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  1. 港区議会 1999-03-08
    平成11年3月8日総務常任委員会−03月08日


    取得元: 港区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-21
    平成11年3月8日総務常任委員会−03月08日平成11年3月8日総務常任委員会  総務常任委員会記録(平成11年第6号) 平成11年3月8日(月) 午後 2時10分開会 場  所  第4委員会室出席委員(10名)  委員長   星 野   喬  副委員長  山 越   明  委  員  湯 原 信 一       熊 田 ちづ子        大 谷 たき子       井 筒 宣 弘        きたしろ勝 彦       大 蔦 幸 雄        上 田あつひで       横 山 勝 司 〇欠席委員        な し 〇出席説明員
     助    役          上 田 曉 郎  収 入 役           入戸野 光 政  政策経営部長          渡 邊 嘉 久  参事(都区制度行政改革担当) 井 伊 俊 夫  総務課長            大 野 重 信   区民広報課長  花 角 正 英  区政情報課長          折 原 秀 博   企画課長    大 木  進  副参事(都区制度行政改革担当)田 中 秀 司  財政課長            武 市  敬    人事課長    野 村  茂  副参事(人事・組織制度担当)  小 池 眞喜夫  契約管財課長          岡 橋  渡    施設課長    久留宮 具 良  副収入役            吉 田 義 一  選挙管理委員会事務局長     大 越 良 之  監査事務局長          後 藤  裕 〇会議に付した事件  1 審議事項  (1) 区長報告第1号 専決処分について(損害賠償額の決定)  (2) 区長報告第2号 専決処分について(田町駅東口駅前広場地下自転車駐車場建設工事請負契約の変更)  (3) 区長報告第3号 専決処分について(田町駅東口駅前広場地下自転車駐車場建設工事請負契約の変更)  (4) 議 案 第1号 東京都港区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例  (5) 議 案 第2号 東京都港区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例  (6) 議 案 第3号 東京都港区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例  (7) 議 案 第13号 平成10年度東京都港区一般会計補正予算(第3号)  (8) 議 案 第14号 平成10年度東京都港区国民健康保険事業会計補正予算(第1号)  (9) 議 案 第15号 平成10年度東京都港区老人保健医療会計補正予算(第1号)                                   (以上11.3.5付託)  (10) 請 願9第48号 消費税率を3%にもどすことを求める請願                                     (9.11.21付託)  (11) 請 願10第1号 消費税の減税を求める請願  (12) 請 願10第3号 JR不採用問題の早期解決を求める意見書の採択を求める請願                                   (以上10.3.6付託)  (13) 請 願10第21号 労働奉準法の改定に関する請願                                     (10.6.11付託)  (14) 請 願10第51号 永住外国人地方参政権確立の為の立法化を求める請願                                     (10.9.10付託)  (15) 請 願10第68号 女性センターに関する請願  (16) 請 願10第69号 暫定駐車場として利用されている南青山五丁目361番の国有地に関する請願                                   (以上10.11.13付託)  (17) 請 願11第1号 18歳選挙権の早期実現のための意見書採択を求める請願                                     (11.3.5付託)  (18) 発 案7第5号 地方行政制度と財政問題の調査について                                     (7.6.2付託)                 午後 2時10分 開会 ○委員長星野喬君) ただいまから、総務常任委員会を開会いたします。本日の署名委員をご指名いたします。大谷委員、並びに井筒委員お願いをいたします。  まず、先週の金曜日、本会議終了後に行われました委員長会の内容についてご報告させていただきます。運営委員会で確認されています今定例会での常任委員会の審査日でありますが、本日と9日、10日の3日間ということでございますので、よろしくお願いいたします。なお、3日目の10日は東京都平和の日ということで、世界の恒久平和を願って、午後1時より1分間の黙祷をすることになっております。つきましては、委員各位におかれましては、1時少し前には委員会室内で着席されるようにお願いをいたしたいと思います。以上が委員長会のご報告でございます。  次に、当委員会の3日間の運営方についてでありますが、お手元配付委員会日程をごらんになっていただきますと、今定例会におきましては、当委員会には、区長報告3件、議案が6件、及び請願1件が新たに付託され、またそのうち給与条例についての日程の(5)でありますけれども、議案2号及び補正予算の日程、(7)、(8)、(9)、議案第13、14、15号の計4件の議案が先議案件とされ、11日木曜日には本会議においてそれらについての議決がなされる予定ということが、議会運営委員会で確認をされております。そういたしますと、前日の10日水曜日には、それらのみの委員長報告のご了承をいただく必要があります。したがいまして、本日及び明日の審議の運営方につきましてでございますが、前回の委員会でもご了承いただきましたとおり、日程を変更いたしまして、先議案件より先に進めていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。  また、今定例会で新たに当委員会に付託されました1件の請願でございますが、請願代表者より趣旨説明をなさりたい旨お聞きをしておりますので、それについては審議日の3日目に行う予定としております。ただし、先ほど申し上げました先議案件委員長報告もございますので、順番としてはまず委員長報告についてご了承いただいた後に趣旨説明の聴取をし、そして全体の審議の進捗状況に合わせて、残りの案件を取り扱っていきたいと思います。以上のような運営方でまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長星野喬君) それでは、そのような運営方でまいりたいと思います。  なお、予算特別委員会理事会が本日午後6時過ぎあたりから、4常任委員会が終了次第開会の予定ということですので、この点につきましても、よろしくお願いをいたしたいと思います。 ○委員(上田あつひで君) 何でおくれたの、こんなに。委員長として釈明してください。 ○委員長星野喬君) 経過をまだお聞きになっていないですか。 ○委員(上田あつひで君) 何も聞いてない。 ○委員長星野喬君) 実は、平成10年度東京都港区各会計補正予算、これの82、83ページですけれども、給与費明細書というのがあるんですが、この中の区分の中の議員、これを補正後、補正前、その比較というふうになっておりますけれども、その議員数が補正前39、それから補正後、これも同数の39になっておりますけれども、実際はその数ではないと、38が正確なんですけれども、そのことについて理事者に問い合わせを共産党議員団からしたということで、その処理について時間がかかったということですというふうに聞いております。 ○委員(上田あつひで君) 委員長、少なくとも付託されたわけだから、そうでしょう。議案は総務委員会に付託されたわけだ。付託された議案について議員がやっぱり何かするときには、当然付託した委員会でやるべきなんですよ。それを、付託したものについて疑義があるからといって、何か聞いたら幹事長懇談会とかなんか言っておいて、そういうのをまさに横やりっていうんじゃないの。しかも1時間以上にわたって。少なくとも、幹事長会で一つの議員団で問題を提起すれば、全体がとまっちゃうとか、審議ができないというのはおかしいですよ、はっきり言って。やっぱりこういうのは委員会でやるべきなんですよ、何か問題があるんであれば。その問題があるのをおかしいと言っているんじゃない、問題があってもいいんだけど、それは付託された委員会でやるべきじゃないかと言っているわけ。あなた、どう思います。 ○委員長星野喬君) 実は、この問題については、きょう突発的に起きたと、そういうことではないんです。何らかの手を打つべきではないかということを事前に理事者の方には伝えたといいますか、そういうことがあったもんですから、それまでなかなか手だてがこなかったもんですから、きょうどうだったんだということで、また改めて説明を受けたという経過があります。 ○委員(上田あつひで君) その前からわかっているんだったらなおさらのこと、付託する前に言わなきゃだめだよ。 ○委員長星野喬君) それは以後のことです。 ○委員(上田あつひで君) なんか違法だっていうの、これ。あなたたちが言っていることは、これは違法だからもう一回差し戻しして、修正して出直してこいっていう意味なの。 ○委員長星野喬君) 実はそういうことを言ったわけではないんです。 ○委員(上田あつひで君) そうでなければ、何なの。議長を呼んで釈明してもらいたいね。1時間10分以上もおくれて、何も知らされてなくて、幹事長懇談会だか何だか知らないがみんな密室でばっかり話を進めて、そんなのあなた、正常なやり方だと思っているのかね。