこなしていない部分はございますけれども、健康づくりは村おこし、健康づくりは行政の柱と考える大洋村の取り組みは、本当に目を見張るものがあると思います。特に私のようにさまざまな自治体を異動しまして、住民の疾病予防ですとか、健康づくり施策をつくり上げる立場の者にとりましては、各自治体レベルだけでは取り組みが難しい、健康行政マンを国レベルで育成すべきであるという大洋村の石津村長の考え方は、本当に個人的に非常に感銘を受けました。 　おかげさまで健康増進法に基づく港区としての地方計画「健康みなと21」も、もう間もなくでき上がる予定にしてございますが、「健康みなと21」でこれから始める健康づくり運動の標語は、「住む人・働く人・学ぶ人〜みんなが元気で過ごせる健康都市・みなと〜」となって、それで進める予定ですけれども、大洋村の「ひとがかがやき、まちがきらめくＴＡＩＹＯ」に負けぬよう積極的な展開を図りたい。そのように考えております。 ○委員（星野喬君）　随分丁寧過ぎる答弁でしたけれども、私ども視察の中で、午前中は担当課長に詳しく話を伺って、午後は「とっぷ・さんて大洋」というトレーニング施設を見させていただきましたけれども、その時も全国から50人ほどの方が来ておりました。 　今、課長も述べたように、健康づくりを村政の基本に置いたと。それを文化レベルに高める。これが私はすごいなと思ったんですけれども、村政の中心課題として位置づけたのは、第１に、やはり何といっても村民の皆さんの健康維持、向上を図ると。それから第２には、その結果として、医療費などの財政面での打開を図っていくと。このことによって村政の展望を見出すということなんですね。このことはある意味ではだれでも発想できることだと思うんですけれども、しかし、これを文化として高めていくという、こういう目的を持って実際に本気で足を踏み出したと。私はここに先駆的といいますかね、先進的だと言われるゆえんがあるんだと思います。 　大洋村は、健康の三要素「運動・栄養・休養」、それぞれ行政がどう取り組むかと。これを検討して、強いて言えば、特に運動面に着目したと。これは代表質問でも紹介しましたけれども、その健康づくりを進める上で基礎的なデータとか、科学的な分析が必要だということで、村民の皆さん、あるいは大学などの協力で各種調査を系統的に行ってきたと。 　この中で、大腰筋、私も知りませんでしたけれども、これは上半身と下半身をつなぐ筋肉で、特に歩行運動を支える重要な役割を果たしていると。この重要性が明らかになったということなんですね。このことはスポーツ学会の中ではよくわかっていたことらしいんですけれども、それまで公にされてこなかったと。この取り組みの中で公にされたというふうに言われております。大腰筋を衰退させない、あるいは強めていくと。こういうことで歩行能力を衰退させない、あるいは強めていくと。こういうことにつながってくるわけで、歩行運動をしているほどお医者さんの世話にもならないと、こういう結果も出たということなんですね。 　その上に立って独自につくったプログラムによる運動を続ける。このことで若返りが確認されたり、風邪などの病気の抵抗力が強まったり、結果として、協力した方々、村民の１人当たりの医療費が下がったと。村が想定したことが、これは科学的に見える形で明らかになったということなんですね。ここが非常に大事だというふうにおっしゃっていました。 　この上に立って、この運動を全村民に広げようということで村民に自主的に参加してもらうようにということで、ここに力を注いで次の段階に移ってきたということです。トレーニング施設はつくりましたけれども、ここが必ずしも主戦場じゃないんだと。ある意味では、この施設は運動のシンボル的なものであって、器具を使っての運動というのは高いレベルということで、その意味では高い山、村民の皆さんがそれを目指すと、あるいは目指してみたいという気持ちを起こさせると。そういう位置づけであったり、それから温泉も堀り当てたんですよね。これは温泉の効用ということもあるんでしょうけれども、三要素の一つの休養ということの位置づけでもあると。ですから、目線を村民の生活の場におろして進めてきたということです。 　ですから、大洋村では、健康についての啓もうのために村民の自宅まで出かけて、自宅でもできる健康プログラムをつくったり、出張健康教室とか、食生活改善指導、出前教室でのリラックス体操とか、ナイトウォーキング等々運動指導員等による啓もうを重視したと。そして実践、指導も網の目のようにやってきているということです。 　例えば、運動指導の面でいうと、台所に立つ際には、流し台に手を当てて支えにして、スクワットといいますか、足の屈伸運動を３回やりましょうとか、冷蔵庫をあけた際に、冷蔵庫のドアに手を差し伸べて、ここでも３回スクワットをやりましょうとか、そんな簡単なことらしいんです。だけども、この普及がなかなか大変だというふうにも言っておりました。これは村を挙げての取り組みとか、それから盆踊りもだれもが踊れる盆踊りの中に筋肉を気楽に強めるようなお達者盆踊りとか、そういうものをつくったりとかやっているそうです。 　例えば、缶とかびんに入った生ジュースでも、これは10グラムのお砂糖が入っています。こういう表示がされていますと。これを１日３回飲むとすれば30グラムと。そういった実物をあらゆる行事の際に置いて、砂糖を山のように置いておくと。30グラム置いておくと。ですから３本飲めば、これだけの糖分をとるんですよというようなことを婦人会とかいう時にやってもらうとか、そういうことを普及すると。ですから身内だけで何かやればいいんだというようなことじゃだめだと。いろいろ発想を転換して、できるだけ多くの人が参加できるような、そういう気持ちを持ってもらう運動を進めていこう。こういうことを今やっているそうです。 　今、次の第３段階に入るということですけれども、これは役所の人たちの意思も示そうということであらゆる機会に、会議の前に３分間体操をやろうじゃないか。だからこういうところでも予算特別委員会が始まる前に、「じゃ、皆さん３分間体操をやりましょう」と、そういうことで皆さんにやってもらうと。やれやれというんじゃなくて、そういう提起も今しているということです。 　ですから、科学的な根拠を持つことということと、村民の皆さんが自主的に参加できる雰囲気をつくっていくと。これは金がなくてもできる運動だということで話していました。私はそういうことを代表質問でお聞きしたんです。ですから、港区でもいろいろ健康づくりの事業をやっておりますけれども、その取り組みがいろいろなデータの蓄積とか、分析が残念ながらされていないんだと。ですから、区民全体の健康づくりに生かしていく観点がないんじゃないですかと。だから大洋村の取り組みを、こういった発想とか、考え方とか、やり方を参考にしたらどうですかと、健康づくりの中で、そうすべきじゃないかという質問だったんです。話が長くなりましたけれども、ですから、そういう点でもう一度答弁をいただきたいということです。 ○健康推進課長（鷹箸右子君）　大洋村の取り組みを参考にすべきだという形のご質問だと思いますけれども、大洋村はもともと退職後の生活を我が村でということで高齢者を誘致した経緯がありまして、そのため高齢者の割合が非常に高くなっている、そのように聞いております。また、大洋村における科学的効果を検証しつつ体制づくりにフィードバックするという方法は、実際に筑波大学の積極的な協力があって実現したというふうに聞いております。 　そのため、すぐに大洋村での取り組みをそのまま港区の健康づくりに取り入れることは難しいと考えておりますけれども、学ぶべきところはしっかり学ぶという姿勢で、よいところを積極的に取り入れまして、今後、健康みなとを進める際に関係機関と連携を強めてまいりたい。そのように考えております。 ○委員（星野喬君）　最後にしますけれども、最初に新聞を取り上げたように、いろいろな自治体でやっているわけです。港区だからできないということじゃないんですよ。今、港区は医療機関とどうのこうのという話がありましたけれども、千葉県でも筑波まで行って一緒にやるところを探して一生懸命やってきているわけですから、ぜひそういうことで早速取り入れてもらうと。そのためにもぜひ大洋村へ行ってみたらどうでしょうか。そのことを最後に質問して、終わります。 ○健康推進課長（鷹箸右子君）　大洋村の見学についてのお尋ねですが、冒頭にお話しさせていただきましたように、確かに今回大洋村の取り組みついて資料をたくさんいただいたんですけれども、私個人といたしましては、資料で見るよりも、実際に見聞するというのは非常に重要なことだと考えておりますので、もし機会があれば行ってみたい。そのように考えております。 ○委員長（島田幸雄君）　星野委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（島田幸雄君）　次に、岸田委員。 ○委員（岸田東三君）　私は衛生費について、２点ほど質問させていただきます。 　まず第１点目が、保健所の改築についてですけれども、もう一つは、予防接種のインフルエンザとか、三種混合とか、そういった問題ですね。自閉症の問題なんですけれども、港区の優秀なドクターが多分答えていただけるので、やっと質問を今そこで書いたばっかりなんです。ですから、どういう質問をするか、まだ理事者の方には出していませんので、優秀なドクターが多分答弁していただけると思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、保健所の改築について、現在３つの建物に分かれている保健所を、機能を統合することになっておりますが、どのように統合するのか。また、いつやるのか、どのようにやるのかお願いしたいと思います。 ○保健福祉管理課長（矢澤慶一君）　みなと保健所は、現在、旧麻布保健所の生活衛生センターに生活衛生課、旧芝保健所の保健サービスセンターに保健予防課と健康推進課を分散配置して業務を行っております。さらに、旧赤坂保健所を健診センターとして使用しております。ＳＡＲＳ等新たな感染症の発生によりまして、区民の健康危機が危惧されている今日、保健所が一体となって行動する必要がございます。そのため組織を１ヵ所に再整備する必要があると判断いたしまして、基本計画に計上いたしました。 　統合の場所といたしましては、港区の地勢的な観点からも、旧芝保健所に統合するのが至便であると判断いたしました。現在の施設は昭和53年に建設したもので、建物が狭隘である上、老朽化が甚だしく、今日の事業内容に対応しがたいため改築をすることといたしました。新たに建設する施設におきましては、現時点では、平成20年度中の業務開始を目標としております。平成16年度には区民及び関係団体等の意見を伺った上で、建設の基本構想と基本計画の策定に着手する予定でございます。 ○委員（岸田東三君）　どうぞ、基本構想ですか、よく住民の意見を聞いて、すばらしい保健所をつくっていただければ幸いです。 　それから若い人たちは、これからの質問をよく聞いておいてくださいね。結婚なされる方ね。テレビでこの前ちらっとやっていたんですけれども、私、詳しくは見なかったのでインターネットの方から抜粋させていただきました。今回、日本脳炎などのワクチンの製剤には防腐剤の目的で添加されているチメロサールという薬剤があるそうです。ワクチンの中に混入されているそうなんですけれども、チメロサールというのは水銀が入っているそうなんです。このワクチンの製造過程において、ワクチンの場合には過熱減菌が困難であるとの事情から殺菌効果を有する有効な添加物として従来から、また世界的に使用されていたということです。 　このチメロサールという成分で自閉性が起こっていると。これをアメリカで発表したそうでございますけれども、これを使うことになってから自閉症の発症率が25倍に増加したと。その報告がアメリカでありました。また、百日ぜきや三種混合ワクチンの、我々もそういうの打っていましたよね、小さいときからね。有機水銀が入っているそうでございます。インフルエンザワクチンにも安定剤としてホルマリン、Ｂ型肝炎のワクチンにはアルミニウム、微量であるけれども入っていると書かれております。 　私も昨年インフルエンザのワクチンを打ったんですけれども、その予防接種の中には、インフルエンザのＨＡワクチンの中にはホルマリン、チメロサールが0.1ミリグラム、0.5ミリグラムの有機水銀が混入されていると。この有機水銀というのは、有名なのが水俣病ですよね。昔、ガソリンの、エキストラガソリンというんですか、今いうハイオクですな、あの中にもエチル水銀が入ってて、エンジンの回転を滑らかにして爆発が遅れるように仕組んだのがエチル水銀なんだそうです。 　この有機水銀が蓄積した場合には健康に被害をもたらす可能性があるということを保健所医師から説明があるのでしょうか、ないのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○保健予防課長（福内恵子君）　予防接種の液の中に含まれているチメロサールという成分についてのご質問ですけれども、このチメロサールですけれども、これは、今委員、お話の中にもありましたように、防腐剤として含まれております水銀ですけれども、エチル水銀でございまして、水俣病等で問題になっているメチル水銀とは薬物動態等の特徴が非常に異なります。このチメロサールにつきましては、ワクチンによって含まれているものがございますけれども、ごくわずかな量が使用されているということで、体への蓄積については、ワクチンの安全性に関するＷＨＯの国際諮問委員会の中でも、特に毒性を示す根拠がないというような結論が示されてございますので、特別に保健所の医師の方から例えば接種する方々にご説明するというようなことは行ってございません。 ○委員（岸田東三君）　そこで、今いろいろと報道されている現在、自閉症の問題等々で取りざたされているんですけれども、自閉症になった子どもの親たちはよかれと思って、子どもたちにインフルエンザとか三種混合、ＢＣＧとか、ＤＰＴというのかな、そういったものを好んでということはないんですけれども、どうしても子どもがいろいろな病気になっちゃいけないからということで、予防接種だということでやってきた経緯があるわけなんですね。ところが、予防接種が逆に子どもに健康被害を与えてしまったということになった時には、親としては大変なショックであります。的確に説明しないと私はいけないと思っているんですけれども、副作用、副反応はこうですよと内容まで説明しなければいけないと私は思うんですね。 　日本でもインフルエンザ、Ｂ型肝炎、日本脳炎、百日ぜき、ジフテリア、ポリオなどの予防接種のワクチンには、さっき言ったようにチメロサールが保存料として使われています。アメリカでこれだけ見直しの動きが起こっているにもかかわらず、厚生労働省は今のところ安全性について、今、先生が言われたとおり、余り見直すような見解がないということなんですけれども、また、水銀によってアルツハイマー病との関連を示す緊急結果がこのほどカナダのカルガリー大学医学部で研究チームが発表したそうでございます。そしてまた、歯の治療の中にアマルガムというのがありますね。先生、ご存じですね。アマルガムにも水銀が相当含まれているそうなんです。それによってアルツハイマーの影響が出たというのも報告されているそうでございます。 　乳幼児が、今、自閉症というんですか、自閉症が出ていますよね、実際にお子さんたちで。先生が言うには、学校では予防接種は中止をしたというふうに聞いているんですけれども、定かでしょうか。ちょっと聞きたいと思います。 ○保健予防課長（福内恵子君）　学校での予防接種についてのお尋ねですけれども、学校の場所で予防接種を行わなくなったということは、平成６年の予防接種法の改正によりまして、それまでは集団ということで、いろいろな予防接種を学校等の場所を使って実施していたわけですけれども、個別に体の調子をよくわかっているかかりつけの医師により予防接種をするという考え方になりましたので、現在のところ、予防接種を学校の場で行っているということはございません。 ○委員（岸田東三君）　ということは、今のお子さんたちや親たちが任意で病院とか、個人病院に行って予防接種をするわけですか。それでよろしいんですか。 ○保健予防課長（福内恵子君）　予防接種法の法律の中で定められております予防接種については、努力義務ということで保護者の方に一応受けていただく努力をする義務がございますけれども、そういうような位置づけで各医療機関に行っていただいて予防接種を受けていただくということになってございます。 ○委員（岸田東三君）　今、努力義務ということですけれども、こういうふうにアメリカの医学界で発表されたり、こういう報道がされていますと、親としては積極的に予防接種に努力義務と言われても行かなくなるんじゃないかと思うんですけれども、この点に関してはどういうご見解を持っていらっしゃいますでしょうか。 ○保健予防課長（福内恵子君）　まず、先ほどの予防接種の注射液に含まれているチメロサールによる自閉症等の副反応の件でございますけれども、この件は、アメリカで予防接種を受けた後に子どもが自閉症を発症したということで、製薬会社を訴えるような民事訴訟が起きているというふうに聞いてございます。 　