「港区議会 2003-03-13 平成15年度予算特別委員会−03月13日」の議事録内容

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港区議会 2003-03-13
平成15年度予算特別委員会−03月13日

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平成15年度予算特別委員会−03月13日平成15年度予算特別委員会　平成１５年度予算特別委員会速記録（第７号）平成１５年３月１３日（木）　午後１時００分開会場　　所　　第３・第４委員会室〇出席委員（３５名）　委員長　　　滝　川　嶂　之　副委員長　　鈴　木　武　昌　　　　　　岸　田　東　三　理　　事　　矢　野　健一郎　　　　　　井　上　しげお　　　　　　　熊　田　ちづ子　　　　　　佐々木　義　信　　　　　　　水　野むねひろ　　　　　　井　筒　宣　弘　　　　　　　北　村　利　明　　　　　　遠　山　高　史　委　　員　　いのくま正　一　　　　　　秋　元ゆきひさ　　　　　　　林　田　和　雄　　　　　　清　水　一　郎　　　　　　　菅　野　弘　一　　　　　　藤　田　五　郎　　　　　　　小　斉　太　郎　　　　　　鈴　木　洋　一　　　　　　　杉　原　としお　　　　　　星　野　　喬

　　　　　　　風　見　利　男　　　　　　藤　本　　潔　　　　　　　湯　原　信　一　　　　　　渡　辺　専太郎　　　　　　　大　蔦　幸　雄　　　　　　きたしろ勝　彦　　　　　　　鈴　木　たけし　　　　　　沖　島　えみ子　　　　　　　山　越　　明　　　　　　　横　山　勝　司　　　　　　　植　木　　満　　　　　　　川　村　蒼　市　　　　　　　真　下　政　義　　　　　　島　田　幸　雄〇欠席委員　　な　し〇出席説明員　区長　　　　　　　原　田　敬　美　助役　　　　　　　上　田　曉　郎　　　　　助役　　　　　　　永　尾　　昇　収入役　　　　　　加　藤　　武　　　　　　教育長　　　　　　入戸野　光　政　政策経営部長　　　渡　邊　嘉　久　　　　　企画課長　　　　　川　畑　青　史　財政課長　　　　　坂　田　直　明　街づくり推進部長　廣　井　誠一郎　　　　　都市計画課長　　　山　田　憲　司　副参事（計画担当）榎　本　和　雄　　　　　開発指導課長　　　菅　原　三　彌　再開発担当課長　　滝　川　豊　美　　　　　都市施設管理課長　新　村　和　彦　住宅課長　　　　　閑　林　朝　之　　　　　建築課長　　　　　山　崎　弘　人　土木事業課長　　　渡　邉　　進　　　　　　土木維持課長　　　佐　野　和　典　教育委員会事務局次長　　大　木　　進　　　庶務課長　　　　　田　島　　誠　副参事（教育改革担当）　伊　藤　康　博　　学務課長　　　　　家　入　数　彦　学校適正配置担当課長　栗　川　幸　雄　　　生涯学習推進課長　中　澤　亜　男　図書・文化財課長　遠　山　洋　一　　　　　指導室長　　　　　高　橋　良　祐〇出席事務局職員　区議会事務局長　　岡　橋　　渡　　　　　　次　　長　　　　　鈴　木　修　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ほか　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　開会 ○委員長（滝川嶂之君）　ただいまから本日の委員会を開会いたします。　本日の署名委員をご指名いたします。鈴木洋一委員、杉原としお委員にお願いいたします。　この際、あらかじめ申し上げます。本日の終了予定時刻は午後６時を予定しておりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（滝川嶂之君）　これより審議に入ります。　前日に引き続き、歳出第７款土木費の質疑を行います。　佐々木委員。 ○委員（佐々木義信君）　私は、まちづくりについて質問をいたします。　廣井部長、菅原開発指導課長、そして閑林住宅課長には、長年にわたり街づくり行政にご尽力くださいまして、誠にありがとうございます。感謝を申し上げます。　お三方は区政の発展のための誠心誠意を傾けられましたと受けとめております。特に性格温厚で区民から慕われ、仕事熱心であられた日々の姿は、今後お三方の事績を継承していく職員にとって、港区のまちづくり行政を推進する上で忘れられない存在になると信じております。　そこで有終の美を飾っていただきたく期待を込めて質問をいたします。　まず、今まで街づくり行政にかかわってこられて、ここに至って、港区のまちの姿というものをどのように受けとめていらっしゃるか。その思いを聞かせていただきたいと思います。お三方に答弁をお願いいたします。 ○街づくり推進部長（廣井誠一郎君）　まず、過分なお言葉をいただきまして、内心、私、じくじたるものもございますけれども、そういうお言葉をいただきました、佐々木委員には本当にお礼を申し上げます。　私たち３人ともですけれども、港区に奉職いたしましたのは、昭和39年の東京オリンピックの前後でございました。そのころちょうど東京オリンピックということで首都高速道路、あるいは既存道路の拡幅というようなことがやられておりまして、道路沿いのまちは道路拡幅のためにかなり壊されて、まちの姿というのは見えないような状況でございました。昔の町並みというのは木造家屋がかなり多いまちでございましたけれども、そこに今のように新しいビルがどんどんできてくるということを、私どももまちづくりに関与しておりましたので、当然それの一翼を担ってきたというふうには考えております。　現在、私、６階におりますけれども、６階の窓から見ますと、私の窓から見えるところでも超高層が10棟前後見えます。当時の姿と比べると、本当に隔世の感というふうに感じてございます。　私、港区に33年間勤めさせていただきましたけれども、そのうちの約３分の２、20年間は街づくり行政というものに携わってきたわけでございます。長いことで言えば、市街地再開発事業に５年間という長い時間、仕事をさせていただきました。そういうことで、今のまちを見てみますと、やはり部分的には計画的なまちづくりが進んで、港区としてはだんだんよいまちになりつつあるのではないかというふうに感じてございます。　ただ、こういう都市再生というような流れの中で取り残されたというと言い過ぎかもしれませんけれども、まだ計画的なことがやられていない。そういう地区が今後どういうふうなまちになっていくのか。そういう計画的なまちづくりを今後も進めていくことが大事ではないかというふうに考えております。 ○開発指導課長（菅原三彌君）　温厚で余りにも優柔不断で、各委員の皆さん方には大変ご迷惑をおかけいたしました。ということで、私も多少原稿を見ながらちょっと答弁をさせていただきたいというふうに思います。　ご存じのとおり、まちというのは、そこに住んで働き、そして学び、憩いという、これがまちだというふうに思います。それともう一つは、向こう三軒両隣という、言ってみればコミュニケーションがよく図られていた港区であったというふうに思います。そういうふうな中で、10年ぐらい前から何となく冷たい視線と冷たい言葉であしらわれるようになってきたというのは、またこれも事実だというふうに思っております。これも昨今のこういう情報化機能、言ってみればネットワーク、そういうものの発達によって、人と人が顔を合わせずに、ただ単にキーボードをたたくことによって自分の意思の伝達ができてきた、そういう時代になってきたんだというふうに思っております。　このような人と人のつながりが薄くなってきた中で、個人個人、さらに多様な価値観の違いが出てきております。例えば日照権の問題ですとか、あるいは眺望権の問題ですとか、あるいは親族でのいろいろな争いですとかという、そういうものが多くなってきたというふうにも思っております。そんな中で、企業と住民との間に入って、私どもは冷や汗をかきながら仲介役をとって、何とかこういうまちを、このまちが結果的にいいか悪いかは皆さん方それぞれの価値判断によるとは思いますけれども、私自身は企業の方の肩を持ったということじゃなくて、住民の方々の目線に立って一生懸命頑張ってきたつもりでございます。そういうふうな中で、地域特性を生かしながら、道路、公園の整備をはじめ歩道上空地ですとか、公開空地ですとか、緑地の確保を行ってきております。言ってみれば、点から線、線から面という、そういうことを目指しながらやってきております。　また、開発地内では道路ですとか、そういうインフラ関係は十分整備はされてございますが、その周辺の道路ですとか、あるいは公園ですとか、そういうものについては、まだまだこれから整備をしていかなければならないだろうというふうに思います。私自身、ただ一つ反省する点は、これは東京都とのかかわりもありますが、市街地総合住宅設計制度、この制度が多少割り増し容積が多い、すなわちボーナスが多いのかなという、そういうところを多少危惧してございます。　全体的には評価は、私どもは上位計画との整合性などを総合的に考えますと、街づくりの足がかり、あるいはその道というものについてはつけてきたのかなという、そういう感想は持ってございます。ありがとうございました。 ○住宅課長（閑林朝之君）　大変なお言葉をいただきまして、ありがとうございます。私が仕事を通じて感じたことを簡単に述べさせていただきたいと思います。　港区の土地のバブルというのは、私の記憶では昭和50年の後半に千代田区で保留地が売却されたということがありました。その後、区内にいろいろないわゆる地上げといいますか、土地を求める人が多く入ってきた。それで港区で旧国鉄の新橋保線区の用地を買おうというような話がありまして、私は、たまたまそれに間接的にかかわりを持っていたわけですが、その交渉の過程で土地がどんどん、どんどん上がっていくというようなことで、結果的には60年に取得した神明小学校のグラウンドの方ですが、50億円という価格になったということでございます。　その後、土地の取引のバブルということで、たまたま私は都市計画にいまして、地価調整のラインがいろいろな業者と折衝して、土地の価格を適正に指導をしてきたというのが記憶にございます。そういう中で人口が減ってきた。15万人を割るような事態になったということで、都市計画課に住宅のラインをつくりながら、今度区が住宅政策を進めようということで、発展的に住宅対策室をつくりながら、区が住宅をつくるけれども、民間にも住宅をつくってほしいというような形での定住促進指導要綱も含めまして、そういう制度的なものを考えてきたということでございます。現在バブルが崩壊しまして、土地の問題、金融の問題、いろいろな問題がありますが、先ほど部長並びに菅原課長も言いましたけれども、港区のまちが今大きく変わろうとしている時期ではないかということでございます。住宅課としましては、多様な方々が安心して居住できる新しい港区がここ数年の間にでき上がってくるものと、こういうふうに感じてございます。　以上です。 ○委員（佐々木義信君）　お三方の苦労が忍ばれる答弁でございました。変化の著しい時代にあって、昨日のまちの姿がきょうには消えてなくなり、そしてあすには新しいまちに変わっているということも過言ではないような港区のまちの移り変わりでございます。果たして、今の六本木、そして汐留、品川の姿を、戦後の灰燼に見舞われた中で、だれが予想したでしょうか。しかしながら、今の超高層ビル、建築物に象徴される港区のイメージというのは、必ずしもまちづくりのあり方等は賛同を得られていないことも事実であります。魅力的な都心生活の舞台をつくっても、弱い立場にある人々を含む多様な人々が生き生きとして暮らせるまちでなければ、まちのみずみずしさは失われていくのであります。世界に開かれた活力あるまちというものは、ややもすると業務機能が中心で、高額所得者、そして富める者中心のまちのイメージが展開される危険性があるのであります。　開発指導課長には、これからのまちづくりの方向が社会的な弱者への配慮やまちの景観、また港区の歴史、文化性を保っていけるかどうか。これらの点について率直な意見をお尋ねいたします。 ○開発指導課長（菅原三彌君）　港区内では地下鉄ですとか、品川新幹線駅など陸の交通、あるいは竹芝、日の出という海の交通、それから東京モノレール、それから京浜急行などによる空の交通、そういうような陸海空ともにほかの区には見られない利便性のある港区であるというふうに思っております。今後とも、昼間の人口も平成18年は、私の予測では110万人ぐらいはいくというふうに考えてございます。　また、国際都市・港区をつくり上げるには、港区の歴史ですとか、文化、自然、それから景観、それから祭りなど、こういうものを大切に保存し、継承していくことだというふうに思います。それは外国語を勉強したり、あるいは外国の情報を知るということではなくて、区民一人ひとりが港区のまちを知っておくことだというふうに思います。知ることによって、そこに根づく文化、そういうものが誇りを持って外国の方々にいろいろと話ができる。そういうものになっていくだろうというふうに思います。　特にそれは外国の方々には心が開かれ、そしてその心を受け入れられていくことだというふうに思います。国際化への道というのは、そこに関係してくるのではないかというふうに思いますし、そういうものを実現するためには、やはり小学校、あるいは中学校の教育の中にもまちづくりという１ページを織り込んでもいいのではないかというふうに私は思っております。また、そういうことによって新たな文化が生まれてくるというふうに思います。　それから私は建築というよりも、むしろ土木屋として都市基盤についてちょっと一言言っておきますけれども、個々の開発地内については、インフラを含めまして防災にも強いまちとして完成しているというふうに思っております。ただ、それを取り巻く道路などは完成されていないところもございまして、交通管理などについてもまだまだというふうに思います。インフラが弱い、あるいはバリアフリーも弱い、そういうところも多くございます。そういうふうなところも、今この時期に完成をさせていくことも必要というふうに思います。　ちょっとお話が長くなりますけれども、私は管理職となってから、芝浦港南地域整備の担当が長かったわけでございまして、その中で地元の女性の方から「芝浦港南地域のまちは灰色で、これを何とかしてよ」という、こういうふうな声があって、どうしてもその言葉が私の頭から離れません。そういうことで、今定例会でもコミュニティバスという話が出ておりますけれども、コミュニティバスというのも確かに結構なお話でございますが、やはり他の地域よりも道路がよくネットワーク化されてございます。そういうふうな中で、問題、課題はあるとは思いますけれども、路面電車などの構想もまちづくりの一環としてよいのではないかというふうに思っております。　私の記憶になりますけれども、以前に会派の方から路面電車の考え方について披露されたというふうに思っております。そういう中で、まちづくりというのは地域の特性をとらまえながら、それをつくり上げていくというのが必要であり、また、地区特性に合わせた創意工夫をつくり上げながら、そして新しい文化をつくっていくことも必要というふうに思っております。　最後になりましたが、港区のまちづくりについて、職員に対しまして住民の目線に立って思いやりを持ってマネージメントができるように育成を行っておりますので、これからの港区のまちづくりについて、私は太鼓判を押して、大丈夫でございますので、ひとつ安心をしてお任せをいただきたいというふうに思います。終わります。 ○委員（佐々木義信君）　答弁をいただきましたけれども、まちづくりというのはすごく難しい側面があるということもわかりました。　次に、横山委員も本会議で強調されております、これからの港区はどうなるのか、どういうことになるのかと危惧している人が多数おられるということを言っております。区としての限界は確かにあると思いますけれども、地権者の方々の意見を踏まえつつ、区としてリーダーシップも一方で期待している方も多いわけですから、改めてまちづくりに関して、区の役割、あり方について、廣井部長から、どういうお考えがあるかお聞かせいただきたいと思います。 ○街づくり推進部長（廣井誠一郎君）　今、私ども街づくり部隊としては、今後のまちづくりをどうやってやっていくかということでいろいろ検討しておりまして、言ってみれば、住民の方々が主役ということでございますので、地元の中に街づくりの協議会、あるいはそういう話し合う会をつくっていただいて、十分にご論議いただけるような方向でこれから施策の展開を図っていこうというふうに考えております。　まちを新しくするということになりますと、当然のようにいろいろな面での犠牲を伴った形になります。それが人の心であるとか、あるいはコミュニティであるとか、自然環境、あるいは生活環境、そういうものが犠牲になりながら、新しいまちになっていくということでございます。したがって、新しいまちというのは、そういう犠牲になったものを補って余りある価値が新たに見出されなければ、新しいまちをつくっていくという意味がないというふうに考えております。　そういう意味でまちを育てていく、守るだけではなくて育てていくという意味では、地元の方々が当然集まって、開発計画等が出てきた時にのみ、賛成だの反対だのというようなことではなくて、以前からまちの中に、例えばまちの憲章、まちづくりの憲章と言ってもよろしいと思いますけれども、そういうものをつくっておいていただいて、それを目的としていろいろな開発計画が出てきた場合には、我がまちはこういう考え方のまちに育てていくんだと。したがって、そういう考え方にのっとった開発計画にしてほしいというようなことを事前にお決めいただくのが、一番まちづくりにとっていい方向に向くのではないかというふうに考えております。　そういうものが一つの端緒となって、それではまだ足りないということがあれば、次に法的な手順として、建築協定、あるいは最終的には都市計画として地区計画を定めていくというようなことが住民の方々の総意でできていけば一番よろしいというふうに考えております。そこで一番大事なのは、こういうまちづくりというのは、住民の方、議員の方、それから行政、三者が一体となって進めなければならない。そういう意味から言いますと、まちで憲章なりルールをつくっていくというのに一番適したのは議員の方々ではないかというふうに私は感じております。　そういう意味で地元に入って住民の方々と議員の方々が、まずこういうルールづくりをしていただきたいというふうな、私のお願いでございます。そういうことになれば、今のまちがいい悪いは、先ほど菅原課長が申し上げたとおり、これからの歴史がいろいろな評価を下していくのでございましょうけれども、きっと港区として世界に誇れる良好なまちができ上がっていくのではないかというふうに考えております。お答えになっているかどうか自信はございませんけれども、以上でございます。 ○委員（佐々木義信君）　答弁ありがとうございました。質問を終わります。 ○委員長（滝川嶂之君）　佐々木委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（滝川嶂之君）　次に、鈴木洋一委員。 ○委員（鈴木洋一君）　私の質問の時間を全部差し上げて、さらにお話を聞きたいようですね。私の質問は、芝公園に新しくできた芝公園沿いの歩道について質問いたします。増上寺から芝園橋の間に歩道がございます。この歩道は駐車場が区に所有が移転されても、以前のままの状態で歩道が存在しています。あそこを利用する人は、芝公園一帯の人たちだけじゃなくて、増上寺関係者、遠くから来た人も利用するんだろうと思うんです。言ってみれば、区民じゃなくて、都民の人もみんなで利用している道じゃないか、こう思っているんです。　民間所有の時は民間の方が所有しているんですから、人様の土地を歩道にしてくれというような話は発想として出てきませんけれども、このたび、暫定利用とは言いながら、立派な公園ができ上がりました。あそこを歩いている私の近所の住民の多くがおっしゃっていますが、何で区が所有したにもかかわらず、相変わらずこんな狭い歩道を歩かなきゃいけないんだ。だれも利用していないような広い公園を歩道にできないのかという話もありました。　先ほどの方のご答弁にありましたように、区民の目線で公園整備ということになると、歩道も含めて歩道のあり方、あるいは公園のあり方、あるいは自動車で通過する方々の景観のあり方なんかも総合的に判断して設計しなきゃいけないんじゃなかろうか。区に所有が移転されてよくなったのは、表から歩いている時に公園を見ますと、大変明るいイメージに変わりました。前は大変重苦しいネットで囲いがしてありました。中は駐車場、車がいっぱい並んでいました。今は大変美しい風景に変わりましたが、障害者が車で動いていると、そこに自転車が来ます。邪魔だからのけというふうにベルを鳴らして通るんですね。あるいは歩行者がいても同じです。そういった状況をちらっと一目見ただけでも、これは一体的な整備ということの観点が抜けているんじゃなかろうか。歩道も公園も区の管理下になったならば、それを一体的に整備すべしというふうに私は考えていますが、そのようなことについて、いかがお考えがあるのかご答弁願います。 ○土木事業課長（渡邉進君）　区立芝公園の整備につきましては、都立芝公園や特許事業によります公園計画等の一体性、連続性を含めた計画の調整などを行いまして、また、区民の方々のご意見をお伺いしながら本整備を進めてまいります。区立芝公園に面しました日比谷通りの歩道についてでありますが、現在の歩道の一部分は大変狭くなっております。本整備に際しまして、区立芝公園内に都市計画道路放射20号線の計画線が線引きされていますことから、東京都と十分協議する中で、歩道と公園との一体的整備を行い、快適な歩道空間の確保に努めてまいります。 ○委員（鈴木洋一君）　どうもありがとうございます。　では次に、バスケットゴールということについて質問させていただきます。　芝新堀町児童遊園には砂場とか鉄棒があったんですが、数年前にバスケットゴールがつきました。私の考えでは、バスケットというのはゴールが２本あって初めて楽しいんだろうと思ったんですが、１本でもいいからつけてくれという話になりまして、以前につけていただきました。そうしましたところ、青年たちが集まってまいりまして、日曜といわず、昼といわず、おまけに夜ともいわず、深夜でもバスケットが始まりました。　それと同時に、最近、そのバスケットゴールのすぐ後ろに住宅が５軒ほどできました。障害者が住み、あるいはお年寄りばかり住んでいます。お年寄りばかりと言っていいくらいお年寄りが多いんです。お年寄りは寝るのが早いんですね。８時ごろお休みになるそうです。そうすると、11時ごろでもバスケットゴールを利用しているんです。その利用をやめてほしいということを口頭で申し上げましたところ、区では早速、規制の看板をつけてくださいました。「深夜はご遠慮ください」という看板でした。　そうしたら、「この看板が見えませんか」ということを青年に申し上げました。青年は「深夜というのは12時じゃないのか。まだ11時だ」と言って開き直りました。これはいかがなものかということで、今度時間的にはっきり、深夜はやめて時間を制限しましょう。９時がいいんじゃないのかということで９時という時間制限をつけてございます。今はそのルールを守っているようでございます。　そこで、最近になってバスケットゴールについての公開質問状というのが来ました。「あなたはバスケットゴールを利用している青年たちと話をしたことがありますか」というような質問が来ました。全部お答えいたしましたが、要はその質問状の趣旨は、公園という公園に全部バスケットゴールをつけてほしいという意図のようでございます。そのようなことはいかがなものかというふうに思いますし、規制の点も含めまして、どのようなお考えがあるのかお聞かせください。 ○土木維持課長（佐野和典君）　バスケットゴールの設置状況については、芝新堀町児童遊園のほか10ヵ所設置しました。しかしながら、夜遅くまで利用するなど区で指導したにもかかわらず、利用の仕方が悪いということから周辺の方から苦情が出て、２ヵ所ほど撤去し、今現在では８ヵ所設置しております。　夜間利用対策については、所によりそういうふうにモラルに欠けた夜間深夜に及ぶ利用もあります。それから周辺住民からの苦情もあります。そういうことからそういうことに対して、バスケットゴール利用者に対しては、周辺住民の迷惑にならないように利用時間の厳守を何度か注意板で行っています。そうは言っても、こういうバスケットゴールというものについては、周辺住民の方の理解がないとなかなか設置は難しいと考えております。そういう意味で、これからもそういう利用時間等の厳守を決めて、そういう注意板等で注意していきたいと考えております。 ○委員（鈴木洋一君）　バスケットゴールというやつは以前とは大分認識が変わりました。最近では、住民の合意が得られるならば、スポーツ振興の観点から、ぜひおつけになったらよろしい。しかしながら、時間的な制限とか、日曜日はいいとかだめだとかということにつきましても、いろいろな制限の中でみんなが容認できる範囲内で、できるだけ機会を与えてほしいというふうに今は考えています。　次に、もう１点、歩車共存道路について質問いたします。　歩車共存道路という名前を最近知りましたが、あの完成は、いつごろ始まったのか知りませんが、完成したところを見ると、「はあ、すばらしいな」という一言に尽きます。あんなすばらしい歩車共存道路が港区全部を覆ったらどんなにすばらしいだろうと思うんですが、最近困ったことが起きました。風の子の皆さんが利用している施設の前でも、自分の家の玄関の前に車を置きます。簡単に言いますと、玄関の前は歩道なんです。そこに車を置くんです。そういった光景が芝２丁目七曲がり歩車共存道路に、月曜日から金曜日まではあいているところすき間なく全部車が並ぶわけであります。歩道が駐車場と化してしまうわけであります。　そこで、私は歩道に車を置く人の良心もいかがなものかというふうに腹が立っているわけですが、自分が孫を乗せて乳母車を押してみました。これは早い話がどうにもならないですね。乳母車を押している人は、私だけじゃなく、どんなお母さんでもお父さんでもみんな車道の真ん中を歩くんですね。乳母車が車道を歩き、車が歩道に止まっているという光景なんです。このことについて答弁しろということは言いませんが、ぜひあの広くとり過ぎた歩道についてはいま一工夫して、ここは車を置いちゃだめよという規制も必要なんじゃなかろうか。色分けして、ここに車を置いたら、すかさずペナルティーを科すというようなことも必要なんじゃないのかなということをしみじみ最近思っています。　区では、車が止まれないようにするために何かポールを立てています。ポールを立てる時に、理事者の皆さん、よく理解してください。あのポールは車を止めないために立てるんです。利用者、区民ですな、区民の皆さんは、ポールが立っているにもかかわらず、歩道の上に車を止めて、歩道はちゃんと車をガードしているんですね。車を止めるのを阻止するために立てているポールは車をガードしているんです。つまり歩道の上に車を置いて、なおかつ余裕があるということです。そのくらい広い歩道なんです。ひとつその点を視察いただきまして、将来には今の意見を参考にしていただきたいということを述べまして、質問を終わります。 ○委員長（滝川嶂之君）　鈴木洋一委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（滝川嶂之君）　次に、横山委員。 ○委員（横山勝司君）　通告しておいたように、品川の駅についてお伺いいたします。