議長を呼んでもらいたい。 ○委員長星野喬君) 上田委員のところにも理事者の方が回ったと思うんですけれども。 ○委員(上田あつひで君) 回ってない。来てない。だれが来た。私はずっと控室にいましたよ。 ○委員長星野喬君) 経過とそれから一応釈明という形で、各会派を回っているはずなんですけど。 ○委員(上田あつひで君) 来てないって言っているの、じゃ、だれが来たの。 ○委員長星野喬君) そういうことで……。 ○委員(上田あつひで君) そういうことでじゃない、一人会派だからいいっていうのかな。 ○委員長星野喬君) そんなことないですよ。委員の皆さんには、だから経過と理事者の方の考え方についてはもう既にご承知だということで、私は再開をしようということになったんです。 ○委員(上田あつひで君) 来てないって言ってるのよ。 ○委員長星野喬君) 回ったというふうに私は認識をしていたんです。 ○委員(井筒宣弘君) その前に、結局どういうことになったかというのを理事者から聞いたらどう、改めて。委員会として。委員会として聞いたらどうなの。みんなが知っているという頭の中じゃなくて、どうして1時間おくれたのかという理事者に理由を聞いたらいかがですか。 ○政策経営部長渡邊嘉久君) ひとつ、上田委員の件については、我々としては幹事長懇談会に出席をいたしまして、事情についてはご説明をいたしまして、議長さんのほうから幹事長懇談会幹事長さんにご説明をするようにというご指示をいただきましたので、回ったということです。  それから、状況ですけれども、補正予算の82ページをちょっとお開きいただきますと、先ほど委員長さんのほうからもご説明がありましたように、補正前当初予算で39名の議員数に基づきまして必要な給与費を組んでいたわけです。今回の補正では、我々は当初補正をする必要はないという判断で金額も変えませんし、その金額の積算の根拠となっている議員数についても変えられないということで、一応39のままお出しをしたわけです。共産党議員団のほうからは、現実に菅野議員がお亡くなりになっているので、39を38名に直すべきではないのかというようなご指摘を金曜日の段階でいただきました。我々としては、基本的には従前の考え方で補正で減額をしている内容につきましては、今回がそうなんですけれども、自転車対策経費の6,300万とか芝給水所の9,500万とか、いろいろ打ち切り再計上にかかわるもの、あるいは寄付金で賄って収支を明確にするようなものということで、その他従前の例でいきますと、相当高額の分についてやってきたということで、従前の例で、一応これについては変えませんでしたというようなご説明を申し上げました。  その取り扱いにつきましては、共産党議員団さんのほうからは、やっぱり納得できないというようなこともありましたけれども、一つは我々が金曜日に申し出を受けながら、委員会直前まで十分に説明をすることができなかったということで、これについておわびを申し上げて、懇談会の中で委員会の審議に支障を与えるということで、これで進むというようなことで、そういうような経過で1時間ほど、こういう時間をちょうだいいたしまして、大変ご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした。 ○委員長星野喬君) ただ、各会派にお回りになるという話を聞いていたんで、その点はどうだったんですか。 ○政策経営部長渡邊嘉久君) 一応幹事長懇談会の場でそのメンバー幹事長さんにご説明をするようにというふうに、我々は理解しておりました。 ○委員(上田あつひで君) はっきりしてないじゃない、私に対して説明があったの、なかったの、どっちなの。 ○委員長星野喬君) そこら辺はどうなんですか。 ○助役(上田曉郎君) 先ほど、政策経営部長からお話し申し上げたとおりでございますが、ただ私どもとしては確かにおっしゃるとおり、上田委員のところには最終的なご説明はしなかったところでございますが、私どもの対応の足りなさをおわび申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ○委員(上田あつひで君) 議長、呼んでくれ。 ○委員長星野喬君) それは何かあるんでしょうか。 ○委員(上田あつひで君) 何かあるじゃないじゃない、あなた。これだけ1時間以上も待たしておいてだね、しかもそれが幹事長懇談会とか何かでやっているということになるとだよ、しかも幹事長懇談会メンバーしか知らされてないなんてことを、果たして民主的な議会運営なのかね。 ○委員(きたしろ勝彦君) 今、上田委員からのお話、あるいは助役からの話等もあったんだけれども、私たちとしては議長をここに呼んで、釈明という形というものはとりたくないという思いがあるんですよ。そういうことで、ちょっとここ、休憩してくれないですかね。若干でいいですから。ちょっと相談したいと思います。 ○委員長星野喬君) 運営上、若干休憩するということでよろしいですか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長星野喬君) 休憩いたします。                 午後 2時27分 休憩                 午後 2時34分 再開 ○委員長星野喬君) それでは休憩前に引き続き、総務常任委員会を再開いたします。  ただいま休憩中に、議長さんに来ていただき、助役さんにもこれまでの経過についてもお話を伺いました。私といたしましては、この点についてはその経過についてのお話で了解をしたいと思います。また、付託された案件についての審議については、本来当委員会でまずやるという点については私も理解をしましたので、その点についてもご報告をしておきたいと思います。よろしいでしょうか。 ○委員(上田あつひで君) だから、こういうことでしょう。私が言ったのは、別に問題提起しちゃいけないということじゃなくて、問題提起するのはいいんだけど、しかし付託された案件なんだから、まずここでやっぱり問題提起をして、その後休憩して幹事長会を開くなら開く、それはそれでいいんですよ、そういうことになるんであれば。しかし、のっけから付託された委員会をどっか全然無視しておいて、上のほうというか、幹事長懇談会かなんかでばたばたばたばたやってるんじゃ、しかも何も知らされないで1時間以上も延ばすというのはおかしいんじゃないかということなんですよね。だから、そのことについては、ここに議長、本当は来てもらいたかったんだけれども、議長も助役も来て申しわけないっていうから、だからそれは時間節約のためにそれだったらそれでいいよというふうに言っただけであって、そこだけははっきりしておいてもらわないと。委員長、そういうことだよな。あなたも、そういうことはやっぱりきちっと今後、運営に生かしてもらいたいと思いますよ。 ○委員長星野喬君) 了解いたしました。     ──────────────────────────────────── ○委員長星野喬君) それでは、審議事項に入ります。  日程を変更して、(5) 「議案第2号 東京都港区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。理事者の説明を求めます。 ○人事課長野村茂君) ただいま議題となりました「議案第2号 東京都港区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、提案の補足説明をいたします。  本案は平成10年度の職員の給与につきまして、昨年の10月8日特別区人事委員会から勧告されて、その実施方について検討したものでございますが、引き上げ率を勧告どおり特別区全体の平均、0.81%として行うもので、あわせて初任給調整手当及び扶養手当人事委員会の勧告に従って改正するものでございます。
     なお、実施の日にちでございますが、平成10年4月1日から実施するものでございます。ただし、管理職課長級部長級の職員につきましては、4月から9月までの半年間の実施を見送り、10月1日からとするものでございます。  それでは、内容につきましては、お手元資料No.4「平成10年度 給与改定の概要」及び資料No.4−2「東京都港区職員の給与に関する条例 新旧対照表」、以上2点を用意をいたしましたので、それを使いながら説明をさせていただきます。  まず、新旧対照表のところ、あるいは給与改定の概要ですと、左上のほうに改正箇所と書いてございます。第9条の3 初任給調整手当でございます。この改正の内容は、改正の概要をごらんいただきますとおり、保健所に勤務します医師等で、医療職給料表の適用を受ける職員に支給される初任給調整手当最高限度額を900円アップをするものでございます。次に、改正箇所の第2は、第10条第4項の扶養手当でございます。給与改定概要資料No.4の内容の欄に書いてございますとおり、扶養親族の子供のうち、15歳に達する日から22歳に達する日まで、要するに高校及び大学に通う子供が扶養家族にいる場合の加算額を、現行の3,500円から500円アップして4,000円にする、そのような内容になっているものでございます。  次に、給料表の改正でございますが、別表として用意をしております。条例の案文でいきますと、第5条関係でございますが、新旧対照表の3ページから改正案が出してあります。行政職給料表(一)、いわゆる事務・技術職給料表、これが改正案と現行になっています。また、5ページをごらんいただきますと、行政職給料表の(二)、いわゆる現業系、技能労務系職員に適用されます給料表改正案が5ページで、現行が6ページになっております。次に、医療職給料表、全部で三つございます。(一)が医者の給料表でございます。9ページの医療職給料表(二)、これは栄養士や放射線技師検査技師等に適用される給料表でございます。11ページが医療職の(三)表です。これが改正案になっておりますが、これらは保健婦、看護婦の職の者に適用される給料表でございます。  以上のような形で、給料表につきましては、改正をさせていただきたいというものでございますが、続きまして13ページをごらんいただきますと、以上のような改正内容につきましての実施期日等を付則で書いてございます。まず、第1項は、公布の日から施行するというものでございます。また、第2項は適用の年月日を定めたもので、10年4月1日から適用するというものでございます。