日本におきましては、予防接種の後の副反応のいろいろな健康被害の報告の中で、自閉症ですとか、注意欠陥多動性障害等の報告はございません。また、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、このチメロサールでございますが、半減期がまず短い。通常１週間以内であり、消化器を通じて積極的に体外に排泄されるような物質であるということで、ワクチンの安全性に関するＷＨＯの国際諮問委員会でもワクチンの中のチメロサール摂取によって乳児ですとか、幼児、成人に毒性を示す根拠はないという結論が示されております。 　そのような結論が出ているということと、また近年、チメロサールを含まない小児用の予防接種のワクチンが次々と開発され、認可を受けているような状況でございます。現在、日本で使われている麻疹、それから風疹、ポリオのワクチンにはこのチメロサールは含まれてございません。また、製薬会社によりましては、日本脳炎、三種混合、二種混合のワクチン等もこれらの物質を含まないワクチンが開発されてございます。そのような状況でございますので、保健所といたしましても、区民からの不安ですとか、お問い合わせに丁寧に応じていくというようなことで対応してまいりたいと思っております。 ○委員（岸田東三君）　ひとつよろしくお願いいたします。また、日本の厚生労働省の動向を私も見ていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　これで質問を終わります。 ○委員長（島田幸雄君）　岸田委員の発言は終わりました。 　これにて歳出第５款衛生費の質疑は終了いたしました。 　この際、あらかじめご連絡いたします。教育費、一般会計その他、国保会計、老保会計、介護保険会計の質問通告期限は本日午後５時までとなっておりますので、委員長までご提出願います。 　議事の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４９分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１０分　再開 ○委員長（島田幸雄君）　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　これより歳出第６款産業経済費の審議を行います。 　歳出第６款産業経済費について、理事者の説明を求めます。 ○財政課長（坂田直明君）　それでは、歳出第６款産業経済費についてご説明いたします。 　一般会計予算説明書の180ページをご覧ください。 　産業経済費の本年度の予算額は15億1,426万6,000円で、前年度に比べ2,306万6,000円、1.5％の増でございます。 　項の商工費は、款の産業経済費と同額でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、第６款産業経済費の説明を終わらせていただきます。 ○委員長（島田幸雄君）　説明は終わりました。 　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（島田幸雄君）　これより歳出第６款産業経済費の質疑を行います。 　秋元委員。 ○委員（秋元ゆきひさ君）　私は５分しかございませんので、甚だ簡単な質問にさせていただきますけれども、これは古くて新しいといいますかね、時節柄ちょうど約２年２ヵ月が過ぎようとしている事件なんですけれども、例の港区勤労者サービス公社で発生しました高速券等金券の紛失事故について質問させていただくんですが、まず最初に、これは改選前に起きた事件で、新人議員の方には何かよくわからないという点もあるかと思いますので、担当の方から簡単にどういった事件だったのか、概要を説明していただきたいと思います。 ○商工課長（山本修君）　勤労者サービス公社の盗難事件の経過でございますけれども、平成14年１月18日の午前９時半ごろに担当の職員が公社の事業課の金庫に収納してあります販売用の金券の枚数をチェックしたところ、ハイウエーカードが160万円相当分、そして首都高の回数券が84万円分、そしてパスネットが80万円分、合計324万円の金券が金庫から盗難に遭っていたというところでございます。三田警察署にはその日のうちに盗難届を提出し、現場検証が行われました。 　簡単でございますが、以上のような内容でございます。 ○委員（秋元ゆきひさ君）　そういうことで、これはもうちょっと細かく言うと、16日から18日の２泊３日といいますかね、３日間にわたって合計324万円相当の金券が紛失していると。なおかつ、これは外部から侵入した形跡がないということで内部の犯行、あるいは内部に詳しい者の犯行ではないかという十分な疑いが持てるわけですけれども、その後、当然区では、18日の昼過ぎには三田警察に届けているんですけれども、まず、警察等々の対応の前に、区としてどういった調査を行ったのか、あるいは結果についてお伺いしたいと思います。 ○商工課長（山本修君）　区の対応でございますけれども、盗難事件が発生しました18日の日に職員全員出勤しておりましたので、それまでの状況とか、行動の調査を行いました。それらにつきましては三田警察署の方に盗難届にあわせて提出をしてございます。 ○委員（秋元ゆきひさ君）　その時の区の調査は、調書をとっているんですか。記録はとっているんでしょうか。 ○商工課長（山本修君）　ヒアリングの記録についてはとっていないというふうに聞いております。 ○委員（秋元ゆきひさ君）　とっていないというのも不思議なんだけれども、その後、警察等々の動きに関して、あるいは捜査の進捗状況については、もう一つ言えば、積極的に捜査を進めるよりも、時間がかなり経過していますので、その辺、区としての対応についてお伺いいたします。 ○商工課長（山本修君）　警察につきましては、事件発生以降、年２回は必ず行って話をお伺いしているところではございますけれども、正直な話、進展状況につきましては、捜査上の秘密というふうに言われまして、詳細は把握できておりません。 ○委員（秋元ゆきひさ君）　内部での犯行がかなり濃厚な事件なのかな。あるいは今までに区で起きたさまざまな不祥事といいますか、不正等々の事件に絡んで思うと、犯罪というか、不正等々の、あるいは原因者との関係というのは、今までは何となくおぼろげながら見えてきた、そういったものもあるんですが、今回の事件ほど勤労公社の体質によるのかどうかわかりませんが、一向に犯行とかかわった人というのが浮かび上がってこないという、あるいはそれについての何らかの情報というものが漏れ伝わってこない。これは珍しい事件なのかな。 　その意味で、私どもとしては、事ここに至っては検察庁への刑事告発も辞さないというつもりでいるんですが、上田助役が勤労者サービス公社の理事長でもあるということですので、その辺の責任というものをどういうふうにとらえているのか。あるいは今後の調査、警察等々への働きかけというものを含めてどう対応されていくのか、最後にお伺いしたいと思います。 ○助役（上田曉郎君）　おっしゃるとおり、事故が発生いたしましてから２年経過してございまして、いまだに事故の全貌が明らかにされていないという状況でございまして、私自身も非常に憂慮しているところでございます。 　今後、捜査当局に事件の進捗についてお願いをしてまいりたい。そしてまた、このような事件が再び起きないような再発防止策について努力してまいりたい、こういうふうに思っております。 ○委員（秋元ゆきひさ君）　終わります。
   ○委員長（島田幸雄君）　秋元委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（島田幸雄君）　次に、渡辺委員。 ○委員（渡辺専太郎君）　私は産業文化展について質問いたします。 　本年も３年ぶりに第８回目の産業文化展が開催されます。港区の産業ＰＲに必要な事業と思いますが、また、いろいろな努力をなさっておりますが、いまいち盛り上がりに欠けております。ところが、他区では、練馬区では産業フェア、板橋区では産業見本市として、それぞれ区内の中小企業者が参加して、企業ＰＲや製品ＰＲをして、受注、発注、交流の色彩を強くしております。葛飾区では産業フェアとして、工業・商業・観光展と農業・伝統産業展の２つに整理し、実施しております。府中ではテクノフェアと称し、ビジネスチャンスの拡大を目的としております。 　港区では、無料配布用の商品や品物を提供してくれた企業を協賛企業一覧表として入り口に展示しておりますが、受発注、交流の拡大が産業文化展の開催目的なら、印刷団体や観光協会の団体だけでなく、中小企業単位でも参加があってもいいのではないかと思うわけであります。第７回の記録写真を見ますと、一部では確かに企業参加がありますけれども、参加団体としてその企業の出展があるだけで、広報紙で募集して参加費をもらうのか、もらわないかは別にして、中小企業が自社製品のＰＲや開発技術のＰＲのために産業文化展を活用する必要があると思いますが、答弁をお願いいたします。 ○商工課長（山本修君）　産業文化展の開催というのは３年に１回でございますけれども、これは受発注交流を促進することで区内の中小企業を支援していくというのが目的ということで掲げられておりますけれども、現状につきましては、確かに委員ご指摘のとおり、個別企業の製品ＰＲ等での参加という形式は第１回目、昭和58年の開催からとっておりません。 　しかしながら、来場者の参加する動機づけとか、そういう点を考えますと、今後の産業文化展のあり方とか、方法を検討する上で大変重要な視点かというふうに思っております。 ○委員（渡辺専太郎君）　受発注、交流の目的でやっているわけでありますけれども、私、努力していないとは思わないんですよね。ちょうど３年前になるんですけれども、反省会に顔を出しました。いろいろな話があったわけでありますけれども、また今年は同じようにやっていくわけでありますけれども、８回前と比べて、全体の景気も悪いですよね。ボランティアがやった分はたくさんあるんでしょうけれども、ボランティアに頼る分が厳しくなっていると思うんです。確かに魅力がないというわけじゃないんですけれども、何か目玉というのを感じないんですよね。もちろん実行委員会形式でやっておりますので、なかなか区の方でいろいろな注文はつけられないと思いますけれども、先ほど言いましたように、自社製品のＰＲをしたらということで実行委員会に提案はできませんかね。 ○商工課長（山本修君）　実行委員会につきましては、既にスタートして、今の段階では場所取りというか、そこまで来ていますので難しいかと思うんですが、実は私ども区としても参加しております。平成15年度は７社ぐらい区からの補助金を受けて産業見本市等に出品した会社というのがございます。今、そこに声かけをして、個別企業の参加になりますけれども、そういう形での参加ということも今回考えているところでございます。 ○委員（渡辺専太郎君）　先ほど、私、練馬区と板橋区の例を出しましたけれども、一つは人を呼ぶ起爆剤になっているんですよね。私、今、言ったいろいろな団体がどうしてとは言いません。私、何度も見に行きましたけれども、大体同じようなものがたくさんありますので、７回見ますと、少し飽きるかなという感じがしているわけであります。やはり注目があって目玉があれば人も集まってくるでしょうし、そこで一つの提案でありますけれども、事前のＰＲでは、広報紙以外に何か特段変わったＰＲをする予定ですか。 ○商工課長（山本修君）　ＰＲでございますけれども、まだ第８回目の産文展の開催につきましては、どのようなＰＲをしていくかということは、現在、実行委員会の中で具体的な検討をしておりますけれども、第７回までの内容を参考に申し上げますと、新聞折り込みとか、駅、営団地下鉄等へのポスター掲載とかやっておりましたけれども、メールマガジンを使って今回は新しくそういうこともやってみようかなと考えております。 ○委員（渡辺専太郎君）　そこで、今回ゆりかもめに出資をしますよね。ゆりかもめにも掲示板の掲載をお願いしてもらう方法もあると思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、観光資源の問題でありますけれども、先般ビーチバレーの監督の瀬戸山さんとお会いいたしました。「渡辺さん、今度４月にお台場で第２回目のビーチバレーをやるんだ」という話でございます。と同時にドッジボールもやるようであります。瀬戸山さんいわく、「渡辺さん、地方で幾らいろいろなイベントをやっても、なかなか全国と世界各国にＰＲができないんだ」という話でございます。それだけ港区がブランドといいますか、名前の価値があるということだと思います。また同時に、今回芝浦で「芝浦運河まつり」がありますけれども、これも商店街振興、町おこしではありますけれども、観光資源ではないかと考えるわけであります。 　今回の予算特別委員会の中でも、観光の問題について二、三人の方からいろいろな提言がありました。そこで、一つの提言でありますけれども、いろいろなところで、もちろん商店街のお祭りもそうでありますけれども、いろいろなイベントがあります。また、テレビ局、ビル等でいろいろなイベントがあるわけでありますけれども、観光協会と連携を組みながら、一つの点じゃなくて、線の運動をしていく必要があると思いますけれども、これを観光協会と連携をとる必要があると思いますけれども、いかがでございますか。 ○商工課長（山本修君）　民間でやっていらっしゃるようないろいろな事業がございまして、これまで観光協会としては、特段明確な連携ということはなかったんですが、今後、委員の指摘された内容も踏まえて、そういう連携を促進していきたいと考えております。 ○委員（渡辺専太郎君）　この間も「芝浦運河まつり」の実行委員長とお会いしましたら、「渡辺さん、芝浦も小樽のような運河があるので、運河を中心のまちづくりをしたい」という話でございました。そこで、いろいろなところでばらばらに活動があるわけでありますけれども、ちょうど昨年でしたか、一昨年でしたか、赤穂浪士の三百年祭がありましたよね、そういう点でも港区としては、一つの面ではないんですけれども、線でもいいんですけれども、イベントがあってもいいんじゃないかと思うんですよね。 　今度も中央区では、たしか日本橋を再生化するために「日本橋まつり」をやりながらいろいろな動きをしているわけでありますけれども、あそこを見ていますと、何となしに各自ばらばらにいろいろな動きをしていると。しかし、こういう言葉はよくないんですけれども、何もしていないとは言いませんけれども、港区に人が集まってくると。地方へ行きますと、まず、観光協会がホテルとか旅館のあっせんをするわけじゃありませんけれども、紹介すると。観光協会へ行くと、大体その地域の美術館や伝統がわかるわけでありますけれども、港区も今度、観光協会に職員が派遣されたようでありますので、ぜひ人を呼ぶ産業として観光が一番いいと思うので、今後とも、そういう点では、観光協会が表に出るという言葉は語弊がありますけれども、そういうことをやっていくことをお願いいたしまして、質問を終わります。 ○委員長（島田幸雄君）　渡辺委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（島田幸雄君）　次に、なかまえ委員。 ○委員（なかまえ由紀君）　観光協会及び観光事業についてお伺いいたします。 　観光協会及び観光事業関係の予算は、平成15年度は1,645万3,000円で、平成16年度予算は6,287万4,000円と4,642万1,000円増額になっております。増額になった中身はどのようなものでしょうか。 ○商工課長（山本修君）　観光事業の4,642万1,000円の増額の内訳でございますけれども、観光協会の補助金は、逆に573万1,000円減ということになっておりまして、区が実施する観光振興事業として増えております。内容としましては、観光サインボードとして4,000万円、これは東京都の宿泊税を活用するものでございます。それから観光ビジョンの策定経費として831万9,000円、それから台場の150周年記念事業ということで150万円、このような内容が主になっております。 ○委員（なかまえ由紀君）　区が直接実施する観光事業の費用が増えたということがわかりました。平成15年度から観光協会で「観光フォトコンテスト」を開始しました。これは16年度も続くということですけれども、今年度の募集期間や応募数はどれくらいだったのか。また、審査や表彰式は終わったのでしょうか。 ○商工課長（山本修君）　本年、第１回ということでもって「観光フォトコンテスト」を実施いたしました。この募集期間でございますけれども、平成15年９月１日から平成16年１月20日まで４ヵ月半の募集期間といたしました。応募作品数は223人から868作品の応募がございました。この223人のうち、ほとんどの方は港区外からの応募ということでございました。 　審査につきましては、１月26日に写真家の沼田早苗さんという方を委員長にいたしまして、ギリシャ大使、そして観光協会の会長、そして港区長の計４名が審査員となって選考し、金賞１点、銀賞３点、銅賞５点、審査員の特別賞３点を選考いたしました。