　昭和39年くらいでしたかね。東西通路を何とかしようということで運動を始めて、当時大野伴睦先生を先頭にしてやったわけですけれども、やっと東西通路ができて、今見てみると、まさに港南口はすばらしいところになってきたと思うんです。駅舎もきちっとしてきたし、そしてそれに加えて、道路整備も今着々と行われているということなんですが、もともと品川駅というのは東口というか、港南口ってなかったんですよね。私が子どものころは東口という改札口はないんです。だって線路からその先は海なんだから、人がいないんだから改札口は要らない。ところが、今あれほど発展してきたというのが現実なんですね。　昔は高輪口、西口しかなかったの。東口ができたから西口という言葉もできたんだけど、今までは品川駅と言えば、高輪の方の口しかなかった、乗り降りする場所がね。東口ができて、今度西口ということになったが、今、高輪口と言っていますけれども、その高輪口の整備が誠に遅れているということなんですね。協議会をつくってやろうかというので二、三年前からやっていたんですが、肝心かなめの菅原課長が目の黒いうちというと変な言い方なんだけど、おいでになるうちに私はもう少し目鼻が立つようになるのかなと思っていたら、あなたに何か逃げられちゃったような気がするんですが、あなたね、おいでにならなくなって、それで後、一体どうしてくれるんだね。後、係長さんか何かきちっとバトンタッチしているんですか。　何と言っても10月から新幹線があそこへ止まるんですよ。そうすると、これは西口へ行くか東口へ行くか、港南か高輪かということになるんだけど、人間というのは、それぞれどっちにも用のある人がいるんだろうから、適当に応分に振り分けて出口が来ると思うんだけれども、西口に近い方に京浜急行が走っているし、第一京浜もあるし、ホテルも多いしということで、こっちへおりてくる人口が非常に多いと思うんですね。そういったことを考えると、やっぱり至急高輪口を整備しなければいけないと思うんですけれども、今までああしようこうしようということで二、三案を出してやってきてみたけれども、そのまま途絶えてしまっているという現状を見た時に、あなたこれをどうしてくれる。ご答弁願いたい。 ○開発指導課長（菅原三彌君）　委員ご指摘のことも十分わかっているつもりでございます。ご存じのとおり、新聞などでも多分ご存じだと思いますけれども、ＪＲ東日本がさまざまな鉄道線路の活用といいますか、そういう計画もある中で、私どもは事業者に対して、事業者といいますのはＪＲ東日本ですとか、京浜急行ですとか、あるいは東京国道、国土交通省ですか、そういう今西口を管轄している関係者の方にいろいろ情報をとりながら動いているところではありますが、それぞれの持っている方々が莫大な費用がかかるということで、なかなかだれも腰を上げないというのは事実でもございます。　そういうふうな中で、区がこれからいかにリーダーシップを発揮して、その関係者に対してどのようなことを言い伝え、あるいはどうしていくかということをこれからやっていかなければならないというふうに思っております。いずれにしましても、高輪口につきましては、今委員ご指摘のとおり、東西自由通路はできましたが、しかし、西口の方には京浜急行が邪魔をしてそのまま通り抜けることもできないという大きな課題もございます。　それから東京国道につきましても、第一京浜国道の下のアンダーパスの問題などもございまして、なかなか進まないのも事実でございますので、今それぞれの事業者から情報をとりながら、区がリーダーシップを発揮してやれるように、その辺の企画を立てていきたいというふうに考えてございます。 ○委員（横山勝司君）　そこでですよ。区がリーダーシップをとってやっていくと言うけれども、どの程度のリーダーシップをとれるのか。そしてあなたもおいでにならなくなっちゃうとだれがやってくれるんです。この予算書を見たってどこも出ていないんだ。予算が一銭も出ていないんだ。予算を一銭も組まないでそんなことできますか。会合と言ったって、１回会合を持ったって幾らかかかりますよ、たとえ1,000円でも2,000円でも。ところが、どこにも予算を組んでいないんだね。これ、どういうことだったの、予算を組まなかったということは。後からどこかからひねくり出すというの。そうはいかないと思うよ、予算を組まなきゃ。　したがって、これをどういうふうにこれから、「リーダーシップ、リーダーシップ」と言ったって、結局あそこは国道なんだから、国土交通省を相手にやらなきゃならないでしょう。でもやりようによっては国は動くと思うんです。あそこに125人からの人間が住んでいるんだから。そうでしょう。それも各党入り乱れて住んでいるんだから、衆議院の人たちが。あの人たちはみんな品川駅から乗っていくんですよ。それは東海道線ばっかりじゃないと思うけど。北へ行く人もいるかもしれないけれども、とにかくあそこに衆議院議員が125人からいて、その人たちが出入りするんだから、国土交通省は、話の仕方によって超党派でやってくれると思うんです。問題は区がリーダーシップを出すか出さないかなんです。その辺どうです。もう１回、あなた答弁してください。 ○開発指導課長（菅原三彌君）　今委員がおっしゃいますように、私ども今、東京国道と言いましても、その上の組織が関東地方建設局という大きな組織がございます。今、その関東地方建設局と港区、私の方でこれから西口についてどういうような形で整備可能かというような、そういうことをやれる方向の委員会なり、あるいは学術経験者の話を聞きながら行政体でつくり上げていくとか、いろいろあるというような考えの中で、今その辺については関東地建の方と話し合いはしているところでございます。 ○委員（横山勝司君）　ぜひ、それを次のどなたかにバトンタッチしていただいて、至急実現するようにお願いをしておきたいと思います。　次に、閑林課長にお伺いしたいんだが、区営住宅の家賃の滞納について、最近裁判をし出したわけですが、前回の決算特別委員会の時から今日まで滞納がどのくらい増えましたか。今幾らぐらい残っています。幾らぐらい払わない金額があるんですか。裁判したって、すぐにぱっと取れたわけじゃないでしょう。だから１ヵ月１ヵ月、どんどん家賃の滞納は蓄積していっているはずですよ。今日それは幾らぐらいありますか。 ○住宅課長（閑林朝之君）　滞納の内容ですけれども、平成13年度の決算額で３種類の住宅と駐車場を合わせまして、１億弱の決算額がございます。平成15年２月末現在で7,580万円強が滞納になっております。それを差し引きますと、2,383万円が新たに収入となったということでございます。　なお、私どもは昨年の５月からいろいろ督促とか催告とか、自宅へ行って支払いを求めるというような形でやることと併せて分納をお願いしてございます。それらの分納の額が現在約2,200万円新たに入ったというような状況でございます。 ○委員（横山勝司君）　だから、都合幾ら今あるかというんです、滞納分が。計算していない。 ○住宅課長（閑林朝之君）　２月末現在で、平成13年度の決算額は１億弱でございますが、それが7,583万9,000円になったということですので、その差額が2,300万円余新たに入ったということでございます。分納につきましては、2,300万円のうち2,200万円が分納ないしは一括払いというような形で入ったという。 ○委員（横山勝司君）　幾らか入ってきているようですが、なぜそれじゃ今までためていたんだろうね。ここら辺が不思議なところなんです。だからきちっと話をして払うように言えば、払うんじゃないの。そしてどうしても、私が聞いているところでは、払わない人がいるらしいね。どうにもならないという人がね。私はそういう人は裁判しても払えないと思いますよ。１ヵ月の賃料をためるような人が何百万円もためて払えるわけがないじゃないですか。それで出ていかないんでしょう。だからしようがないから、住宅の１階に何号室のだれが幾ら家賃をためていますって張り紙をするんですよ。しようがないじゃないですか。向こうが訴えてくるかな。何を訴えるだろう。私はそういうふうにきちっと明らかにしていけば、滞納する人はいなくなると思うんですよ。だってこうやって払えるんだもの。そうでしょう。2,380万円払ってきているんだよ。だから僕は不思議でしようがないんだな。わずかな家賃をためておいて、何ヵ月かの間に2,300万円も入ってきたということが。　だから常日頃あなた方の管理の仕方というか、公社のやり方が生ぬるいのか、ずさんなのかということになると思うんです。来年から公社へ事務がほとんど移っていくようだけれども、よっぽど公社がふんどし締めてかからないと、また滞納が増えてくるという結果になるので、この辺のところは、来年度から公社の方に移す時によっぽどしっかり言ってもらわないとだめじゃないかなというような気がするんですね。ぜひこれは公社の方に引き続いて引き継ぎをしていただきたいと思います。　あと２分ぐらいしかないんですけれども、簡単に言いますけど、今、東京港から東海汽船がほとんど伊豆七島その他へ船が出ているわけですけれども、港区でも、私は港区といって23区の中で港とついているのはうちの区だけですよ。それで海を持っているんだから。だから港区で船を持ってもいいと思うんですよ。そして小さい船だったら台場へ行ったり、それから羽田へ船で行くのもいい手だと思うんですね。それといざという時に、災害の時に船を持っていることがいかに有利かということを考えた時に、私はぜひ船をつくっておく必要があるんじゃないかなと思っています。　昔、私は山田敬治君が区長の時に、5,000トンくらいの船をつくって、伊豆七島の島を買って、そっちへ子どもたちをみんな連れていけと。夏休みにそういうのはどうだと言ったことがあるんです。あの当時は大体100トンが１億円でできたんですね。だから5,000トンの船が50億円でできたんです。だから50億円ならいいじゃないかと。5,000トンぐらいないと南まで行かれないそうだ。黒潮を横切っていくということができないんだそうです。三宅島と八丈島の間に黒潮というのがだあっと流れているので、あれを横切るというのが3,000トン以上の船じゃないとだめだそうです。これは東海汽船の社長に聞いたんだけどね。だから5,000トンあれば大丈夫と言うので、私は5,000トンの船をつくってどうだと言ったことがあるんだけど、とにかくそういうでっかい船もさることながら、小さいというか、もうちょっと小さな船をつくって、東京湾を縦横に港区の船を走らせる。きのう話をしていたけれども、観光事業の一環にもなるんです、考えようによってはね。ですから船をつくれば、あらゆることに使えるんですね。こういう考え方は持っていませんか。どうですか、陸海空と言っていた菅原課長。 ○計画担当副参事（榎本和雄君）　ただいまお話がありました水上バス、あるいは船、5,000トン級というお話がございましたけれども、品川、また浜松町品川方面から羽田空港の方へ向かう道路につきましては、現状、交通量も多く、渋滞対策としても水上交通は一つの手段かなとは考えます。区が実際そんなに大きな船を持ってやるかどうかは別にいたしまして、水上バスの運航ということになりますと、既存の水上バス事業者や港湾管理者である東京都港湾局などとの調整も必要になってまいます。今後、このようなことにつきまして、関係機関と検討してまいりたいと考えております。 ○委員（横山勝司君）　やるかやらないかということが問題なんですよ。あとは関係機関は話をすればいいのでね。そして、区長さん、やっぱり区政の中に夢があった方がいいね。そう思いませんか。終わります。 ○委員長（滝川嶂之君）　横山委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（滝川嶂之君）　次に、小斉委員。 ○委員（小斉太郎君）　時間があまりありませんので、通告に従って早速質問に入りたいと思います。　今、23区が用途地域の見直しということでいろいろな動きが報道を通じても伝わってくるということがございまして、皆さんもよくご案内だと思うんですが、江戸川区や世田谷区が今回の見直しを通じて、絶対高さ制限を導入するということを検討しているという情報に接したということでございます。　世田谷の都市計画課長にも、時間がなかったので電話でですが、いろいろ話を伺ったんですが、役所としてもその案を住民の皆さんにぶつける時に、一種の私権制限になるわけですから、かなり不安視もしていたようなんですが、世田谷は広いですから、何十回という住民説明会を行っている中で、おおむね好意的に受けとめられているというふうなお話でございました。　今、お話ししたような他区での絶対高さ制限の取り組みについて、港区の見解と、今後どんなふうにそういうことについては考えているのかということをお伺いしたいと思います。 ○都市計画課長（山田憲司君）　ご指摘のように、世田谷区では16メートルという絶対高さ制限をかけたようでございます。また、世田谷区におきましては、斜線型の今までの高度地区の指定と併用する形で30メートル、あるいは45メートルという絶対高さ制限をかけたようでございます。それぞれの地区特性に応じた指定かと思います。この制度につきましては、敷地規模の大小、あるいは建築計画の内容によっては制限範囲内で、また高さのばらつきが生じたりする、あるいは日影規制の関係はどうなるのか、総合設計制度との関係がどうなるのか、現段階で私どもといたしましても、詳しい内容を確かめる必要があろうかと考えておりますけれども、いずれにいたしましても、地区特性に応じた十分な検討が必要ではないかというふうに考えております。　区の今後の予定でございますけれども、現在のところ、この制度の活用ということは考えてはございません。活用にあたりましては、町並みの景観を重視すべき地域で地域特性や土地利用状況の実態を十分考慮するとともに、地域住民の発意のもとに理解を得ることが重要であると考えてございます。　なお、区の方では、今回の用途地域等の見直しの中で、一定の条件に当てはまる地区におきまして、より高さを抑える方向で高度地区の変更を考えているところでございますけれども、この考え方のもとといたしましては、地域特性、特に住環境の維持保全、こういったところからさきに述べました変更を考えているということでございます。 ○委員（小斉太郎君）　昨日、僕も８年やってて、山越委員の質問は非常に心に残ったところなのでございますが、これは余談ですけれども、その中でも、鳥居坂周辺の問題に限定はされていましたけれども、やはり地域特性を考えて絶対高さの制限も考える必要があるんじゃないかというようなご発言もございました。　私も地域を歩いておりまして、やはり世田谷区や江戸川区、そういうところ以上に最近のまちづくりの動向を区民の皆さんが非常に心配をして見守っているという状況でございまして、絶対高さ制限、世田谷区や江戸川区のように一律にかけていくかどうかは別にして、今、そういう考えはないとおっしゃったんですけれども、地域特性という話がきょうのキーワードになっておりますけれども、地域に応じて、そういう地域の特色を地区計画等の制度をもって担保していくというか、具現化させていくということが今求められているというふうに思うんですね。　先ほどの廣井部長の佐々木委員の時の発言で、僕が質問しようとしていたことにお答えいただいていたので、お答えいただかなくて結構です。山田課長は、恐らく廣井部長や菅原課長がいなくなった後、中心的に港区の街づくり行政を担っていく方々だと思うので、先ほどの廣井部長の答弁の中で、個別開発の賛否を計画が出てきてから云々するということではなくて、今の段階から地域の人たちに働きかけて、地域特性に応じたまちのルールをつくっていくということをぜひ今後、今までもやっていなかったということではないと思うんですけれども、ご努力をいただきたいと思います。　まちづくりについては、日本全体がそうかもしれませんが、住民の皆さんは余り経験したことがないわけです。ですから役所で持っているノウハウだとか、知識だとか、経験だとか、そういうものを住民の方々にある意味で還元して、地域の人たちで徹底的に議論してもらうということが必要なんだと思います。　現在、この委員会でも土木費の款を中心に、港区を取り巻く都市再生の波を受けた状況を非常に懸念、憂慮するという方向性のご発言もたくさんあるわけでございます。将来の港区の都市像というか、まちの将来像ですね、これは改めてゼロから議論していく必要があるんだと思うんです。先ほど菅原課長が総合設計制度についての懸念も表明されていましたけれども、本当になし崩し的に、虫食い的にというか、まちづくりが進んでいくことに非常に区民の皆さんは、私もそうですけれども、大きな懸念を持っておられます。　ですから、区民の皆さんも人任せにしないで、こういう議論は私権の制限なんかも加わってきますので、ですから責任を持っていただくという姿勢が役所も重要だと思うんです。何でも役所が抱えて何でも解決してあげますよ、間に入りますよというだけじゃもうだめだと思うんです。ですからそういう意味で今後の街づくり行政を、先ほど廣井部長がおっしゃったものを、おっしゃるだけじゃなくて具現化していくということが非常に重要だと思いますので、そういう方向で頑張っていただきたい。残余の質問は教育費で使わせていただきます。 ○委員長（滝川嶂之君）　小斉委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（滝川嶂之君）　次に、菅野委員。 ○委員（菅野弘一君）　それでは、土木費に関しての質問をさせていただきますが、まず、自分のこの４年間を振り返って、若干感想みたいな形になると思いますけれども、私もちょうど４年前ですが、区民の皆様からの大変なご支援をいただきまして、この場に送っていただき、そして区民の生活向上のためというか、そういった目的を持って臨んでいるわけでございますけれども、そういう中で、私、縁ありまして、４年前に建設常任委員という形を命ぜられまして、それ以降４年間、いろいろと私自身は経験をしてみたいという自分の意思もいろいろあったことは事実でありますけれども、これは私に与えられた責務でもありますので、４年間、建設常任委員会という立場で委員としてまちづくり、また環境問題等に取り組まさせていただいた者として、いろいろと気持ちを述べさせていただきたいと思いますが、私自身、建設常任委員という立場ももちろん初めて、議員という立場も初めての中で、まず何から何まで、右から左、全く今まで経験してきた民間の社会であるとか、民間の組織の中で学んできたこととは、流れとか、仕事のこと、それから議会の運営その他についても通常のこととは全く違う流れであったことにまず一つは驚きました。　その中で、やはり区民の代弁者として、その間に立つことによって、私が代わりになっていろいろ動いてあげたことに区民の皆さんが喜んでくれるということは非常にやりがいのある仕事だと一面感じた反面、なかなかまだ行政の奥の深さというか、特に私の場合は建設の場で４年間過ごしたということもあって、まだまだ勉強することがいっぱいいっぱいありまして、本当にあっという間の４年間だったと思います。　その中でも、常々この委員会で見ていまして、廣井部長は、こちら側からちょうど見ていますと、組織の中の管理職ということだけではなくて、こういう組織の中での兄貴分というか、そういうような立場で、いろいろな答弁が出る、理事者の答弁を聞く時に、もちろんいい答弁をされた時の表情と、それからうーんという時の顔が、こちら側からありありと廣井部長の気持ちが移ってきまして、ふだん組織の皆様とどういう形で接していらっしゃるのか、そのお気持ちの奥の深さというか、それをつくづく感じたところでございます。　そういった中で、この４年間を振り返ってみても、本当に時間の過ぎるというのは早いものでございます。あっという間にまちも大きく変わってまいりました。私が議員になってからと言っても、例えば汐留も議員になって最初のころに汐留の遺構が一般公開されたりした時に、それを視察に参りまして、いろいろこういうふうになっていたんだなということを見させていただいたのがついこの間のようですが、もう見る見る建物ができて、汐留のまちが形をあらわしてまいりました。　また、六本木六丁目の六本木ヒルズにつきましても、私が当選して間もなくですが、起工式というか、そういう形で呼ばれて、もうまちがいよいよ今年にはオープンとするようなところまでなりまして、あのころ選挙カーを走らせて、あの辺の道を余り知らなかったんですけれども、こういうところがあるんだなと思って通った道が、すっかりまちの様子が変わってきたというような、こういう時代の早さというものに本当に驚いているところであります。　そういう中で、先ほど来いろいろな先生からもお話がございましたけれども、港区もその間かなりまちが発展してまいりまして、しかしながら、まだまだ発展途上にありまして、この先まだまだ発展していくと思いますが、ここで港区の将来像というものを見るにあたって、やはりここで行政の立場、行政の権限というものをいま一つ私も見直すべきではないかなという部分も考えております。　一つは、私などは景観、これは多分区長さんも景観については非常に興味がおありだというふうに聞いておりますし、私も非常に景観というものを大事にしたいと思います。こういったものについても、もう少し行政の権限なり、行政の指導力みたいなものを評価する必要があると思いますし、そういう中で港区らしい景観、今まではその場所だけのものをやればよかったんでしょうけれども、もう少し離れた視線で見た時の全体の港区の像というものをやはり描き出して、今後進ませるための権限の強化というものも必要かなというふうに思います。小斉委員のようなストレートな言い方は私はできませんが、何らかの形で行政的な施策とか、また、まちづくりの新しいメニューも当然用意していく必要があるのかなというふうに考えております。　