ただしということで、先ほど口頭で管理職、課長以上級、部長級職員の実施の10月1日からの適用と申し上げましたけれども、この付則の第3項で適用年月日例外規定を定めて、管理職につきましては平成10年10月1日からの適用という内容の記載をしております。第4項から第6項までは、給料表への切りかえの事務処理を規定をしております。付則第7項につきましては、給料表の改正に伴いまして、改正前の給料を定めないようにするという、そういう内容のものでございます。第8項、15ページでございます。新旧対照表の15ページの8項は、給与差額の支給の根拠となる規定を付則でつけているものでございます。第9項は必要な事項を人事委員会に委任するというものでございます。  以上、大変雑駁でございます。今回の職員の給与に関する条例の改正、初任給調整手当扶養手当及び給料表のそれぞれの改正の内容のあらましを説明させていただきました。よろしくご審議の上、ご決定をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長星野喬君) 説明は終わりました。それでは、質疑に入ります。順次、ご発言願います。 ○委員(上田あつひで君) 管理職、すなわち課長以上、これは実施時期を半年間、10月1日から実施というのは、この理由はどうなんですか。 ○人事課長野村茂君) 今回の給与改定について人事委員会から10月の初めに勧告を受けまして、区長会、それから職員の団体の代表であります特区連との交渉の過程の中で、区長会の基本的な考え方として、現在特別区の置かれております大変厳しい状況、特に財政面での厳しい状況を考慮した場合に、人事委員会の勧告という、議長と首長に対して勧告がされます内容の実施につきましては、いろいろ法令上労働基本権の制約等の代償ということで、当局としては完全実施を義務づけられている性質のものでございますが、冒頭申し上げました特別区が置かれている厳しい状況に思いをいたしますと、区民の理解と協力が非常に大切であって、従来どおりの人事委員会の勧告を直ちに全面実施、従来ですとご承知のように勧告をされましたその年内に実施をして、年内に精算をするということになっておりましたけれども、そういうことには特別区の区長会としては直ちに踏み切れず、区民の理解をいただくために特別区総体としてできる限りの自助努力をする必要があるだろうということで、一つのその中の判断といたしまして、管理職、23区全体ですと約2,000名ぐらいいるかと思いますけれども、その者の給与改定の実施に当たっては半年間自粛をする、そういう判断が必要だろうということで、今、冒頭申し上げましたような改正に当たりましては、実施を10月1日からするというような判断になったものと理解をしております。 ○委員(上田あつひで君) そうすると、港区の管理職で半年ずらしたということについて、総額どのぐらいの金額になるの。 ○人事課長野村茂君) 港区の管理職は現在76名おります。これらの者の給与改定、今回半年間で375万3,000円程度の額が削減額になると、そのように試算をしております。 ○委員(上田あつひで君) 76名全体で総額375万ということ。 ○人事課長野村茂君) そのとおりでございます。 ○委員(上田あつひで君) 私はこういう状況の中で、勧告どおり給与を上げるということについては、労働基本権、いろいろな制約というのがあったとしても、少しこれはやっぱりまずいんじゃないかなという気がするんですよ。するんだけど、ただ、自助努力の中で、管理職が半年おくらしてやるということが、そうするとこれは港区でも23区でも管理職組合みたいなものがあって、その自主的な部課長の判断で自粛、自助努力をしたということなの。区長がそういうふうに決めちゃったからというので、上意下達のやり方でやったわけじゃないんだね。一人一人、私はもういいですよと、一札をとったんだ、みんな。 ○人事課長野村茂君) この給与改定の交渉は、先ほど申し上げましたように、区長会と職員団体の代表との相互の交渉でございまして、その細部にわたりますものは一つ一つの区の管理職の集まり、現時点では管理職の組合はございませんが、それぞれの区の課長会や部長会といった組織があろうかと思います。今申し上げた内容を一つ一つの区に管理職に投げかけ、それを各理事者管理職自助努力の一つとして実施をするという総意を確認した、そのような手続は特段行われていないんだと思います。それらの管理職の意思を総意を代表する形で区長会が、先ほど申し上げました区民の理解を得るための一つの判断として、理事者がこの際、半年間のベアを見送るということが必要だと、そのように判断をし、それを私ども管理職がこの難しい時世の状況の中での区民の理解を得る努力の一つとしてはあり得るのかなということの理解がされた、私どもの立場からはそのように理解をさせていただいております。 ○委員(上田あつひで君) まことに勝手な理屈だね。私は、これはやっぱりいろんな問題が出てくると思うんですよ。一般的に管理職といったって、年齢的な相違もあるし、結婚した状況も全部違うわけで、生活上最も苦しい、そういう私は管理職もいると思うんですよ、はっきり言って。やっぱり賃金が生活給という性格を原則的に見ているとすれば、基本的には管理職だから半年ずらしていいんだと、そういう乱暴な意見というのは、私はやっぱりよくないんじゃないかと思うんですよね、気持ちとしてはわかるけれども。やっぱりそれは組合との関係のことなんだから、私は何とも言えない面があるんだけれども、しかしこういうことができるかどうかは別ですよ。やっぱり一律10%下げるなら下げて、この職員たるもの全員に支給するならするとかしないと、一般職だから生活が大変なんだと、管理職だから生活が大変じゃないんだという、仮にそういう意見があるとすれば、それは僕は問題だと思いますよ、はっきり言って。  ただ、そういう点だと、何でも管理職のほうだけにそれを絞っちまえばいいんだという考え方、これはちょっと改めなきゃいけないと思うんですよね。どう思う、助役。野村さんは答えづらいだろうから、あなた。 ○助役(上田曉郎君) ただいま上田委員のおっしゃるとおり、管理職といえども、これは特別職ではなくて一般職員でございますから、当然のことながら地公法上に保障されているところの人勧制度、これを享受するという権利は十分あるわけです。ただ、私どもといたしましては、やはり先ほど人事課長のほうからるるご説明申し上げましたとおり、これも人勧制度があるとはいえ、この各特別区を取り巻く状況というのは非常に厳しいと、そういう判断の上に立って、やはりやむを得ざる苦渋の判断といたしまして、全体の人勧制度を守りつつ、やはり円滑な実施に持っていくためには、一つの対応策として苦渋の策として人事課長のほうから先ほど申し上げましたような判断の上に立って、このような対応措置をしたわけでございまして、決して安易に唯々諾々としてそのような対応をしたわけではございませんので、その点はご理解いただきたいと思います。 ○委員(上田あつひで君) 最後に、私はもっといろんなあれがあると思うんだけど、私は半年カットするんなら、やっぱり一律職員だって減らしたっておかしくないと思うんですよ。そういう状況がもし仮に、あなたが言ったような厳しい区政を取り巻く状況が厳しいんであるとすれば、私は一般職員といえどもやっぱり半年ぐらい我慢するというのがあってしかるべきだと思うんだよ。そうしないと矛盾が出てきますよ、これは明らかに。  だから、こういう問題が出て、こういうことがなければいいんだけれども、そのことだけが私は理由ではないと思うんだけれども、これは非常にだれがということを言われちゃ困るけれども、最近あんまり管理職になりたいという若い職員がいないという話も聞いているんだよね、はっきり言って。ばかばかしいっていうんだ。やっぱり管理職になった途端に、とにかくいろいろな対応は迫られるわ、月給はいつもあれされちゃうわ、これじゃやっぱりなり手がいないと思いますよ、私は。だから、全体の人事政策を考える上でも、不平等じゃなくて平等に等しからざるを憂うるという立場でいかないと、私はだめだと息いますよ。これだけはちょっと意見として言っておきます。 ○委員長星野喬君) そのほかにございませんか。 ○委員(熊田ちづ子君) 今回、この条例で、条例を提案するに先立って、人事委員会のほうの意見聴取、議場でも朗読がありましたけれども、管理職に係る部分については人事委員会の給与勧告の趣旨が尊重されていない点については遺憾であるというふうな回答が出てきていたわけですが、こういう意見紹介について、こういった何らかの意見が出てきたということは、これまでにも例としてはあるんでしょうか。 ○人事課長野村茂君) 恐らく今までは完全実施を何らかの形で行っております。実施時期の問題はともかくとして、今回のように勧告の内容を一定の職層を限って実行しないというのは初めてでございますので、人事委員会の先ほどご紹介いただいたようなものは今回が初めてではないかと思います。 ○委員(熊田ちづ子君) これまでは、何らかの形で完全実施をしてきたということのわけですけれども、今も上田委員からの質問の中で論議が出されましたが、今回、こういう形で管理職級の半年間自助努力の中でおくらせるということでの財政的な影響というのは、先ほどご報告あったとおりわずかなわけですけれども、これはこういう形でしか区民の理解を得られないという形での苦渋の選択だったというふうに先ほどお話もありましたけれども、これまでも財政が厳しいということで、区長や助役等の給料をカットするというようなこともずっとこの間やってきておりますし、また今回も初めてベースアップについて、こういういわば削減した形での実施ということを今回初めてやるわけですけれども、こういうやり方というのはやはり、これはこれまでも私どもずっと指摘をしましたが、やはり財政危機だということをことさら強調する。じゃ、どれだけこういうことをやるので財政が浮くのかというと、非常にわずかだということで、本当に財政危機、本当に財政が厳しいんだっていうようなことを職員、区民に対してことさら主張するという、そういう効果だけだと思うんですね。  確かに、こういう時期に公務員のベースアップというようなことが不況のもとで、民間では賃上げもないと、そういう職場もあると、そういう中で公務員だけがというふうな批判の声があることは、それはそれとして私も承知をしています。