表彰式につきましては、今月３月23日に行う予定でございます。 ○委員（なかまえ由紀君）　大勢の方が募集されたと思ったんですけれども、ほとんどが区外の方々ということで、ちょっと残念な気がしました。平成16年度はフォトコンテストに対して500万円もかけるわけですので、より多くの方に見てもらい、また、より多くの区民の方が参加していただけるように観光事業にとって効果的なものにする必要があると思います。800点を超える応募がある中で選ばれた入賞作品を、今後、観光協会としてはどのように活用していく予定なのでしょうか。 ○商工課長（山本修君）　作品の活用でございますけれども、現在計画しているのは、まず、今月から東京タワーの１階のロビーで展示をいたします。それから区役所のロビーでも考えております。それから観光協会の方で観光啓発用の大型のポスターをつくりますので、そういうところでも活用していきたいと考えております。また、場合によったら、観光協会に加盟しているホテルのロビーでの展示ということも今考えております。 ○委員（なかまえ由紀君）　フォトコンテストはアーバンツーリズム、都市観光と訳されていますけれども、都市観光の展開を支援するという中での事業です。例えば、観光カレンダーとして活用し、地方の旅行会社などに無料配布し、港区へのツアーのチラシと並べて置いていただければ観光振興につながる可能性もあり、また、写真もいろいろな方に１年中見てもらえます。こうした活用はいかがでしょうか。 ○商工課長（山本修君）　観光カレンダーとして活用することについては、商工課としても現在検討を進めているところでございます。実は今回は第１回目のフォトコンテストということだったので、カレンダーとして活用できる、そういうレベルの写真が集まるかどうかという不安がありましたので、昨年度はちょっと検討ということで予算要求はしてございませんでしたが、今後、ご提案の内容も踏まえて、さらに検討していきたいたというふうに思っております。 ○委員（なかまえ由紀君）　観光協会に対して、平成16年度観光協会補助金77万円、観光協会事務局体制支援費300万円と多額の補助金が支払われますが、この観光協会の組織の位置づけと仕事の中身を教えてください。 ○商工課長（山本修君）　観光協会につきましては、区内の90のいろいろな企業が集まった団体ということで、特別に法人格を持っているとか、そういう団体ではございません。任意団体でございます。それから、どういう活動かということにつきましては、区と共催で観光史跡めぐりを主催したり、あるいは観光菊花会や七福神めぐり、こういうところの事業を実施しております。 ○委員（なかまえ由紀君）　観光協会の活性化ということが言われて久しいですけれども、区ではどのように活性化させていくのでしょうか。 ○商工課長（山本修君）　先ほどご答弁申し上げました「観光フォトコンテスト」を第２回ということでもって平成16年度以降も実施していきたいと考えております。こういった事業による活性化支援ということと、それから平成16年度には観光振興ビジョンという新しい観光の総体像を示すような計画を考えております。この中で、区の行うべき部分とか、観光協会が進んで行うべき部分ということを明確化していきたいというふうに考えております。こういった役割の明確化というところから活性化を図っていきたいと考えております。 ○委員（なかまえ由紀君）　観光協会がうまく機能するように、よろしくお願いいたします。 　平成15年度に観光協会では観光資源調査を実施していますが、この成果としてどのようなことがあるのでしょうか。また、その成果物は平成16年度にどのように活用されるのでしょうか。 ○商工課長（山本修君）　観光資源調査の成果でございますけれども、いろいろな観光資源、我々の知らない観光資源というのが幾つか上がってきたということがございますけれども、成果としましては、30ほど観光ルートというのが提案されております。このルートというのはテーマ別とか、日数別という形で整理されておりますので、これらにつきまして、近接、あるいは近隣にある商店街とセットにした形での観光地図なり、観光ガイドブックというものの作成を現在検討しております。こういったものを通して活性化を図っていきたいと考えております。 ○委員（なかまえ由紀君）　ぜひそのガイドブックに期待したいと思います。観光振興ビジョンもいいものを策定していただいて観光振興につなげていただきたいと思います。終わります。 ○委員長（島田幸雄君）　なかまえ委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（島田幸雄君）　次に、森野委員。 ○委員（森野弘司郎君）　産業経済費については、観光事業を中心に質問をさせていただきます。 　まず、平成16年度の予算概要を見ますと、全体で新規事業が39本、臨時事業が60本、レベルアップ事業が17本の合計116本と大変多くなっております。このうち産業経済費に関する事業は、新規事業３本、臨時事業４年、レベルアップ事業３本の合計10本と商工課だけで全体の１割を占めております。これは大変な数ですが、それだけ平成16年度もいろいろな事業を考えてやっていくことだと受けとめて、評価したいと思います。 　観光関係の新規事業の中で目を引くものとして、観光サインボードの設置4,000万円、臨時事業として、台場150周年事業150万円といったものがありますが、まず、観光サインボードの設置について、これは商工課でも力を入れている事業のようですが、現在どの程度具体的に進んでいるのか、今後の予定を含めて教えていただきたいと思います。 ○商工課長（山本修君）　観光サインボードの設置でございますけれども、現在のところ、麻布、六本木から赤坂、青山方面にかけての主要交差点に合計20基を設置するということでほぼ固まっている状態でございます。また、案内用の絵文字につきましても、世界標準のものを採用していきたいと考えておりますし、また、色についても統一をしていきたいと考えております。 　今後の予定でございますけれども、７月に東京都に事業申請し、９月に事業決定を受ける予定でございます。設置につきましては、本年10月以降に設置工事を進めていきたいと考えております。この区道の設置事業費4,000万円につきましては、先ほども申し上げましたとおり、全額東京都の負担でやっていきますけれども、これ以外に同じ範囲の中で、都道につきましても別途20基相当の設置をお願いしております。この経費につきましては、また東京都に全額でやっていただきたいというお願いをしているところでございます。 ○委員（森野弘司郎君）　観光サインボードについては、昨年９月の決算特別委員会で質問されておりましたが、当時よりかなり具体的になっているようなので早目に進めていただきたいと思います。 　それで、このサインボードですけれども、私は常々、外国人旅行者なども含めて、区内の観光地に向けてわかりやすく案内するために必要だと思っておりますが、これには外国語も併記されるのでしょうか。もし併記されるのであれば、どういう理由でどういう言語が併記されるのでしょうか。 ○商工課長（山本修君）　外国語の併記につきましては、現在、英語と韓国語、中国語の３ヵ国語の併記を考えております。これを選定した理由でございますけれども、平成14年度の「観光白書」を見ますと、日本を訪れる外国人観光客の４分の１、25％は中国、台湾からという統計データがございます。そして第２番目は韓国からで、これが24％、第３番目がアメリカからで14％となっておりますので、全体の４分の３はこの３ヵ国で占められていることから、日本語を含めて４ヵ国語で表記をしていきたいと考えております。 ○委員（森野弘司郎君）　観光行政を推進していくには、ホスピタリティーの充実ということが盛んに言われております。ヨーロッパやアメリカに比べると、日本は安定標識が少なく、また、道路も入り組んでいることから、外国人にとっては非常にわかりづらいということがよく言われております。なるべく早く設置していただきたいと要望いたします。 　次に、台場150周年記念事業の実施についてお尋ねいたします。 　港区を多くの人にＰＲし、区内のいろいろな場所に来ていただきたい。そのためには名所旧跡などを活用して記念事業を実施することも必要だと思います。平成16年度の臨時事業の中に台場150周年事業があります。聞くところによれば、平成16年度は江戸時代の1854年に台場が構築されてから150年目ということで、商工課では台場に関する記念事業を予定しているようですが、この内容について、どのような事業をお考えになっているのかお尋ねいたします。 ○商工課長（山本修君）　台場150周年の記念事業でございますけれども、現在２つの事業を検討しておりまして、決定しているわけではございません。最初の事業は、本年10月に産業文化展が開催されますので、この中で、構築された台場の設置計画も含めた形の当時の地図を大体５メートル、８メートルぐらいの大きいものをつくりまして、その上を歩ける形での台場をＰＲしていきたいと、このような内容の検討をしております。 　もう１点は、台場構築の際に、江戸幕府から発行された「台場通宝」という臨時通貨があるというような記録がございます。これをモチーフとした事業も今検討しているところでございます。 ○委員（森野弘司郎君）　今、江戸幕府が発行した「台場通宝」ということを言われましたが、私も余り聞いたことがありませんので、どういうものなのか教えてください。 ○商工課長（山本修君）　「台場通宝」というのは、1854年に台場を構築した際に、工事にあたった労働者の方に支払われた臨時の通貨と言われているものでございます。「芝区史」というのがありまして、「芝区史」によりますと、当時、江戸幕府の財政が大変逼迫しておりまして、76万両と言われる経費を支払うことができなかったと。そこで臨時通貨的な意味合いの貨幣ということで「台場通宝」というものを鋳造して支払ったというふうな記述がありますけれども、一方、「港区史」の方では、これは空想通貨であると、実際には支払われてはいないという記述がございます。いずれにしても、台場に関する話としては大変おもしろいということで、今モチーフとして考えております。 ○委員（森野弘司郎君）　私も港区に住んでおりますが、「台場通宝」については余り知りませんでした。それを復元するわけですが、そうした通貨が幕末に発行されていたことはほとんど知られていないと思います。そうした歴史を発掘してＰＲしたり、観光活用するということをぜひともやっていただきたいと思います。しかし、予算額が150万円というのはどうなんでしょうか。復元できるのでしょうか。 ○商工課長（山本修君）　まず、復元の問題でございますけれども、空想貨幣というような位置づけもございますので、本物の「台場通宝」は実は現存しておりませんけれども、大正時代につくられた「台場通宝」のレプリカというのが数点残っているだけでございます。それが本物のレプリカなのかということも真偽は定かではございません。そういう近年の話なんですが、非常にあいまいなものがあります。ただ、モチーフとしては非常におもしろいと思っております。したがって、復元ではない、別の企画が必要かなというふうに検討しております。 　それから予算額の150万円という問題でございますので、復元ではなくて、ただ、当時として、昨年の10月の段階では２つとも企画がまだ十分に詰まっていなかったので150万円という数字で、台場150周年だったので、多分150万円というふうに財政課がつけたんだろうと思っているんですが、必要な経費が生ずれば、いろいろな手法で経費を要求していきたいと考えております。 ○委員（森野弘司郎君）　人々に訴える、港区をＰＲするという面では、「台場通宝」はよいことと思います。本物がないならば、それに代わるアイデアなんかも出していただいて検討していただきたい。商工課は昨年３回も補正予算を組んで事業実施しているわけですから、ぜひ今年も予算を集めてやっていただきたいと思います。 　記念事業というのは非常に重要だと思います。平成16年は日露戦争戦勝記念100年目に当たります。日本では余り騒がれておりませんが、この間テレビニュースで見たのですが、ロシアのテレビ局が日本海での戦いで敗れたロシアのバルチック艦隊の水兵たちが救助された島根県下に残されている日露戦争に関連する日本国内の史跡を撮影して記念映画やテレビ番組を制作しているということを見ました。歴史を掘り起こしていくということは、観光につながる一つの方法だと思います。 　もう一つお聞きしたいんですが、ゴジラについてです。ゴジラといっても、ヤンキースの松井ではなくて、映画の中のゴジラについてですが、こちらは1954年に誕生してから今年で50年目を迎えるわけです。東宝が制作した第１作目の映画では、ゴジラが東京湾から品川に上陸して、品川がゴジラ最初の日本上陸の地になっています。これは歴史ではありませんが、こうしたことも観光事業やイベントに利用できると思います。ゴジラというのは、自分たちが子どものころから親しんできた日本が生んだ世界的なキャラクターです。アメリカでもゴジラの映画がつくられましたし、今でも子どもたちの人気キャラクターだし、ゴジラのコレクターも世界中におります。 　ゴジラが誕生して50年目ということを観光事業に活用した方がよいと思います。東京タワーでも年末にゴジラを入り口正面に大きく飾り、イベントをやっておりました。例えば、もしも品川か港南地域のどこかにゴジラ日本初上陸の地といった記念碑や、ゴジラの等身大とまではいかなくても、何分の一かのモニュメントを設置して、これを目玉に観光客を呼び寄せて、港区独自の記念グッズを販売するとすれば、観光振興と産業振興が同時にできると思います。 　ゴジラの日本最初の上陸の地、品川のどこかにゴジラの足跡をつくってもいいと思います。商工課長もいろいろとゴジラ企画について考えているようですが、観光活用についてはどうお考えでしょうか。 ○商工課長（山本修君）　お話のとおり、映画のヒーローでもありますゴジラというのは、新しい観光資源として大変魅力的なものだと私も考えております。例えば、品川の港南のふれあい広場の中にそういう足跡をつくって、夜は蛍光灯か何かでライトアップできるということになれば、そういうのもいいのかなと思っておりますし、また、地域の回遊性ということを考えて、モニュメントを置いておくというのも一つの手法かなと考えておりますけれども、ただ、肖像権の問題とか、これは東宝映画が持っていると聞いておりますけれども、あと企画を実行する主体の問題、多分、そういうことになりますと、事業経費などもかなりかかるのかなと思っております。貴重なアイデアとして、今後の検討の課題とさせていただきたいと思っております。 ○委員（森野弘司郎君）　夢があってゴジラ企画はすばらしいと思います。こうした記念事業こそできないものでしょうか。このようなアイデアが実現すれば、撮影されて、世界中に映像が流れます。これこそ港区が世界にＰＲされます。アイデアのある仕事というのは大事だと思います。区も創造型事業としていろいろな創造的な事業を募集しておりますし、こういう事業こそが創造的で、もっと地域が活性化する事業になるし、区民にとっても夢が膨らむ事業だと思います。観光事業はこれから区の事業の中心の一つになると思います。ぜひ今後とも頑張っていただきたいと思います。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○委員長（島田幸雄君）　森野委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（島田幸雄君）　次に、林田委員。 ○委員（林田和雄君）　私は、産業経済費では、商工課の新規事業についてお伺いしたいと思います。 　商工振興というと、長びく不況に大変苦しんでいる中小企業、これを対象にさまざまな施策を実施しなくてはならないと。大変難しい課題があると思いますけれども、また業種によって施策を変えていかなければならない、こういうこともあります。中小企業を振興していくには、中小企業診断士、こういった資格を持つ外部人材、この方々をどう活用していくか。こういう視点も施策の中で私は重要になってくると考えています。平成16年度の予算で商工関係の事業の特徴として、ＮＰＯ法人を活用すると、こういう事業が挙げられています。 　まず最初に、このＮＰＯ法人を活用することについてお伺いしたいと思いますけれども、昨年５月だと思いますが、特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法ですが、これが改正、施行されました。その中で経済支援活動が本格的にできるというような状況になっております。そうしたことから、中小企業の経営を支援する、こういうＮＰＯが増えてきたと思うんですけれども、現在、港区内にどのくらい数があるのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○商工課長（山本修君）　現在、中小企業を振興する、そういう形のＮＰＯにつきましては４法人がございます。港区内に本部を置くＮＰＯとしては３法人、支部を置くものとして１法人、合計４法人ございます。 ○委員（林田和雄君）　今、４法人あるということですね。