そういった中で、実はきょうは私は建設の副委員長という立場でありますので、余り細かい質問をしてもあれだと思いますので、今回、これは組織としてやむを得ないことでしょうけれども、長年港区のまちづくりに大変ご尽力をいただきました廣井部長、そして菅原課長、それから閑林課長、お三方、今度ご退職ということでございます。皆様から感想という形ですが、先ほど佐々木委員の方からも同様なことがございまして、私自身、菅原課長とは土木のころに水害問題等でいろいろ携わらさせていただいて、大変お世話になりました。　また、閑林課長には、最近ですが、住宅関連のことで、特に私は定住促進指導要綱についての内容をもう少し現実に合わせるべきじゃないかというようなことを前々から言っておりましたので、これが一部というか、今回、部分的ではありますが、今までみたいに住宅一辺倒の施策から少しずつ内容が変わりまして、今度その施策を大いに利用して、他の所管が活用して住民のためになるように、この条例を大いに利用していただければというふうに願う一人であります。　そういうわけで、きょうは３人の代表としまして、廣井部長の方に一つ質問をしたいと思います。　まず、廣井部長の経歴を取材担当の方からいただいたんですが、昭和40年東京都採用で港区勤務と。これが港区に携わるきっかけでしょうけれども、その後一たん東京都へ戻られて、東京都首都整備局材料検査所、そういうところにいらっしゃって、その後、また港区をへ戻ってこられて建築部建築課というところで、しばらくはその後、昭和53年ぐらいまではおおむね単体の建物にかかわるようなお仕事をしていらっしゃったようですね。その後、昭和58年に建築部都市開発課というところの計画主査というお立場になられてからが、おおむね20年という時代をまさに港区の都市計画、まちづくりのためにご自身の力を発揮されてこられたんだと思います。　その間、建築課時代には日影規制の指定にもかかわっていらっしゃったということですし、その後、街づくりマスタープランの策定、用途地域の見直し、港区のまちづくりの基礎と方向づくりに数々携わってこられたと思います。また、組織内においては、執行体制の見直しがあったと思いますが、そういったようなことの苦労話というのは何ですが、思い出話みたいな形と、こういう形で自分はこういう問題があった時に乗り切ってきたというような経験談みたいなものを踏まえて、私も後々の参考にさせていただきたいと思いますので、ぜひお話を伺いたいと思います。　また、組織で業務をやるわけですから、先ほど来、廣井部長、菅原課長、皆さん何であれだというお話もありましたけれども、やはり今後は後継者に当然そのノウハウはきちっと継承していただいて、港区の看板というものは変わりませんので、港区ブランドであれば、もう同じ質で仕事がいくんだというためにも、自信を持って私はこういうことを継承するというようなことをお伝えいただければというような気持ちを込めて、一言お願いしたいと思います。 ○街づくり推進部長（廣井誠一郎君）　先ほど佐々木委員のご質問にもお答えをいたしました。私、まちづくりを担当してから約20年たつわけですけれども、その全体といいますと、定住人口の確保というのが港区の大命題であった時代にちょうどまちづくりを担当してきたのではないかというふうに考えております。つい最近では、都心回帰現象等もありまして、人口が回復してきたと。これは計画的なまちづくり、あるいは住宅政策が少しずつ実を結んできた結果も当然その要因に入ってきているのではないかというふうに考えております。　感想等につきましては先ほどをお話をいたしましたので、後まちづくりを担当していく職員の方々にということでございますけれども、私は余り言葉で皆さんにああだこうだと言うのはやってきたことはございませんで、単純に言えば、自分が自ら動いて、その動きを職員の方に見ていただいて覚えていただこうかなというような考え方でやってきたつもりでございます。それは菅原課長も閑林課長も同じであったのではないかと。　せんだっての本会議で湯原委員の方から人を動かすということでの格言というのがございましたけれども、ああいうことが一つは人を育てる、あるいは人を仕事に積極的に向かわせる、そういうもののもとになるのではないかというふうに考えております。　いずれにいたしましても、一人の個人がいろいろな仕事を一人でやりこなすということではございませんで、やはり職員の方々のお力をかりながら、一丸となって物に取り組むというのが必要だと思います。その際に、やはりいろいろなご意見がございますけれども、基本的には区民福祉の向上と、その１点に絞って、何も恐れないで、何も怖がらないで自ら出向いていろいろなことをやっていくと。委員の方々の議会というのは怖いところだというふうに私も思っていたこともございますし、ただ怖がっていては何も先が見えてまいりません。そういうことで、前向きに仕事をやっていけば、いずれは前に光が見えてくると、こういう気持ちで仕事に取り組んでいただければということを考えてございます。 ○委員（菅野弘一君）　皆様、本当にありがとうございました。終わります。 ○委員長（滝川嶂之君）　菅野委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（滝川嶂之君）　次に、星野委員。 ○委員（星野喬君）　私はこれまで議会の中でも、今の建築行政の中における事業者の目に余る横暴ですね。今の建築行政はこれでいいのかという、そういう思いでたびたび質問をしてきましたけれども、今回も特に建築紛争予防条例に関連して幾つか質問したいと。　最初はＴＴＳ開発の白金六丁目プロジェクト問題について質問いたします。　この計画に対する住民の皆さんの計画の見直しと工事協定が締結されるまで着工しない。このことを求める請願は、ご承知のように、昨年６月21日本会議で全会一致で採択されております。その前の６月４日の第１回のあっせんの時ですね、建築課長はかたくなな建築主側に対して強い口調で住民に対してはよく説明をし話し合いを行うよう、こういう旨の指導をしたと聞いておりますけれども、その点いかがですか。 ○建築課長（山崎弘人君）　あっせんを開始するにあたりましては、私の方から住民、建築主双方とも互助の精神で話し合いに臨み、円満な解決を目指すように努めていただきたいということを申し上げましたとともに、建築主側に対しましては、住民の理解が得られるような十分な説明と話し合いを行うよう指導いたしました。 ○委員（星野喬君）　関係住民は、これまでの話し合いの内容と、それから建築主側の対応のまずさですね、これを指摘しております。一番住民が重視している心配な点というのは、請願でもきちっと、審議でも住民代表の方が述べておりましたけれども、危険箇所として東京都が定期的に監視をしている擁壁の安全性の確保の問題ですね。この点については、事業者は当初改善策として、現在の下の部分を３分１程度残して、これを包むような擁壁を建物本体と一体にしてつくる、こういう計画を示していました。しかし、この計画については、住民の方から安全性を指摘され、業者は撤回しました。　その後、港区からの指摘で、現状のままで工事をやるのは危険だから、計画建物との接合がどうしても必要だと。こういう見解もありまして、事業者は鋼棒での接続に計画を変更したんです。この計画については、将来にわたる安全確保、いわゆるメンテナンスを求める住民の方々の求めに対して、その時、これについて事業者は確約しなかったんです。約束できない。結局、事業者は危険箇所としての擁壁の安全性を求める住民に対しては、いろいろ言うのなら、擁壁はそのままにして建物本体は確認申請どおりに行うと。その問題を住民の責任にすりかえる主張もしたりしております。　また、基礎構造についても、当初は杭打ちと、こういう計画で、今も看板にまだ書いてあります。こう言っていたのに、突然べた基礎に変更したりしておりました。このべた基礎の問題は、これもいろいろ論議になりまして、結局、住民の方からは何らかの作用で荷重5,000トンもの建物がずれ込んだりしてしまう、そういう可能性が大いにあると。万一の場合、危険個所としての擁壁が連なっているところでの問題として、これは大被害につながるおそれがあると。ですから杭打ちで安全性を確保してほしい、こういう切実な要望もしておりました。しかし、建築主はこの要望にも応えておりません。住民の不安と心配を解消するまでにはまだ至っていないというのが現状だと思います。　しかも、説明会の中で住民の皆さんから理解がしにくいと質問されると、回答は後日後回しになるということもしばしばだと聞いています。ですから、建築主側の対応は大切なところで住民の理解を得られずに経過を現在までしてきていると思います。この点について、建築課長はどう認識しておられるか答弁を願います。 ○建築課長（山崎弘人君）　これまで建築主側に対してわかりやすい資料の提示と説明を行うよう、また住民に配慮した設計変更等について検討するよう指導してまいりました。しかしながら、建築主側が行った説明や設計変更の内容等が住民の理解を得られずに経過していることは事実でございます。 ○委員（星野喬君）　住民側の理解が得られていないと。こういう認識でおられるということなんですけれども、第５回のあっせんの場で出された住民側の要望に対する建築主側の回答が区を通じて住民側に出されております。この回答に対して、住民側の見解と再要望が、これもまた区を経由して出されております。これに対して、建築主側は真摯に受けとめて回答する立場にあることは明らかだと思います。しかし、建築主側は、住民の皆さんが主張しているあっせんによる話し合い、この継続については一切応じないという態度を区に表明したそうであります。とんでもない話だと思いますけれども、このあっせんの打ち切りは、そういう意味では建築主側の責任はまさに大きいと思います。　大切なことは、課長は第１回のあっせんで建築主を指導したように、話し合いを打ち切るということではなくて、今こそ粘り強く紛争予防条例に基づく話し合いを継続させることではないかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○建築課長（山崎弘人君）　あっせんの中で住民の要望に対し、建築主側から一定の回答がなされましたが、双方の考え方に隔たりが大きく、あっせんによる解決は困難というふうに判断したところでございます。しかしながら、話し合いの継続は大変重要というふうに考えておりますので、建築主側に対し、引き続き住民との話し合いを続けるよう指導してまいります。 ○委員（星野喬君）　私は、建築主の責任は先ほど述べましたけれども、隔たりが大きいと。そういう認識でいるということなんですけれども、なぜそういうふうになったのかというところをよく考えてみる必要があると思うんです。これは先ほど述べたように、現地は築80年の擁壁、いわゆる危険個所と言われています。この下に住民の皆さんが多数生活をしている場だということなんです。これが一番住民の皆さんが心配されている点で、何かあった時、だれが責任をとるんだと、こういうことを一番心配しているんです。請願の趣旨に沿って万全を期す、そういう対策を住民の皆さんは求めているんだということをきちっと、当然採択されているわけですから、区がそういう認識に立つことがまず第一であります。そういった点では、住民の皆さんの理解を得るという、そういったことも含めた話し合いをきちっと持つと。業者は応じないと、こう言っておるそうですけれども、しかし、そういうことも含めた話し合いを早いうちに持つということをぜひ指導してもらいたい。その点について、改めて答弁をいただきたいと思います。 ○建築課長（山崎弘人君）　住民の皆様が心配していることについては、私も十分認識しておりますし、これまでも事業者に対して敷地の安全、擁壁の安全性については住民の理解が得られるよう説明をするようにということで指導してきたところでございますし、引き続きその旨指導してまいりますとともに、話し合いによる解決を目指すようということで改めて指導してまいりたいと思います。 ○委員（星野喬君）　それで建築主側は、これまでの住民との話し合いの中で約束した、これは若干の点になりますけれども、計画修正について、最近になって白紙撤回、こういうふうに言い出しているそうであります。区が間に入った話し合いの中で、この言動を反故にするということを区としては容認すべきじゃない。自ら言ったことに対しては、必ず守らせるということが大事だと思いますけれども、ぜひそういった指導を強く行っていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○建築課長（山崎弘人君）　建築主側が白紙撤回を言い出すまでにはいろいろと経緯があったわけではございますが、そうは申しましても、あっせんの中で建築主側が回答した内容については守るようにというスタンスで指導してまいりたいと思います。 ○委員（星野喬君）　ぜひ話し合い、それから約束についての件については、強力に指導してもらいたいと思います。　それから紛争予防条例に関して建築確認の手続きについて質問をしたい。この問題は住環境を守りたいと願う関係住民にとって大事な問題であります。港区に陳情があった建築計画について確認申請、あるいは確認済証の交付に関して、区に申請が提出された場合、建築主に対してどういう指導をして、関係住民に対しどのような対応をしているか、簡単に説明していただきたい。 ○建築課長（山崎弘人君）　陳情のあった建築計画につきましては、建築確認申請の手続きを拙速に進めないようにということで建築主を指導しているわけでございますが、建築主の方でどうしても手続きを進めたいという場合につきましては、建築主の方からその旨の文書が区長あてに提出されてくるというような場合もございます。　こちらといたしまして、申請を受理しないということは法的に許されることではありませんので受理はいたしますけれども、陳情者には確認申請書を受理いたしますよということを区から事前にお知らせするとともに、確認済証を交付する際にも同様に事前のお知らせをしているというところでございます。 ○委員（星野喬君）　それで民間指定機関への提出の場合ということなんですけれども、予算委員会に提出された資料ですと、民間確認は今非常に急増しています。民間確認が開始されたのは平成11年度からで、区が確認を担当する規模の建築物の民間確認は、初年度は年度途中からですので比較にはなりませんけれども、５件ありました。平成12年度は80件、平成13年度が224件、今年度は、今年の２月までの集計ですけれども、既に318件になっていると。３年足らずで約５倍に急増です。区の申請にあったものと合わせて、平成12年度の民間確認の割合については、726件ありましたけれども、26件、その当時ですね。そのうち11.0％だったのが、今年度の途中までで既に全体申請数の728件のうちの43.6％となっております。今後は民間主流になることが十分考えられます。民間確認の場合、区は建築主にどういう指導をしているのか。関係住民にどういう対応をしているのか。これについても答弁願いたいと思います。 ○建築課長（山崎弘人君）　民間に確認申請が提出される場合でございますが、建築主には建築紛争予防条例を遵守し、話し合いにより解決していくよう努力する旨の念書を必要に応じて提出させております。また、確認申請の提出時期及び確認済証の交付時期につきましては、建築主の方から陳情者に事前にお知らせするよう指導しております。 ○委員（星野喬君）　建築主側の諸手続きについて、住民に情報を知らせる。これを明らかにすると。そのことによって話し合いを円滑に進める。このことは条例の趣旨からいっても、本来、建主側の責務と言える性格のものだと思います。しかし、民間施設の場合は、そのことが実際には貫かれていないと。実際には条例の趣旨が形骸化されている。今、開発があちこちで進んで、少なくとも今の住環境だけは守りたいという区民にとって、このことは重大問題だと私は思うんです。ですから、区の方もそういう認識にきちっと立たなければいけない。　例えば、白金二丁目のワンルームマンション計画、この例でいいますと、近隣説明会は昨年の８月６日に行われております。その際、工事については施行業者が決まってからと。確認申請は港区で行う。手続きは急がない。工事は協定の後行う。そういう旨の約束を住民に行いましたけれども、住民は早速、その内容を要望書として区に提出いたしました。拙速な手続きはやめるようにと。しかし、建築主は話し合いの途中の10月16日に、当初住民に約束をしていた区への提出ではなくて、何と民間に確認申請を出したと。そのことを住民は知らされてなかったと、こう言うんですね。確認がおりたことも知らずに住民から問いただされるまで一切このことを建築主は明らかにしなかった。紛争状態が拡大したことは言うまでもありません。　また、白金六丁目の丸紅の高層マンション計画でも、高層にするための前面道路の開発許可を申請して、これ自身、私は大問題だと思いますけれども、これが許可になった２月27日、その日のうちに民間の確認申請を出しているんです。これについて、やはり住民も寝耳に水の状態で、しかも説明会も終わっていないのにと丸紅と区への不信感をさらに広げてしまったと。これらの場合、建築課は建主側の確認申請などの動きを、先ほど言った念書などで本来事前に把握できるはずだったけれども、実際には把握していたのかどうか。建主は住民に対し、実際に申請にすることを知らせていたのかどうか。この点はいかがですか。 ○建築課長（山崎弘人君）　まず、白金二丁目のワンルームマンション計画でございますけれども、確認申請を提出することについて、区は事前に知りませんでしたが、建主側からは住民に対して事前に知らせたというふうに聞いております。　白金六丁目の丸紅のマンション計画につきましては、開発許可がおり次第、確認申請を提出したいという建主側の意向は聞いておりましたけれども、提出日までは把握しておりませんでした。また、建主側から住民に対して事前のお知らせはしなかったというふうに聞いております。 ○委員（星野喬君）　ですから、今の区の対応では、民間確認の場合は、実際には条例での建主の責務である、そういう趣旨が実行されていない、できていないということなんですね。少なくとも区への申請と同等の指導と対処をしなければ条例が生かせない。こういう点で業者任せではなくて、確認申請などの情報をきちっと区が把握して、それで住民に的確に提供できると。こういった区民の立場に立ったシステムが今必要だと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○建築課長（山崎弘人君）　確認申請が民間機関に提出される場合につきましては、申請の受け付け後、また確認済証の交付後にその機関から区に連絡がまいります。そのため、今まで区の方から事前にお知らせするということはしておりませんでしたけれども、今後は確認申請手続きに関する情報を区からも事前に住民にお知らせするような方策を検討してまいります。 ○委員（星野喬君）　今の区の対応のままでは、いわゆる業者の住民無視とか、行政軽視ですね、こういった態度をただ増長させるだけだと思います。ですから早急に改善を求めたいと思います。これは時間が相当過ぎておりますけれども、最後に、説明会報告書と確認申請の関連について質問したいと。　予防条例の施行規則には、説明会で周知すべき事項が５項目挙げられておりますけれども、しかし、実際には、以前質問した、これは前の日の話ですけれども、白金三丁目のワンルームマンションでも説明しない事項まで説明したと。こんな記載になっていたり、白金六丁目の例でも説明会はすべて完了したと報告されておりますけれども、しかし、実際は住民の方は終わっていないと主張しております。この丸紅は、これは新聞でも報道されておりましたし、建設常任委員会でも取り上げられていたように、この物件で本来やってはいけない広告行為を行うなど違法行為を行っている業者であります。私は、安易な確認申請手続きが進められないためにも、区は条例が定めた説明事項、すべて終わったことをしっかり確認してから報告を受理すると。また、記載事項に反するものが確認された場合は、確認手続きが済んでいるものについても、その執行を停止すると、こういうことの措置を本来とるべきじゃないかと思いますけれども、その点について明確な答弁をお願いしたい。 ○建築課長（山崎弘人君）　説明会の報告の受理に際しましては、説明資料に不備がないかどうか、また、その記載内容が適切かどうか確認して受理しているところでございます。ご指摘のように、説明項目が不十分であること等の情報を事前入手した場合については、報告書に確認してから受け付けるようにしておりますが、今後は、なお一層正確な報告がなされるよう努めてまいります。　また、事実と反する記載が確認された場合でございますけれども、紛争予防条例には説明会報告書を提出しないで確認申請を行った場合などには、その旨を公表することができるという規定がございます。実際には報告書を提出せずに確認申請を行うケースというのがまれにありますけれども、そうした場合は、この規定を活用しまして、公表されたくなければ確認申請を出し直すようにということで建築主を指導しているところでございます。　紛争予防条例に反するということをもって確認手続きの執行を停止するということは強制できないというふうに考えますが、明らかに悪意で虚偽の報告をしたり、説明の事実が全くないのに説明をしたかのような報告をするなど、報告をしなかったのに等しいと判断できる場合であれば、建築主に対して自主的に確認申請を取り下げるよう指導できるものと考えております。 ○委員（星野喬君）　自主的に取り下げると、こういう答弁をせざるを得ないんだと思いますけれども、しかし、立場としては、最近でも、先ほど例を述べた中にもかなり悪質な報告書があるという認識でおります。いわゆる業者任せと、そういう処理ではなくて、私は積極的に条例を改正するなりしてでも、そういった業者に対する指導の強化を今後図っていくべきだと、このことを強く要望して、質問を終わります。 ○委員長（滝川嶂之君）　星野委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（滝川嶂之君）　次に、藤本委員。 ○委員（藤本潔君）　私は、緑化対策についてお伺いいたします。