しかし、その人事委員会勧告そのものがこれまでの経過の中でやはり公務員労働者にとってのスト権だとか団結権という、これまで憲法で保障されたものの公務員労働者の権利を守る代償として出された、設置されたものなわけですから、その設置の意味からしても、やはりこれは最低守るべきだというふうに思うんですね。  今回、こういう形で提案をされてきたということについては、やはり公務員としてのみずからの権利を放棄することにつながるんだと思うんですよ。その第一歩になるというふうに思います。本当にこういう状況の中でも区民の方に理解を得られるには、自治体が本当に住民のための仕事を十分にやる。で、公務員労働者がやっぱり公務員としての原点に立ち返って、区民のための仕事をすることで、区民の理解を得ることしかないんだと思うんですよね。その辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。 ○人事課長野村茂君) 先ほど助役が申し上げましたように、苦渋の選択ということの意味を改めて私の立場からご説明をさせていただきたいと思いますが、ことさらに財政危機を強調するとか、そういう意味ではなくて、直面する現実的な問題として職員の人件費の抑制をどうするかが今後、区民の期待にこたえる行政運営の、区民向けのサービスをどう充実するかということに直結するような、そういう現状に直面しているという認識が私どもはございます。一方で、今ご紹介いただいたように、労働基本権の制約の代償でございますので、現実に直面している厳しい情勢の中でのそういう法律上保障されたような基本権との兼ね合いをどうするのかというのが苦渋の選択のポイントだろうと、私は今理解をしております。  ただ、私どももおっしゃっていただいたように、区民が喜んで区の行政を支持をしていただく、理解をしていただくためには、区民に一番元気を持って明るく仕事をするということが必要であろうというふうに思っておりまして、そういうことも片方で職員に理解を得るためのいろいろな配慮もする一方で、いろいろな行財政改革の中で事務事業の見直しをして、区民の方々にも我慢をお願いしているという、なかなか並立をさせるのが難しいところに我々は立ち至っております。その中で、今回のような一つの判断がどうしてもせざるを得なかったということで、基本的には区民サービスをどう向上させるかということに、職員が一丸となって努力をするということには変わりはございませんけれども、なかなか一直線にはそういう形にならない現状の中での一つの判断ということで、ご理解をいただければと思います。 ○委員(熊田ちづ子君) 人事委員会勧告の報告は10月ごろでしたっけ、出されたの。それで、これまでそんなに時間があるわけではないんですよね。これまで長年の歴史の中で、こういった制度で、それは公務員労働者だって労働者としての権利があるわけですから、そういう中できっちりと守られてきた、そういう制度を崩すというか、見直しをしなければいけないということであれば、やっぱりそれなりにきっちりと時間をかけて、組合ともちゃんと話をし、職員の意見も聞きという形で手続を踏まなければいけないと思うんですよ。私は崩すことがいいとか悪いとかいうことではなくて、区長会でこういう形で管理職を10月実施にしようということで、区長会での合意の中で出されてきたという、そういうやり方でなくて、やっぱりその制度そのものをきっちりとあり方を考えるには一定の努力が必要なわけですから、それをなし崩しにするためには、それなりの手続もあるし、話し合いを十分重ねていく必要があるわけですから、本当に見直しをする必要があるというふうに思っているのであれば、ちゃんとどこに問題があるのかということで、やっぱりそういう話をするということのほうが、私は大事だというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。 ○人事課長野村茂君) 制度上の人事委員会の勧告を崩すと、あるいは人事委員会の勧告自体を骨抜きをするとかいったような意味で、我々今回の措置を考えているわけではございません。基本的には人事委員会の勧告というのは、専門的な第三者機関の有識者の立場からの一定の現状分析に基づく勧告という権威のあるものというふうに我々は理解をしておりまして、その制度自体を崩すという考え方をとっているわけではございません。ただ、先ほど来申し上げておりますように、現時点での特別区が置かれた厳しい状況を、いろいろな他の自治体との置かれた状況との兼ね合いをいろいろ配慮する中で、区民の理解を得るためには一定の変則的なことであれ、努力が必要だろうということでございます。  ただ、その過程において、先ほどの上田委員のご指摘にもございましたけれども、管理職の理解を得るための一定の時間のかけ方、あるいは手順の踏み方につきまして、乱暴ではなかったのかというような趣旨、ご質問にあったような一定の時間をかけた努力が必要であったのかという点につきましては、今後同様の取り組みをする際の、私どもこういう人事部門を担当する者として十分受けとめさせていただかなくてはいけない、そのようには考えております。 ○委員(熊田ちづ子君) ほかの方面での質問をしたいんですけれども、この職員のベースアップがどういう形にしろ、これまでずっとされてきているわけですが、この分についてはベースアップ分という形での予算計上というのはどうなっているんですか。 ○財政課長(武市敬君) 当初予算の計上に当たりましては、ベースアップ等は見込んでございません。 ○委員(熊田ちづ子君) そのベースアップ分を見込まないということの理由というんですか、ずっとそうだったのか。 ○財政課長(武市敬君) いわゆるベア分につきましては、実際の金額が確定をしていないということから、当初予算には計上していないというものでございまして、ここ10年程度は少なくともそのような形で、当初予算にはベア分につきましては計上していないところでございまして、そのことにつきましては、今回のような形で給与条例の改正をお願いすると同時に補正予算につきまして必要な所用額を計上していく、そのようなご提案を差し上げているところでございます。 ○委員(熊田ちづ子君) これは、ほかも全部そういう形なんでしょうか。例えば、金額が確定しない、金額が確定しないから予算を組むわけですよね。だから、すべて金額が確定しているわけではなくて、当然決算のときでないと金額というのは確定しないわけですから、10年ぐらいはずっとそういう形で計上してこなかったということなんですけれども、組んではだめということではないわけですね。その辺の状況をちょっとお聞かせください。 ○財政課長(武市敬君) 別に組んではいけないとか、そういうことはございませんので、あくまでも予算計上の考え方といたしまして、このベアはある程度、一定程度の想定がされるわけですので、それを想定の段階で計上するか、どうするかという計上の考え方の問題であろうかと思います。その辺は、それぞれの団体によって計上の仕方が変わってこようかと思いますけれども、少なくとも当区におきましては、現時点、これまででは計上をしていないという、最近は少なくとも計上はしないような形で予算を事務経費を見積もっているというところでございます。 ○委員(熊田ちづ子君) 予算の計上の考え方だということなんですけれども、私はやっぱり、きっちりと、例えば歳入されるものについても歳出されるものについても、予測が立っているわけですし、そういうものについてはきちんと、正確な数字で当然組めないわけです、それは当然予算書ですから、一定正確に近づけるという努力はするにしても、やっぱりきっちりと必要なものは予算計上すべきだと思うんですよ。その辺はどうなんでしょうね。 ○財政課長(武市敬君) これは当初予算に計上するのか、いつ計上するのかという時期の問題でございまして、最終的には補正という、これまでは補正というような形で計上いたしますので、計上しないことはないわけでございますけれども、私ども今後、当初予算にベア分を計上するかどうかというのは、ただいまご指摘もいただきましたので、その辺の計上の考え方などにつきましては参考とさせていただければと思います。 ○委員(熊田ちづ子君) その辺は、私はやっぱり必要なもの、歳入についても歳出についてもそうですけれども、やっぱり予測されるものだとかについてはきっちりとした形で予算計上するのが本来、区の財政を明らかにするという上では、多いという批判を受ければ、それはそれでまた検討しなければいけない部分というのは出てくるわけですから、それはちゃんと正確にというか、やっぱり出すべきだというふうに思いますので、意見として言っておきたいと思います。  それから、この職員の処遇の問題でなんですけれども、福祉関係の職員というのは、今、一般職という形だというふうに思うんですけれども、これから高齢化社会、それから核家族の問題、それから介護保険の導入によっていろいろこれは問題が指摘されておりますけれども、そういう中で福祉に対する需要というのは非常にこれからも大きくなっていくものがあると思うんですね。  そういう中で、やっぱりそういう福祉関係に接する職員、専門職の方たちもいらっしゃいますけれども、非常に知識だとか技術を持った方たちの対応というんでしょうか、仕事についていただくというようなことはこれからは大事なことだというふうに思うんですけれども、その辺については何か検討というか、考え方みたいなものというのはあるんでしょうか。 ○人事課長野村茂君) 今、ご質問は、いわゆる先ほどの表でいきますと、行政職(一)表の適用を受ける方々で、事務あるいは建築や土木、技術のようないわゆる行政系の職種の中の一翼を占めておられます。私ども、今後の行政需要の中で、今お尋ねにありましたような、高齢化社会あるいは少子社会における専門的な知識等が求められるというのは、行政サービスの流れとしては理解をしておりますが、まちづくりを含め、また事務系の専門的なトレーニングを含めまして、一人福祉関係の職種のみにそうしたトレンド、あるいはシフトをしなければいけないというような認識は持っておりません。行政サービスの分野としては当然あるかと思いますけれども、今お尋ねのような手当、あるいは給料表の特段の処遇が必要というような判断は、現時点ではとっておりません。 ○委員(熊田ちづ子君) 今の港区の職員の中での職員の男女比というのはどういう割合か教えてもらえますか。 ○人事課長野村茂君) 男性が49.8%、女性が50.2%の比率になっております。 ○委員長星野喬君) ほかにご発言願います。よろしいですか。 ○委員(横山勝司君) 私は何回もこの給与改定というのを聞いていてもよくわかんないんだけど、というのは、このいっぱい数字の書いてある給与表を見せられて、よくわかんないんだけど、具体的に聞きたいんだけど、課長。係長の中で一番これで高い人で、係長で、一番今回のこれで上がる金額というのは具体的に幾らぐらいなの、係長だよ。一番古い係長。いっぱいとっている人。 ○人事課長野村茂君) 係長級は、この表でいきますと、3ページのこの行政職給料表改正案でいきますと、6級職の35号給、係長級の最高はそこになります。これは現行の給料表からいきますと、2,600円のアップとなります。 ○委員(大蔦幸雄君) それじゃ、もう一つ聞きたいんだけどさ、課長で一番上がるのが少ないのは幾らぐらいですか。 ○人事課長野村茂君) 同じくこの給与表でごらんいただきますと、7級の12号級が一番若手の課長になりまして、3,800円のアップとなります。 ○委員長星野喬君) それでは、態度表明はいかがいたしますか。よろしいですか。 ○委員(熊田ちづ子君) 議案第2号の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例には賛成ですが、先ほども言いましたように、人事委員会勧告の完全実施は、区長としては職員に対して最低の区長であるわけで、今回の不完全実施については、この財政危機、区民や職員を含み、ことさらこれを強調することにつながる。公務員の権利がきちんと保証されてこそ公務員としての仕事、いわゆる区民サービスにつながるわけです。そのことが区民の理解を深めることになります。今回の区長の提案では、こういう部分については意見があるということだけ申し述べておきたいと思います。 ○委員長星野喬君) それでは、簡易採決の方法で行いたいと思います。  「議案第2号 東京都港区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」について、原案どおり可決することにご異議ございませんでしょうか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長星野喬君) ご異議なしものと認め、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。     ──────────────────────────────────── ○委員長星野喬君) 次に、「議案第13号 平成10年度東京都港区一般会計補正予算(第3号)」を議題といたします。本案につきましては、理事者補足説明は歳入歳出、繰越明許費、特別区債を一括してお願いしたいと申しますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長星野喬君) それでは、一括して理事者補足説明を求めます。 ○財政課長(武市敬君) それでは、ただいま上程されました「議案第13号 平成10年度東京都港区一般会計補正予算(第3号)」につきまして、ご説明申し上げます。  まず先に、前回の委員会で資料要求をいただきましたので、そちらが資料No.の6でございますけれども、そちらのほうに「都心共同住宅供給等事業」という形でご用意させていただいております。そちらをまず先にご説明させていただきたいと思います。それでは、資料No.6をごらんいただきたいと存じます。こちらは、都心共同住宅供給等事業につきまして、1枚に概略をまとめたものでございます。まず、こちらの事業地区でございますが、今回補正予算としてご提案申し上げたのは、芝三丁目東地区でございます。こちらでの工期は平成9年度から13年度までの5カ年ということになってございまして、ここに建設されます住宅戸数は合わせて204戸でございます。これはすべて全戸が分譲住宅でございまして、賃貸はないということで明記してございます。その際の分譲の想定価格でございますが、これはあくまでもまだ工事中のものについて一定の試算をしたというものでございますので、このような形で決定はされているものではございませんが、あえて想定をいたしますと、全体の建物、部屋の面積は一番小さいものですとおよそ52平米の1LDKから、一番大きいものですと124平米、3LDKまであるわけでございますが、平均面積といたしまして、76.86平米の場合を想定いたしますと、およそ7,600万円程度になるのかなと、このような想定をしているところでございます。  なお、今回の補正予算でございますが、歳出予算といたしまして1億748万4,000円を計上いたしておりまして、その財源といたしましては、国庫補助金が全体の予算額の2分の1、すなわち5,374万2,000円、東京都からの補助金が全体の4分の1、2,687万1,000円でございまして、残りが一般財源ということで、2,687万1,000円、4分の1を計上しているところでございます。今回、こちらにつきましては、繰越明許費をお願いしているところでございますが、その理由といたしましては、本事業が国の緊急経済対策の一環といたしまして、当初の予定ですと平成11年度以降に実施を予定していたものを10年度に前倒しをして実施すると、そのような経過がございましたので、国が10年度に国庫補助金を計上したがために、東京都、あるいは区においても当初の予定を変更して前倒しを実施するわけでございますけれども、なおやはり3月中になかなか事業がすべて実施できないということが想定されますので、事業者に対しての事業の促進は働きかけをしているところでございますけれども、なかなか全額は事業執行が終了されないことが予想されるために、繰越明許費としているものでございます。  資料の説明は以上で終わらせていただきまして、それでは冊子のほうでお配りしてございます「平成10年度東京都港区各会計補正予算」の内、一般会計につきましてご説明をさせていただきます。  それでは、まず1ページをごらん願います。こちらは議案第13号 平成10年度東京都港区一般会計補正予算(第3号)でございます。2ページが議案でございまして、平成10年度東京都港区の一般会計の補正予算(第3号)は、次に定めるところによるといたしまして、3条持ってございます。まず、第1条は、歳入歳出予算の補正予算でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ47億3,400万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ753億2,860万6,000円とするものでございます。  第1条の第2項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によるとしてございまして、こちらは後ほどご説明させていただきます。第2条が繰越明許費でございまして、地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表繰越明許費」によるとしてございます。第2表につきましては、後ほどご説明いたします。第3条が特別区債の補正でございまして、既定の特別区債の変更は、「第3表特別区債補正」によるとしてございます。これは後ほどご説明させていただきます。  ではまず、第1表が3ページ、4ページ、6ページまでにかけましてございます。まず、順にご説明申し上げます。3ページ、4ページは歳入でございます。まず最初の款、特別区税につきましては、特別区民税を5億7,869万4,000円増額するものでございます。次の利子割交付金につきましては、こちらは1億8,400万円を増額補正するものでございます。次の地方消費税交付金につきましては、11億6,800万円を増額するものでございます。次の自動車取得税交付金につきましては、1億8,900万円を減額するものでございます。次の特別区交付金につきましては、特別区財政調整交付金5億1,400万円を増額するものでございます。次の使用料及び手数料につきましては、使用料を3億1,079万1,000円増額するものでございます。次の国庫支出金につきましては、まず国庫負担金につきまして1億7,240万5,000円増額し、国庫補助金につきまして7億2,807万円増額いたしまして、合わせまして国庫支出金として9億47万5,000円増額するものでございます。次の都支出金につきましては、都負担金を10万3,000円減額し、一方都補助金につきまして2,687万1,000円増額し、合わせまして都支出金としましては2,676万8,000円増額するものでございます。次の財産収入につきましては、財産売払収入といたしまして、次の4ページでございますけれども、1億4,550万4,000円増額するものでございます。次の寄附金につきましては、2億2,020万1,000円増額するものでございます。次の繰入金につきましては、基金繰入金を1億7,960万円減額するものでございます。次の繰越金につきましては、5億4,157万円増額するものでございます。次の諸収入につきましては、貸付金元利収入を5億円増額するものでございます。次の特別区債につきましては、1,260万円増額するものでございます。  以上合わせまして、歳入合計といたしまして、47億3,400万3,000円でございまして、補正後の歳入予算額は753億2,860万6,000円となるものでございます。  次の5ページからが歳出でございます。まず、議会費につきましては、区議会費を279万円増額するものでございます。次の総務費につきましては、まず総務管理費につきまして6億4,692万3,000円増額いたします。次の徴税費は171万1,000円増額いたします。戸籍住民基本台帳費は281万8,000増額いたします。統計調査費は275万9,000円増額いたします。区民施設費は164万3,000円増額いたします。以上、合わせまして総務費といたしまして6億5,585万4,000円を増額いたします。  次は、都市環境費でございまして、こちらはまず都市計画費について1億1,012万1,000円増額いたします。次の建築費は4,769万円を増額いたします。