現在、商工振興係というのは、お聞きしたら、課長を含めて12名と、こういう人数でやっていらっしゃるわけですけれども、今、専門資格を持ったＮＰＯ、こういう法人を活用していくということが新たな方向じゃないのかなと思うんです。 　そこで質問したいんですけれども、具体的にどういうことをしようとしているのか、中小企業支援策として。その辺のこと、具体的にありましたらお願いします。 ○商工課長（山本修君）　ＮＰＯ活用の方向でございますけれども、現在３つ考えております。１点目は経営相談の充実ということで活用したいと思っております。商工課でいろいろな相談を受け付けているんですが、実績を見ますと、平成14年度で3,400件余りあるんですが、このうち経営に関する相談ということで163件ございました。しかしながら、現在、商工課の制度融資ということでわりと融資に関する相談に特化しているというところで、経営に関する相談の部分がちょっと手薄になっておりますので、こういったところで中小企業を振興するＮＰＯを活用したいと考えております。 　第２点目は売り込みの営業力とか、製品の販売を拡充したいというような要望もございますので、そういったところからＮＰＯで営業ノウハウを持つ、例えば大企業のＯＢとか、現在リストラはされているけれども、人間関係とかツールがあって、そういう販売をできる力がある。そういう方を集めていただきまして営業の代行をしていただく。このような仕組みづくりの中核として考えております。 　３番目に製造業等のネットワークの推進ということで、これは現在１グループが結成されておりますけれども、お互いの製造ノウハウを出し合って新製品を開発できるような、そういうコーディネーターという部分で活用していきたいと考えております。 ○委員（林田和雄君）　今、具体的に製品の販売の代行とか、いろいろとお話があったわけですけれども、中小企業の皆さんにとっては具体的なメリットとして、そういう販路を開くとか、あるいは取引先の開拓を依頼するとか、いろいろなことが活用としてできるんだと思うんですね。実際、そういう中小企業の方々の期待は大きいと思うんですけれども、この事業に対して、予算額がどの程度計上されているのか、その点についてお伺いします。 ○商工課長（山本修君）　詳細に申し上げますと、経営相談も含めまして、全体として1,577万円を計上しております。経営相談としては950万円、産業振興のクラスターとしては540万円、それから販路拡大ということにつきましては90万円、合計でその金額になります。 ○委員（林田和雄君）　私は、中小企業の支援策として、充実した施策として完成させていただきたいなと思います。ただ、ここのところ、いろいろ新聞報道でもございましたし、ニュースでもやっていましたけれども、ＮＰＯ法人の認定が非常に簡単になってきたということで、かなり問題のあるＮＰＯもあるという話を聞いています。ですので、そういった点もありますので、特に先ほどお話があったような新規開拓とか、製品の販売の代行とか、そういう点に触れてくることになりますと、ややもすると、非常に事件になりやすいようなことも考えられるので、その辺に関してはよく考えていただきたいと思います。 　次に、みなと人材育成塾ということでお聞きしたいんですけれども、予算概要書に中小企業活性化の観点から経営者、従業員の研修を実施すると、このようにございます。現在、区内にいろいろお店がありますが、特に老舗と言われているところの後継者の不足、あるいはそういう形で店を継ぎたがらないという、こういうことがよく言われているわけですね。みなと人材育成塾では、社員育成だけではなくて、来るべき経営者、こういう若手の後継者を育成するという事業もあると聞きました。こういう現在の不況の時代に、自分のお父さんの会社を引き継ぐということは非常に大変な決意が要るわけで、こういう後継者を育成するということだと思うんですけれども、この事業の内容を具体的にお願いしたいと思います。 ○商工課長（山本修君）　人材育成塾の事業の内容でございますけれども、後継者育成研修と社員を対象とした情報技術者養成研修の２つの内容を考えております。後継者育成としましては、自分がこれから継ごう、あるいは継いでいる会社をモデルとしまして、経営の分析とか、あるいは経営計画の策定とか、また、そういった計画の発表や意見交換というものを通して交流を図ると。あるいはまた税制措置の検討、こういうような内容を考えております。 　それから情報技術者研修につきましては、ＩＴを中心にホームページの活用方法とか、財務会計とか、データ管理の分析等を中心にやっていきたいと考えております。 ○委員（林田和雄君）　今、経営計画、あるいは分析、あるいはホームページと、さまざまな事業のお話があったわけですけれども、この人材育成塾を具体的に年何回ぐらい実施されるのかということ、あるいは人数とか、参加者の費用負担、その辺はどういう考え方でいらっしゃるのか、その辺をお伺いします。 ○商工課長（山本修君）　後継者育成研修と情報技術者養成研修ともに年２回ずつを予定しております。各回とも12名、１回当たり12名ということで４回ですから、全体としては48名ということで初年度はやっていこうと思っております。それから後継者育成研修につきましては、１回当たり３日間、合計で21時間のカリキュラムを考えております。情報技術者養成研修につきましては、１回当たり３日間で、これは合計24時間の内容を検討しております。それから参加費につきましては、全体の１割程度の負担ということで3,000円を考えております。 ○委員（林田和雄君）　こうした事業を通じて後継者同士の交流が進んで、またネットワークが生まれて、本来のこういう支援につながるということが私は大事だと思いますので、ぜひ強力に進めていただきたいと思います。 　それと最後に、観光振興ビジョンの策定についてお伺いしたいんですが、観光事業については、平成15年度から観光資源調査、あるいは新幹線の品川駅の記念事業、こういう事業に本格的に取り組みが始まったと。そういうふうに私は感じていますけれども、これまで史跡めぐり、あるいは七福神めぐりですか、こういうものがどちらかというと対象として、事業として上っておりました。今回の予算の審議の中でもどなたか委員の方がおっしゃっていましたけれども、区外から人を呼び込むということが必要なのではないかということ。それとその結果として、区内での消費が拡大すると。こういった視点に重点をこれから置くべきではないかと私も思います。 　特に都心の観光事業について、地方の大きなお祭りとか、イベント、そういったものとはちょっと違うものであると思いますし、また、難しいものなんだなと思っております。こうした中で、今回、観光振興ビジョンを策定するということになっているわけですけれども、この計画の策定の目的についてお伺いしたいと思います。 ○商工課長（山本修君）　観光振興ビジョンの目的でございますけれども、これからの観光事業の活性化というのは、産業振興や商店街振興に不可欠な要素と考えております。したがいまして、どのような観光振興事業を実施して、経済波及効果というものを具体化していくのか。まずはそういった体系的な事業支援ができていないという段階でございます。また、観光振興を進める体制についても、区と観光協会だけでいいのかという問題もあるのかなと思っております。さらに外国人への対応といった課題もあると思っております。観光振興ビジョンには、観光行政のあり方とか、方針ということを整理しながら、そういった課題への対応とか、経済効果を図るような計画としてつくっていきたいと考えております。 ○委員（林田和雄君）　今、いろいろお話がございましたけれども、今後の観光振興ということで港区と観光協会、これが中心になっていくと思いますが、特に観光協会に加盟している民間企業の方々の活動というのが必要になってくるんじゃないかなと私は思います。そういった点も含めて検討していただきたいと思うわけですけれども、これからの観光事業の実施主体について、区と民間企業、その連携というのが一つあります。それと区とＮＰＯとの連携ということも必要だと思いますけれども、そうしたことも含めて、具体的に検討に入ってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○商工課長（山本修君）　策定にあたりましては、私どもで事務的に策定をするというわけではございませんで、民間企業の方とか、観光旅行関係の方とかも入れて幅広くやりたいと思っておりますので、ご指摘の点を含めて検討してまいります。 ○委員（林田和雄君）　こういう事業というのは、ある意味では目に見えて効果がきちっと出るということが私は大事だと思いますので、ぜひそういった視点も含めて、すばらしいビジョンにしていただきたい、このようにお願いしたいと思います。終わります。 ○委員長（島田幸雄君）　林田委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（島田幸雄君）　次に、沖島委員。 ○委員（沖島えみ子君）　最初に、消費者行政について伺います。 　先日、私どものところに電話を使ってもいないのに多額の請求がされていると。弁護士を紹介していただけないかと、こんなご相談がございました。インターネットの普及等で顧客情報の流出、先日もヤフーＢＢの話、そして本日は通信販売大手のジャパネットたかたの顧客情報が30万人分流出したということが出されております。私に相談があったのは若者でしたけれども、たまたま国民生活センターが近くでしたので、そちらをご紹介いたしました。被害を大きくしないためには消費生活相談が重要だと思います。
   　消費生活相談は消費者センターで月曜日から金曜日、午前10時から12時、午後１時から４時まで電話等で相談が受けられます。相談件数は毎年増え続けております。平成13年度1,657件、平成14年度は2,042件、平成15年度、今年度は２月末までで既に2,553件。このままいけば、今年度は2,800件くらいの相談数になるのではないかと思います。昨年度比で言えば、37％増ということになります。相談件数の増加と内容の複雑化で対応するためには、専門相談員を配置いたしております。この専門の相談員は、平成５年から平成11年度までは３人、平成12年度からは４人体制です。相談員が４人となった平成12年度の相談件数が1,580件ですから、今年度を2,800件として比較した場合、相談員は約７名、単純に計算しても職員は７人必要だということになります。こうした消費生活相談員が来年度の予算で増えていると、当然こういう増員体制がなされていると思うんですが、いかがでしょうか。 ○商工課長（山本修君）　消費者センターの消費生活相談員につきましては、ご指摘のとおり、平成15年度は多分2,800件を超えるぐらいの相談件数があると考えております。現行４人の相談員でやっておりますけれども、大変厳しい状態ということは私も理解しておりまして、平成16年度から増員ということについて進めてまいります。 ○委員（沖島えみ子君）　次の質問に移ります。悪質商法の被害に遭わないためにもいろいろな情報を得るとか、繰り返し消費者が学習することが必要だと思うんです。賢い消費者となることが私たちにとっては重要だと。今までにもさまざまな啓発活動をしておられると思うんですが、例えば、「消費生活相談事例集」とか、「消費者だより」の発行ですとか、「消費者ハンドブック」、あるいは年４回、広報に「くらしのＱ＆Ａ」というタイトルで消費者のトラブルなどを掲載しております。そのほかにも消費者教室、あるいは消費通信教育講座とか、いろいろやって啓発活動を行っていると思いますが、さらに私はこれを一歩進めるというか、今までの部分を拡大していってほしいという事業があるのです。それは「生涯学習出前講座」です。教育委員会の生涯学習推進課でやっているこの講座を、ぜひＰＲも含めて拡大していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○商工課長（山本修君）　消費者被害の予防策ということで住民と、あるいは区民と直接対話する出前講座の充実というのは、私も重要と認識しております。この出前講座ですが、先ほどありました消費生活相談員が講師ということで、そういう講座を開いております。平成16年度からは、増員ということもやっていきますので、柔軟に対応して回数も増やしていくと考えております。 ○委員（沖島えみ子君）　その一つなんですが、町会とか自治会と、こちらには当然なんですが、例えば老人クラブですね、高齢者の被害が増えているということからしても、老人クラブへの呼びかけ、あるいは若者の被害を防ぐためにも学校への呼びかけ、これらについてやる必要があると思うんですが、この件についてはいかがでしょうか。 ○商工課長（山本修君）　消費者被害につきましては、高齢者を対象とした被害というのは近年急増しております。私、かつて保健福祉部にいたことがありまして、そういう話は聞いておりますので、老人クラブともいろいろと交流がございますので、そういったことも活用しながら、老人クラブの講座開催ということも今後検討していきたいと思っております。それから学校につきましても、若年の被害というのがありますので、同様の観点で充実に努めていきたいと考えております。 ○委員（沖島えみ子君）　次の質問なんですが、こうした重要な仕事を消費者センターは担っているんだけれども、意外と消費者センターが知られていないと。田町駅の近くにあるんだよということを知らないという方が多いわけですけれども、積極的にＰＲをしていく必要があるんですが、その決意のほどを伺いたいんです。 ○商工課長（山本修君）　消費者センターの存在につきまして、年々相談件数が増加しているという現状からは、結構知られているのかなという認識は持っておりますけれども、より一層消費者被害を防ぐという観点からは、消費者センターの存在を知って、いろいろなことがあったら、すぐ相談していただきたいと思っております。したがって、センターの案内を「消費者だより」や「広報みなと」等でもって、これまで以上に充実してやっていきたいと考えております。また、みなとポータルサイトへの掲載ということも検討していきたいと思っております。 ○委員（沖島えみ子君）　次の質問ですが、商店街の振興事業についてです。 　昨年９月の本会議で我が党の熊田委員が商店街や商店が共同して高齢者の家庭などに品物を届ける宅配事業を提案いたしました。宅配事業は商店の売り上げ向上、顧客拡大につながるばかりか、高齢者、障害者の安否確認、地域の連帯、コミュニティの育成にもつながると。 　区長は、「商店街連合会では今年からインターネットを活用してポータルサイト事業の研究を始めている。将来的には宅配事業に結びつけ、区もそのための支援をしていく」、このように答弁されております。現在、区は、どのような支援を区商連に対して行っているのか。いつごろをめどに宅配事業を事業化していこうとしているのか教えていただきたいと思います。 ○商工課長（山本修君）　現在、商工課がやっております区商連の支援につきましては、ポータルサイトの充実ということで平成15年度から始めております。ご存じのとおり、宅配事業をやっていくには、まず、商品を見せる、発注を受けるといった段階と配送していくという段階、それから代金の決済という３つのシステムと、それを共通してやっていく運営主体の構築というのが大変不可欠かなと思っております。私も必要性というのはある程度認識しておりますので、現在はそういう状況でございますけれども、区商連と一緒に研究しながら早期に進めていきたいと考えております。 ○委員（沖島えみ子君）　宅配事業を進めるためには、当然商店街、相手があることですから、非常に、その接点が重要であると思います。商店街の生き残り策だということで課長も前におっしゃっておりましたけれども、中小企業振興プランでも商店街宅配サービス事業の実施支援が答申されております。ぜひ強力に支援、援助していって早期に商店街の宅配事業を実施していただきたいということを強く要望いたしまして、質問を終わります。 ○副委員長（北村利明君）　沖島委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○副委員長（北村利明君）　次に、七戸委員。 ○委員（七戸淳君）　私は、南海小学校跡地のインキュベーションについて質問させていただきます。今年の春にオープンする予定ということですけれども、その進捗状況とか、工事状況、オープンの予定などをお聞かせください。 ○商工課長（山本修君）　現在までの進捗状況でございますけれども、平成15年11月から旧南海小学校の耐震補強工事を開始し、３月15日、来週ぐらいには終了する予定で進めております。それから創業に関するサービスの利用の募集は３月15日から開始を予定しております。本格的な稼働については、４月14日ということを一応目途としておりますので、おおむね順調というふうに考えております。 ○委員（七戸淳君）　３月15日から募集で４月14日というと、選ぶ時間というんでしょうか、地域振興整備公団が選ぶのかもしれないんですけれども、非常に大変だなと感じております。