　港区は、昭和49年に港区みどりを守る条例を制定し、57年には緑化基本方針をつくり、緑の増加と保護に対して各種の事業展開をしてきたところであります。その後、緑と水の総合計画、そのための推進方策が策定されたところであります。二、三年前、港区を局地的に襲った豪雨などもヒートアイランド現象が原因の一つであると言われております。都心のヒートアイランド現象は車の排気ガス、エアコンの廃熱などが大きな原因ですが、緑の増量でこれを抑えることができると言われております。そのほか緑の効用については言うまでもなく、さまざまな効果をもたらしてくれます。　そこでまず初めに、最近の緑被率はどうなっているのか。また、23区の中ではどうなのか。区内の地域的な比率どうなのか。その辺からお伺いいたします。 ○土木事業課長（渡邉進君）　港区の緑被率でございますが、平成13年に行いました第６次のみどりの実態調査では、18.99％で23区中６位でございます。ちなみに、前回の平成７年度調査では、緑被率18.55％、23区中８位でございました。また、区内の地域的な緑被率につきましては、芝が12.42％、芝浦港南が10.21％で、この地域が低い状況でございます。麻布が18.39％で、区の平均となってございます。高輪が24.63％、赤坂・青山が31.54％で、この地域で高い比率となっております。 ○委員（藤本潔君）　地域的な住宅地、いわゆる商業地で顕著に出ているわけであります。芝でも12.42％を保っているというのは芝公園の緑とか、そういう局地的な緑の数でかなり稼いでいるんじゃないかなと思われます。いずれにしても、わずかながら増えているということは非常に望ましいわけであります。　その際、要するに緑ということで平面の緑はどうしてもある程度限られた土地の中ですから、これは限りあるわけですけれども、ビルを建築する際に、「港区緑化計画の手引」、こういう小冊子を渡し、建設主さんに緑化対策の協力を呼びかけておりますけれども、現在の内容と効果につきまして教えてください。 ○土木事業課長（渡邉進君）　区では、敷地が500平米以上の建築計画に対しまして、「港区緑を守る条例」に基づく緑化指導を行っております。この指導の内容をわかりやすく案内しました港区緑化計画の手引という小冊子を配布しております。平成14年度からはインターネットからも閲覧が可能となっております。緑化の指導効果でございますが、最低でも基準を満足するよう強く指導しております。おおむね基準を上回る緑化計画となっておりまして、緑被率の向上につながっているものと思っております。 ○委員（藤本潔君）　緑化基準というのは各地方自治体であるわけですけれども、東京都で平成12年に緑化基準の見直しを行いまして、港区でも15年度、新年度に臨時事業で公共施設と民有地の緑化基準の見直しがされると聞いておりますけれども、その辺の内容について教えてください。 ○土木事業課長（渡邉進君）　港区は2010年までに緑被率20％を目指しております。この目標を早く達成し、より多くの緑を確保するために新たな緑化基準が必要と考えております。都市再生の中で高層ビル化する港区の現状を踏まえ、将来を見据えた新たな緑化基準の策定のために平成15年度予算で調査費を計上いたしました。10月ごろを目途に新たな基準を作成する予定にしております。また、その内容等につきましては、今後検討の中で整理をしてまいりたいと思っております。 ○委員（藤本潔君）　ここからが本題なんですけれども、当然、新しい緑化基準を定めるわけですよね。その場合、どうしても限られた平面の中では、限られた緑被しかできないと思うんですね。やはり最近の時代の流れとして、ビルの屋上緑化、壁面緑化、こういうことは23区でも７区が何らかの行政体として助成事業を行っているわけです。今までも港区で屋上、壁面の緑化指導、行政指導は行っているわけですけれども、「やりなさい、やりなさい」と言うだけではなくて、やはり区の方で補助、また助成してやってもらうというのかな、こういうこともこれからは大事ではないかと思いますけれども、いわゆるビルの屋上緑化、壁面緑化について、助成事業についての考え方をお伺いします。 ○土木事業課長（渡邉進君）　委員ご指摘のとおり、やはり指導だけではということで、港区におきましても、屋上等の緑化に対する助成ということも考えております。当初、緑化基準の見直しの中で検討を行う予定でございましたが、区民や事業者からの要望を踏まえまして、補助対象や最高限度額など助成の中身などにつきまして、前倒しで検討を行いまして、平成15年度中に実施を行う予定でございます。そのための予算の計上等もさせていただいております。 ○委員（藤本潔君）　ここで、これは渋谷区の環境清掃部環境保全課の主査さんがいわゆるビルの屋上緑化、壁面緑化についての単行本を出しているんですね。それで自分で本の紹介文でちょっと簡単に書いた、非常に参考になるんじゃないかなと思いますので紹介させてもらいますけれども、「私は事務職であり、緑化に関する技術的な知識は持ち合わせていなかった。梅と桜の区別もつかない素人だった。緑のビル作戦にかかわるようになってからというもの、平日は勤務が終わってから20校以上の大学の研究室へ足を運び、土曜日曜は図書館に通った。すると建築工学の分野では、既に10年も前から屋上に物を乗せるために研究が進んでおり、実際の設計に役立てていることがわかった。役所の机の上で座っているだけではそんな情報さえ手に入らなかっただろう」。　それで結論として、ちょうど１年前ですけれども、「2002年２月までで渋谷区内の屋上緑化は24軒が完成し、工事中のものは約80軒に上る。実験施設には東京都外の企業や自治体からの見学も後を絶たない。ファッションやカルチャーの渋谷ブランドは数多いけれど、土と緑の渋谷ブランドはちょっとユニークなのではないか。都会の真ん中で人工物の象徴であるビルを緑にかえて自然を呼び戻す。そんな夢の過程におつき合いいただければ幸いである」。こういうふうに結んでいるんですけれども、やはり一人の人のやる気と考え方で大きく、渋谷区の今紹介した実験プラントというのは、渋谷の神南の分庁舎なんですね。分庁舎の屋上は全国から今視察に来ているわけです。本当に一人のやる気がこういう大きな波動を呼び起こすということで今紹介させていただきました。　それで、大阪市では屋上緑化、壁面緑化をやることに対して、ビルに容積の割り増しだとか、そういうことまでいろいろやっている自治体もあるんですよね。そのことも思案していただきたいと思います。あと東京都北区では、みどりの基金を創設して、その中から屋上緑化、壁面緑化に対しての助成金を実施しているんですね。　話は変わりますけれども、前の基本計画、新しい基本計画は４月から実施されますけれども、前のというか今の基本計画ですね、緑化推進基金の創設という項目があるんですよね。新しい基本計画の中にも土木部じゃなくて、環境保全部の方に緑化推進基金の創設というのがちゃんと入っているんですよね。やはり行政としても緑化基金、要するにみどりの基金創設というのは非常に大事なことだという認識は皆さんお持ちだと思います。当然、現在の基本計画、次の基本計画にも載っている。　ところが、現在の基本計画は、不幸なことにバブルが落ちて、区財政も非常に逼迫して、それどころじゃないというような状況に立ち至ったがために実現しなかったんじゃないかなと思います。今回、新しい基本計画の中にも緑化推進基金の項目が入っているということは、ぜひこれを実現していただきたいと思うんですけれども、今基金創設して果実を運用して、その運用資金をどうの、そういう時代じゃないわけですよね。基金創設して、やはり区民の方、また企業の方にも参加をいただいて、基金の原資をなるべく減らさないように、そのお金を回せれば一番いいんじゃないかなと思います。緑化基金というのは、緑の有効性というのは、これからますます言われることだと思いますので、ぜひ実現していただきたいと考えますけれども、この辺の考え方はいかがでしょうか。 ○土木事業課長（渡邉進君）　緑化基金につきましては、委員ご指摘のとおり、区民や企業の緑に対する意識の向上等にもつながるわけでございます。そういう緑化事業の推進に非常に重要な必要なものという認識をしております。引き続き創設に向けまして、検討してまいりたいと思います。 ○委員（藤本潔君）　引き続き検討で、また次の基本計画にまた引き続き検討じゃ困っちゃうんだけれども、なるべく早い時期に実現をさせていただきたいなと思います。　次に、いわゆる緑、草・花が人に与える影響、効用というのは非常にはかり知れないものがあるわけですね。後ろに座っている方はライフワークにするとか言っていますけれども、要するに私が言いたいのは、今、秋に芝公園を中心とした区民まつりを行っていますね。それからそれに比肩するような形で、今、植木市とか、苗木の配布とか、いろいろ単発的に緑化の事業を行っていますけれども、一番草とか花が活発になる春に、秋の区民まつりに比肩するような大きなイベント、花と緑の祭典とか、グリーンキャンペーンとか、名前は何でもいいんですけれども、有栖川公園で一部やられていますけれども、あそこでもいいですし、もうちょっと区民に、また区外の人にもアピールするような港区の名物、二大名物になるような、そういうイベントを考えられたらどうかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○土木事業課長（渡邉進君）　現在、春の時期には区立有栖川宮記念公園におきまして植木市を開催しております。園芸教室やみどりの相談、記念品の配布、区民によるみどりのリサイクルマーケットなどを行っております。毎年多くの区民の方が来場いたしまして、みどりの普及・啓発事業として大変喜ばれております。植木市のお知らせにつきましては、広報やポスターの掲示、緑化協力員によります地域への案内等を行っておりますけれども、今後さらにＰＲに努め、内容の充実についても検討してまいります。 ○委員（藤本潔君）　終わります。 ○委員長（滝川嶂之君）　藤本委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（滝川嶂之君）　次に、きたしろ委員。 ○委員（きたしろ勝彦君）　花と緑のきたしろ勝彦でございます。よろしくお願いいたします。私で終われば休憩になるということですので、暫時おつき合いをお願い申し上げます。　私は、前々から変わることなく、花と緑のまちづくりを提唱してまいりました。港区が一つの大きな公園のような美しい緑と花であふれるまちづくりをお願いしてきたところであります。20年間主張し続けてまいりました。それなりに効果は上がったものだと自負してきているところです。あと一つには、四季折々に草花が咲き、緑あふれる散歩道の整備をお願いしてまいりました。こうした緑の散歩道をつなぐところには公園があります。今回は公園についてお伺いいたしたいと思います。　今、港区にはスポーツ施設を併せ持つ公園が幾つかあります。野球場やテニスコートがある青山公園や有栖川公園、芝浦中央公園にはテニスコート、芝給水所公園には少年サッカー場があります。しかし、これらの公園には利用者のための駐車場施設がありません。港区には区立の公園で駐車場がある公園があるのかどうか。また、他の区ではどうなのかお伺いいたします。 ○土木事業課長（渡邉進君）　平成14年度で港区には38ヵ所の区立公園と61ヵ所の区立児童遊園がございます。この中で氷川公園には公共駐車場が公園の地下にございますが、委員ご指摘の公園利用者のための駐車場がある公園はございません。　また、23区全部の公園につきまして調査はしてございませんが、港区周辺の目黒区、品川区、大田区などについて調査した結果では、野球場やテニスコートなどスポーツ施設を併設している区立公園には、施設利用者に限定しまして駐車場が設置されているケースが５区ありました。これにつきましては、原則有料となっております。 ○委員（きたしろ勝彦君）　港区にはスポーツ施設のあるところには駐車場がないということがわかったわけですけれども、しかし、現実に野球場やテニスコートを利用する時には、少年野球や、あるいは少年サッカーチームなんかの場合には、当然に送り迎えで駐車場が必要なわけです。そういう中で、例えばの話、一つの野球チームがそのグラウンドに送り迎えをして、そこの駐車場に置くと、一つのチームで１日１万円近くかかるという話もあるわけです。やはり少年野球チームやサッカーチームにとっては１週間１回、月４回になるわけですから、そういう意味では相当な負担になっているわけです。　そういう意味でスポーツ施設、特に少年野球や少年サッカーで使う人たちのチームのためにもそういう駐車場が必要じゃないのかなというふうに思っているわけです。特に有栖川公園、私が住んでいる本村にあるんですけれども、そこでは道路の駐車違反に対する苦情が相当あるわけです。そういった意味からも、駐車場施設をつくるということは大変なことだということは理解しているんですけれども、今、基本計画が新しくスタートしようとしているわけですから、そういう中で、スポーツ施設や図書館、あるいは集客性のある複合施設を併設している公園の利便性の向上を図るためにも、そういう意味での駐車場の設置について、公園の管理者として検討してはどうかと思うんですけれども、いかがでしょう。 ○土木事業課長（渡邉進君）　区立青山公園や有栖川公園などにつきましては、スポーツ施設が併設されまして、世代を超えて多くの区民が多目的に利用しております。これからの公園には、多様化しました住民ニーズに応えられるような、いろいろな利用形態を考えた公園整備を計画する必要がございます。公園利用者のための駐車場の整備につきましては、委員ご指摘のとおり、利用者から見た利用しやすいバリアフリー化された公園整備を進める中で、公園管理者としての立場から検討してまいりたいと思います。 ○委員（きたしろ勝彦君）　非常にいい答弁のようにも聞こえるんですけれども、検討ということになると、なかなか実現しないというのが現実なんですよね。基本計画がスタートする時期になっていますので、ぜひその辺のところは前向きに検討、まさに検討じゃなくて、前向きに検討をしていただきたいなということを要望しておきます。　次に、アドプトプログラムに関連してお伺いします。　つい先日、新年会の席で消防団の団長が「自分たちのまちは自分たちで守るという気概で消防団活動をしている」というお話がございました。今まではまさに行政にすべておんぶにだっこというような姿勢の中から、まず自分たちがやるんだということで、アドプトプログラムについてもまさにそのとおりだと思うんです。自分たちのまちは自分たちできれいにするんだというような思いで、多分、皆さんがこれからプログラムに沿って団体をつくっていかれることだと思うんです。　そういうことになりますと、まさに一石二鳥、三鳥にもなろうかと思っているわけです。都市計画公園、三田台公園の整備も平成17年度に本整備を予定し、現在は広々とした芝の広場として暫定開放されており、地域の方々に喜ばれているところです。地元の皆さんが都市計画三田台公園を中心に地域の清掃や緑化活動を行うため、区のアドプトプログラムの実施団体組織として、本年２月に「花と緑の会」、まさに花と緑のきたしろにふさわしい名前ですけれども、が発足したわけです。３月３日に多分、区長とも協定がなされたと思います。私もその発足式に参加させていただいたわけですけれども、こういう皆さん方のために自主運営管理するためにも管理棟や、あるいは打ち合わせ場所等が必要だと思うんですけれども、その辺の考え方をお伺いいたします。 ○土木事業課長（渡邉進君）　都市計画三田台公園につきましては、比較的大規模な公園でありまして、現在、一部暫定開放を行っておりますが、将来的には近隣公園としまして、また防災公園としての整備を考えております。このため、公園を管理していく上で管理施設の整備も必要であると考えております。　公園の整備につきましては、平成15年度地域の方々のご意見をお伺いしながら、基本計画の策定を進めてまいりますが、その中で地域の清掃や緑化活動の休憩場所として、管理施設の活用について検討してまいります。 ○委員（きたしろ勝彦君）　そういう管理棟、あるいは休憩施設、あるいはいろいろな打ち合わせ場所で使えるような棟ができる方向だということで理解をさせていただきますので、ぜひ地元の皆さんとよくお話し合いをして、よりよいものをつくっていただきたいなということを要望しておきます。　そしてこの款では、佐々木委員に始まって菅野委員がお三方に対していろいろな感想、あるいは質問の中でのお答えをいただいたわけですけれども、私は昭和58年の当選、もう20年のおつき合いになるわけです。特に議会野球部監督として、主力がいなくなるということは非常に寂しい思いがしているわけです。廣井部長と菅原課長、本当にいろいろと助けていただきました。閑林課長にもいろいろお世話になりました。　そういう中で、私たち今まで培ってきた経験と、それから議会に対してはいつも質問を受けて、それに対する答えということばっかりだったんですけれども、きょうは、私自身思うのは、皆さんがこれからの港区に思いをいたして、我々議会側に対してもこうあってほしい、こうしてもらいたい。そういう思っている気持ちを一つね。それと残る職員の皆さんにこれだけは伝えておきたい、これだけはしてもらいたいというような思いがあれば、言い残した中で思いがあれば、１人３分ぐらいずつ大丈夫ですから、ぜひお願いします。 ○街づくり推進部長（廣井誠一郎君）　きたしろ委員とは、委員がおっしゃったとおり、公私にわたっていろいろご迷惑をかけたところもございます。ただ、私どももまちづくりということで議会の方々にお願いをしたいのは、先ほど申し上げたようなことも含めまして、まちづくりというのは当然地域の中でいろいろ住民の方々も賛成反対、両方に分かれる場合もございます。私ども行政マンとして、そういうものに対して一定の調停役を果たさなければいけないわけですけれども、地元の状況をよくご存じの議員の方々にもそういう中に加わっていただいて、それこそ行司役としてのお力を発揮していただければ、まちづくりというのはより円滑に進むのではないかというふうに、これは夢になりますか、希望になりますかわかりませんけれども、そういう意味を考えております。　いずれにいたしましても、まちづくりというのは、先ほどもお話ししたとおり、区民、議会、行政、三位一体でなければいいまちづくりはできないと。そういう視点で、議員の方々は４年に一度の大舞台がもうすぐ参るわけでございますけれども、一生懸命やっていただいて、またこの場にお戻りいただいて、港区政の発展のためにお力を尽くしていただければというふうに祈念をしてございます。 ○開発指導課長（菅原三彌君）　１分ぐらいでまとめさせていただきますけれども、私は議会の皆さん方からいろいろお世話になって、資料要求が日々といいますか、それぞれあって、お願いするのは一つ、資料要求があって、それでまた同じ資料を請求しないように、できるだけ整理をしていただければなというふうに思います。これは議会に対するお願いでございます。　それから後輩の方々に対するお話としましては、私にしろ、廣井部長にしろ、お酒を飲むと腹を割って、まちづくりにしろ、いろいろなお話をするわけでございます。やはり後輩の人たちも別に酒を飲んでとは言いませんけれども、仲間の中でやはり議論する場をつくる、議論をする空気をつくるという、そういうものをこれからも職場の中でもやっていただければなと思います。　それから私事ですが、最後に、なまりある言葉で答弁を繰り返してまいりました。わかりづらいことも多々あったかと思いますが、自分では本当に直そうという気持ちはありましたけれども、何だかこれも直らないでしまいました。本当に申し訳ございませんでした。ありがとうございました。 ○住宅課長（閑林朝之君）　仕事を通じて一番私が思ったことは、区民の方、議会の方も何でも話していけばわかっていただけるということを経験しました。その中では、特に学校の関係での幼稚園の統廃合で、港区の若いお母さんたちといろいろ話してきたわけですけれども、初めは何でも反対という中で、区の方の状況を伝え、また、皆さんの考えを聞くということで、話をする中で、徐々に凍りついたものが溶けてきたというのが私の一つの経験でございます。これから残る職員の皆さんもそういうことを前提に、自分の仕事を進めていただければいい仕事ができるのかな、こういうふうに考えております。どうもありがとうございました。 ○委員（きたしろ勝彦君）　お三方、本当にお世話になりました。ありがとうございました。佐々木委員に対する答弁、あるいは菅野委員に対する答弁の中で、私自身が皆さんお三方のことを集約すると、まず、組織として頑張ってくれよということ、そしてまちづくりというのはやはり住民が主体なんだということが原点にあるんですよということだと思うんです。そういうことをきょう後ろに控えている皆さん、よく自分自身しんしゃくをして、これからのまちづくりのために、お三方の後を引き継いで港区のために頑張っていただきたいということを申し添えて、私の質問を終わります。 ○委員長（滝川嶂之君）　きたしろ委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（滝川嶂之君）　この際、あらかじめご連絡いたします。各会派の総括質問者の氏名につきましては、本日午後５時までに委員長までご連絡願います。　議事の運営上、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３５分　再開 ○委員長（滝川嶂之君）　委員会を再開いたします。　歳出第７款土木費の質疑を続行いたします。　清水委員。 ○委員（清水一郎君）　今回は、廣井部長以下、菅原課長、閑林課長と退職されます。それで三つポストがあくわけですよね。そうすると、順次どなたかが入ってくると思うんですけれども、土木費の質疑ですと、係長さんクラスの方を含めて全員男性なんです。それで、当然まちづくりというのは女性の視点が大切だというのは、先ほど菅原課長が芝浦の女性の方の声で灰色のまちだという指摘を受けたということを述べられましたけれども、やはり女性の意見というのが反映される組織であってもいいのではないかなというふうに思います。建築とか土木というのは技術職という制約もありますけれども、こうして見回しますと、事務職の方も何人かいらっしゃるわけで、当然女性の登用があっていいのではないかなというふうに思います。その方がむしろおやめになっていく３人の方も女性を切望されているのではないかなというふうに思いますので、まず、冒頭そういうふうに申し添えておきます。　まず、南青山六丁目の骨董通りの起点にあるところに公衆便所がありましたが、下水道工事の作業基地となり、現在は閉鎖されています。このトイレは現状復帰ということで借り手である下水道局の経費で改修、復旧されると聞いていますが、その理解でよろしいのか、まずお伺いいたします。 ○土木維持課長（佐野和典君）　南青山六丁目公衆トイレは、現在下水道局が行っている北青山三丁目、南青山五・六丁目付近の既設下水管渠の老朽化による改善及び排水能力向上に向けた再構築工事のシールド発進基地として使用するために区が道路占用許可を与えて、平成13年11月に下水道局で一時撤去してあります。　撤去期間中は、付近の公園等のトイレを利用していただくために案内看板を設置し、利用者に対応しておりますが、この下水工事が完了する予定の平成16年９月には、下水道局により新しいトイレとして建て替えることとなっています。 ○委員（清水一郎君）　今年の「広報みなと」の新年号で原田区長はデザイナーのコシノジュンコさんとの新春対談が掲載され、その対談の中で、恐らくこのトイレの場所を指すのでしょうが、情報発進に寄与するイベント広場としての活用を通し、コシノさんと地域の方々との結びつきを披露されたのが記事になっていましたが、私はトイレの設置を前提として、基本構想や基本計画に事業計画が示されている大道芸人やストリートミュージシャンがパフォーマンスできるスポットとしては、この場所は最適な場所ではないかというふうに考えます。建て方によって、例えばトイレの屋根の部分を舞台にするとか、いろいろ考えられると思います。そういうふうな思いがありますと、ただ単に無粋なトイレを復旧するのではなくて、また、下水道局に任せるのではなくて、コシノさんをはじめとする住民の方々とのプロジェクトを組んで、スペースは限られていますが、いわゆる地方にあります道の駅ようなスポットに生まれ変われるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○土木維持課長（佐野和典君）　公衆トイレの建替えについては、現状復旧にはなっておりますが、現状に復旧する際に、きちんと下水道局と相談しながら、あるいは近隣の方と相談しながら建て替えていきたいと考えております。 ○委員（清水一郎君）　次に、トイレのおむつかえ台の設置について伺います。　私は何回かこれに対して発言し、公園の改築に合わせて女性トイレや、あるいは車いす対応の障害者トイレにも順次設置されています。私は以前、京都府立の博物館の男性トイレにおむつかえ台が設置されているのを見てびっくりしましたが、港区でも泉岳寺駅の男性トイレに設置されていたのでびっくりすると同時に、一般的、日常化されてきたのではと心強い思いがいたしました。当然、育児という無償労働、これは英語ではアンペイド・ワークと言うそうですけれども、無償労働を男性が積極的に担う機運が高まっています。おむつかえ台の設置について、男性トイレの設置も含め、どのような進捗状況にあるかお伺いいたします。 ○土木事業課長（渡邉進君）　トイレのおむつかえ台の設置につきましては、今までに公園トイレに９ヵ所、児童遊園トイレに２ヵ所、公衆トイレに３ヵ所、計14ヵ所、設置可能な箇所に取り付けをしてまいりました。今後もトイレの新設や改修時には設置可能な場所におむつかえ台の設置を行ってまいります。　また、平成15年度桜田公園のトイレの改修を計画しておりますが、男女平等参画推進のため、おむつかえ台の設置とともに、男子トイレにも収納式の乳幼児専用いすの設置を予定しております。 ○委員（清水一郎君）　公園に限らず、例えば区役所の本庁舎とか、あるいは支所等もおむつかえ台は別に台を置くわけじゃなくて、折り畳み式で十分対応できるので、ぜひ設置していただきたいというふうに思います。　次に、震災対応のマンホール直結型のトイレの設置についてですが、これは総務費の款で熊田委員が質問していました。１けたの設置しか計画されていないようですけれども、私はさきの決算委員会で、大規模な特に超高層の住宅等については、マンホール直結トイレは必要条件ではないかというふうに考えています。特別区長会の都知事への要望書にもマンホール直結型のトイレについては盛り込まれています。公園に限らず、公開空地などにもマンホール直結トイレを設置すべきと考えていますが、その点についていかがお考えでしょうか。 ○土木事業課長（渡邉進君）　私どもにおきましては、公園管理者の立場からご答弁させていただきたいと思います。現在整備工事を行っております南桜公園におきまして、災害対策用のトイレを４基、さらに炊き出し用かまどにもなる筒を設置いたしまして、防災機能の充実を図っております。今後予定しております都市計画三田台公園や区立芝公園などの整備におきましても、マンホールに直結した災害対策用のトイレの設置を行ってまいります。 ○委員（清水一郎君）　事前の取材の時に、ちょっと思いが通じなかったようなんですけれども、これはまちづくりの観点から、世田谷区は一定規模のマンションでは設置を要綱で義務づけているというとちょっと言い過ぎかもしれませんが、要綱で定めていますし、荒川区では今年の予算で順次900ヵ所もマンホール型のトイレをつくっていくというふうに新聞報道されています。ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に、田町駅西口側の道路整備計画について伺います。　田町駅においては、先月、東西自由通路の開通式典が催されました。東口側では、芝浦の玄関口にふさわしい駅前広場整備や、海岸通りに至る補助310号線の道路整備などが平成16年３月には完成すると聞いています。このように品川駅港南口を含め、芝浦港南地区ではさまざまな施策が講じられ、安全で安心、しかも魅力的な都心環境整備が進められています。　一方、田町駅西側に目を向けますと、駅前広場にペデストリアンデッキが整備されていますが、地上部においては放置自転車や狭隘な歩道により朝夕のラッシュ時には相当な混雑状態で、安全で安心した歩行が困難な状態が続いております。早急に改善への対策を実施する必要があると思いますが、関係機関との調整など検討は進んでいるのでしょうか。　また、国道を渡った芝五丁目地区においても、慶応仲通りでは地元の方々の協力を得ながら、魅力ある道路整備を今年度行っていることは存じていますが、今回の整備にとどまらないで周辺の道路についても地区として面的にとらえていただいて、狭い道路を通り抜ける車を排除し、景観にも配慮した道路として、芝浦港南地区と同様に安全で快適な歩行者空間を確保する必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○土木事業課長（渡邉進君）　西口広場の地上部の混雑解消につきましては、地元商店街からの陳情もいただいております。放置自転車や狭隘な歩道への対策を早急に講じる必要があると考えております。改善策といたしましては、タクシー乗り場の移動や田町駅への荷物等の搬入路などにつきまして、所轄警察署やＪＲ東日本などの関係機関と協議を進め、ロータリーの形態を変更できないか検討をしています。平成15年度にはこのロータリーを改善するための調査設計の経費を計上して、東口の駅前広場整備や東西自由通路整備と併せまして、西口広場の改善にも取り組んでまいります。　区としましては、現在、整備計画地区内への車両の進入量や速度を抑制することで歩行者の安全性を確保するため、所轄警察署や地区内の意見や意向を踏まえまして、歩車共存道路の整備を進めております。芝五丁目地区においても、面的な道路整備としまして、歩車共存道路などの整備を計画しております。整備の方法は歩行者通行部分のカラー舗装化やボラードの設計を行い、また道路の状況によりましては、車道に凹凸をつくるなど物理的な対策を講ずる場合もございます。芝五丁目地区では、慶応仲通りを今年度、地域の方々の協力を得て整備を行いました。今後、三田図書館周辺の道路につきましても、安全で安心、快適な歩行者空間を確保するため、歩車共存道路等の整備を進めてまいります。 ○委員（清水一郎君）　よろしくお願いいたします。　時間が迫っておりますので要望にとどめますが、港区の木であるハナミズキは計画的に植栽され港区にうるおいを与えていますが、港区の花であるバラとアジサイは余り目立ちません。ぜひ桜田公園の整備等にあたっては、バラ、アジサイを計画的に植栽していただきたいと同時に、ぜひ公園の管理に里親制度を導入していただきたいというふうに思います。終わります。 ○委員長（滝川嶂之君）　清水委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（滝川嶂之君）　次に、熊田委員。 ○委員（熊田ちづ子君）　港区では多くの地域で市街地再開発事業が行われてきました。市街地再開発事業によって計画地区内の人口がどうなったのか。六本木一丁目西地区再開発事業、六本木六丁目の再開発事業、白金一丁目東地区再開発事業のこの３事業でそれぞれの都市計画決定時の世帯数、人口、権利変換時の世帯数と人口について、それぞれ答弁を求めます。質問をまとめてやりますので、まとめてお答えください。　２点目ですが、これまで支出された市街地再開発事業への補助金の総額と、今後平成15年度から平成20年度までの６年間の補助金支出計画金額、これについてお答えいただきたい。これが２点目です。　３点目として、再開発事業費の基本的な財源は再開発事業で新たに生み出される床を売却した費用で賄う仕組みになっています。都心部ではビル余り状態で、今年度汐留や品川、六六開発など大規模な開発が完成し、オフィスビルの過剰が問題にされています。小山町の２地区の再開発事業計画では、都市計画決定時点での保留床の処分金は約195億8,900万円と説明されています。竣工後、仮に保留床が計画している値段で処分ができなかった場合、事業計画、組合員への影響などどうなるのか。この３点について、まずお聞きしたいと思います。 ○再開発担当課長（滝川豊美君）　まず最初に、３地区の都市計画決定時及び権利変換認可時の世帯数と人口でございます。世帯数、人口とも都市計画決定時と権利変換認可がされました年の１月の基本台帳によりますと、六本木六丁目地区では都市計画決定時572世帯、1,118人、権利変換時287世帯、544人、六本木一丁目西地区におきましては、都市計画決定時239世帯、433人、権利変換時71世帯、123人、白金一丁目東地区では、都市計画決定時172世帯、309人、権利変換時145世帯、230人でございます。　次に、平成14年度予算を含めましたこれまでの補助金は約170億円でございます。また、平成15年度から平成20年度までの補助金目途額は約138億円でございます。　最後に、市街地再開発事業の保留床の処分の関係でございますが、市街地再開発事業では、事業計画の段階から保留床取得者となる参加組合員を定めまして、施設建築物の完成前に参加組合員から負担金を徴収する約束を交わして事業を進めています。したがいまして、施設建築物の竣工後におきまして、ご指摘のようなケースの場合には、参加組合員がリスクを負うものであり、事業及び組合員への影響はないものと考えてございます。 ○委員（熊田ちづ子君）　今、お答えをいただいたとおり、大変多くの住民が転出されていると。これはこれまで行ってきた再開発事業のごく一部の事例を示したわけですから、本当に多くの住民が再開発事業で港区を出ていっているという状況が明らかです。　こうした住民追い出しにつながる、そういうことに区の貴重な税金が使われていると。今後もこの姿勢を続けようというのが港区の姿勢だということが明らかになっています。市街地再開発事業では、企業の計画によって計画地域内の住民の方たちは再開発ビルに残るのか、それともこの長年住みなれた港区を転出するのか。二者選択を迫られ、超高層のビルが建つことによって、隣接する住民の方たち、それからもっと広範な地域の住民には風害や電波障害、環境問題など本当に多大な影響を及ぼしています。　そして地域の中には再開発に対する考え方の違いによって、これまで長年まちで築き上げてきた地域のコミュニティが壊されようとしています。あなたたちが貴重な税金を注ぎ込んで進めている結果が、住民の方たちにこうした苦労を押しつけているということをぜひ認識していただきたいというふうに思います。　そこで質問いたしますが、小山町の再開発については、住民主体のまちづくりとしてスタートしてまいりました。これまでの議会の質疑の中でも全員同意を目標に進めていくという答弁がたびたびされてきております。これは地域の住民にとっては大変重要なことですから、改めてここで確認をしたいと思います。いかがでしょうか。 ○再開発担当課長（滝川豊美君）　基本的には全員の方のご理解をいただくことを目指していく考えでございます。しかしながら、現実的にはいろいろな考えをお持ちの方がおられるかと思います。絶対反対という方が１人でもおられれば、全員のご理解とはなりません。区としましては、地区内の権利者の方々の総意や地域のまちづくりの観点から判断させていただくことも考えなければなりません。今後も全員の方のご理解をいただくことを目指しまして、準備組合を強く指導してまいります。 ○委員（熊田ちづ子君）　すごくそれ大事なことなんですよね、今のところね。いろいろ事業が進んでいくにあたっては、一定の例えば３分の２以上の同意があれば進めていくというようなことが法的にはできるわけですけれども、決してそういうことのないように、今まで住民にも説明してきた、議会にも説明してきた。その姿勢をきっちりと区は準備組合に指導するというだけでなくて、区もその立場にきっちりと立つということが重要だというふうに思いますが、改めてお答えいただきたいと思います。 ○再開発担当課長（滝川豊美君）　事業を円滑に進めていくためには、やはり３分の２というようなこともございますが、多くの方々のご理解をいただきながら進めることが重要というふうに認識してございます。したがいまして、私どもも準備組合を指導してまいりますけれども、区といたしましても、説得ではなくて説明をして理解を求めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○委員（熊田ちづ子君）　本当に港区の再開発、このまま続いていくと、本当に巨大ビルだけが林立する区になってしまいます。これ以上の開発はたくさんだと。環境を破壊する巨大ビルは要らない。港区中ビル風で歩けなくなると。これが多くの区民の人たちの声なんですよ。大企業主導の再開発でなく、本当に住民がそこに住んでいける住み続けられるまちをどうつくっていくのか。このことを住民の皆さんと一緒に区は考えていくということがまちづくりの基本に据えるべきだというふうに思います。そのことを要望して終わります。 ○副委員長（鈴木武昌君）　熊田委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○副委員長（鈴木武昌君）　次に、林田委員。 ○委員（林田和雄君）　土木費では６点ほどお話をお聞きしたいと思っています。　都心居住のあり方というのは、バブル期を経て現在まで大きく変化していると思います。港区においては、平成８年港区街づくりマスタープランを改正しまして、住宅、住環境の整備にあたってきたと私は理解しております。都心回帰への動きとともに、港区の人口も増加へと転じております。今後の住宅施策は住宅の確保から良質の住宅ストックの確保、住環境の質の向上、これを目指すものと考えられます。定住促進指導要綱などで定住人口の確保に区も努めてきたと考えますが、従来の定住の考え方、これは定住イコール永住、あるいはファミリー世帯等の家族人数の変動が少ない世帯が中心、あるいは一戸建ての持ち家層が中心、こういう定住という考え方から、さまざまな生活形態も視野に入れたものを考えざるを得なくなってくると思います。

　そこで最初の質問は、定住に対する区のご見解をお伺いしたいと思います。 ○住宅課長（閑林朝之君）　第２次港区住宅基本計画では、港区における定住の考え方を示してございます。その中で従前居住者を含め、もちろんですが、一定期間であっても、地域に安定して住み続けている場合も含め、都心における定住という定義づけをしてございます。 ○委員（林田和雄君）　一定期間住んでいる方も含めてと、あるいは今まで住んでいる方も含めた考え方ということだと思うんですけれども、さまざまな家族形態が定住世帯と私は考えていますけれども、その中で特に単身者に対する施策が私は抜け落ちているというふうに思えてなりません。港区に特に生まれ育った青年は、いつまでも港区で生活したいと、こういうふうに私どもには言ってきますし、彼らにとっては港区こそがふるさとであるというふうに私は思っております。　そこで質問させていただきますけれども、単身者、特に若者に対する住宅施策、これを今後どのように考えていくのか。この点についてお伺いします。 ○住宅課長（閑林朝之君）　区では、単身者につきましては、シティハイツ桂坂で、区営で８戸、特定公共賃貸住宅で20戸、合計28戸の住宅を用意させていただいております。民間借上げ住宅の中では、公社の方で優良賃貸住宅の借上げ事業というのをやっておりまして、その中では、基本的には今までファミリー層を中心とした住宅をお貸しするというような考え方で進んできてございます。単身者に向けて、現在借上げ住宅の中では原則としてないというのが状況です。 ○委員（林田和雄君）　今、28戸用意されているというお話がありましたけれども、民間の借上げ住宅にも触れましたので、この辺についてお話を聞きたいと思いますけれども、定住施策の一つとして、区の民間の借上げ住宅を供給していると。単身者を含めていないというお話でした。現在、都営住宅も単身者の申し込みというのは50歳以上という、こういう年齢の一つの制限が実際はあります。ですので、若い年齢の方は応募できないのが現状だというふうに認識しております。ですので、借上げ住宅の募集の対象者に単身者を含める考えがあるのかどうかということですね。それと過去５年間の借上げ数、また、家族形態などをお伺いしたいと思います。 ○住宅課長（閑林朝之君）　基本的には、今まで区はファミリー世帯を対象にという形で進めてきてございます。確かに東京都の都営住宅も応募の状況を見ますと、単身者の方もかなりいるような状況が現実だと思っております。今後、単身者について、いろいろ借上げ住宅の場合はオーナーとの関係もございまして、非常に難しい部分があろうかと思いますが、オーナーと話の中でもし単身者を受け入れるというようなことがあれば、公社を通じていろいろと募集の枠を広げる等を考えていきたいというふうに思います。 ○委員（林田和雄君）　今、オーナーとの話し合いがあるというふうにおっしゃっていましたけれども、区の施策として単身者を含めるという姿勢をとるかどうかで決まってくると思うんですね。ですから、話し合いの中で生まれてくれば枠を広げますよという考え方ではなくて、むしろ積極的に区としては、それを含めるという姿勢に私は立っていただきたい。そのことは強く要望しておきたいと思います。　次に、都営住宅の建替えについてお聞きしたいと思いますが、昨年12月のある業界紙に「青山北町アパート25棟、596戸建替え。民間活力導入第二弾」、こういう記事が出ておりました。都の住宅局は青山北町団地建替えを計画しているというふうに思いますし、その記事の内容の中には、基本構想策定業務を佐藤総合計画に委託したと、こういうふうに明確に書かれておりました。非常にこれは私も関心を持って見ているわけですけれども、これは私が平成13年５月12日にこの団地の役員の代表の方と東京都の住宅局へ建替えの要望に行きました。それで既に１年半近くたっておりまして、やっとスタート地点に立ったかなという、こういう思いでおりますので、そういう思いの中で質問をさせていただいているわけですけれども、区へこの計画についてどのような報告があったのか。その辺をお伺いしたいということと、またそれと併せて、私は何度も申し上げていますけれども、建替えの際に、現在、区の中にある移管予定の100戸以下の老朽化した都営住宅、これの住み替えというものをこういう時期にきちっと要請すべきではないかというふうに私は考えます。そういう視点から併せて区の考え方をお伺いしたいと思います。 ○住宅課長（閑林朝之君）　先ほどの答弁で大変申し訳ないんですが、答弁漏れがありましたので、民間借上げ住宅の推移と家族の形態ということです。５年間で平成10、11、12年度は14棟の132戸、それから平成13年度が２つ増えまして、16棟の150戸、それから平成14年度がもう１棟増えまして、17棟の165戸というのが現状です。それで内容につきましては、ほとんど世帯向けということになっております。　では、ただいまのお尋ねの青山の住宅ですけれども、私ども東京都の方に確認した段階では、現在、東京都は30年代に建設した住宅は順次建て替えていく計画を持っているということでございます。青山北町のアパートもその計画の中に入っているということで聞いてございます。ただ、具体的な検討については今後になるというようなことで聞いてございます。　次の住み替えでございますけれども、やはり区内の老朽化した都営住宅を建て替える際には、できれば区内に新しくできた住宅の方に従前の居住者に住んでいただくような形で、私どもとしては現在要望しているところでございます。 ○委員（林田和雄君）　ぜひこの住み替えに関してはお願いしたいと思うんですね。特に南青山の二丁目の赤坂消防署のわきの住宅というのは昭和20年代なんです。そこにはベランダもない、おふろ場もないという、こういう中で高齢化がどんどん進んでいるんです。この方々はおふろをどうしているかというと福祉会館ですよ。あるいは遠く離れた浴場まで行かれるわけです。こういった実情の中で生活をしているということ自体が無理があるというふうに思うんです。ですので、どうか区としても積極的に住み替えを進めていただけるように東京都に要請していただきたいと思います。　次は土木の関係だと思いますけれども、狭い歩道の改善についてお伺いしたいと思います。　私どもの方に多くの区民の方から狭い歩道の改善を求める相談が多く寄せられております。例えば赤坂五丁目の三分坂という坂があります。そこの歩道のガードレール、これはガードレールがあるんですけれども、坂の途中で車道に出られるようにあいているんです。なぜそうなっているのかというと、歩行者がすれ違いができないために、歩行者の１人が１回車道へ出るという、そのための開口部なんです。この坂というのは、赤坂通りからの国道246号線に抜ける道で大変交通量が多いところです。あるいはまた、その坂の上には赤坂保育園があるんですね。幼児の通り道にもなっているんです。こうした危険な歩道を私は一日も早く改善すべきだというふうに考えているんですけれども、区としての考え方をお伺いしたいと思います。 ○土木維持課長（佐野和典君）　区はこれまで狭い区道の中で歩行者の安全確保の観点から国庫補助基準である歩道幅員1.5メートル程度の歩道やガードレールを多く付設してきました。この歩道の中に電柱や街路灯を使用しているために歩行者空間が十分確保できない箇所も多くあります。特に委員ご指摘の三分坂については、歩道の拡幅が非常に困難な面もありますけれども、困難な状況というのは十分認識しておりますので、電柱の位置の変更等で対応できるところは対応していきますけれども、できないところについては広く地域全体の問題、まちづくりの問題としてとらえ対応してまいりたいと思います。 ○委員（林田和雄君）　交通事故が起きてからじゃ間に合わないわけですね。まして幼児を連れてお母さんがそこを歩くんですから。こういうところに関しては、いろいろな条件があるとしても早急にやるべきだと思いますよ。交通事故が起きたら、区の責任ですよ。こんなことになったら。ぜひそういうところがあるということを踏まえて、早期の改善をお願いしたいと思います。　それと実際、ほかに例えば高橋是清公園と草月会館の間にある赤坂八丁目に抜ける道があるんです。ここもちょうど突き当たりまでいくと同じような状況です。この前、歩行者のためにガードレールをつくっていただきました。大変に住民の方は感謝しています。しかし、そこも交通量が多いので、わざわざ車道の中に入っていくんです。非常に厳しい状況の中で暮らしていらっしゃいますよ。　それともう一つは外苑西通りで、西麻布二丁目から西麻布交差点に向かう青山霊園側の歩道があります。ここは本当に狭いですよ。50センチ、60センチという歩道です。ここを自転車で西麻布からずっと人が入ってきちゃうんです。入ってくると、この方はどうするかというと、なかなか戻れないんです。自転車をバックしてそのまま行くんです。こういうばかげた歩道があってはならないと思うんです。もしそういう状況を改善しないのであれば、何らかの立て札をするとか、いろいろな形で区民の皆さんに注意勧告しないと、これはそのままでずっと苦情が私は寄せられると思います。ですから、これも含めてお願いしたいと思います。　最後に、下水道からの悪臭だと思うんですけれども、梅雨時になると、特に西麻布の交差点周辺、あと青山三丁目の交差点の周辺の方からは悪臭が発生していると必ず言われます。区民の皆さんから下水のにおいじゃないのかということをよく言われるんです。こういったことに対して、発生の原因はどういうものが考えられるのか。また、改善方を検討すべきと考えますけれども、区としてはどういうお考えを持っていらっしゃるのか。その点についてお考えをお伺いしたいと思います。 ○土木維持課長（佐野和典君）　悪臭の原因としては、ほとんどがオフィスビル等のビルピットから公共下水道に排出される汚水によるものです。したがって、ほとんどがビルピット、ビルの排水槽に問題があります。この臭気に関する区民からの苦情に対応するために、区の環境課とか、建築課、土木維持課及びみなと保健所と下水道局が連携し、港区東京都下水道臭気対策協議会を設置して、定期的に会議を開催する中で、下水臭気にかかわる現状やビル管理者に対する指導状況等の情報交換や、具体的対策について話し合いを行うなどして臭気の発生の減少に努めています。具体的対策としては、下水道局による苦情の多い地域での臭気測定、下水道管の洗浄、ビルピットの改善指導等、また区では雨水枡への臭気どめの設置を行い、区民からの苦情に対応しています。 ○委員（林田和雄君）　対応していますと言うんですけれども、実際対応していても、出ているんです。これ現状なんですよ。だから質問しているの。また梅雨時を迎えるわけです。そうすると、必ず区民の方からこういう苦情が来るんです。ですから、何が原因なのかということをこの時期に私は検討してもらたい。ぜひそういうことをお願いして、質問を終わりたいと思います。 ○副委員長（鈴木武昌君）　林田委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○副委員長（鈴木武昌君）　次に、矢野委員。 ○委員（矢野健一郎君）　まず、港区水循環マスタープランについてお聞きしたいと思います。都市化が進んで身近な水辺空間が減少したほか、地表面の被覆が進んだことによって、大部分の雨が地表に浸透することなく、下水道や川、それから海に直接流れ込んでいるというのが現状でないかと思います。これが近年多発している都市型水害の大きな原因でもあると思いますし、それから地球環境の破壊につながっております。平成14年３月に「水と人とのふれあいめざして」という報告書がつくられておりますけれども、その中で、地域別に現況と課題が抽出され、その解決策として、計画実現に向けて報告されております。特に小中学校の授業にも組み込まれるようになっている中で、区民、事業者、行政による協働の推進まで実に細かく述べられております。私はこれを読んで、早期に区民共同体を構築して、一日も早く水循環マスタープランの実現を行っていただきたいと考えております。　まず、１点目の質問ですけれども、今後この報告書をどのように活用していくのか。それを聞かせてください。 ○計画担当副参事（榎本和雄君）　水循環マスタープランを策定いたしまして、このマスタープランの中で抽出された現状と課題につきまして、多くの方に関心を持っていただけるよう、マスタープランの概要版を作成し、区民、事業者等に配布するなど周知に努めてまいりました。今後はこの報告書を活用し、区民、事業者、ＮＰＯ、また私どもで協力体制を確立いたしまして、情報のネットワークを構築するとともに、イベントや研修会等を開催しながら、水循環マスタープランの実現を目指してまいりたいと考えております。 ○委員（矢野健一郎君）　次に、区民と事業者と行政、さらには小中学生も参加できるようなシステムが必要だと思うんですけれども、それについてどのように考えているのでしょうか。 ○計画担当副参事（榎本和雄君）　水循環マスタープランでは、水循環の保全、水辺のうるおいの再生、浸水、大規模災害時の安全度向上、水のパートナーシップの四つの基本方針を掲げております。この基本方針を区民、事業者、行政が一体となって実現していくため、今後、（仮称）港区の水を考える推進協議会などを設置いたしまして、区民の皆様に参加していただくことも考えています。　