次の住宅費は2億1,000万円を増額いたしまして、以上合わせまして都市環境費といたしまして3億6,781万1,000円を増額するものでございます。  次の民生費でございます。まず社会福祉費につきまして5,257万2,000円を増額いたします。次の児童福祉費につきまして、1億54万9,000円を増額いたします。次の生活保護費は1億261万5,000円を増額いたします。次の国民年金費につきましては281万7,000円を増額するものでございまして、合わせまして民生費として2億5,855万3,000円を増額するものでございます。  次の衛生費は保健衛生費といたしまして、1億7,309万9,000円を増額するものでございます。次の産業経済費は商工費といたしまして、16億7,432万8,000円を増額するものでございます。  次、6ページでございますが、土木費といたしまして、土木管理費を6,300万円減額するものでございます。次の道路橋りょう費は531万6,000円減額するものでございまして、合わせまして土木費は6,831万6,000円を減額するものでございます。  次の教育費は、まず中学校費は財源更正のみでございます。次の校外施設費は1,063万5,000円を増額するものでございます。次の社会体育費は9,500万円を減額いたしまして、合わせまして教育費では8,436万5,000円を減額するものでございます。  次の諸支出金は財政積立金といたしまして、17億5,424万9,000円を増額いたします。合わせまして、以上歳出合計といたしましては、47億3,400万3,000円でございます。補正後の歳出額は753億2,860万6,000円でございます。  次の7ページが先ほど第2条の繰越明許費でございます。まず、一つが都市環境費の都市計画費につきまして、都心共同住宅供給等事業ということで、1億748万4,000円を計上いたしております。次の産業経済費につきましては、地域振興券発行ということで、6億4,109万1,000円を計上いたしております。  次、8ページでございますが、こちらは特別区債の補正でございます。内容は限度額の変更でございまして、表頭には起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法がございますが、このうち変わっているのは限度額だけでございます。上段に補正前として3項目、下段に補正後として3項目ございます。  まず、今回の補正で行いますのは、仮称芝三丁目高齢者在宅サービスセンターに現在7,140万円の限度額としているものを、これをゼロとして全額減額するものでございます。次に、六本木中学校校舎改築でございますが、こちらは現在6,800万円限度額を計上しているものを、さらに6,400万円追加いたしまして1億3,200万円にするものでございます。3番目の六本木中学校体育館改築につきましては、1,800万円計上しているものをさらに2,000万円追加いたしまして、3,800万円とするものでございます。  引き続きまして、一般会計補正予算説明書に従いましてご説明をさせていただきます。最初の16ページまでは他会計の説明でございますので、少しおめくりをいただきまして、平成10年度東京都港区各会計補正予算説明書のうち、一般会計補正予算(第3号)の説明書を順次説明させていただきます。まず、2ページでございますが、こちらが全体の総括でございまして、歳入歳出予算事項別明細書でございます。歳入はさきに説明したとおりでございます。歳出補正額もさきに説明したとおりでございますが、補正財源といたしまして、特定財源に増減のある款は、総務費、都市環境費、民生費、産業経済費、土木費、教育費、諸支出金でございます。一般財源のみが財源として充当されているものが議会費と衛生費でございます。  それでは、引き続きまして、5ページから歳入を順次ご説明をさせていただきます。まず、6ページ、7ページでございますが、こちらは特別区民税につきまして、現年度課税分を増額するものでございます。次の8ページ、9ページでございますが、こちらは利子割交付金につきまして、地方税法に基づく利子割交付金を増額するものでございます。  次の10ページ、11ページにつきましては、地方税法に基づきます地方消費税交付金を増額するものでございます。  次の12ページ、13ページにつきましては、地方税法に基づく自動車取得税交付金を減額するものでございます。  次の14ページ、15ページは、特別区財政調整交付金のうち、普通交付金につきまして増額をするものでございます。  次の16ページ、17ページでございますが、こちらは使用料のうち土木使用料につきまして、道路占用料を増額するものでございます。  次の18ページ、19ページでございますが、こちらは国庫負担金のうち民生費負担金と教育費負担金を増額するものでございまして、民生費負担金につきましては、生活保護費等の増加に基づくものでございます。教育費負担金は六本木中学校の改築等に伴いまして、国庫負担金の増に伴う増額でございます。  次の20ページ、21ページは、国庫補助金のうち都市環境費補助金と産業経済費補助金につきまして、それぞれ増額補正を行うものでございまして、都市環境費補助金は都心共同住宅供給事業費につきまして増額を、産業経済費補助金につきましては、地域振興券発行費につきまして増額を行うものでございます。  次の22ページ、23ページは都負担金でございまして、こちら民生費負担金につきまして、国民健康保険基盤安定費を全体の経費が減となったことに伴いまして、歳入の都負担金も減額するものでございます。次の24ページ、25ページでございますが、こちらちは都補助金でございまして、都市環境費補助金につきまして、都心共同住宅供給事業費の増加に伴い増額補正するものでございます。  次の26ページ、27ページでございますが、こちらは財産売払収入といたしまして、一つは不動産売払収入として、旧丹波児童遊園と白台児童遊園のそれぞれの土地の交換差金、あるいは用地の一部売却代金の土地売払代金を増額補正するものと、残余財産分配金といたしまして、レールシティ汐留株式会社の解散に伴いまして、残余財産が分配されたものを増額計上しているものでございます。  次の28ページ、29ページでございますが、こちらは寄附金のうち指定寄附金を増額しているものでございまして、その内訳は、一つは定住促進指導要綱に基づきます定住協力金を実績に応じて増額しているものと、あと品川駅東口地区都市計画道路整備に係る興亜不動産株式会社の寄附金を実績に応じまして増額しているものでございます。  次は30ページ、31ページでございます。こちらは基金繰入金といたしまして、一つは公共施設等整備基金繰入金を仮称芝三丁目高齢者在宅サービスセンター建設費につきましては増額を、芝給水所上部利用屋外スポーツ施設整備費につきましては減額をしているものでございます。もう一つ教育施設整備基金繰入金につきましては、六本木中学校の改築経費につきまして、繰入金を減額しているものでございます。  次の32ページは9年度からの繰越金を計上しているものでございます。次の34ページは貸付金元利収入といたしまして、駐車場整備基金貸付金返還金を計上しているものでございまして、こちらは駐車場整備基金からの貸付金が返還されたことに伴いまして、計上しているものでございます。  次の36ページ、37ページでございますが、こちら特別区債のうち民生債につきまして仮称芝三丁目高齢者在宅サービスセンター建設経費を減額しているものと、教育債につきまして六本木中学校の校舎等の改築に伴い増額をしているものでございます。  以上が歳入の各款項目ごとの内訳でございまして、歳入合計は47億3,400万3,000円、補正後の歳入総額は753億2,860万6,000円となっているところでございます。  引き続きまして、39ページからが歳出でございます。まず40ページをごらんいただきます。こちらは議会費、区議会費のうち事務局費につきまして給与改定等に伴う職員人件費を追加しているものでございます。  次の42ページ、43ページでございますが、まず総務管理費のうち一般管理費につきまして、給与改定等に伴う職員人件費を追加しているもりでございます。次の財産管理費は財源更正でございます。次の防災対策費につきましては、震災対策基金積立金を計上しているものでございます。次の44ページ、45ページは徴税費のうち税務総務費でございまして、こちら給与改定等に伴う職員人件費の追加及び財源更正を行っているものでございます。次の46ページ、47ページは、戸籍住民基本台帳費のうち、戸籍住民基本台帳総務費の中で、給与改定等に伴う職員人件費の追加及び財源更正を行っているものでございます。次の48ページ、49ページにつきましては、統計調査費のうち、統計調査総務費につきまして、給与改定等に伴う職員人件費を追加しているものでございます。次の50ページ、51ページは、区民施設費のうち、区民施設総務費につきまして、給与改定等に伴う職員人件費を追加するとともに財源更正を行っているものでございます。  次の52ページ、53ページにつきましては、都市計画費のうち、まず都市計画総務費におきまして、給与改定等に伴う職員人件費を追加しているものでございます。それとともに、都市整備費につきまして、都心共同住宅供給等事業費をこちらで計上しているものでございます。次の54ページ、55ページにつきましては、建設行政費につきまして、給与改定等に伴う職員人件費を追加しているものでございます。次の住宅費につきましては、住宅管理費で定住促進基金への積立金を計上しているものでございます。  次の58ページ、59ページでございますが、こちらは民生費となりまして、そのうちまず社会福祉費につきまして、社会福祉総務費について、国民健康保険事業会計繰出金の減額と財源更正を行っているものでございます。次の老人福祉費は、老人保健医療会計繰出金を追加計上しているものでございます。社会福祉施設建設費は財源更正だけでございます。次の60ページ、61ページは児童福祉費でございまして、児童福祉総務費につきまして、給与改定等に伴う職員人件費を追加しているものでございます。次の62ページ、63ページは、生活保護費の扶助費といたしまして、生活保護の実質的な増加に伴いまして、生活保護事業経費を増額しているものでございます。次の64ページ、65ページにつきましては、国民年金費のうち国民年金総務費といたしまして、給与改定等に伴う職員人件費を追加しているものでございます。  次の66ページ、67ページは、保健衛生費のうち保健衛生総務費につきまして、給与改定等に伴う職員人件費の減額を行うとともに、老人保健施設、ルネッサンス麻布につきまして施設の完成に伴い助成経費を計上しているものでございます。  次の68ページ、69ページにつきましては、まず商工費の商工振興費につきまして、こちらは中小企業融資利子補給基金を新しく設けまして、そちらに10億円を計上しているものでございます。次の地域振興券発行費は、新しく設置いたしました目でございまして、こちらは地域振興券の発行経費を計上しているものでございます。  次の70ページ、71ページでございますが、こちらは土木管理費のうち土木総務費といたしまして、自転車対策経費の減額と財源更正を行っているものでございまして、こちらは東八ツ山自転車集積場につきまして減額を行っているものでございます。次の72ページ、73ページでございますが、これは道路橋りょう費のうち品川駅東口街路整備費につきまして、事業費の減額及び財源更正を行っているものでございます。