そして、どの程度の応募数が今現在あるのかということと、ホームページの方で募集をしているということを聞いたんですけれども、そのホームページ上での応募者数と、どんな企業というんでしょうか、業界が応募しているのかというのを教えてください。 ○商工課長（山本修君）　平成15年11月28日からホームページで事前の利用登録というのを受け付けてございます。現在まで84件の利用登録と52件の情報配信希望というのが登録されております。先ほどのとおり３月15日からの開始ということで、まだ始まってはおりませんけれども、私どもとしては84件程度が一つの目安かなと考えております。この84件の内容ですけれども、ＩＴ関係が多くて、次にコンサルタント関係、新商品の開発、建築設計、福祉など分野的には多岐にわたっていると思っております。それから84件のうち13件は港区内からの創業希望の応募ということになっております。 ○委員（七戸淳君）　部屋数が40ということですと、約２倍の倍率だと思うんですが、また、港区枠という優先枠というのもあると聞いているんですけれども、これは実際あるのでしょうか。 ○商工課長（山本修君）　昨年から公団と調整しておりまして、港区在住、在勤者が応募した場合は、全体の数字の半分は優先枠としていただけるということで調整を進めています。 ○委員（七戸淳君）　先ほどの質問になってしまうんですが、八十数社応募があるということですけれども、前回、私、お話しさせていただきまして、港区の創業率というのは24.3％ということで全国でナンバーワンの創業率を誇ると。いわゆるベンチャーにとっては非常に人気のあるまちである。私の後輩がベンチャー企業にアンケートをとって、「どこで創業したいか」というと、やはり半分以上、港区で創業したいというデータが出ているんですね。ということは、84というのはまだまだ、応募が正式に３月15日からということでありますけれども、地域振興整備公団であったり、港区も広報の方をもう少し大きく取り上げて広報した方がよいのではないかなという感想があります。 　実際、インキュベーションにおいてどのような支援策をするのか、具体的に教えていただきたいと思います。 ○商工課長（山本修君）　創業希望者への支援につきましては、現在７項目が用意されております。まず、創業計画の作成、これは事業計画とか、経営計画、あるいは収支計画といった内容が中心になります。次に、資金調達、これは可能な限りの資金調達先の紹介や融資要請の資料作成、申請、場合によっては投資会社の紹介ということがあろうかと思っております。 　３点目は、法的育成の検討、これは商法や税法の法規関係での支援になると考えております。４点目は、設立の支援ということで、これは法人登記の関係になろうかと思っております。５点目は、これは知的財産の活用ということで、いわゆる製造業をやるとか、専門のサービスをやるという場合に必要なもので、新規の申請、あるいは休眠特許の活用、商標登録の中身になろうかなと思っております。６点目は、進出予定分野へのマーケティング調査、ニーズの調査支援とか、あとはパイロット的に販売するというような支援をしていく内容が中心になります。あと７点目は、製造業の関係で試作品をつくる場合の製作支援、こういうことを考えております。 ○委員（七戸淳君）　投資先を見つけるということですけれども、東京都は平成16年度の予算にも100億円をベンチャー育成ということで計上しておりまして、投資銀行をつくるということですので、ぜひともそういうところとアライアンスを組んでいただければと思います。 　それで、３月４日に中小企業振興審議会というのが開かれたということなんですけれども、その港区の中小企業振興審議会の中で、こういったようなベンチャー育成であったり、産業育成というものが話し合われているのかということと、私など傍聴できるのかということをお教えください。 ○商工課長（山本修君）　中小企業振興審議会での審議の過程におきまして、「新たな分野に挑戦する企業群に対する事業環境の整備」、ちょっと難しい名前なんですが、そういった項目でベンチャー企業や創業希望者への支援について議論を深めてまいりました。この結果、多様な分野への創業促進、知的財産の活用支援や起業家の育成、少人数私募債という資金調達の方法、こういったことが新しい施策で提案をされております。 　それから傍聴につきましては、これは公開されておりますので、いつでもできるものでございます。 ○委員（七戸淳君）　実は私の事務所の前に田崎真珠というところがありまして、その隣に地域振興整備公団の出先といいますか、プレルームがありまして、２週間ぐらい前にそこへ行きまして、港区のインキュベーション施設について何か資料はないかと言ったところ、いわゆる岐阜であったり、北海道であったり、そういうところでもやっておられて、そういうところの資料はあるんですけれども、まだ３月15日ということで資料がそろっていなかったのかもしれないんですけれども、対応した男の人が全く港区のインキュベーションのことがわからずに、本社かどこかに電話して、結局、ホームページを見てくださいということで終わってしまいまして、やはり地域振興整備公団ももっと責任を持ってやってもらえるようにプッシュしていただきたいということと、私も仕事柄ベンチャーとおつき合いがあるんですけれども、地域振興整備公団で成功して株式公開したとか、そういう話を実際聞いたことがありませんので、これから港区で成功させればいい話ではあるんですけれども、私も産業育成に携わっていきたいと考えておりますので、これから入ってきたベンチャー企業、ぜひとも応援したいと思いますが、やはりリスクも考えて、次の運営先というのを、始まる前からこんなことを言っちゃ失礼なんですけれども、考えておくべきだなと実は思っております。 　とはいえ、私、本会議で言いました、組織であったり、人が少ないところに人事に投入せよというようなことを言ったんですけれども、それはまさに商工課のことでありまして、この間もお話ししましたように、夏祭りでも汗だくになって山本課長があっちへ行ったりこっちへ行ったりしていまして、先ほども衛生費、女性の課長がすごい大変だなというようなことだったんですけれども、その倍ぐらいの質問数をこなすということが数字でも見られますので、ここに区長、助役たちもおられるので、新しい組織というんでしょうか、商工課というから、その商工課とプラス観光課、そして産業育成課が３つぐらい課があってもおかしくないと思いますので、そういうことも考えていただきたいなということを要望して、終了します前に一つだけ、実は先ほどちょっと予算書を見ていまして、私の母の実家が実は米屋でして、183ページに米穀関係事務経費36万円と書いてあったんですけれども、これは一体どういうものなのか教えてください。 ○商工課長（山本修君）　お米の消費の拡大ということで36万円計上してございますけれども、毎年10月に消費者センターで消費生活展というのを開催いたします。ここでクイズをやるんですが、このクイズに正解するとお米を１キロもらえるということがございます。このお米１キロの、そういうプレゼントの経費として36万円計上してございます。 ○委員（七戸淳君）　終了します。 ○委員長（島田幸雄君）　七戸委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（島田幸雄君）　次に、菅野委員。 ○委員（菅野弘一君）　それでは、産業経済費では、にぎわい商店街事業とみなと観光振興ビジョンについて、大きく２点質問させていただきたいと思います。 　まず、にぎわい商店街事業についてですけれども、予算の概要書によりますと、「商店街が実施する商店街モデル事業、コミュニティ事業、商店街にぎわい創出事業を支援するとともに、商店街振興アドバイザーを派遣することにより、商店街の活性化を図る」というようなことが書いてあります。商店街の活性化ということは、常日頃いろいろなところで言われるわけですけれども、これはなかなか商店街自身、当然いろいろなイベントを企画したり、積極的にやっている商店街もあると思いますけれども、商店街からの相談や、そういった声を待つだけというような姿勢ではなく、せっかくにぎわい商店街という形で新たな事業を創出するのであれば、行政側からも積極的に呼びかけや行動を起こす必要があるんじゃないかなと思います。そこで、具体的な事業の中身を一つ教えていただきたいと思います。 ○商工課長（山本修君）　にぎわい商店街事業でございますけれども、今委員のご発言があったとおり、３つの事業を予定しております、お祭りなどイベント関係でやるというコミュニティ支援事業とイベント以外の、例えばホームページとか、売り出しの旗をつくるとか、そういう部分でのにぎわい創出支援事業、それから商店街が実施する先駆的な事業、あるいは波及効果の高い事業に対して支援を行う商店街モデル支援事業、こういった３つの事業に足して、商店街振興アドバイザーの派遣、あわせて４つの内容を予定しております。 　それから私ども平成16年度につきましては、既に２月９日に全商店会長にパンフレット、申請書等を送って積極的な働きかけをやっております。 ○委員（菅野弘一君）　ぜひそうやって積極的に動いていただきたいと思いますけれども、特にアドバイザーなんかをこれから派遣するというのは、それぞれの商店街の持つ要素とか、周辺の潜在的な消費とか、そういうものを、毎日の仕事に追われていると、実際の商店街はなかなか気がつかなかったりすることがあります。そういう意味では客観的な目で、専門的な目で見ていただいて、何がこれから商店街の方向性として向いているのか、活性化にいいのかというようなことも専門家の意見があるというのはいいことだと思います。 　そういう中で、我が会派のきたしろ委員の代表質問に対する区長答弁にもありました、例えばチェーン店等はなかなか商店街の中に店を出しても商店街の会員になってくれない。これを積極的に加盟させるルールづくりみたいなものも、これも一種の商店街のにぎわいの支援と私は思うんですね。そういった意味で、今回の定例会では魚らん銀座商店会協同組合から、例えば商店会そのものの形態が崩れていく。こういったものをどうにかしたいというまちの声が出ているわけですから、こういうようなことを支援する策、これは例えば建築規制条例のような街づくり部門とはまた違う面で、商工課として何かのルールとか、規制づくりなどの支援ができないのか。その可能性についてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○商工課長（山本修君）　区内の商店街の中に中高層、あるいは中低層の事業所やマンションが建築されて、旧来からの景観や商店がなくなって活気が失われるということは、私も何店かから聞いております。それからこれについては用途地域の観点から規制をかけるということにつきましては、先行例もあるということは承知しております。 　しかしながら、そうした一方で、新築ビルの１階部分に商店が入居して、その賃料を払いながら営業を継続していくということになりますと、一般的には、例えばですけれども、コンビニエンスストアとか、わりと営業しやすいところになりがちかなという傾向もあるんじゃないかと思っております。なかなか専門店をやっていくというのは難しいという点もあるのかな。また、ビルの所有者の考え方というのも配慮する必要があるのかなという、いろいろな問題があるというふうに考えております。そうした中で、法令や規制によらずに地域商店街のルールとして１階部分を店舗にするような協力を求めていくということについては、私は必要だというふうに考えております。しかし、それをどうやって必要性を訴えていくのかという考え方の整理については、今後の可能性も含めて考え方を整理していく、そういうような段階であると考えております。 ○委員（菅野弘一君）　いろいろと難しい問題があることは私もよくわかりますので、そういった面も一種の支援になるというような提案として受けとめていただいて、ぜひ前向きに検討していただければと思います。 　次に、港区観光振興ビジョンについてですが、創造型の事業として港区観光振興ビジョンがございましたので、これについて質問したいと思います。こちらについては、既に何人かの委員からも質問が出ておりますけれども、予算概要書によれば、これも港区の観光について体系的、戦略的な計画を策定するとあります。 　最近では、各自治体も、これは国の呼びかけもありまして、観光振興施策にかなり力を入れて取り組んでいます。いろいろなインターネットで見ても、例えば神戸市なども神戸観光アクションプランなどをつくって、これなども体系的で戦略的な観光計画だなと私は思ったんですが、恐らくこれと同様なものを考えていらっしゃるんだろうと思いますけれども、いかがでしょうか。 　ただし、港区の場合、当然神戸市とは観光に関する歴史的な背景とかも違いますから、そこに暮らす人々の観光に対する意識がかなり違うと思うわけです。その辺をどう進めていくかというのも問題になります。例えば、港区の観光地と言われて、代表的な場所はどこですかと言われると、一般的には、最近ですと「お台場」と言われるかもしれませんけれども、実際にお台場に住んで、例えばそこで学校に通ったりしているお子さんを持っている方たち、日常生活を送っている方にとって、必ずしも意識がそういう方向にあるとは限らないわけです。つまり、港区には、地域によって観光に対する認識が異なっているという問題があります。 　また、港区で行っている観光施策そのものについても、例えば、昨年の新幹線品川駅開業に合わせた各種イベント、いろいろやりました。これについても、それはそれなりに大いに盛り上がったと思います。私もそのイベントは大いに期待しました。先ほどうちの森野委員からゴジラの話もありましたが、そういったイベントを組むというのも大切なことなんですが、どうしてもどれも単発的なものとして、そこには港区全体の観光の展望が見えないという問題があると私は思います。やはりこれからは、観光振興に本格的に取り組むのであれば、港区独自の体系的で戦略的な計画の策定、これが非常に重要だということがあるわけです。ですからこの計画があるんだと思いますが、そこで、まずこの計画策定にあたって、課題として何を取り上げていくのかをお尋ねします。 ○商工課長（山本修君）　現在、私どもで観光事業に対する課題ということで認識しているという点につきましては、大きく３つあると考えております。まず１点目は、委員のご指摘にもありましたけれども、住宅地と観光地が混在しているという地域の中での観光行政なり、観光事業のあり方という点が一つあるかと思っております。 　それから多種多様な観光振興事業をやっていかなければならないという中で、そこで体系的にいわゆる戦略的にやっていくべきなのか、重点的にやっていくべきなのかという、そういう事業の体系の整理があります。同様に、その事業でどういう経済効果が生まれるのかという、そこの展望の開き方というのがあると思っています。 　３点目は、そういう観光事業を実施するための推進体制ということで、区と観光協会以外にそういう体制を組んでいく可能性、これら３つが私は大きな課題だと考えております。 ○委員（菅野弘一君）　今、ご答弁にもありましたけれども、経済効果というのは、なかなか港区単体の効果というのははかりにくいかもしれませんけれども、これは重要なことだと思いますので、ぜひそれも、私はいずれか数値として出していただければなと思います。 　それから今、だれとこれから協力体制を組むかというお話もありましたけれども、私もかねてから観光計画というものをきちっと実施していくにあたっては、やはりだれと相談して、だれと組んでいくか。要するにパートナーをだれにするか。これというのは非常に重要かなと思います。正直なところ、先ほどから観光協会の活性化というお話もありましたけれども、将来的な展望は別としても、私は、正直なところ、現在の港区の観光協会に関して言えば、立場としては、観光協会は商工課と一緒になってあくまでもブレーンとして企画の方に、企画というか、ブレーンの方に回っていただいて、実際に動いていただく、観光のいろいろな施策に動いてもらうようなところは民間企業や、その他を含めた、区民も含めた優秀なパートナーを見つけていくことが必要じゃないかなと私は思うわけです。 　神戸市や他の自治体でも同じように民間企業とか、住民の観光ボランティア等の協力、活用を積極的に進めています。観光に関するＮＰＯ活動の支援や、区民や、それから区内にいる学生とか、こういったものを積極的に観光ガイドなどに養成していくような施策も必要じゃないかなと思います。吉祥寺なんかもいろいろそういうことをやっているみたいですが、以上の件についてのお考えはいかがでしょうか。 ○商工課長（山本修君）　委員ご指摘のとおり、私も観光協会の活性化という側面と同時に、いわゆる位置づけとしてのブレーン、こういう考え方で私も進めていきたいと考えております。また、一緒にやっていく相手として、当然民間企業とか、観光ＮＰＯというのを発掘していかなければいけないという認識を持っております。 　それから観光ガイドにつきましては、いわゆる観光案内ということにつきましては、先行例としてはシルバーボランティア等があるんですが、港区には外国人留学生の方がたくさんいらっしゃいますので、そういった外国人留学生の方に対して、自分の国から来た観光旅行者に対して、自分の使える言語で案内ができるような、そのような留学生の活用ということも一つの方法かなと考えております。 ○委員（菅野弘一君）　そういった留学生の活用というのは、確かに外国から、先ほども何かデータで台湾とか、韓国からの観光客の方が多いというふうに聞いていますので、そういう人たちのサポートをする意味でも非常に重要かなと。また、学生さんたちも、もしかしたら無料というんじゃなくて、若干のお小遣いでももらえれば生活費の足しにもなるでしょうし、日本の文化などの勉強もできていいのかなとちょっと今感じました。 　最後に、もう一つだけ、計画の実施にあたっては、現在、東京都が東京都観光産業振興プランなどを実際組んでやっておりますけど、これと今つくっている港区の観光振興ビジョンとのかかわり、つまり東京都との役割分担はどうなるのかな。従来の下請というと何ですが、そういうようなものじゃなくて、できれば対等な立場として港区は港区でやれることをやっていくというような計画を進めていければなと思っています。 　それとあわせて、観光振興ビジョンはやはりまちの活性化とか、産業振興、そして先ほどのにぎわい商店街事業などとも結びつけていただきたいと思いますので、その辺について現在検討されていることがあったら、最後にお聞かせいただきたいと思います。 ○商工課長（山本修君）　東京都の計画と観光振興ビジョンの役割分担ですけれども、東京都は規制緩和とか、あるいは人材育成とか、シンポジウムなど、いわゆる広域的な観点からの観光づくりを進めるというふうに受けとめております。私どもはあくまでも港区は港区としてメリットのあるような施策ということで計画をつくっていきたいと考えております。また、ビジョンとは別に、事業の面からは、区から相応の宿泊税が都に行っているわけですから、費用負担のいわゆる均等性という観点からも、そういった点の負担をしていただくということも都区のあり方かなと考えております。 　それから観光振興ビジョンの項目の一つに、経済効果の分析ということを予定しております。これは産業連関表という特別の指標がありますので、この手法を使って経済効果ということをある程度目安ということで示していきたいと考えております。これによって区外からこれだけの観光客が来れば、これだけの効果があるんだということを明確にしていきながら、産業の活性化、商店街の活性化に連携させていきたいと考えております。 ○委員（菅野弘一君）　終わります。 ○委員長（島田幸雄君）　菅野委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（島田幸雄君）　次に、いのくま委員。 ○委員（いのくま正一君）　昨年の決算特別委員会で区の中小企業予算が他区と比べて少ないと、こういうことを示したわけですけれども、へ理屈と詭弁でかわしているというのが実態なわけですけれども、引き続いてこのことを聞きますので、正確に答えてください。 　私たちは中小企業予算を増額することをずっと要求してきましたけれども、港区の予算は一番端的にわかりやすいのは、予算書の180ページから見てもらいたいと思うんですけれども、Ａ３で２枚ちょっとしかない。去年は２ページにおさまっています。先ほど言ったように、他区の比較も質問したわけですけれども、その時に商工課長は、「中小企業振興審議会で審議しているので、中間のまとめを受けて、反映できるものは反映したい」と答えました。しかし、予算書を見ても、そうもなっておりません。180ページに昨年比較が出ております。これで見ると、去年より2,300万円増えたと書いてあります。去年は産業文化展がありません、３年に１回ですから。産業文化展の予算は幾らですか。 ○商工課長（山本修君）　産業文化展の予算は5,291万3,000円でございます。 ○委員（いのくま正一君）　ですから、去年はないわけですから、2,300万円増えたのではなくて、5,291万円を引けば、2,984万7,000円減っていると。これが事実です。昨年の予算と比べて、実質3,000万円近く増やしたと。これもよく言うなという感じです。これもまた言いますけれども、詭弁というんですよ。 　他区との比較で見るとどうなるか。またグラフをつくってきましたので見てもらいたいんですけれども、これは実質商工費と歳出総額のグラフです。こちらが中小企業予算、歳出総額、港区は810億円の去年決算になっているんですけれども、中小企業予算は６億5,000万円、0.8％です。中央区はどうかというと、決算が530億円、14億円が中小企業予算、2.8％です。台東区はどうなっているかというと、782億円の決算に対して、実質商工費は17億円、2.2％です。それから墨田区で見ると、846億円の決算で19億円の商工費、2.3％。だから全然比率が低いと、これが実態なんです。こういうふうに聞くと、商工課長は、また詭弁が出てきて、基金で積んでいるから違うんだというようなことも去年言っていましたけれども、これは実質のことですから、そうは言えないということなんです。 　じゃ、港区の予算はどうなっているかということで、これは毎年の当初予算、今年の分と来年の分は決算がまだわからないわけですから、当初予算でしか出せないんですけれども、これで見ても、この棒の方が当初予算ということになるんですけれども、商工費はそんな増えていないということなんです。今回は産業文化展があるのにこう減っているということです。ですから、どう考えても、中小企業の予算が多いんだと、大丈夫なんだとは決して言えないというのが実態だと思います。 　他区との比較で見ても、今言ったように港区の予算の比率の推移で見ても、中小企業の予算が少ないということがわかったと思いますので、へ理屈とか詭弁はやめて、不況で本当に店を畳もうかと言って頑張っている人はいっぱいいるわけですから、そういう中小企業、個人商店、これを支える予算に増額するべきだと思いますけれども、答弁をお願いいたします。 ○商工課長（山本修君）　平成15年度予算と比べますと、実は平成15年度で事業費として大体２億8,000万円の事業が終了して減額になっております。それらも含めて16億5,000万円というような予算になっております。３月４日に中小企業振興審議会から産業振興プランの答申がありましたので、この答申の中では、平成16年度以降に５年間で実施すべき施策ということで57の施策が提案されております。こういった施策を実施していくことで中小企業の振興を図っていく中で、結果として産業振興費が増額していくと考えております。 ○委員（いのくま正一君）　その施策もベンチャー企業の支援、それから塾をやったりとかという、そういうのをやろうとしているわけですけれども、本当に効果のある仕事をやってもらいたい。これは強く要望しておきます。 　それで体制の強化ということで、先ほども質問がありました。私どもは本会議でも提案したわけです。港区には４万件の中小企業、個人商店があるということですけれども、それに見合った体制になっていないと、商工課の体制ということだけなんです。それを私どもは、仮称、名前はそれは考えればいいと思いますが、仮にということで産業振興部というのをつくりまして、そのもとに中小企業支援課、雇用促進課、観光課、これを配置して本格的な事業ができるように体制を強めてもらいたい。これはぜひやってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○商工課長（山本修君）　商工課の執行体制につきましては、平成16年度からＮＰＯを活用するなど、いわゆる執行機能といいますか、商工振興機能の充実に努めていきたいと考えております。また、区商連等のいろいろな団体との連携ということを強めていく中でやっていけるというふうに考えておりますので、現行体制の中で実施していきたいと考えております。 ○委員（いのくま正一君）　これは中小企業振興審議会の中でワーキングチームというのがあったらしいんですけれども、そこでも組織を切り替えてくれと。課でしかないじゃないか。部にしてもらえないかという意見があったわけですから、これはぜひ検討してもらいたい。担当の課長の答弁ということじゃなくて、これは組織とか全体の執行体制のことになりますので、そのふさわしい部署での答弁をお願いしたいと思います。 ○政策経営部長（野村茂君）　現在、産経費でいろいろご議論いただいておりますとおり、中小企業の活性化支援、あるいは商店街の活性化支援、そして今、本格的に取り組み始めておりますけれども、観光振興など商工課が所管をする事業分野の区政に占める割合、あるいは大きな柱、そんな認識は私どもも持っております。 　そうした認識のもとに、環境変化の中で所管組織のあり方については、常に問題意識を持っている必要があると思っています。同時に、簡素で効率的な執行体制づくりというのは、区のあらゆる事業分野に共通の課題でもございます。ご提言の部となりますと、区全体の事業戦略や事業体系、あるいは組織戦略、組織体系の観点からの評価、検討が不可欠であろうと思っております。現状及び当面の事業量、あるいは事業範囲からしますと、私は部の必要はないというふうに考えております。 　ただ、現行の商工課の執行体制が現状のままでいいのかということは、それは別問題でございまして、先ほど来から産業経済費で議論いただいておりますが、答申をいただきました都心区にふさわしい中小企業のあり方や具体的な事業、商店街のあり方、そして創造型で取り組んでおりますが、観光ビジョンづくり、これは将来的な港区のブランドづくりにもつながってまいりますけれども、そうしたさまざまな事業の拡充を具体的に図る中で、民間活動、ＮＰＯ等のパートナーという話題も先ほど来から出ておりましたけれども、民間活力の導入も視野に入れ、簡素で効率的な執行体制づくりという命題の中で、今後の産業振興にどのような執行体制で臨むのかという問題意識を私ども持っておりますので、そのような問題意識のもとで検討してまいりたいと思っております。 ○委員（いのくま正一君）　何か検討するんだかしないんだかよくわからないんですけれども、してもらいたいんですよね。区民の皆さんも組織が大きくなっちゃうじゃないかというようなことにはならないと思うんです。４万件の中小企業があるわけですから。ですから、そこの部分に力を入れるというのは当たり前の話で、むだ遣いしているところからついてくるということだってあるわけですから、そういう体制をとってもらいたい。このことを要望して、質問を終わります。 ○委員長（島田幸雄君）　いのくま委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（島田幸雄君）　この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（島田幸雄君）　ご異議なきものと認め、時間は延長されました。 　次に、清水委員。 ○委員（清水一郎君）　私は、観光フォトコンテストについて質問したかったんですけれども、なかまえ委員とかかなり詳しく質問いたしましたので、若干観点を変えて質問しようかと思ったんですけれども、それはやめます。その分、私は土木費で南青山一丁目のことをかなり質問しようと思っていまして、そのプロローグで、質問ではないんですけれども、ちょっとお話ししたいと思います。 　市川宏雄先生の著作というか、編著の、市川先生は、ご存じのように港区の基本構想審議会の座長さんです。この本に「集中する卸売業」というふうに書いてありまして、「東京都の卸売業は年間販売額が全国の37.5％を占め、全国第２位の大阪府の13.4％を大きく引き離している。卸売業は見落とされがちな業種であるが、東京都の重要な産業として位置づけられる」として、「東京の特に卸売集積の特徴として挙げられるのが、中央卸売市場と卸売集積地（問屋街）の存在である」というふうに書かれています。 　そして、卸売集積地（問屋街）で最も販売額が多いのは、これはちょっと伏せておきます。２番目なのか、１位と一緒なのか、この文脈ではわかりませんけれども、２位も伏せておきます。 　さらに続いて、衣料品を多く取り扱い、歴史も古い問屋街である横山町・馬喰町になっている。その他、玩具・人形の浅草橋蔵前、織物の堀留、医薬品の日本橋本町、厨房品のかっぱ橋通り、紳士服卸の岩本町、アクセサリー金属等の上野、あと電気卸の秋葉原というふうに、これが順位ごとか、恐らく順位順だと思うんですけれども、出ているんです。 　さて、その１位と２位というのが、私びっくりしたんですけれども、最も販売額が大きいのはアパレルファッション街である青山一丁目駅周辺と赤坂一ツ木であると言うんです。私は、南青山一丁目に住んで区議会議員をやっていますから、大体ここのうちはどんなだってわかっているんですけれども、アパレルのあれは表参道の方にはあるんです。でもね、１軒も私知らないんです。それで、一ツ木に至っては、大きなビルもないですし、洋品屋さんは二、三軒あります。でもこれがね、東京が日本で一番。東京の１位ということは世界ナンバーワンですよね。すごいです。これほど構造改革というか、問屋街というと、私は横山町、馬喰町、岩本町、いわゆる東日本橋というのは地下鉄の駅そのものが日本橋問屋街というふうに括弧してありますから、これを読んだ人に、青山一丁目の駅でおりて「問屋街どこですか」ってもし聞かれたら、どきっとしますよね。 　それで、私は、港区も捨てたもんじゃないなと。まさに世界ナンバーワン都市。私はその重責を担っているわけです。私は南青山一丁目の人間ですから。やはりナンバーワンというのは、青い鳥じゃないけれども、本当に身近にあるんだなと。原田区長も頑張ってください。これがプロローグです。後の続きは街づくりの方でやります。 　次に、私は１ヵ月ほど前に南麻布にある大韓民国の民団の本部にあるホールで、「日本映画で描かれた在日」という映画祭が５日間あって、私は５日間すべて参加しました。昨年もほとんど参加したんですけれども、それで、今、韓国映画は日本を通り越して一番元気がよくて、その元気をもらってきたんですけれども、そこで、明治学院大学の教授の方が、明治学院大学、学部で映画学があるのは、立教とか早稲田、慶応、幾らでもあるんだけれども、独立研究大学院で映画学をつくったのは明治学院が初めてですと言っていろいろ話をされました。 　それで、観光のことをこれから質問するんですけれども、付加価値というのはコラボレーションだと思うんですね。それで、明治学院にせっかく映画研究大学院があれば、やはり港区が何か寄与してあげたい。それで、矢野委員がフィルムコミッションを港区ではどうかと提案したんですけれども、実は私、社会民主党というところに所属していまして、財政難の社民党は、社民党の本部を映画に貸しているんです。警察署とか、あそこは車寄せがあるので官庁とか何かに、貸して、社民党の本部へ行ったら、警察官がだだだっと出てきて驚いたという逸話もあるんですけれども、そのように努力しているんです。 　私は港区で一番貸し出ししやすいのはニコニコ学園だと思うんです。ニコニコ学園は冬はほとんど来ませんから、それで映画学をやっている方に開放して、ニコニコ学園なら高級レストランにもなりますし、特別養護老人ホームにもなりますし、警察にはなりませんけれども、結婚式場にもなりますし、ロケーションというか、景観もいいですし、ぜひ検討していただきたいと思います。 　それで、先ほど観光行政はコラボレーションだというふうに言いました。大学を活用する。例えば、修学旅行生に明治学院大学に連れていってあげますよとか、あるいは慶応大学に連れていってあげますよとか、あるいは福井県今立町を旧桜川小学校でやりましたけれども、ああいう時に、福井県の近郊の修学旅行生を港区の赤坂あたりのホテルに泊まらせて、修学旅行でもいいし、自然体験学習の逆で都会体験学習とか、何か呼んであげればすごくいいんじゃないかなと思うんです。 　また、港区は都道府県の事務所があります。それでこの間、金子勝慶応大学教授のお話を聞く会があって聞きましたら、徳島県の上勝町というのは、日本料理の刺身のつまじゃなくて、葉っぱをつくるのが全国シェアの８割を超えているということで、これはテレビのビジネス塾というので放送されたんですけれども、あれは桜通りにある徳島県の県の事務所を閉鎖して、「青柳」というすばらしい料理屋さんにしたがために、あれがアンテナショップになって上勝町の葉っぱが日本料理で全国シェアというふうになったので、港区にはものすごく素材があるんです。