また、小中学生につきましても、今お話がございましたが、総合的な学習の時間等の教育活動の中で取り組んでいただきますよう学校に働きかけるとともに、水循環に係る内容を学ぶ際には、講師の派遣や資料提供などサポートをさせていただきたいと考えております。 ○委員（矢野健一郎君）　この水循環の問題につきましては、より多くの区民の方に理解していただくということが極めて大切だと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。　続いて、放置自転車対策についてお聞きしたいんですが、まず放置自転車の状況、年間どのくらいのものが回収されているのか。そのうち引き取られたのは何台で、引き取りに来なかったのが何台ぐらいあるのかを教えていただきたいと思います。 ○都市施設管理課長（新村和彦君）　区内の放置自転車につきましては、平成14年度の５月の調査でございますが、１日約6,200台ほどございます。平成13年度の実績によりますと、ミニバイクを含めまして、年間の撤去台数につきましては約6,000台ございます。そのうち約2,000台、約３割ほどになりますが、返還してございます。残りの4,000台につきましては、１割弱をリサイクル事業に活用してございます。 ○委員（矢野健一郎君）　放置自転車対策ということで大規模な駐輪場をつくったりというのも一つの方法だと思うんですけれども、台東区で今ちょっと試験的にやっている事業なんですが、その区域内に何ヵ所か自転車の基地のようなものを置きまして、その基地で乗りたい人が乗って、目的の場所の近くの基地に置いてくるというような形で、要するにそういう事業をすることによって、結果的に放置自転車の減少につながるんじゃないかというようなことで進めているかと思うんですが、そういったものを港区でも考えられないのかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○都市施設管理課長（新村和彦君）　台東区では放置自転車を少しでも減少させるためにコミュニティサイクルシステムというものを試行してございます。この施策によりまして、駅周辺の放置自転車は果たして減少していくのか。それからコミュニティサイクルシステムが成り立つのかといった、こういった有効性を検証しながら、年度内を目途に報告書をまとめていくと聞いてございます。区といたしましては、この報告書の内容を吟味するとともに、他の自治体でのさまざまな対策の効果などを勘案しながら、より効果的な放置自転車対策を進めてまいります。 ○委員（矢野健一郎君）　台東区の報告書が今年度中にまとまるということなので、その報告を見ながら、当然港区と台東区と地域事情が違うと思いますけれども、その辺勘案しながら、もしいけるようであれば、検討していただきたいと思います。　次に、屋外公告物についてお聞きしたいんですが、電柱とか道路標識とか街路樹とか、あるいはガードレールに針金で縛った広告というのを最近非常に見かけるんですけれども、「期日が来たら取り外します」とか小さく書いてあるんですけれども、書いてありながら放置してあるところにかえって悪質さを感じることもあるんです。それからもう一つ、最近増えているのが、頑丈な鉄のフレームを使った公告物がガードレールの支柱に自転車のかぎというか、自転車のチェーンを使って完全にくくり付けちゃっているというようなものも結構目立っているんですね。おわかりのとおり、通行に明らかに邪魔ですし、それから簡単に撤去もできないですし、それから安全上も美観上もかなり問題があると思いますので、そういった広告物について、何らかの対策も当然ある程度とっていらっしゃると思うんですけれども、もっと抜本的なものをとれないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○都市施設管理課長（新村和彦君）　現在、屋外広告物につきましては、東京都の屋外広告物条例によりまして規制をしているところでございます。区では来年度、新橋等重点地区を関係者に協力を求める中、置き看板等の取り締まりを実施していく予定でございます。その成果や取り締まり等の状況等を十分検討するとともに、他自治体の実態を調査しながら、今後対策を検討してまいります。 ○委員（矢野健一郎君）　次に、住宅費に関連してお聞きしたいんですけれども、ちょっと内容的に住宅課長にご答弁難しい部分があるのかと思いますけれども、私の提案ということも含めまして、ちょっとお聞きいただきたいと思います。　特別養護老人ホームが大分待機の方も多いですし、これからさらに増えてくるんじゃないのかなというような意見も多々出ているかと思うんですけれども、介護というのは、もし事情が許せば、身内に介護してほしい。あるいは身内の介護をしたいという方も非常に多くいらっしゃると思います。事情を許してあげれば、逆にそういった特別養護老人ホームの待機の方なんかも若干は減ってくるんじゃないのかなと思いますので、そういった意味での提案なんですけれども、区営住宅等、要するに介護が必要な方が港区に住んでいて、その身内の方が近くに住んでいれば介護できるというのも一つの事情の解消になるわけですね。　そういった意味で、例えば都営住宅の今の基準じゃ入れないと、区営住宅に今の基準じゃ入れないという方であっても、要するに介護のためという条件つきといいますか、そういった正当な理由がある場合は、別に区営住宅だけのことを言っているわけじゃないんですけれども、そういった基準を弾力的に運用してあげることによって、身内の介護をすることができるというようなことも区としてできるんじゃないかなと思うんですけれども、それについて、私の提案なんですけれども、可能性とか、意見とかありましたらお願いしたいんですけれども。 ○住宅課長（閑林朝之君）　区営住宅の例で申しますと、高齢者と同居する介護者への入居条件の緩和という規定がございます。使用料の減額、同居許可の条件、期限つき同居とかというのが例外として認められるという考え方です。 ○委員（矢野健一郎君）　私もそういう制度があるのは存じ上げておりますけれども、同居とかじゃなくて、住まわれている方の近くの区営住宅に優先的に入れるというようなものをもっももっと逆に奨励してあげるということは、これからの介護のあり方を変えていくというか、まさにそういう意味では区民協働だと思うんですけれども、そういう意味でもっともっと柔軟に広げていくことができればなと思って言わせていただきました。質問を終わります。 ○副委員長（鈴木武昌君）　矢野委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○副委員長（鈴木武昌君）　次に、いのくま委員。 ○委員（いのくま正一君）　環状２号線計画について最初に質問します。　これは何回も質問しているのでわかっているとは思いますけれども、関係権利者は56年間にわたって権利を大幅に制限されてきました。その上、今後、生活・営業再建できるのか。これが大きな不安になっております。権利者の生活再建、営業再建をしっかりと確保することが一番大事だということになるわけです。環状２号線計画のNo.46というニュースをいただきました。森ビルが絡んでくるというのは前々からうわさでは出ていたわけですけれども、いよいよ森ビルの社長が東京都の発行の「まちづくりだより」に出てきたということで、森ビルの社長のあいさつと西松グループの代表があいさつをしているという形なんです。　この間もずっと言ってきましたけれども、権利変換率がどうなるかとかいうことが非常に心配になるわけですけれども、この中を見ると、基本的には権利変換率が１対１というようなことが考え方としては出ているということで、それから管理費の問題もまだ明らかにされないということになっているわけです。そこのところが一番大事だということになるわけですけれども、まず最初に聞きたいのは、権利者の生活再建、営業再建をしっかりと守る、確保するんだ。このことが一番大事なわけです。港区にもその大きな責任があるわけです。その認識と決意をまず伺いたいと思います。 ○開発指導課長（菅原三彌君）　今委員の方から言われましたように、都市計画決定されましてから56年ということで、ようやく事業のめどが立ったわけでございます。地区内の所有権とか借間人、そういう方々の生活再建、あるいは営業再建、そういうことが成り立つということは市街地再開発事業で最も重要だというふうに考えます。区としましても、皆様の権利を最大限擁護して生活再建が図られるように、今後とも引き続き努力してまいります。 ○委員（いのくま正一君）　その決意をぜひ実行してもらいたいと思います。　それで関係権利者は745人います。その中で転出される方が481名、65％が転出です。結局住み続けられることが難しくなっている状況なんです。計画内のビルに入居する場合でも、東京都は一番大事な変換率、管理費、共益費の提示はいまだかつて説明されてはおりません。地元から意見要望が出ておりますけれども、この中を少し紹介しますと、「増床はどのくらいまでできるのか」「管理費や共益費がどのくらいになるのか」「高齢者が一緒に住み続けられる計画にしてほしい」、こういう意見が出ています。　私も関係者の話を聞いてきました。同じように高齢者が今住んでいるその費用で入居後も生活できるような、そういう制度をつくってほしい、こういう声がありました。もっともな話だと思います。東京都に対して、権利者にとって一番大事な情報、変換率、管理費が一体幾らになるのか。これを早期に提出するよう要求してもらいたい。それから、高齢者が安心して住める制度、これをつくってほしい。二つについて答弁をお願いします。 ○開発指導課長（菅原三彌君）　地区内の所有権者、それから借家人の方々が必要とする情報をこれは速やかに十分に提供することが、これは我々の責務というふうに思います。今年の２月には東京都と事業協力者によって個別のヒアリングを行って、個別状況の把握と情報の提供に努めております。また、このヒアリングに漏れたといいますか、来なかった方々についても随時対応して、相談ができるように窓口をいつでも開いてございます。それについては、今後ともさまざまな機会を通じまして、権利者、それから借家人に対しましても十分な情報提供がされるように、東京都に強くその辺は要請してまいります。　それから高齢者の方々のお話でございますが、この地に愛着があって離れたくないという、そういう方々もございます。そういう方々が安心して住み続けられるということについては、本当に大切で、かつ重要なことだというふうに考えております。区としましても、東京都、それから事業協力者とともに、住み続けられるための方策について協議調整を行っていきます。今後とも適切な対策が講じられるように関係者と連携を図って対処していきたいというふうに思います。 ○委員（いのくま正一君）　ぜひお願いします。心配なのは、結局森ビルが大きなビルをつくって、それで大型幹線道路ができてゼネコンが喜んだというようなことだけが残ったということは絶対ないように、課長はこれで終わりというようなことですけれども、後を継ぐ方も今の立場で全力で頑張ってもらいたい。また機会をとらえて質問いたします。　次に、赤坂九丁目防衛庁跡地開発に関連して質問します。　関係住民から１月29日に区議会と区長に陳情書が出されました。主な要求項目を簡単に言いますけれども、一つは私道の区道化について。それから外苑東通りの拡幅の東京都への働きかけ。３番目が歩行者専用道路地下への下水管の埋設。４番目が公開空地等から西側への通路の増設。５番目が桑田記念児童遊園隣接の住宅地から歩行者専用道への避難通路の設置。６番目が地区内への交番の設置について。この六つの要求が出ているわけです。これについて、現時点で区の方の考え方、対応の仕方について一つずつまとめて回答をお願いします。 ○計画担当副参事（榎本和雄君）　１点目の私道の区道化につきましてでございますが、赤坂九丁目６番先の私道におきましては、特別区道に関する認定基準であります幅員の基準に合致せず、区道としての認定は困難となっております。なお、現状におきましては、区有通路の設置基準に該当していないことから、区有通路としての設置も困難と所管課から聞いてございます。　続きまして、２点目でございます。外苑東通りの拡幅につきましては、今後、東京都に働きかけをしてまいります。３点目の歩行者専用道路への下水管の埋設についてでございます。下水管の埋設には下水道局との調整が必要であり、今後、歩行者専用道路の整備にあたりまして、下水道局と協議してまいります。　次に、公開空地等から西側への通路の増設についてでございます。今後、建築計画との整合を図る中で、設置につきまして、開発事業者と協議・調整してまいります。　次に、避難通路の設置についてでございます。避難通路の設置につきましては、本来地域全体のまちづくりの観点で考えることが望ましいと考えております。しかしながら、今回いただきましたご要望につきましては、緊急的な面もございますので、暫定整備を含めまして検討してまいります。　最後に、地区内への交番の設置についてでございます。交番の設置につきましては、多数の人員増を伴うことからなかなか難しいところですが、いずれにいたしましても、良好なまちづくりを進める中で、関係者及び所轄の警察署と協議していくと所管課から聞いてございます。 ○委員（いのくま正一君）　それで１番目の私道を区道にするというのは困難だということでしたけれども、それもよく住民の皆さんと話し合ってもらって、何か対策がないものかという、そういう前向きな形でぜひ協議してもらいたい。ほかについても働きかけたり、協議・調整するというお答えでしたので、それをさらに引き続き強めてもらって、なるべく早くかなえられるようにお願いをしまして、質問を終わります。 ○副委員長（鈴木武昌君）　いのくま委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○副委員長（鈴木武昌君）　次に、遠山委員。 ○委員（遠山高史君）　私は定住協力金についてお伺いいたします。　お伺いいたしますのは、この定住協力金について、もう少し住宅施策に結びついた効果のある適切な使い方があるのではないかという趣旨であります。平成14年度の最終補正におきましても、約６億2,000万円のＮＴＴからの定住協力金が計上されております。この定住協力金、定住促進指導要綱ができてから、もう12年になるわけですけれども、いただいた資料によりますと、住宅地につきましては、協議件数が312件で約１万8,000戸、そのうち約7,500戸が既に完成していると。また定住協力金につきましても27件で、額にして約48億円、これに先ほどの６億2,000万円を加えますと、約53億円の累計額の定住協力金となっております。この制度はやはり港区の定住施策に一定の役割を果たしたのではないかなと、このように思うところでございます。　質問の第１点は、定住協力金の今後の見通しなんですが、特に汐留の開発について、これは再開発事業ではなくて、土地区画整理事業ということで定住協力金が入ってくるというふうなことを聞いておりますし、街区単位で入ってくるんだと。完成したところから順次定住協力金が入ってくるというふうに聞いておりますけれども、具体的にはどの程度の定住協力金がいつごろをめどに入ってくるのか、まず最初にお伺いいたします。 ○住宅課長（閑林朝之君）　平成18年度までに汐留地区をはじめ約30億円を超える協力金が予定されております。 ○委員（遠山高史君）　金額にして30億円といいますと、先ほど述べました53億円と合わせますと、かなりの金額になるわけですが、これは後ほどお伺いいたしますが、その前に平成11年に要綱の一部が改正されておりますけれども、この中でいわゆる住環境整備というか、こういう項目が定住協力金の中に入ってきて枠が広がったというか、もう一つは、利息の運用ということが主体であったのが取り崩しができるようになったと。この二つの点が平成11年に改正されたんですが、具体的な事例としては、田町、また品川の再開発に伴って定住協力金が約20億円というふうに言われておりますけれども、入ってきて、そのうち18億円が指定で田町駅、あるいは自由通路、それから品川の周辺の道路の整備に使われるということで、これは当時の厳しい財政状況の中で、企業からの協力によってこういうものができるということ。これは私は理解するところでありますけれども、住環境の整備の中に、そのほかに屋上の緑化事業、あるいは公共駐車場管理運営の支援と、こういうことも入っているんですけれども、一つは、財政事情が好転をしたということから、また、一つは定住協力金の本来の趣旨からいって、ここまで枠を広げてやることが妥当なものなのかどうか。私はちょっと疑問に思うんですけれども、この辺については、どのようなお考えなのかをお伺いいたします。 ○財政課長（坂田直明君）　定住協力金につきましては、やはり寄付者から使途についての意向を受けた上でのご協力をいただく指定寄付金でございまして、その意向に沿った活用が必要と考えます。今後のあり方については、定住協力金を財源として活用するか。もしくは一般財源を投入して活用すべき事業なのか。この事業につきましては、事業の内容、性質等、個別具体的な条件により検討してまいったと考えております。 ○委員（遠山高史君）　今、定住協力金というのは寄付をする相手の事業者の意向に沿ったというふうな言葉があったんですけれども、資料をもらいますと、一般寄付と指定寄付があると。こういう二つの項目がありましたけれども、この平成11年の改正まではずっと一般寄付であったと。それでは、例えば最終補正に計上されているＮＴＴからの６億2,000万円、あるいはこれから入ってくる汐留の約30億円、これらは指定寄付なんですか、あるいは一般寄付なんですか。 ○住宅課長（閑林朝之君）　定住協力金につきましては、基本的には借上げ住宅等の定住支援事業に充てるためということで、定住促進基金として積み立てる寄付、それから先ほど財政課長も言いましたが、事業者との協議によって特定の住環境整備に充てる寄付というような形での考え方を持っております。今回の補正予算で計上しています６億2,100万円や、今後予定される汐留地区の協力金につきましては、基本的には定住促進基金として積み立てるという考え方でございます。 ○委員（遠山高史君）　今の課長の答弁、それが妥当な考え方なのかなというふうに思うんですけれども、寄付をするにあたって、使途といいますかね、いわゆる住宅施策に直接結びついた使い方と、今言いました住環境の整備という非常に幅広い考え方に立つ寄付の仕方、二つあるわけですけれども、これは基準というんですかね、相手側の企業の全く思惑というか、あるいは考え方によってこれを決めるのか。あるいは受けるにあたって、区側に何らかの基準があって、これに合っていれば一般寄付ですよ、あるいはこれは指定寄付ですよと、そんなような基準があるんですか。 ○住宅課長（閑林朝之君）　開発に伴って、開発事業者といろいろ協議する中で、私どもとしましては、あくまでも定住のための協力金ということでお願いするわけですが、事業者の方で、特定の地域について周辺を含めてというような形での寄付というものが、先ほど言いました住環境整備に充てる寄付というような位置づけで考えているということでございます。 ○委員（遠山高史君）　これについて余り言ってもしようがないんですけれども、ただ、余り基準が明確でないというのと、一般的に言えば、企業が自分でお金を出すということについて、遠く離れた住宅に使われるよりも、自分の周辺の例えば道路であるとか、あるいは街路樹であるというんですかね、そういうところへ使ってくださいよというのは、出す側からすれば、そういう考え方に立ちがちなのではないのかなと。そこで私はさっき基準をお伺いしたんですけれども、指導要綱を幾ら読んでも、はっきりした考え、記述がないんですけれども、やはりこれは制度の趣旨からいっても、指定寄付という方がむしろ例外的なことなのかな。やはり定住施策に使うという定住協力金という趣旨からすれば、指定寄付の方がむしろ例外的な措置ではないかなと、私はこのような考えでおります。　それで、この定住協力金が累計約54億円で、このうち住宅公社へ10億円貸付をしている。そして、田町、品川駅に約18億円。残り26億円になるんですけれども、これについては、現在どんな使い道が考えられているのかお伺いいたします。 ○住宅課長（閑林朝之君）　26億円の使途ですけれども、先ほども申し上げましたが、定住促進基金としての積立、基金利子を定住支援事業に充てていくというような考え方で現在おります。 ○委員（遠山高史君）　26億円と言えば、かなり巨額な金額なんですけれども、ただ、この基金として積み立てるというだけでは、今の低金利の時代には余り効果的な使い方ではないのではないかと。それと先ほどお伺いしました汐留から約30億円のお金が入ってくると。両方合わせて約56億円になるわけですけれども、さらにもう１点言えば、今、住宅公社に積んであるお金、これは一般財源から40億円、定住協力金から10億円、合わせて50億円あるわけですね。それと今言った定住協力金の約56億円ですか。これを合わせると106億円というものすごく巨額な金額になるんですけれども、これを基金の運用というか、利息で運用益で事業を実施をしていく。こういうことでは、ちょっと巨額な100億円に上る住宅施策の資金を使い道としてはもう少し工夫のある住宅政策に結びついた、私は代表質問でも適正家賃の住宅確保、これが区の住宅施策として大事なことではないかと。このような話をしたんですけれども、両方合わせて100億円に近いお金、そしてもう一つ言えば、定住協力金というのは、区というよりも、むしろ住宅公社に移して、そして住宅施策として使っていく。この100億円以上に上る金額の、有効な活用が住宅公社でしっかりできるような、このような取り組みが必要だと思うんですけれども、このようなお金の使い道について、住宅施策としてどのように使っていくのかというのは大きな課題だと思いますけれども、これについては、部長の方から答弁を願いたいんですが。 ○街づくり推進部長（廣井誠一郎君）　確かに100億円というような総額をどういう形でどう使うかと。これは区にとっても大きな問題でございますし、財政的にも巨額なものというふうに考えてございます。定住協力金の使途につきましては、定住促進指導要綱第17条に明記してありますが、借上げ住宅等の定住支援事業や住宅環境整備事業に充てると。先ほど担当課長が申し上げたとおりでございます。特定の住環境整備事業以外は定住促進基金として積立利子を活用するということでございます。ただ、現在のこういう低金利の時代、基金利子額の活用だけでは十分な定住支援策が行えないということもご指摘のとおりでございます。今後、金利の動向や資金の有効活用等も視野に入れ、住環境整備事業などの施策への活用を含めまして、定住協力金の使途につきまして、検討してまいりたいと考えてございます。 ○委員（遠山高史君）　今、部長答弁あったとおりの100億円という大きなお金を積んでおくというだけではちょっと使い方としては適正さに欠けるのかなと。きのう、うちの議員の質問の中で住宅公社のいろいろな事業について見直しを行うという話がありましたけれども、今回の組織改善で住宅課が住宅係になる。そして住宅公社を大幅に充実強化を図っていくという、このような制度改正がなされたわけでありますけれども、スタッフも増員して、そしてこの100億円の使い道、それから各種事業の見直し、これは相当力を入れて取り組まないとしっかりした住宅対策に結びついていかないのではないかと。だれもが住み続けられる港区というこのテーマを本当に実現するためには、住宅公社についてもっともっと力を入れて、そしてお金があるわけですから、これを適切に使って適正家賃の住宅をどんどん供給していく。こういう取り組みをぜひお願いしたいと思います。終わります。 ○委員長（滝川嶂之君）　遠山委員の発言は終わりました。　この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（滝川嶂之君）　ご異議なきものと認め、時間は延長されました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（滝川嶂之君）　次に、北村委員。 ○委員（北村利明君）　私は、森ビルなどが計画している鳥居坂西地区のまちづくりに関連して質問いたします。質問の前にちょっと委員長にそこからご返事だけいただきたいというふうに思うんですけれども、これが鳥居坂西地区の今回議会に請願が出され、そして反対という全会一致での決定が委員会でなされている地内、この緑の線はそちらから見えると思うんですけれども、この中でちょっと赤く印がついている部分があるんです。