     次の74ページ、75ページにつきましては、教育費の中学校費のうち学校施設建設費につきまして財源更正を行っているものでございます。次の高原学園費につきましては、給与改定等に伴う職員人件費を追加しているものでございます。次の78ページ、79ページは、社会体育施設建設費といたしまして、芝給水所上部利用公園につきまして、減額補正を行っているものでございます。  次の80ページ、81ページでございますが、こちらは財政積立金といたしまして、基金に積立金を計上しているものでございまして、一つは減債基金積立金を計上しているものでございます。もう一つが公共施設等整備基金につきまして、積立金を計上しているものでございます。  次の82ページからが給与費明細書でございます。まず82ページ、83ページは特別職についてでございます。こちらは現在、補正後の特別職の給与費、共済費の合計額がこの表で言いますと、一番右側に合計欄がございます。この中の補正後の計欄をごらんいただきたいと思いますが、16億4,103万1,000円でございます。補正前の給与費、共済費の合計額はその下の欄になっております、5行後でございますが、16億4,090万6,000円でございまして、差し引き補正額が比較の欄の計にございます12万5,000円となってございます。その内訳でございますが、長等のその他手当で12万5,000円を増額してございます。これは具体的には通勤手当でございます。  次の84ページ、85ページでございますが、こちらは一般職員の総括表でございます。まず上が補正後の額、補正前の額がその比較合計として総括表でございまして、まず給与費につきましては比較欄が補正額でございまして、給料といたしまして合計いたしまして1億4,864万1,000円を追加計上してございます。また職員手当等といたしまして、5,660万4,000円を計上いたしまして、合わせて給与費といたしましては2億524万5,000円を計上いたしております。それとともに共済費といたしまして、3,877万6,000円を計上いたしまして、以上合わせまして補正額としまして2億4,402万1,000円となるものでございます。職員手当等の内訳が下にございます。このうち増えているものが扶養手当調整手当、期末手当、通勤手当、退職手当の5手当でございまして、その5手当の増分の合計は1億2,625万1,000円となります。減額しているものが勤勉手当、管理職手当、住居手当、初任給調整手当、特別勤務手当、時間外勤務手当、休日給夜勤手当、児童手当でございまして、それを合わせますと減額分が6,964万7,000円となりますので、差し引きいたしますと、一番右下でございますが、5,660万4,000円というのが今回の補正額となってございます。  次の86ページ、87ページがそのうちの給料及び職員手当等の増減額の明細でございます。給料1億4,864万1,000円の内訳でございますが、まず給与改定に伴う増減分といたしまして、今回の給与改定に伴うもの7,635万2,000円を増額計上いたしております。その他の増額分が7,228万9,000円でございます。職員手当等といたしまして、全体で5,660万4,000円ございますが、そのうち制度改正に伴う増額分が214万2,000円でございます。その他の増減分が5,446万2,000円ございまして、このうち給与改定に伴うものが5,476万2,000円で、その他は30万円の減でございます。  次の88ページでございますが、こちらは特別区債現在高調書でございます。まず、こちら平成8年度末現在高から平成10年度末現在高見込額まで横に時系列的に並んでございます。まず一番下の合計欄でご説明させていただきますが、平成9年度末現在高は596億6,368万1,000円でございます。これで今回の平成10年度中の増減分といたしまして、起債の見込みが今回の補正後の額を合わせまして25億8,600万円でございます。こちらは増える分でございまして、一方、減る分といたしまして、元金償還見込額が、こちらが31億5,124万円でございます。その平成9年度末現在高に起債見込額を足しまして、一方元金償還見込額を減らしましたその差し引きの合計が平成10年度末現在高見込額でございまして、こちらは590億9,844万1,000円と見込んでいるところでございます。  以上、甚だ簡単ではございますが、一般会計補正予算(第3号)のご説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご決定のほどをお願いいたします。 ○委員長星野喬君) 説明は終わりました。それでは、これから質疑に入りますけれども、この質疑についても歳入歳出、繰越明許費、特別区債を一括して質疑を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長星野喬君) それでは、一括して質疑に入ります。順次ご発言願います。 ○委員(熊田ちづ子君) 歳入のところでちょっと質問しますが、今回、5億7,800万の補正となっているんですけれども、9年度の特別区民税の収入額については幾らでしたか。 ○財政課長(武市敬君) 平成9年度の歳入でございますが、特別区民税は348億8,400万円でございます。 ○委員(熊田ちづ子君) 今度もこの補正になると、9年度の特別区民税と大体同様の額というふうなシミュレーションになるわけですが、この額というのは区民税の収入の推移で言うと、どの辺の時期に値するんでしょうか。 ○財政課長(武市敬君) 過去にさかのぼりますと、一つは平成5年度が388億ございまして、平成6年度は322億でございますので、5年と6年度の間というのが一つございます。それよりもっと先にさかのぼりますと、昭和61年度が305億円、62年度が356億円でございますので、その間というのが9年度の区民税の徴収実技でございます。 ○委員(熊田ちづ子君) 今、課長さんにお答えいただいたように、ちょうどバブルの時期を外したバブル前で、バブルが崩壊した後というような形での区民税収入になっているというふうに思うんですけれども、先ほどもちょっと言いましたけれども、98年度、平成10年度当初予算の歳入の中でも既に歳入がはっきりしていたにもかかわらず計上していない金額があったと思うんですけど、ありましたよね。例えば、今回補正に出されている駐車場の整備基金の5億円は既に今年度歳入になるということは明らかでしたし、4月から改正された道路占用料3億何がしのお金も、当初予算の中では歳入としては見ていなかったという部分があると思うんですけれども、要するにあらかじめ予測されているものも歳入の中に入れなくて、予算そのものを低く見ているような私は気がするんですね。  この区民税収入も、非常に厳しい不況下と言われる中でも5億円の増があったわけなんですけれども、バブル経済のときと比べると、バブル経済そのものが異常な経済状況だったわけで、それと比べての財政危機という形でなくて、やっぱり今大変厳しい中でも前年度とも同様の水準を維持してきているという、そういう状況の中で、当然それはむだを省いた財政運用というのは必要だというふうには思いますけれども、そういう財政運用をしていくことのほうが重要じゃないかと思うんですけれども、その辺についてはどうですか。 ○財政課長(武市敬君) 区民税収入が一つはバブル前の水準に戻ったというご指摘でございまして、その点に関しては事実大まかにいいますと、昭和62年度の水準内になっている、あるいは平成5年度、6年度の間の水準になっているということでございますが、例えば昭和62年度の税収と区民税収入がほぼ同額、平成9年度で収入があったわけでございますが、私ども昭和62年度を比較いたしますと、この間さまざまな行政サービスを展開してございます。継続事業につきましてもレベルアップを行っていることはもちろん、この間に幾つかの新規事業、臨時事業等々を実施してございまして、例えばその62年度当時は全体の収入額は620億だったわけでございますが、それが全体の収入額を他の歳入がある意味で膨らんでいる中で、特別区民税はまだやっと62年度の収入に戻った、そういう状況の中で、これまで62年度以降も継続して発展させ、向上させている区民福祉のためのさまざまな施策を継続実施、発展させていくためにどのように財源配分を行うか、財源を確保していくかというのが私どもの大きな命題でございまして、そのために仮に62年度のバブル前の水準と比べるのであれば、その時点からさまざまな区民施策は向上してございますので、そのための財源は確保しないといけないというものがございます。  一方で、今回、9年度は久しぶりに区民税収入が増えたわけでございますけれども、それでもまだ平成5年度の水準には届かないという状況もございますので、そういったことから私ども今後も引き続き歳出につきましても、適切な事務事業の見直しが必要であろうというふうに考えている次第でございます。 ○委員(熊田ちづ子君) 当然、むだを省いていくということはもちろん大事なことなわけで、ただ私がここで言いたいのは、本当にバブル期の状況と比較をして、財政危機だということをあおるというようなやり方でなくて、やはり区民税収入が一番区の財政のもとになるわけですから、その中でやっぱりきっちりとした行政が果たす役割を続けていくべきだと、そのことを指摘をしておきたいというふうに思います。  