   　提案なんですけれども、二、三日中に港区の切り絵図ができるんでけれども、その切り絵図をこういうビニールに印刷して、それで今の地図を張り付けて、例えばＮＨＫの放送博物館の刷り物をあれすれば重複してできると思うんですが、そういう工夫を提案したいんですけれども、いかがでしょうか。 ○商工課長（山本修君）　今、委員のいろいろなお話の中で大変参考になるものがあったと受けとめております。観光、いわゆるリーフレットの配布とセットになるような入れ物ということで私は理解をしておるんですけれども、そういったことも一つの手法だということで、今後の検討材料になると考えております。 ○委員（清水一郎君）　ぜひよろしくお願いいたします。終わります。 ○委員長（島田幸雄君）　清水委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（島田幸雄君）　次に、杉原委員。 ○委員（杉原としお君）　私は、産業経済費の中では、平成16年度予算と産業振興ビジョンということをお伺いしたいと思います。 　先ほど渡辺委員をはじめ、先日どなたかも触れておりましたが、「芝浦運河まつり」がいよいよ３月24日３時から、田町駅前の広場の完成記念ということがメインでございまして、ぜひ各議員もその時間帯に集合していただきまして、会場を回っていただきたいと思います。 　芝浦というのは、一時はジュリアナ東京とか、そういう人が随分集まったような時もあったんですけれども、ちょっと今地盤沈下しております。そういう意味で11月16日に「芝浦運河まつり」の、あれは商店街が開催いたしたんですけれども、今回は芝浦全域ということで、これはそもそも、詳しくは土木の部門でお聞きしたいと思うんですけれども、いわゆる新芝橋の緑地沿いの整備事業のことから、あれはたしか平成14年度だと思うんですけれども、手づくり郷土賞というものを受賞いたしたのがそもそもきっかけであったわけです。 　それからもう一つのきっかけは、これは原田区長が地元でアメリカの話だったと思うんですけれども、そういうことの講演会を開催したということで大きく前進いたしまして、これも既に２年以上経過して、今回ようやく本格的な第１回芝浦運河まつりというものが開催されるということで、これは私も側面から応援しておるんですが、本当に芝浦の将来のまちづくりの基幹になると考えております。商工課の山本課長はじめ本当に、11月の時はいわゆる新・元気を出せ商店街事業の費用だったんですが、今回は委託費だということで、地元としては大変苦慮したりなんかいたしましたけれども、そうは言いましても、これは第１回、何としても３月24日に成功をおさめて長いお祭りになると念願しております。 　このお祭りがきっかけになりまして、国も規制緩和ということで、既に大阪のミナミでは、運河におきましてカフェテラスを実際11月頃に運河を中心に場所を提供してやると。さすがに商人のまちというか、関西というのはそれだけ先取りしているなということでやっていましたら、６日でしたか、「東京新聞」に石原知事の談話だったと思うんですけれども、いわゆる天王洲アイルから芝浦にかけてキャナルルネッサンス構想とかというような話が出て、ますますこれも地元としては朗報というか、今後のまちづくりにとっては大変大きなニュースだと思います。ぜひ商工課の山本課長を中心に、商工課の一層のご支援を今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、具体的に質問させていただきますが、産業経済費の予算額について確認したいんですが、全体としては、平成15年度予算より若干増えて13億6,150万円となっております。最初に、平成15年度予算と比較して、平成16年度予算でなくなった事業と主な金額というんですか、主な事業についてお伺いしたいと思います。 ○商工課長（山本修君）　平成15年度で終了した事業といたしましては、創業支援施設の誘致に関する旧南海小学校の耐震補強工事ということで２億3,700万円の減がございます。それから商店街の近代化事業、これは一部終了しているところがございますので、1,600万円の減がございます。それからかつて実施しておりました緊急特別枠融資の利子補給分ということで1,500万円、その他産業振興プランの策定経費900万円ということで、大体２億8,000万円減っております。 ○委員（杉原としお君）　今、お聞きしますと、平成16年度に継続されない経費が２億8,000万円ぐらいあると。平成15年度予算より若干増加しているということは、新規事業やレベルアップ事業などで減少分を増やしているのかなという感じがいたします。 　それから新規事業の内容については、区の予算概要でわかりますけれども、これは区商連の助成金や観光事業などの面から見ますと、平成15年度予算と比較して、具体的な内容はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ○商工課長（山本修君）　区商連の関係では、3,753万6,000円の増額ということで、合計額が１億3,070万1,000円ということになります。増額率ということでは40.3％になります。また、観光関係では4,642万1,000円の増額で、6,287万4,000円ということで、増額率は、これは観光サインボードで4,000万円ということがありますので、282％という大変高い増額率になっております。このほか工業団体連合会の初の補助金等もございます。 ○委員（杉原としお君）　予算額としては平成15年度とほぼ同様であると。内容的には必要なところに必要な予算を配分したということで充実しているということだろうと思います。そこで、観光事業関係の新規事業で、先ほど来、うちの会派の菅野委員も質問しておりましたけれども、観光振興ビジョンの策定というのがありますが、具体的にお尋ねしたいと思います。 　それから東京都は平成13年度11月にいわゆる千客万来都市を目指して観光産業振興プランを策定いたしました。東京の魅力を世界に発信するということでシティセールスやコンベンション誘致、観光資源の開発などが取り上げられていました。どちらかというと、世界に目を向けた計画となっております。台東区や練馬区など23区中３区が観光計画があり、地域の活性化につながるような計画と聞いております。 　まず、最初にお尋ねしたいのは、港区ではどのような内容のビジョンをお考えなのかお伺いしたいと思います。 ○商工課長（山本修君）　観光振興ビジョンの内容でございますけれども、まだ現在具体化はしておりませんけれども、私どもが考えている内容としましては、先ほど３つの課題というのをご答弁しましたけれども、これに基づきまして、大きく８つの項目ということを想定しております。 　まず一つは、都心における観光行政のあり方、方針といったもの。それから観光情報の発信の方法、内容、あるいはツアーインフォメーションといった部分のもの。それから標識や観光ボランティア等の整備の問題。それから都市観光の分析という部分の問題。それから観光ＮＰＯを含めた推進体制に関する部分。６番目としまして、観光事業の体系的な整理と事業効果の検証。７番目としまして、商店街との連携の手法。そして最後に、これは希望的な観測ではあるんですけれども、観光特区という観点から何かできないのかなという点を加えております。 ○委員（杉原としお君）　商工課が昨年10月に実施しました新幹線の品川駅の開業記念事業というのがありました。当時、１日8,000人ぐらい集まったということで、そうした集客力が単発的でその後どうなっているのか、うまく継続しているのか、事業効果の検証ができているのか、極めて難しい問題があると思います。私は、観光事業というのは区外から多くの人々が来ていただくことがまず第１の目的であろうと思います。ただ、それだけで満足することなく、集客力を高めることでどのような効果が生まれているのかを具体的に示さないと、事業をやりましたというだけで終わってしまうおそれがあります。こうした事業効果といった点はどの程度明確にできるものか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○商工課長（山本修君）　委員ご指摘のとおり、事業効果をあらかじめ考えていくということは大変重要な視点であるのかなと思っております。観光振興ビジョンの中で、観光事業を体系的に整理してまいります。そうした中で、イベント事業については、その効果というものをある程度踏まえていく必要があるんだろうなと思っております。具体的に言えば、どれくらいのお金を投入して、どのような規模、内容の事業を実施すると、区内の製造業、流通業やサービス業に対してどういうような経済波及効果が生じるかということは、これは正確ではないとは思うんですが、そういった指標とか指針となるような数値の把握ということは重要だと思っております。また、区外から何人の観光客を持ってくれば、どれくらいの消費が生じるのかということも経済効果ということで明らかにしていきたいと考えております。 ○委員（杉原としお君）　観光協会の活性化というのを質問しようと思ったんですけれども、先ほど同僚議員である菅野委員から質問がありましたので、これは割愛いたします。ただ、観光協会独自の観光活動とか、いろいろ情報を集めるとかいうことは、非常に観光協会というのは難しいという気がいたしますし、振興ビジョンの中でこれから観光協会は何をやっていくのか。区との役割分担とか、もちろん民間のいろいろな連携など、今後、ぜひ港区の観光事業の発展のために努力をお願いしたいと思います。 　以上で終わります。 ○委員長（島田幸雄君）　杉原委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（島田幸雄君）　次に、鈴木洋一委員。 ○委員（鈴木洋一君）　私はたくさん時間をいただいておりましたが、自民党の森野委員、菅野委員、杉原委員と質問がほとんど重なりますので、時間が大分節約できると思います。 　質問は質問ですが、そうですね、さっき清水委員からアパレルの話がありましたね。私は商人ですから、あちらの方に行って店を見ているんですね。お客さんが来て買い物をしている様子を見たことがないんですね。いつも空っぽなんですね。本当なんです。ちゃんと店を見ているんだけど、お客さんがいないんですよ。いないんだけれど、今、本に書かれているように、何だかお話によると世界一だそうですね。私は商人の目で見て、客がいないのに世界一なんだ、一体どういうことなのかなと思って聞きました。課長、一度行って見てください。あれで世界一だそうですよ。うそじゃないんだろうけど、そうなんだよね。 　それから、質問に直接関係ありませんが、岩本町の通り一本隔てたところに私が終戦後60年間商売してきた金物通りというのがあったんです。全国のデパートに納めている金物問屋さん、家庭器物の問屋さん、あるいは鋳物のストーブ、ガスストーブ、全部の家庭用品を卸している問屋さんが軍団をつくって並んでいました。そこに行けば、小売屋さんを何軒でもつくれるんですな。ところが、今行ってごらんなさい。建物はあるんですが、店は１軒もないんです。問屋がなくなった、全部。うそじゃない、本当にないんです。じゃ、私のうちに商品がないのかというと、並んでいるんですね。私は息子に営業を譲ってまだ十数年ですよ。その間に長年つき合ってきた問屋さんが全部なくなった。だけど商品は並んでいるんです。 　もっとひどい話は、私のうちで1,000円で売っている。だけど、100円ショップに行くとあるよ。あるんですね。あるんですよ。えらい時代ですな。皆さんにわかりやすく聞いてもらうために、本当の話です。バブルの時、つまり平成３年です。中国でつくっている葦簾のすだれ、これは1,300円です。売れていました、飛ぶように。それが今、180円とか、仕入値じゃない、小売ですよ。つまり、常識で考えてごらんなさい。1,300円で売ると、手数料だけで300円ぐらいになるんです。ところが、今すだれ１本買っても200円でおつりをくれるんです。消費税の関係でおつりは１円玉でくれるんです。あの1,300円で仕入れたすだれが200円でおつりがもらえる時代になった。「何なの、これは」と思うんですね。つくったり、商品を運んできたり、小売店に並べたり。100円ショップで売っているから。違うの。デパートに行ってもやっぱり200円なんです。そういう時代になりました。いや、中国だからだよ。違うの。 　フライパンは平成３年の時点で3,000円で販売していました。今は300円、400円、500円です。言ってみれば10分の１ですよ。人件費は平成３年の時と同じなんです。家賃は多少下がりましたね。だけど、経費はほとんど同じで、販売商品を見ると、10分の１の値段で売るような時代が来ました、ということです。そんな話をしても、商工課に関係ねえよ。そうなんだけど、商店街の活性化をしようという時に、そういう背景で多くのいろいろな商品がそうです。 　衣料品もそうです。5,000円だよというジャンパーが、よく見ると980円。これ、5,000円じゃないの。いや、980円で売っているんですね。それをどうやってつくったの。材料はどうしたの。販売のマージンはどうなっているのというような大変深刻な状態があるんです。それは衣料品屋。 　そういうものをあらゆる小売屋の皆さんが背負っている中で、それが商店連合会という会をつくっていて、一人一人つぶさに見ると、生きていくのがどうしようもないという状況にあるんだよ。「どうやって支援するの」と僕は思うんだけど、そんな質問したって答えができないよね。だからしないんだけど、そういう背景だから、いのくま委員が一生懸命予算を増やせ。予算が少し増えたってだめだよ。救えないよ、そんなもの。と私は思うの。 　予算が増えたら助かるんじゃなくて、こういう手だてを立てれば救えるよというアイデアが先です。そして予算をつけるんです。予算を増やすのが先じゃないんだよ。救える方法を考えてもらう。支援だよ。支援方法が具体的になったら、予算をつけてもらって助けてもらいたい、こう思うんですね。 　私は人の前でたくさんしゃべると失礼になるからやめようかと思うんですけど。人間にも賞味期限があって、もう引退しようかなと思うんですよ。ところが、横山委員と樋渡委員がいるから、あれに負けたくないなと。なかまえ委員を見ると、やめようと思うよ、ほんとに。でもね、一方、目線を変えると、やめたくないなとも思うんです。 　ところで、ここにメモがあるんですが、自分の知っている区長さんの名前をずらっと書きました。原田区長に行くにはずっと先ですよ。まず、井出さん、小田さん、川原さん。川原さんの区長の時代、私は燃えていましたよ。それは張り切っていました。区議会議員じゃない。ＰＴＡの会長で燃えたんじゃない。商店会長として燃えていました。やがては区商連の会長もやろう。あるいはもっともっとでっかいチェーンストアになろう。いろいろなことを夢見ていました。当時の話をします。 　川原区長の時代に、どうしてもあのダイエービルが建設される時に、１階も事務所よという約束をしました。１階も事務所、当然２階も事務所、ずっと事務所よという約束であそこのビルをつくってもいいということに了解しました。そうしたら、完成間際になって商業ビルになりました。１階は店舗です。冗談じゃないよ。こんなところにこんなでっかい店ができたら、商店街全部つぶれちゃうよと言って戦いが始まりました。二、三年、芝商店会だけでは闘争ができないので、区商連の力をかりて、港区の問題としてダイエー出店阻止に向けて運動したんです。これは命がけよ。そうしたら、生鮮３品は除きますとか、いろいろな条件を付して、じゃ、いいですよという話し合いがつくまでに２年間ぐらいありました。当時のことをよく知っているのは、今のきたしろ委員だよ。あの人も知っていました。とんでもねえ商店のおやじがいるよというのは、私のことです。そのくらい私はひどかった。いのくま委員なんてもんじゃないよ。あんなおとなしくはないよ、私は。 　だけど、話がついて店舗ができました。そういう経験を持っている私ですが、建設常任委員会で今委員長をやらせてもらっている。名ばかりですけど、委員長をやっている。そうしたら、請願が来た。マンションをつくったら、１階に店舗入れるようぜひ要望します。私と反対のことを運動しているんですよ。この人ばかだねと思ったんですけれども、違うんですね。 　私が子どものころは、魚らん坂銀座商店会と言えば、あこがれの商店街ですよ。電車が走っていました。電車に乗って行きました。そして魚らん坂銀座商店会でショッピングをする。麻布十番より好きでした。何でかといったら、自分の欲しいものがあるからですよ。模型です。そして、ものすごいにぎわいの商店街は、今、瀕死の状態だよね、はっきり言って。魚らん坂銀座商店会を非難しているんじゃない。つまり、道路とか、住民の数とかの変化によって、同じスタイルで生き残れないという背景をしょっちゃうんですよ。でも、やっぱり代々生き延びたいなという気持ちがあるんだよね。そこで、どういう支援をしたらいいんだということで、商工課長が命がけでやらなきゃいけないんですよ。それにしては後ろが少ないね。もう少し並んだらどう、お体裁に。いつも商工課はかわいそうだと思うんだよね。 　今、港区で商売していて、私が見る限りでよかったねと思うのは、六本木ヒルズに毎日15万人来て、そして、地下鉄も通って人が流れが大きく変わった。大勢人が来るようになった。その恩恵に浴しているのが麻布十番商店街ですよ。そういうふうに背景さえ整えば栄えるんですよね。そして、シャッター商店街でもシャッターをあけて、おれに貸してくれという人がいっぱい来るんですよ。そして家賃を払ってくれる。みんなが元気になるわけです。今は麻布十番商店街のようにみんななりたい。 　ところが、芝商店会というところで私はやっている。昔はよかった。何でよかった。お客さんがいっぱい来たからよ。背景がよかったんだ。はっきり言っちゃうと、芝浦がどうしようもなかったから。芝浦は一生懸命栄えた。人口も増えた。住民も増えた。