これはどのくらいの大きさに見えますか。 ○委員長（滝川嶂之君）　10円玉ぐらいの。 ○委員（北村利明君）　結構大きく見えますね。ここで10円玉よりちょっと小さいんだけどね。そちらはわかりますか。見えない。区長さん、見えますね。赤く印がついている部分が森ビルなどが行おうとしている今の開発の森ビルの所有分なんです。所有分全部じゃないです。共有名義で15分の７というところもありますからね。それでパーセントにすると１％を割る。今、会場内には約80人ちょっとの人たちが座っているんだけれども、この座っている人の１人分にも足りない面積を森ビルが所有しているわけですね。　そこで質問に入りたいと思うんですけれども、森ビルが事務局になって鳥居坂西地区まちづくり協議会なるものを立ち上げているわけです。これの会員は川崎さん、それと国際文化会館、それと森ビルなど２社。準会員として日本銀行と学校法人東洋英和学院。これは近隣地権者ということで準会員で入っているわけですけど。オブザーバーとして港区が参加しているわけです。　それで今年の２月13日までの間に、これをつくられたのは平成13年６月27日ですから、18回の協議会をやっているんです。その中で、これは港区にとって昨年、平成14年の２月というのはのろわしい月になるというふうに思うんですけれども、いわゆる議会に伏せて国際興業に転売を認めるような日が、これは２月26日。これは２月22日付で森ビルから原田区長に対し、東町小学校の森ビルが所有している隣地と、それと鳥居坂の、この地内には旧六本木中学校の鳥居坂グラウンドがあるわけですけれども、この鳥居坂グラウンドの一部を交換してもらいたいという申し入れがなされているわけです。　ところが、残念なことに、委員会への資料番号は打たれましたけれども、どういうことなのか。幻の申し入れ書になっている。これは２月22日です。この間、区長のところに何かおかしな動きがわっと立ち込めたんじゃないか。いわゆる黒い霧が立ち込めたという感じすらする昨年の２月なんですね。　それで私は、こういう中で港区が、先ほども言いましたけれども、オブザーバーという形で環境破壊、景観破壊等々、昨日も所見を述べるということで述べられましたけれども、他会派の委員から言われたような心配を危惧する。まちづくりに対して、港区が当初からオブザーバーで参加していたことに対して非常におかしな行政の偏った姿勢を率直に感じるわけです。それでなおかつ、今定例会ではここに準会員として参加している東洋英和の学校ぐるみで、いわゆる森ビルが今行おうとしている西地区まちづくり協議会が立てた構想については反対である、準会員の方からね。そういうような請願が出され、先ほど言ったように、全会一致で議会の意思が決定されていると。本会議はまだですけれども。　そうなると、私はこのようなまち破壊につながるような、またたった１％に満たない土地しか持っていない森ビル。森ビルは幻の２月22日の区長あての申し入れ、どういうわけか隠れてしまいましたけれども、いわゆる六本木のグラウンドの中に橋頭堡を設けると、森ビルの土地をもう１ヵ所増やしてね。それで森ビルの協議会の中での発言力、並びに開発の利益を大幅にひとり占めしていくというような、ありあり理解できるようなものにいわゆる公正な立場で事務を執行しなければいけない、区民の安全を守らなきゃいけない自治体としての港区が参加すべきではないと思います。　したがって、オブザーバーを辞退して、客観的な目で住民の福祉の向上に努めるための澄んだ目で、乱暴な開発についてはしっかり物を言っていくということが区長としての最低の仕事だと思うんです。暗闇の中の問題じゃなく、ガラス張りの中で客観的な判断を下すという意味からも、オブザーバーという形で森ビルに取り込まれた形じゃなく、そこから離れて、一歩退いて、それで客観的な指導ができる立場に身を置くべきだと思いますけれども、いかがでしょう。 ○都市計画課長（山田憲司君）　この協議会につきましては、主に国際文化会館、あるいは川崎定徳といった大きな地権者が所有しております建築物の老朽化を端といたしまして、まちづくり協議会ということで話が始まったというふうに理解しております。

　区といたしましては、そういったケースに対しまして、街づくり行政の関与のないままに計画が進行することは、必ずしも望ましいことではない。また、大きな地権者の会員の声も直接聞くことができるということもございます。そういった点から、区といたしましては、オブザーバーとして今後とも参加することについては意義があるのではないかというふうに考えてございます。 ○委員（北村利明君）　オブザーバーとして参加するところに意義があると。あなたたち、今までのまちづくりの中で、住民側の手で住民が住み続けるためのまちづくりという形で区の方に援助を願いたいと。単なるコンサルタントを派遣するだけの事業じゃないですか。自ら大きな財力を持ち、他人の土地まで利用し、港区の土地まで利用してもうけの道具に使おうという者に対して、何が意義があるんですか。一線を引いて、それで客観的に行政がいわゆる自治体としての冷静な判断ができる立場に身を置くのが私は普通だと思いますよ。そういう面では、私は区長の答弁をいただきたい。 ○助役（永尾昇君）　今、北村委員からの鳥居坂の開発計画に対する取り組みでございますけれども、先ほど課長が答弁しましたように、オブザーバーというのは相手に巻き込まれることじゃなくて、冷静な立場で区が指導していくと。恐らく国際文化会館、あるいは川崎定徳という大きな土地を持っている中で、開発を今後進めるという言い方をしておりますので、そういう面で私どもは、あるべき環境をいかに保全していくかと、地域の環境を、そういう立場から、厳しい立場で入っていって指導する必要があると、そういうことでオブザーバーというふうに申し上げているわけです。 ○委員（北村利明君）　助役さん、彼らが描いている絵がこれですよ。高層ビルを１、２、３、４棟もこの中に建てる計画なんですよ。これが港区がオブザーバーとして参加している協議会の中で示した構想ですよ。これを受けた人たちは、周辺の人たちは、港区のお墨付きがついた、港区に対する最大の不信を持ってきているわけ。東洋英和の請願を読みましたね。あなたが出席している委員会で論議されているわけだから、その立場から言ったら、今の答弁が本当に議会の意思も無視する、住民の安全も無視する。全くこの森ビルなどの大企業に対しては、無防備ではまり込んでいくということになるじゃないですか。助役の答弁が終わったから、今度は区長の答弁。 ○区長（原田敬美君）　まちづくりは、いろいろな地権者の方、また関係の方が参加して意見交換をしていくわけであります。いろいろな意見交換の場で、関係いたします行政である区が皆さんがどういう意見交換をされているのか。どういう例えば賛成の、あるいは反対の意見があったのか。いろいろなそういう意見交換の場にオブザーバーとして参加をするということについては、大変意義があるのではないかというふうに考えております。 ○委員（北村利明君）　やっぱり闇の中に入ってるね。オブザーバーじゃなくても傍聴できるでしょう。それぞれの地権者、そんなにあまたあるわけじゃないんですよ、この地権者。大きく見て３者だけですよ。３者を個別に呼んであなたたちの意見はどうなんですかということで、行政の日常の仕事の中でより正確に聞くことができるじゃないですか。なぜそういう手だてをとらないんですか。これについては非常に大きな社会問題にもなりますので、総括質問の中でも展開していきたいというふうに思います。　これで終わりますけれども、先ほど答弁で手を挙げた部長さんはじめ今年度いっぱいでやめるあまた多くの区の職員の方たち、本当にご苦労さんでした。今のような区長のもとで仕事をして、今までもいろいろな意見交換していて、個々の意見は一致するものがあるけれども、公式の場では意見が対立せざるを得ないという苦しい立場であなたたちはこの間仕事してきたわけです。それに対しては本当に気の毒であったというふうに私は思います。しかし、長年にわたって、公務員として、全体の奉仕者として仕事を行ってきた。その中で培ってきたノウハウをこれからの社会活動の中で真に住民に奉仕すると、組織にとらわれることなくね。そういうことで花を咲かせていただきたいということをお伝えしまして、私の質問を終わります。 ○委員長（滝川嶂之君）　北村委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（滝川嶂之君）　次に、風見委員。 ○委員（風見利男君）　まず最初に、千駄ヶ谷駅前から目黒駅間の都営バスの西麻布二丁目のバス停の改善について質問いたします。　このバス停は課長にも現場を見てもらっているのでご存じだと思いますけれども、歩道が狭過ぎて、雨が降っても傘もさせない。バスからおりた勢いで壁におでこをぶつけたと。これぐらい狭い。ですから都の交通局に現場に来てもらい、近隣３町会の町会長連名でバス停を移動するように要望書を提出し交渉しました。現場を見た都の交通局の課長さんもこんなひどい狭い歩道は見たこともないと。ぜひバス停は移動したいと、こういうことだったんですけれども、いざバス停を移動しようとしましたら、移動する予定のビルのオーナーが自分の家の前にバス停を持ってきては困ると。こういうことから、いまだに改善が実現していない、こういう状態です。　ですから、利用者は大変不便な思いをしているわけで、根本的には青山墓地の再生計画というのが出ていますので、先ほど出た歩道の拡幅や擁壁の改善で根本的にはそうしないと改善しないというふうに思いますけれども、当面の対策としては、ちょうど区道の一方通行があるわけで、そこまで歩道を拡幅してバス停を移動することで若干の利用者の便宜が図られると。こういうふうに思うので、その２点について、東京都並びに都の交通局に対して強力に働きかけるというふうにぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○計画担当副参事（榎本和雄君）　西麻布二丁目バス停のある歩道は災害時の避難場所となっている青山墓地に沿って設けられておりますが、それも途中までしかないなど災害時の区民の緊急避難路として改善の必要があります。この道路は都市計画道路の未整備区間ともなっておりまして、都市計画道路が整備されれば改善されることになりますが、現在事業化は予定されておりません。このようなことから、東京都に都市計画道路の事業化や、現在東京都によって進められている青山霊園の再生計画の中で改善などを要望するとともに、当面の対策といたしまして、ご提案の趣旨を踏まえ、東京都の関係機関に要望してまいります。 ○委員（風見利男君）　ぜひお願いしたいというふうに思います。　次に、コミュニティバスの運行についてお伺いしたい。区長は、我が党の質問に対して、これはほかの会派にもそうですけれども、「来年度、区としての考えを早期に示していく」と、こういうふうに答弁されました。これは年度内の運行も当然視野に入れた答弁だというふうに私は理解しているわけですけれども、そのことについて、まず最初にお伺いしたいと思います。 ○計画担当副参事（榎本和雄君）　コミュニティバスは都内では杉並区の「すぎ丸」や台東区の「めぐりん」などが運行されておりますが、各区とも基礎調査から意思決定、運行までには４年から５年の時間がかかっております。私どもといたしましては、今後、同じ時間をかけるということではございませんが、バスの運行ということになれば、ルートや経費、組織など検討を必要とする課題が多々あり、一定の時間が必要でございます。　しかしながら、議会においてコミュニティバスの運行などに関する請願が採択されていることなども踏まえ、ただいまの点を含め、できるだけ早期に区としての考え方をお示ししてまいります。 ○委員（風見利男君）　区の考え方を示すだけじゃだめなんですよね。実行しないとね。　この間、１万人を対象に行った地域交通に関するアンケート、この結果がまとまりました。港区全域のまとめでは、麻布・六本木地区では黒の10、田の70、赤坂・青山地区では田の70、茶の81、芝浦港南地区では田の70。これら地下鉄開通に伴い廃止されたバス路線に対し復活要望の意見が出されていると。　また、地区別のまとめもあるわけですけれども、時間の関係で、例えば赤坂・青山地区では、バスは地下鉄開通に伴って廃止された路線も多く、高齢者にとっては最寄りのバス停までが遠く、その上、運行本数も少なく、乗り換えも必要となるなどの理由からアンケート結果からはバス路線の見直し、田70、茶81の復活を求める声が多いと。なお、自由意見でも「バスが不便になった」「地下鉄ができて不便になった」「循環バスに期待する」「廃止されたバスを復活してほしい」。復活してほしい路線の上位６位は、田の70、黒の10、茶の81、橋の86、反の96、四の92、こういうふうになっているわけです。　先ほど課長から紹介のあった青山・赤坂地域の住民の足となるバス路線の復活を求める請願署名にも、これはなかなかユニークな署名でして、ちゃんと意見欄も書けるし、どこをどう走らせたらいいかという、こういうユニークなアンケートですけれども、一つだけ意見を紹介しますと、「青山通り、外苑東通り、その他以前都バスが走ったコースは、現在、大江戸線があるからとの理由でバスが走っていませんが、本当にお年寄り、体の不自由な方などにとってはいじめ的なことだと感じています。ぜひ、東京都がだめなら、港区でお願いしたいと思います」。こういう切実な声が寄せられています。これは区長さんのところにもお届けしているので、よく存じだというふうに思います。　それ以外にも都バス路線が廃止される時から、私たちは住民の皆さんからさまざまな意見が寄せられていることについては、今まで本会議とか、予算特別委員会、決算特別委員会の中で紹介してきたとおりです。区が行ったアンケート結果、さらには自由意見、それから請願書に寄せられた意見でも、バスの運行は緊急の課題、待ったなしの課題なんですね。先ほど他区の例が出ましたけれども、スピーディー、これが区長の最大の公約というふうに私は理解しているわけで、他区が５年かかったから港区は半年でやると、これがスピーディーだというふうに思うので、早期に運行に向けた具体的な検討に入るべきだというふうに思いますけれども、いかがですか。 ○計画担当副参事（榎本和雄君）　現在、私どもでは地域の特性、アンケート調査などを行うとともに、他区の事例なども参考にしながら、基礎的な調査を取りまとめているところです。この中では、先ほどのお話にございましたように、いろいろなご意見も寄せられてございます。今後、先ほど申し上げました課題の整理などを進め、できるだけ早期にご報告してまいります。 ○委員（風見利男君）　だんだん早くなってきたね。それで、本会議の答弁で「だれもが安易に区内を移動でき、さまざまな社会活動に参加できる機会を確保する必要があります」と、これは区長の答弁ですからね。また、基本計画素案では「バリアのない交通基盤、移動手段の整備に積極的に取り組む」と、これは41ページに書いてありますから。だから区長答弁とか、基本計画素案の考え方からして、運行を具体化すると、これは当然なんですよね。　港区が循環バスを運行する場合、先ほど財政的にどうのこうのというふうにありましたけれども、東京都の補助金が制度としてあるというふうに思うんですけれども、どういう制度としてあるのか。そして、補助金として具体的に幾らまでもらえるのか。それについて教えてもらえますか。 ○計画担当副参事（榎本和雄君）　東京都では地域福祉推進の主体である区市町村が地域の実情に合わせて主体的に事業を展開できるよう支援する制度として「高齢者いきいき事業」がございます。この中にさまざまな高齢者対策に関する補助項目がございます。その一つにコミュニティバスに関する補助がございます。この補助制度は、高齢者対策として公共施設などをめぐる循環バスを運行する場合に適用でき、当初３年間に限り補助があるもので、その補助率は２分の１、東京都の予算の枠内という関係もございますが、他のいきいき事業も含めた港区の場合、補助上限額は5,000万円程度となってございます。 ○委員（風見利男君）　今課長からお答えいただいたとおり、調査検討からバスの購入、運行で赤字が出た場合も、それも含めて補助する仕組みになっているわけですよね。ですから、財政的にも区の一般財政に与える影響というのは、特にバス購入の時が一番かかるわけで、年間の運行費というのは、そう莫大なお金がかからないというふうに思うので、幾つか紹介したいんですけれども、時間の関係で一つだけご紹介します。　これは先ほど課長からあった台東区の「めぐりん」ですけれども、ここは浅草向きに特別仕様車なので１台2,600万円というふうに高いわけですけれども、通常は半分ぐらいというのがバス価格です。ですから台東区の場合は2,600万円で３台ですから7,800万円と。バス停の整備費で700万円。ですから初期投資は8,500万円なんですよね。先ほど言った東京都のいきいき事業の補助金があるので、それを引けば、さらに初期投資はかからないと。　運行の経費を見ますと、平成14年度、ここは東京都の交通局に運行を委託しているわけですけれども、運賃収入だとか、東京都の補助金、あるいは広告収入などの収入と運賃収入等々を差し引いて、１年間の運行経費、一般財源から持ち出すのは1,300万円と。これで年間動かせると、こういう状況なんですよね。ですから、財政的にもそう区の持ち出し、港区で何路線動かすか、いろいろな問題がありますけれども、そうそう大変な金額でなく動かせると。こういうことも明らかなわけで、ですから私は本当にこの補助金をどう獲得するかと。国の制度もあるわけですし、きょう「朝日新聞」に渋谷区のハチ公バスというのが写真入りで紹介されましたけれども、ここも東京都の補助金じゃなくて、国の新しい補助金を活用したようですから、そういうこともきちっと研究して、財政的にもなるべく一般財源に負担をかけないような方策もきちっと研究して、本当は１年間しっかり調査して、こんな分厚い資料があるわけですから、あとは住民のところへ行って、どこが一番不足しているのかと。ですから港区の今走っている路線とドッキングするような形で区内どこでも乗り換えれば行けると。こういうルートを研究すればいいわけで、ぜひ早期に方向を出したいということじゃなく、早期に運行すると、こういう決意も込めて再度ご答弁いただきたい。 ○計画担当副参事（榎本和雄君）　ただいまほかの事例も承りましたが、ただいまのいろいろなご意見等も含め、できるだけ早期に検討し、区の考え方をお示ししてまいりたいと考えております。 ○委員（風見利男君）　時間がないので、同じ答弁を繰り返していれば、それで時間が来ると、課長はそんなこと思ってないよね。ぜひ本当に皆さん待ち望んでいるわけで、社会参加を促進すると。これが寝たきりをつくらなかったり、医療のお金もかからない、介護保険のお金もかからない。本当に生き生きとした人たちがたくさん増えれば増えるほど財政負担が楽になるし、高齢者の方々も生きがいを持って生活できるわけで、そのためにはいろいろなところに足を運んでもらうということはものすごく大事なんですよね。それを支えるのがコミュニティバスですので、本当に一日も早く区の方向性を出していただいて、年度内に運行と、こういう方向が出るようにぜひ強くお願いをしておきたい。　先日、建設常任委員会で請願が通った後、正副委員長で区長のところにお邪魔していると思います。区長も区民の皆さんのご意向は十分わかっていると。こういうことですので、ぜひ年度内に運行できるように最大限の努力を強くお願いして、質問を終わります。 ○委員長（滝川嶂之君）　風見委員の発言は終わりました。　これにて、歳出第７款土木費の質疑は終了いたしました。　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（滝川嶂之君）　これより歳出第８款教育費の審議を行います。　歳出第８款教育費について、理事者の説明を求めます。 ○財政課長（坂田直明君）　それでは、歳出第８款教育費についてご説明いたします。　一般会計予算説明書の198ページをごらんください。本年度の予算額は101億5,047万4,000円で、前年度に比べ19億9,953万7,000円、16.5％の減でございます。　まず、項の１教育総務費につきましては、本年度の予算額が12億117万7,000円で、前年度に比べ5,127万4,000円の減でございます。　次に、204ページ、項の２小学校費につきましては、本年度の予算額が40億7,471万6,000円で、前年度に比べ９億2,776万4,000円の増でございます。　次に、208ページ、項の３中学校費につきましては、本年度の予算額が16億5,821万1,000円で、前年度に比べ１億1,281万2,000円の減でございます。　次に、212ページ、項の４校外施設費につきましては、本年度の予算額が１億7,405万9,000円で、前年度に比べ7,120万9,000円の減でございます。　次に、214ページ、項の５幼稚園費につきましては、本年度の予算額が７億6,262万4,000円で、前年度に比べ1,649万2,000円の減でございます。　次に、216ページ、項の６社会教育費につきましては、本年度の予算額が14億7,806万6,000円で、前年度に比べ9,904万2,000円の増でございます。　次に、222ページ、項の７社会体育費につきましては、本年度の予算額が８億162万1,000円で、前年度に比べ27億7,455万6,000円の減でございます。　以上、甚だ簡単ではございますが、歳出第８款、教育費の説明を終わらせていただきます。 ○委員長（滝川嶂之君）　説明は終わりました。　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（滝川嶂之君）　これより歳出第８款教育費の質疑を行います。　鈴木たけし委員。 ○委員（鈴木たけし君）　まず、教育総務費連合行事についてお尋ねいたします。体育大会の予算が前年が584万5,000円だったですかね。今年はその半額、295万3,000円になっていますが、これはどんな変化があるの。 ○指導室長（高橋良祐君）　バスの借上げの方法を工夫をいたしまして、それをもとにして予算額を減額をしたもので、内容的には全く変わっておりません。 ○委員（鈴木たけし君）　同じ行事をするにもちょっと方法を変えれば、そういう倹約ができるといいますかね。　そこでお尋ねいたします。これは我々のところへ来たご案内ということで、これは小学校連合運動会、中学校連合体育大会、身障者の合同運動会という案内が来ました。小学校の連合運動会は10月17日、これは午前９時30分から開催された。私が現地へ行ったのが10時25分。しかし、主催者たるものがどなたもおらなかった。一体どういうことなのか、まずその理由を聞きたい。 ○指導室長（高橋良祐君）　確かに当日は教育委員、教育長が夢の島陸上競技場で開催されました小学校連合運動会に出席し、開会式終了後に退席いたしました。それは教育委員会としても懸案課題の一つとして大きな関心を持って取り組んでおります幼保一元の状況を視察するため、退席後は品川区の区立二葉幼稚園を訪問いたしました。視察先の都合、また教育委員の日程の都合上、やむなくこの日の視察となり、連合運動会と重なってしまったものです。二葉幼稚園の視察終了後、教育委員は再び夢の島陸上競技場に戻り、子どもたちの走り高跳びや50メートルハードルやリレーなど、子どもたちが元気いっぱい躍動する様子を見学いたしました。また、教育長は二葉幼稚園の視察終了後、都の教育長に公務訪問し、その後、夢の島陸上競技場に駆けつけ、リレーなどを応援した後、閉会式で子どもたちに表彰状を手渡しました。　以上でございます。 ○委員（鈴木たけし君）　当日、我々の議長も行かれた。議長が帰る。矢野議員と私が主催者がいないということはどういうことなんだろう。子どもにとってみれば、小学校の１年生から６年の間にたった１回の大会ですよね。その大会に主催者たるものがいないなんていうことは、これは教育の問題とししたら、教育者失格ですよ。そう思わないですか。 ○指導室長（高橋良祐君）　ご指摘のとおり、誠に日程上の都合上とはいえ、申し訳なく思っております。 ○委員（鈴木たけし君）　日程もあったろうけれども、品川の二葉幼稚園が、幼稚園と保育園を一緒に運営しているということ。別にこの体育大会の日に、どうしても都合が悪いというなら、また後日でも、私は、それよりも小学校の１年から６年までの６年間の義務教育の中で、その連合でやる、そういう大会を体験することは大きな教育効果だと思うんです。その席に主催者がいないなんていうことは断じて、こんな教育委員会では、港区の教育はなっていない。これは声を大にして言わなきゃならない。どんなことがあっても、一部では「いまだて物語」が当日、桜川小学校で開催される。そこへ行ったという話もあったので、私もその後、桜川小学校をのぞいてみたんですけれども、その会場では私は見受けなかったんだけれども、そこへ移動されたんじゃなかろうかというような話があったものですから現場まで足を延ばしたわけですけれども、今後、こういうことは絶対あってはいけないと思いますので、ぜひその点はその後の中学校の国立霞ケ丘競技場にはおられましたけれども、やはり小学校の子どもたちにとっても大事な運動会なんですよね。ですから今後、そういうことのないように十分気をつけていただきたい。　次に、中学校の費用の中で移動教室が2,216万5,000円計上されていますが、これの内訳はどんな内容になっているのか。 ○学務課長（家入数彦君）　中学校の夏季学園の運営経費は宿泊代や体験学習等の経費が1,541万2,000円。バスの借上げ経費が932万4,000円、その他付き添い看護師の経費やしおりの印刷経費など合わせて、合計2,684万1,000円が予算計上されております。実施場所は、農家へのホームステイを取り入れた農業体験や、地元の人との交流が可能な新潟県東頸城郡の地域、安塚町、松代町、松之山町、浦川原村、牧村、大島村の６ヵ町村を予定しているところでございます。 ○委員（鈴木たけし君）　今まで小諸高原学園で一体化した指導ができたわけです。今回、分散して教育を行う。これは本当に港区に生まれ育った子どもたちが共通の認識を持てることに教育の効果があるんだろうと思うんですね。しかし、こうして分散しちゃう。あげくの果てに前年度予算は749万1,000円。残念ながらこちらは宿泊ということで今まで小諸高原だけに使いましたから、その分が加算されているんだろうと思いますけれども、約３倍になっている。夏季学園はどうなるんですか。 ○学務課長（家入数彦君）　申し訳ございません。ただいまご説明いたしましたのは夏季学園でございます。移動教室につきましては、同じく宿泊代や体験学習等の費用が1,474万5,000円、バスの借上げ経費が669万9,000円、その他付き添い看護師の経費などを合わせまして、移動教室は2,216万5,000円が予算計上してございます。実施場所としましては、今までの移動教室よりも行動範囲を広げ、長野県の八ヶ岳周辺都市体験学習の充実を一層図ってまいります。複数の宿泊施設を利用することにより、全校が春先の５月、６月中に実施が可能となりまして、新１年生のクラスづくり等の集団宿泊行事の改善が図れるように実施するものでございます。 ○委員（鈴木たけし君）　全然、移動教室の方は2,200万円、夏季学園は2,600万円、予算金額も違うわけですよ。後で一覧表でもいいですから私のところへください。そうしませんと、私の方はこの次の資料にならない、そんな答弁では。時間がなくなりましたので、ここでやめますけれども、きちんと今後こういった間違いがないように十分注意していただきたい。終わります。 ○委員長（滝川嶂之君）　鈴木たけし委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（滝川嶂之君）　次に、いのくま委員。 ○委員（いのくま正一君）　まず最初に、昨年の決算委員会で質問しましたにじのはし幼稚園の更衣室の問題です。これまで教職員の皆さんはトイレや倉庫で着替えている。この実態を示して至急の改善を求めていましたけれども、既に今年の２月に改善されたというふうに報告を受けました。時間はかかったなという感じはしますけれども、とりあえず改善ということですので、この点についてはご苦労さまでしたということです。　質問です。幼稚園における子育てサポート保育の充実、拡大について質問します。　昨年９月から高輪幼稚園、にじのはし幼稚園でサポート保育が実施されています。通常の保育終了時間から午後４時30分までで両園とも15名、また一時利用は１日５名です。９月以降の利用実績を見るとかなり高い比率であり、いかにサポート保育が望まれているかを示しています。　私どもも保護者や幼稚園の方々のお話を伺ってきました。幼稚園からの報告では、「保護者から大変喜ばれている」「ゆとりが生まれ、子どもがかわいいと思えるようになった」「親しみなれている幼稚園で子どもを見てもらえるので安心です」「急な用事のときに助かります」。こういう幼稚園の報告で保護者から喜ばれている声が出ています。　また、幼児にとってのメリット、このところでは、異年齢の幼児同士が一緒に遊ぶ場面も多く、年長児が年少児の世話をしたり、年少児が年長児に甘えたりすることで、兄弟ようなかかわりを経験している。家庭的な雰囲気の中でゆったりと過ごし、サポート保育担当者に甘えたり、通常の保育とは違った一面を見せたりすることもある。こういうことが報告されております。それから幼稚園にとってのメリットも出されております。幼稚園の信頼感が深まる。サポート保育時の幼児の様子と日常の保育の中の様子を情報交換することで、幼児を多面的にとらえ指導に生かすことができる。報償費を有効に活用して、人形劇、コンサート、遊びの会などを企画した。それは幼児の生活や体験を豊かにする一助となっている。このように幼児にも保護者にも幼稚園にも大きなメリットが出ています。　この報告の中で幼稚園から今後の課題も出されております。幼児の安全面や施設面での改善要望。正規教員が一生懸命頑張ってやっているわけですけれども、1)仕事量、時間の確保が難しく、せめて非常勤講師の通年雇用及び時間増、現在週20時間を26時間に増やして、こういう要望。2)保護者が仕事を続けながらも幼稚園に通えるよう長期休業日や朝夕などの時間帯も考える必要がある、こういう要望です。幼稚園から成果と課題の報告を受けて、教育委員会としてどのように改善・充実をしていく考えか聞かせてください。 ○指導室長（高橋良祐君）　私からは非常勤講師の時間数のことについて答弁させていただきます。子育てサポート保育事業は、実施園の所属教員と非常勤講師による運営を行っております。サポート保育に従事する非常勤講師の勤務時間は、保育時間のほかにサポート保育の保育時間前に準備を要する時間として30分。保育時間後に後片付け等の時間として30分を措置しております。非常勤講師の週当たりの時間数につきましては、今後とも、事業の実施状況を見守りながら検討してまいりたいと思います。 ○学務課長（家入数彦君）　まず、定員の拡充についてでございますが、子育てサポート保育の定員につきましては、年間利用が15名。利用の実績を見ましても１日平均12名から16名ということで、20名の利用可能人数の上限には届いておりません。また、15年度の想定園児数も14年度とほぼ同様でございます。そのため今後の利用希望者に対しましては、十分対応が可能だと考えておりますので、当面、定員の拡充は考えてございません。 ○委員（いのくま正一君）　今、質問を聞いてなかったのかと思いましたけど、最初の指導室長の答えは満足はもちろんできませんけれども、答えてもらいました。　二つ目の方は、保護者が仕事を続けながらも幼稚園に通えるよう長期休業日や朝夕などの時間帯も考える必要がある。こういう声を紹介しながら、これにどう対応・改善していくのかと。このことを聞いたので簡潔に答えてください。 ○学務課長（家入数彦君）　長期休業中の実施に関しましては、今年度幼稚園長会と相談いたしまして、検討していきたいと考えてございます。 ○委員（いのくま正一君）　その長期休業のことについては検討するということですけれども、朝夕だとか、あるいは夏休みなんかもぜひやってもらいたいと、こういう声もあるわけですから、そこの部分をきっちり答弁していただきたい。 ○学務課長（家入数彦君）　長期休業中というのは夏休み、冬休みのことでございます。そして、時間のことでございますが、当面、現行の終業後ということを考えてございます。また、長期休業中につきましては、朝からということは当然想定されるところでございます。 ○委員（いのくま正一君）　聞いていることに１回でちゃんと答えてください。それは改善されるということですから、ぜひ推進してもらいたい。　次の質問ですけれども、同じくサポート保育です。去年の９月から実施ですから、半年間でこれだけ成果が出たと、喜ばれているわけです。この定員を広げるべきだ。さっきも先に答弁していましたけれども、広げるべきだと思うんです。にじのはし幼稚園と高輪幼稚園だけじゃなくて、ほかのところにもブロックでそれぞれ広げていくとかいうことも考えられるわけです。その点について答えてもらいたい。 ○学務課長（家入数彦君）　定員の拡大につきましては、先ほどご答弁いたしましたように、現行での対応が十分可能だと考えてございます。また、地区別の実施園の拡大ということでございますが、子育てサポート保育につきましては、昨年９月から事業を開始したということで、１年間を通した十分な検証が済んでございません。実施園の高輪幼稚園、にじのはし幼稚園からの報告や要望は受けてございますが、実施園の拡大を含めた今後の事業のあり方を判断するには、平成15年度の利用状況等を見ていく必要があると考えております。そのため現時点では実施園の拡大については考えておりません。 ○委員（いのくま正一君）　去年は９月からやったわけですから、半年間でこれだけの幼稚園から報告されているようなメリットがあるということははっきりしているわけですから、来年度の４月からというと、準備はもちろん無理だというのはわかります、今の時点で。ですから９月とか10月とか、そういう時期を定めて、その中で様子を見ながら拡大していくということも当然できるわけなので、そのことについては、今後検討してやれるように努力をしてもらいたい。これは強く要望しておきます。　次です。台場地区に不足する学級確保と保育園などの総合的改善、この問題について質問いたします。　私は昨年からこの問題を質問して提案をしてきました。にじのはし幼稚園の一部を建て直すことによって、総合的に小学校、中学校、それから台場地区の保育園には待機児もいるわけですから、これらの福祉教育施設を充実・改善することができる、こういう提案をしてきました。　今年１月１日現在で台場の子どもさんの数ですけれども、ゼロ歳が85人、１歳が81人、２歳が83人、３歳が79人。こういうぐあいで増えているわけです。ですから今後とも増加傾向というんですか、このまま推移していくということは、一定期間は明らかなわけですから、そして区にとってもこれは喜ばしいことなわけなので、しかも、来年の４月、今度の新年度では台場の港陽小学校は13学級になる。これはほぼ確実です。ところが、教育委員会の対策というのは、中学校の教室をつぶして、そこに６年生を入れるというようなことなわけです。これについては、答弁を求めたいわけですけれども、同じ答弁をされると思いますので、今後、４月から一部改善しろと言っても施設は間に合わないわけですから、そこまでは言いませんけれども、その先を見定めてやってもらいたい。これは強く強く要求しておきたい。前からずっと言っていることですからお願いしたい。　最後に、汐留展です。我が党は汐留展開催を何度も要求してきました。縄文時代から江戸時代の大名屋敷、汐留駅舎など汐留の長い歴史を区民や子どもたちにわかりやすく紹介して、後世に歴史をつないでいく、こういうことで非常に重要だと思います。汐留展についてどういう内容を考えているのか。また、小学生や中学生にはわかりやすいパンフレットなど無料で配布して、ゆかりの汐留の歴史を学べるような工夫をするべきだ。この２点について、簡潔に答弁を願います。 ○図書・文化財課長（遠山洋一君）　今年の５月中旬から１ヵ月間港郷土資料館におきまして、「汐留遺跡展パート２」と題しまして、特別展を実施いたします。平成９年度の汐留遺跡展の続編という位置づけでございます。汐留には、龍野藩脇坂家、仙台藩伊達家の上屋敷、会津藩保科家の中屋敷がございました。そこで特別展では江戸時代の大名屋敷の造成過程と、そこでの生活に焦点を当て、併せて縄文時代の生活もご紹介してまいります。東日本鉄道文化財団によって現在建設が進められてきております旧新橋停車場がこの４月にオープンし、その２階の鉄道歴史展示室で開館を記念して、鉄道開業にかかわる資料を展示すると聞いております。したがいまして、そちらと私どもの港郷土資料館、両館の展示をご覧になることによって、汐留の歴史の全体像を概観できるような構成にしてまいります。　今回の展示の特徴といたしまして、大人はもとよりのこと、小中学生にも楽しめる易しい展示を行います。小中学生用に易しい表現を用いましたパンフレットを作成し、区内の小学校６年生全員に学校を通じて配布したいと思っております。江戸時代の子どもの遊び道具を展示したり、コンピュータグラフィックスも活用いたしまして、十分に楽しめる展示を目指してまいります。 ○委員長（滝川嶂之君）　いのくま委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（滝川嶂之君）　次に、林田委員。 ○委員（林田和雄君）　教育費でテーマを二つ実は挙げていたんですが、時間もありませんので、２番目の区有施設の利用のあり方についてだけやります。指導室長の方とのあれはまた次回やらせていただきたいと思います。　青山野球場の使用のあり方をお聞きしたいんですけれども、現在、早朝６時から８時まで長年にわたって一部の団体の方に利用させておるわけですね。この許可を与えた経緯があるはずです。この辺についてお聞きしたいと思います。 ○生涯学習推進課長（中澤亜男君）　青山グラウンドにつきましては、今ご指摘のとおり、早朝６時から８時の団体使用がございます。これはこの野球が始まったのがそもそも昭和21年、旧赤坂区の時代に赤坂体育連盟野球部というのが発足いたしまして、スポーツを通じて地域の親睦大会をしていた。その後、昭和32年に都立の青山野球場というのが開設されましたので、そこに野球部が移り、かつそこでＯＢ会というのが設立されました。以後、南青山地域の各町内単位によります早朝野球大会が開催されてまいりました。その後、昭和35年に都立青山公園が港区に移管されましたが、その後もその早朝野球が開催されて現在に至っているという経緯でございます。 ○委員（林田和雄君）　この問題をなぜ私が取り上げようとするのかというと、これは周辺の住民の方から、このグラウンドを使用するにあたって、当初はほこりの問題とか、いろいろとボールによる被害とか、そういう話で平成13年７月に区長のもとへ要望書を持っていったわけです。その後、教育委員会の皆さんといろいろ打ち合わせをしながら、話し合いをしながら進めていく中で、この６時から８時の使い方というものがいかがなものかという話が出てきたんです。既に平成13年７月からさまざまな話し合いをしていて、１年半以上たっているんです。　それで実際に金属バットの音で、土曜日・日曜日、使っているのは休みの日ですよ。住民の方は休んでいる時間です。それを６時使用を許可しているということ。６時は、許可したんだから、それはそれで使われる側の方の言い分もあると思いますけれども、実際には６時前からグラウンドに入っているんです。５時45分だと入っているんです、実際。入って、そこでもう既に練習しているんです。こういった問題を１年半ずっと住民の方と、私も入って話をしたはずですから課長もわかっていらっしゃるはずです、その辺の話は。ですから、非常に私はこの１年半、住民の方々は本当に教育委員会に不信を持っていますよ、ここへきて。どうしてもっときちっとリーダーシップをとってもらえないのかということです。

　次に移りますけれども、現在、青山地区の住民の方々のたしか親睦を図るという意味合いが確かにあったかもしれません。現在では、利用している団体の中には在勤者も入っているんです。それで近隣住民の方の意識も変わっているんです。迷惑だとはっきり言っているんです。こうした点に対して、私は意味合いが変わっていると思うんだけれども、課長の認識はどうですか。 ○生涯学習推進課長（中澤亜男君）　この早朝野球を実施している赤坂野球連盟ＯＢ会には大会規約というのがございまして、そこには各町内相互の親睦を目的とし、町内居住者に限る参加制限がございます。しかし、そうは言いつつも、元港区民であって転出した方も一部認められるという、そういう規定になってございます。その意味から、ご指摘のとおり、転出者など、あるいは一部在勤者も含まれているという状況は認識しております。さらにまた開始から45年も経ておりますから、当初の方の利用する人たちの気持ちと近隣相互の方の大会への認識が違っていて、あるいは移りつつあるということは推測されております。 ○委員（林田和雄君）　推測されているんじゃなくて、実際違うんですよ、既に。１年半ずっと話し合いしてきてわかりませんか、そういうことが。その辺をきちっと認識していただきたいの。それを認識することからこの問題をきちっと整理しなければ、解決になりませんよ。　それでいろいろな話し合いの中で、教育委員会の姿勢として、地域の住民同士の問題としてとらえているんだと。あくまでもこれは地域の問題だと言っているんですね。これは区の施設を区が許可して使用させているわけでしょう。実際には住民だけの問題じゃないはずです。私は許可している区の問題だというふうに思うんです。当然のことながら、こういう利用をさせるのに対して、教育委員会に基本的な方針があって当然だと思うんです。こういう利用の仕方をさせるということに関して、実際にこの方針をどういうふうにとらえているんですか。 ○生涯学習推進課長（中澤亜男君）　教育委員会といたしましては、今後とも日曜、休日における早朝の騒音や利用時間の運用など、被害を解決するためにまず話し合いの場を設けて、計画的に段階的な廃止に至れないかということを利用者側とは話し合っております。また、近隣に対しましては、少し時間がかかるかもしれませんが、利用団体側の努力や取り組みについてご理解いただいて、地域住民同士で摩擦が起こらない、またコミュニティを維持していくために刺激をし合わない関係の中で収束できたらなというふうに思っています。 ○委員（林田和雄君）　今課長がおっしゃるように、余りいざこざが起きないでやればいいとおっしゃる。でもこれは当初の話し合いから決裂しているんですよ。利用してほしくないという側と利用させてほしいという側と、真っ二つに分かれているんです、もう既に最初から。これは課長ご認識しているでしょう。私が何度も何度もその席にいたんだから。利用しちゃいけないと言っているんじゃないんです。利用する側も気持ちよく利用ができるようなことを考えなくちゃいけないでしょうと言っているんです。　それとともに、住民の方々が土曜日、日曜日、祭日という休みですよ。その早朝、寝てる時間に金属バットで打たれて、声を出されて、住民の環境を侵しているんじゃないですか。こういう事情を許すということ自体、私はおかしいと思っているんです。即刻やめろとは言っていません。当初の話は、話し合いの中でやりましょうとやっていました。なかなか住民の方々に納得いく答えが出てこなかったじゃないですか。だからこそ２月24日に区長に陳情が出たんです、６時から８時の利用をやめてくれという。住民の方は１年半待って話をしようとしていたんですよ。それを住民同士の話し合いだからといって、私は教育委員会が腰を引いたからだめになったと思っています、これに関しては。　最後に、これは生涯学習推進課長の名前で近隣住民様という、これを渡しましたよね、おとといか何か、これいきなりでしょう、住民に対しては。これは、私思うんだけど、この中に３月15日の主将会議で平成15年度のスケジュールを作成するということが書いてある。要するにやりますよということですよ。住民との話の中では、３月以降のスケジュールに関しては話し合いの中で決めましょうというふうになっていたんじゃないですか。課長の名前で住民の方にこういう内容を配ってやりますよと言っているんです。全然住民の方は立っていないんじゃないですか。どうもおかしいと思うんだね、こういう出し方をするというのは。本来スケジュールそのものも住民と話し合って決めるという話だったんじゃないですか。これどうですか。 ○生涯学習推進課長（中澤亜男君）　スケジュールにつきましては、住民と話し合って決めるということは、お互いに了解点に達していると思っております。なお、今委員のご指摘の中に最近の文書を出されたわけですけれども、最近の文書によってご発言があったわけでございますが、それ以前に、一度私どもは２月21日付をもちまして、一応野球連盟ＯＢ会の方は段階的な縮小の努力をしますということで取りまとめを役員会でしております。その役員会の取りまとめでは、赤坂野球連盟ＯＢ会としては、近隣住民との協議事項に配慮して、平成15年度以降大会運営等について次のように変更することを検討していますと。その中身は、大会の開催時間は、先ほど５時45分ごろから使っているというのは、６時からということを一斉に遵守すると。それから一般の利用時間、すなわち平常の開会時間であります８時にできるだけ移行するように大会のプログラムを組んでいくということでございます。　ただ、これが大きな目標でございますが、平成15年度にあたっては、まず４月から８月の中で１回ずつでも午前８時に移行していって、月１回ずつ減らしていきますと、計５回減らせると。それから今まで雨天中止の場合は、それを順次後に回していましたので11月下旬ぐらいまでやっていた。それは雨天順延は早朝にはしません。順延分は早朝にしないということ。それから６時試合開始を改めて６時に入場し、６時15分から試合を開始します。これは厳守いたしますということ。それから近隣へのスケジュール案内や事前説明は徹底いたしますということで、こういうことを踏まえて、３月15日の主将会議でプログラム編成をしたい。　ただ、その後、ＯＢ会で再度集まっていろいろその間に住民の方とのやりとりもあった中で、ＯＢ会としては、もう一度プログラムを組もうとしましたけれども、これがなかなか守れないから15日のプログラム編成会議では次年度のプログラムはできないと。ですから、ちょっと延ばしたい。延ばす前に一度住民の方とお話し合いをしたい。それは直接お会いするのはやめよう。教育委員会が中に立ってくれという理解で私どもは今調整を進めているつもりでございます。 ○委員（林田和雄君）　実際この書類も区教育委員会のまとめとなっているんですよ。住民側からすれば、これをやめるのかやめないのかという。逆にやめるんだったら、いつごろまでにやめてもらえるのかという、こういうことがテーマだったんですよ。区の教育委員会がこの書類を出せば、何だと、区の教育委員会はあくまでも団体の味方なんじゃないかと、こういうとらえ方をされたんですよ。ですから、このスケジュールは３月以降、まだこれを決定できないというお話もありました。これは住民などへ持っていった時、受け取らなかったでしょう、お一人の方は。怒っているんですよ、教育委員会に対して。どうして話し合いの中でまとめたものをスケジュールにするということをしないんですかということです。余りにも一方的だということ。　私は、今後教育委員会も、今課長の決意もわかります。だから住民の方々のある意味では生活権を侵しているという部分があるということなんです。そのことを考慮に入れて、６時から８時まで本当に許可するんですかということです、そこまでして。ですから、私はこれは大きい問題だと思います。平成15年度のスケジュールの作成にあたって、十分住民の方の意見を吸い上げてくださいよ。少数だから構わないというものじゃないですよ。確かに来ているのは３軒の方ですよ。この方だって長年住んでいらっしゃるんだから、青山グラウンドの周辺に。そういう方々の意見を、あるいは生活を無視して区の教育委員会がバックアップするようなことがあったら、僕は絶対いけないと思う。そのことだけは申し上げておきたいと思います。終わります。 ○委員長（滝川嶂之君）　林田委員の発言は終わりました。　歳出第８款教育費の質疑の途中でありますが、以上にて本日の審議を終了いたします。　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（滝川嶂之君）　これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　６時００分　閉会...

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港区議会 2003-03-13 平成15年度予算特別委員会−03月13日

港区議会 2003-03-13
平成15年度予算特別委員会−03月13日