そうしたら、芝浦の人は芝浦商店会の発展によって、そこで消費財を購入できるから芝商店会に来なくていいようになった。芝商店会のマーケットがなくなった。生き残れないじゃないのという背景に変わってきたんです。 　でもね、助役もいらっしゃいますけど、芝商店会のところにもマンションができているんです。ところが、住民さえおればいいという問題じゃないんです。ワンルームマンションではそこに住む人は子どもが生まれないよね、産む女房がいないから。一人で生活しているんだから。そんな建物を東麻布にこしらえたって生徒は来ませんよ。住民をつくること。それがまず活性化の第一歩です。そして若者夫婦が住むこと。保育園も幼稚園も満員だよというまちにすること、それが活性化なんです。そのために港区は何をしなきゃいけないのというのを、商工課の課長が頑張っただけでは解決できないんです。そうでしょう。だからあなたやめろと言っているんじゃないよ。頑張れということを言っているんです。 　そこで、質問しないと悪いから、港区商店街連合会の副会長をやってくださっている斉藤さんがいます。彼は港区中の商店を救おうと思って努力している。どうやったか。カードで買おうというやつですよ。そのカードのために商工課挙げて支援してくれています。ところが、今の購買力を背景にしょっている商店主はカードを導入して、どんどん物をもっと買ってもらおうじゃないかという意欲がない。起きないんですよ。だからカードを入れることによって、こういう活性化ができるんですよ。もう１回夢を見ましょうというような根本から取り組むような姿勢が必要だと思っている。 　ついては、せっかく今事業に乗りかかって、実は、皆さん、恥ずかしい話が、私もまだ申し込んでいないんですよ、カードについては。申し込んでないね。そういう売り上げを期待できないようなマーケットだからよ。だからもう１回、急いでカードを入れてもっと売ろうという意欲がわくような、経営者みんなが、私だけじゃないよ、港区中の小売業の人が意欲を持つような商工課に生まれ変わる必要があるんじゃないのということを思うんです。ついては、今、大変加入者が少なくて困っていらっしゃるのも承知しています。それがこういう手を打って、あるいは商工課としてはこういう手を考えているんですよ。予算はこうですよというようなことについて、ちょっと簡単でもいいからしゃべってちょうだい。 ○商工課長（山本修君）　大変つらい発言の内容もあったんですが、頑張りたいという気持ちを、まず表明したいと思います。ご指摘のとおり、クレジットカードは思ったとおり進んでいませんけれども、一つの理由として、300万円以下の年間の売上高の場合、カードリーダー、キャットといいますけれども、しゅっとやる機械ですが、これは各店舗で負担してほしいという要望が出てきております。しかし、私どもが進めた一員でございますので、そういった部分の費用負担ということを含めて、平成16年度は1,400万円のクレジットカードの支援をしてまいります。 　それからカードで買い物をしようという気が起きないというのは、カードで買い物してもそんなにメリットがないんですが、今、港区だけで使えるオリジナルカードを区商連で発行すると、使えば使うほどポイントがたまっていくと。５％、10％の金額で還元できるという仕組みも考えておりますので、そうすると、カードを使うメリットが出ますので、そういったカードの導入ということも早急にやっていきたいと考えています。 ○委員（鈴木洋一君）　どうもありがとう。それから多くの夢を持って頑張ってきた共通商品券というのがあります。これは菅谷区長、真下政義議長のころ発行しました。したがって、大ざっぱな話、七、八年前に発行したんです。それは大変な人気でした。港区の区商連の皆さん、みんな期待して、だけども、発行する数量が決まっていますから膨大なパイはできないけれども、それによって大変に潤った時代もあったんじゃないかなということは私は思っています。 　だけど、最初から手数料、信用金庫が１％、事務局が１％だったかな。２％の経費を負担することによって経費を賄っていこうという時代が来たんだけど、商品券に２％現在から課していっても、なかなか財政難に陥っている区商連はどうしようもない。それでは、まじめに考えている連合会の会長さんはそんなことはできない。理事者がもっと活力ある笑顔で委員会で会議ができないとも思うんです。がんをしょっているようなものだから。夢の見られる商店街連合会にするためには、がんを取り除く必要があると思っていますけれども、そのことにつきまして、商品券の発行、今全然やっていないような気もするんですよ。去年の暮れだったかな、ほんの少しやったんだけれども、私のうちは５分ももちませんでしたよ。開店と同時に売り切れですよ。買い損なった人はみんな怒って帰ったよ。そういうことですから、またたくさんのお客さんの期待に応えてくれるようなこととか、商品券についての考え方を、支援策についてお話しください。 ○商工課長（山本修君）　区内共通商品券につきましては、プレミアムということでずっとやってきたんですが、計画では平成15年度をもって終了するということであったんですが、平成16年度も継続してプレミアムの発行ということで、発行支援経費ということで計上してございます。それから共通商品券のあり方ということにつきましては、今、発行する主体と、それを売る営業的な主体というのが区商連で一括してやっておりますけれども、いろいろな例を見ますと、例えば大きな店舗でもそういう商品券的なものを発行しているんですが、発行する主体と売る主体というのを分けているという状態が今多く見受けられます。したがって、区商連がすべて印刷して発行していくと、それに伴うような経費とか、準備金として法務省の方に供託しなければいけない経費とか負担が多いんですけれども、これらを切り分けるという可能性があります。今これについては区商連と区の方でもって、今共同でそういったことの研究を進めております。これができれば、ある程度区商連の負担を軽減しながら、商品券のあり方というのを再構築できる可能性があると考えております。 ○委員（鈴木洋一君）　課長と話をしていたら、もう１回夢が見られるのかなということを私は思いました。ぜひ、夢をもう一度でお願いしたい、こう思います。スタッフの皆さん、協力をお願い申し上げます。 　質問を終わります。 ○委員長（島田幸雄君）　鈴木洋一委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（島田幸雄君）　次に、鈴木たけし委員。 ○委員（鈴木たけし君）　それでは、鈴木がまた続きますけれども、鈴木でございます。続きではございませんので、よろしくお願いします。 　先ほども港区の商工予算が少ないというようなお話がありましたけれども、かつては10億円に満たない予算であったわけで、ただ、今回の予算書でも15億円にはなっているんですけれども、このうち約半額、７億5,000万円が融資関係ということでございますので、実質的には７億5,000万円ぐらいしか商工振興、観光事業に使うお金がないんだなというような感がするわけでございます。 　今回の商工振興費の中で、ベンチャービジネス及び創業支援事業についてということで予算が計上されていますけれども、大体今回の予算、前年度から比べますと200万円ですかね、上乗せになっているわけですけれども、それで今回の事業では、どういった企業を支援していく目安なのか。それともまた何社ぐらい支援できる予定なのか。まず、その辺から伺いたいと思います。 ○商工課長（山本修君）　創業支援の事業とベンチャービジネス支援につきましても、平成15年度の実績でございますけれども、ベンチャー支援としましては、事業計画の作成を支援する、こういう部分でのコンサルタントの派遣ということで６社、18回、これは基本計画で18回ということになっていますので、一応クリアしているというような実績でございます。それから計画の実現を支援するコーディネーターの派遣、これは１社でございます。これは基本計画の半分でございます。それから創業支援アドバイザーの派遣は１社３回という実績でございます。 ○委員（鈴木たけし君）　コーディネーターの派遣が１回だった。はっきり言って、鈴木洋一委員の中にもありましたけれども、今、特に中小企業、商業関係は大変厳しい状況に置かれて、コンサルタントの話を聞いてもどうにもならない、そういう状況に来ているのが現状だろうと思うんですね。 　今年もそういった点では多くは望めないだろうけれども、しかし、政府の発表、また、いろいろなデータを見る限りでは、株価も上がってきたということで日本経済もこれからやっと底離れができるのかな。そういう期待はするわけですし、また、いろいろなデータからもそれが予測できるわけですけれども、そういう点で多くの企業の申し込みがあり、大いにこれを活用していただくことをまず希望しておきます。 　次に、中小企業ホームページ作成支援ということがあるんですが、現在、区内の企業で、過去にはＣＤ−ＲＯＭをつくったりなんかして中小企業の全国的な売り込みをしようということでやってきたわけですけれども、現在、商工課が知っている範囲内でホームページを維持している企業はどのくらいあるのか、まず教えていただきたい。 ○商工課長（山本修君）　商工課で把握しているということでございますので、私どもの中小企業ガイドの登録数から申し上げますと、現在、登録企業は723社ございます。このうちホームページを開設しているのは463社、64.1％の割合で開設していると考えております。 ○委員（鈴木たけし君）　64％ということでございますから、50％を超えていればいいのかな。100％を望むのが一番理想だと思うんですけれども、なかなか業種によってはそうもいかない業種もあるだろうと思います。たまたま、ちょっとデータは古いんですけれども、平成14年版の統計で見た限りでは、先ほどいのくま委員も言っておりましたけれども、港区内には４万社を超す企業があって、そのうち、私は港区の特徴というのは製造業だろうと思うんですね。確かに商業の卸売業もたくさんあるわけですけれども、しかし、その中でも港区の伝統的な産業、近代工業の発祥の地と言われる港区が、一番長い間力をつけてきたのが製造業であったろうと思うんですね。ただ、製造業というのは、どちらかというと、区内には大手の下請が多かった。 　そういう点で、今年は産業文化展も開かれる。過去の産業文化展にもこういう製造業の一部の紹介はあるんですけれども、どちらかというと、印刷業界がメインになって今まで運営したのが産業文化展だったろうと思うんです。この辺で視点を変えて、区内の製造業の製品を展示するのも一つの方法ではなかろうかと思うんですね。それで、その製品がどういう機器、製品に使われているか。例えばカメラの部品であったり、自動車の部品であったり、いろいろあると思うんですね。コピー機の部品であったり、そういった区内の製造業の方はこういう部品を製造しているんです。この部品がこんなところで活躍しているんですよというようなことを、区内の小学生が大勢見学に来るわけですから、そういったＰＲをすべきだと思うんですね。 　それとあわせて紹介しますけれども、例えば品川区の中小企業会館、ここへ行きますと、区内の企業の製品が展示してあるんですね。それから、大分前ですが、十何年前に墨田区の方へ行って墨田区の会館も見ました。その折にも区内の産業の製品が陳列されている。ただ、港区は残念ながらそういう施設がないんですね。商工会館はあっても、そういう製品の展示までは、案内はパンフレットや何かはあるんですけれども、展示はない。そういう点で視点を変えて、今回の産業文化展には製造業の方々の協力を得て、そういう一つの新しい方法で産業文化展を開いたらいかがかと思いますが、いかがでしょうか。 ○商工課長（山本修君）　区内の産業のいろいろな製品を展示するということは、産業文化展の開催の趣旨からして合致していると私も思っております。工業団体連合会等といろいろ協議しながら、ご指摘の内容を含めて進めていきたいと考えております。 ○委員（鈴木たけし君）　ぜひそうしていただきたいと思います。たまたまこのデータによりますと、これは平成13年10月１日現在ということで、産業統計の調査が行われた日時だと思いますが、この時点で2,212ヵ所の事業所があるわけですね。８万4,000人の方がその事業に従事しているということでございますから、やはりこういった表に出ない本当の裏方さんが、こういう日本を代表する機械の中の一部を製造しているんだ。そういうことを港区の子どもたちにも知ってもらうし、また港区に訪れる、また産業文化展に足を運んでくれる方々にそういうものを見てもらう。過去は港区の伝統産業ということに重きを置きましたけれども、そういう視点が必要だろうと思いますので、今回は工団連に働きかけて、何でもいいと思うんですよ。パイプのバルブであろうが何だろうが。そういう製品が港区でつくられて、プラントなんかも、あのバルブがあるからこそプラントが活躍できるわけです。そういう点をぜひ重視していただきたいと思います。 　それからプレミアム商品券の発行が今年も3,500万円ですか、予算計上されていますけれども、発行することは私も大いに賛成なんです。ただ、これを仕入れに活用していることが大変問題なんですね。一生懸命区民の税金でこれを買って、１割自分の懐に入れて仕入れに使っている。こういう現実が実際にあるわけです。ですから、これも区商連とよく検討していただいて、仕入れには絶対使えないような方法。かつては１人に対して10万円を、当初はこれが、皆さんご存じだと思いますけれども、当初は２割つけるということで私は大反対、私と同じ鈴木委員も大反対しまして、区商連の幹部と検討をやったんですけれども、案の定、これを第１回にやった時に300万円を持って買いに来た人があった。そういうことで、300万円というと60万円のプレミアムがついちゃうわけですから、私は絶対反対だった。60万円といったら議員の報酬１ヵ月分ですからね。そんなことをしてまでやったのでは長続きしないということで、でも、今１割になったんですけれども、それでもそういうふうに仕入れには絶対使っちゃだめだということは、皆さん承知なんですけれども、現実にそういう点がある。そういうことを周りの人が見てしまうと、実際に役所は何のために我々の税金を使っているんだというような反感が来ますので、ぜひ区商連との会合では絶対仕入れに使えないような方途をとっていただくことをまず要望しておきます。 　次に、観光事業、先ほどからいろいろ出ておりますけれども、まず、今年の台場の150周年、これにはいろいろ先ほども産業文化展で使うというような話も出ましたけれども、私はかつて台場、まだ港区の運動広場の時代に、お正月に子どもを連れてあそこでたこ揚げをしたことがあるんです。大変風が強い場所ですから、たこも反対に下手すると糸が切れそうなぐらいどんどん引っ張られるぐらいな。ですから今度、第三台場は、あそこは大変利用している方も多いんですけれども、あの辺で、港陽小学校、中学校を活用して、例えばたこ作りをして、それを台場でたこ揚げするというような、そういう発想を持って、子どもたちに歴史と遊びを教える場にしていただければ、150万円の予算でも十分ですね。竹を買ってきて、あとナイフを用意してやれば、子どもたち、どなたか指導者がつけば、そんなこと簡単にできるわけですから、そういうことも一つこれから教えて、反対に台場地区以外からも、港区内の小学校あたりに案内を出せば、例えば冬休みあたりそういった遊びもできる。また、それによって港区の台場の歴史を勉強できるということになると思いますので、ぜひそういうことも一つ検討していただきたい。 　それから次に、観光サインボード、これは何ヵ所ぐらい設置する予定なのか。 ○商工課長（山本修君）　観光サインボードの設置につきましては、区としては20ヵ所にやりますが、これとは別に東京都にもお願いして20ヵ所、合計40ヵ所の予定でございます。 ○委員（鈴木たけし君）　港区は、先ほどからもいろいろなお話が出ておりますけれども、台場が港区で一番多く人を集める。また、今、六本木ヒルズも連日大勢の人が来てる。半年かからずに3,000万人の方が来場したというような報道もされておりますので、そういったきめ細かな観光政策をすることによって大勢の人が来街し、また地域が潤うことになると思いますので、ぜひそういったきめ細かな指導をしていただきたいと思います。 　それから最後になりますけれども、杉原委員が一部触れましたけれども、東京都が運河の活用ということで、まず、天王洲と芝浦をモデルケースとして実施するということでございますので、ぜひこれも乗り遅れることのないように、相手は船ですから乗り遅れちゃうと離れちゃいますからね、そういうことのないようにぜひ努力していただきたい。要望して終わります。 ○委員長（島田幸雄君）　鈴木たけし委員の発言は終わりました。 　以上にて第６款産業経済費の質疑は終了いたしました。 　以上にて本日の審議を終了いたします。 　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（島田幸雄君）　これをもちまして、本日の委員会を終了いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時４６分　閉会...