今回、駐車場の整備基金、これは当初予算のときに5億円の返還金があるというふうなことは皆さんご存じなわけですけれども、最終に補正が組まれてくるというのはどういうあれなんでしょうか、そこのところをお聞かせください。 ○財政課長(武市敬君) 駐車場整備基金からの返還金5億円につきましては、昨年の年初あたりで返還をするというような動きが出始めまして、その返還を前提に協議が続いているところでございますが、私どもとしましては予算編成する過程におきまして、それがまだそういう情報としてはつかんでおりましても、それが確実になったかどうかという、その辺の最終的な確認がなかなかできなかったということで、予算編成の歳入額を固める、あるいはそれに伴って財源を固めていくというような作業が差し迫ってあったことから、当初予算には計上をしていないものでございます。なお、こちらは実際には第1・四半期の段階では歳入として区のほうに入ってきてございますが、このたびその歳入額となった分につきまして、最終補正予算でその増額を計上しているところでございます。 ○委員(熊田ちづ子君) 当初予算のときにははっきりしてなかったと。いつはっきりしたって言いましたっけ、ちょっと聞き取れなかったんですけれども。 ○財政課長(武市敬君) 区のほうに歳入がありましたのは、5月であったというふうに記憶してございます。 ○委員(熊田ちづ子君) ということであれば、最終でなくても、今回は3号なわけですが、1号、2号の時点でも補正することはできたということなわけですね、確認だけ。 ○財政課長(武市敬君) こちらは年度途中で受け入れました歳入額につきまして、いつの時点で予算計上するかというのはいろいろな考え方があろうかと思います。年度途中、これまでの段階で計上しようと考えれば計上できたというのが事実でございますが、私どもといたしましては、そのほか幾つかの歳入の増加、あるいは減額等の動向がございますので、その辺を見きわめた上で全体をまとめて計上するほうがよろしいであろうと、そのような判断をいたしまして、すべて歳入の増減に伴う補正は最終補正で今回行っているものでございます。 ○委員(熊田ちづ子君) 繰越明許費のことでお聞きをしたいんですが、先ほど資料でもご説明がありましたけれども、都心居住を支援するために良質な住宅の供給を目的としてやるということで、区長の所信表明の中でも虎ノ門地域を対象にまた実施をするというふうな発言がありましたけれども、この事業がどのようにしてというんでしょうか、地域だとか事業者というのが決まっていくのかということが1点です。それと、11年度の当初予算で2,400万計上されているんですが、これが虎ノ門地域の新しい地域での都心共同住宅事業というふうに見ていいのか。この計画自体が今現状でどうなっているのかということについて、わかっていたらお話しいただきたいんですけれども。 ○財政課長(武市敬君) まず、11年度予算につきましては、虎ノ門地区を想定いたしまして、新規事業として予算計上をしているところでございます。その予算額はご指摘のとおり2,419万余でございます。正確には2,419万2,000円でございます。  なお、こちらの事業につきましては、国の法律──具体的な名称は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法に基づきまして事業が実施されているところでございまして、都道府県知事の認定があったものが補助対象事業として国庫補助金なり東京都補助金が財源として入ってくる、その財源を合わせまして、区のほうから事業者に対して補助をするという事業でございます。 ○委員(熊田ちづ子君) 今回、都心共同住宅供給事業で1億700万円が繰越明許費として補正をされたということで、芝三丁目の東地区の部分だということなんですが、赤坂の八丁目の補助事業も多分対象で、ここでの事業は平成8年から10年までで今回完成なわけですよね。それの事業総額と補助金との割合が一体どのくらいを占めるのか。 ○財政課長(武市敬君) ただいまお話がございました赤坂八丁目地区につきましては、平成8年度から平成10年度までの3ヵ年の事業でございまして、補助金補助総額は国の補助および東京都の補助を受けました、それを合わせました額の合計の補助金額といたしましては、3億6,100万円ほどでございます。こちらは全体の事業費の中で補助対象事業が建物除却費、整地費、共同施設整備費が補助されるということになってございまして、全体の総経費の約7%程度がこちらで補助をされているという状況でございます。  芝三丁目につきましても、全体総額の約7%程度が補助されるというのは同様でございます。これまで芝三丁目につきましては、平成9年度から事業が開始されまして、平成9年度は1億4,700万余の補助総額でございます。平成10年度は当初予算におきまして2,400万円程度を予定をして計上していたところでございます。今回、最終補正予算の中で1億700万余を計上しているところでございます。全体では、平成13年度までの合計では、5億4,000万円程度の補助総額になるのではないかと考えているところでございます。 ○委員(熊田ちづ子君) 総事業費の約7%ぐらいが補助の対象になると、補助金が支出をされているということなわけで、当然、この補助金の値する部分というのは住宅の価格に反映をされるというふうに考えていいわけですね、そういうふうになっているのかどうか。 ○財政課長(武市敬君) 補助を受けていく中でも、事業者のほうに対する規定といたしましては、上限価格というものが設定をされてまいります。その中で、今回お示しした資料の中で分譲想定価格として7,600万円というものをお示しをしてございますが、こちらにつきましては、およそ実際に補助事業、都心共同住宅供給事業として実施されなかった場合に比べまして、1割程度安いのではないかと、このように考えているところでございます。 ○委員(熊田ちづ子君) この資料で、つくっていただいたもので平均7,600万なわけですが、赤坂が事業が終わって、これはパンフレットが新聞に出たんです、御覧になってますでしょうか。トーア赤坂アパートメントということで、間取りと価格も含めて出ているんですけれども、これで見てもすごく高いんですよね。赤坂のも76平米が一番多分これ──この資料だけですから、ちょっと私もわかりませんのであれですけれども──76平米で7,990万円。一番高いのは1億7,980万円。芝の平均だって言われたのが、先ほどの課長の資料ですと大体76平米で7,600万円ということですから、大体同額なのかなというふうに思うんですけれども、こういう高い価格で、当然こういうところを買える人というのは限られているというふうに思うんですけれども、本当に港区が掲げている定住化というんですか、子育て世代が住める住宅ということからして効果的であるかなというところで、ちょっと疑問を持つんですけれども、その辺についてはどう考えていますか。 ○財政課長(武市敬君) 私ども、この都心共同住宅供給事業だけで完全には子育て世代が住みやすい事業になるとは当然考えてございませんが、多種多様な住宅を供給していく、あるいはその供給のための仕組みをつくるなり、助成をしていくというのが私ども区に課せられた定住施策のためのあり方であると考えています。その中で一つの事業として、都心共同住宅供給事業もあるわけでございまして、私どもせっかく国の補助事業や東京都の補助金も受けられるわけでございますので、都や国の財源を活用しながら、上物づくりについても進めていきたいと考えております。 ○委員(熊田ちづ子君) ただ公的住宅の建設についてとか、高齢者のための高齢者住宅などについては非常に後退してきているわけですよね。その中で、こうした企業が進める事業、非常に高い家賃設定でしか提供できないという住宅については、積極的に定住化のために進めていくというような答弁、これまでもされていますけれども、当然この赤坂は10年度で事業が終了して、今もう販売が開始をされたと、新聞等にも広告が出されたわけですから、これは公団の建てかえ住宅でしたので、全部が全部分譲になるわけではありませんけれども、新規分譲分はこのパンフレットによると58戸というふうに書いてありますが、これがどういう状況なのか。本当に定住化につながっていくのか、その辺のところはやっぱり補助金を出しっぱなしではなくて、きっちりと検証されていかなければならないと思うんですね。制度上それがどうなっているかということは私もちょっと今調べておりませんが、この辺の検証については考えていらっしゃるんですか。 ○財政課長(武市敬君) 当然、私ども定住を促進していくわけで、今回の赤坂の事業におきましても、五十数戸の住宅が新たに供給されるわけでございますので、そちらへの新しい方々の入居というのが期待されるわけでございます。そして本事業につきましては、5年間は転売が制限されているといいますのは、買い戻し特約というのが条件上ございまして、この場合には当初の分譲予定価格が1割程度安くなるという状況もございますので、買い戻し特約というような制約もございますので、その中で定住化が図られてくるのではないかと考えてございますが、今後、その事業の効果というものを見きわめるのは当然必要でございますので、その点につきましては所管課のほうにきちんと事業効果を検証するように伝えるとともに、私どもとしましてもどの程度事業効果があるのかというのは見きわめていきたいと考えております。 ○委員(熊田ちづ子君) 当然のこととしてこれだけの税金が投入されるわけですから、これは本当に区が目指している定住化につながっていくのかどうかということの検証はぜひやっていただきたいと思います。  住宅建設については、台場の住宅の退去率でもはっきりしているように、住宅都市整備公団住宅での退去率が7.38%、東京都の住宅供給公社の住宅では3.25%、都営住宅では0.78%、家賃が高いところほど退去率が非常に高くなっている。先ほどのは5年間の転売制限がついているからというようなお話がありましたけれども、本当にこの資料からしても、定住化促進については公営住宅の建設は非常に私必要なことだというふうに思うんですね。その辺は積極的にやっぱり区の施策としても取り組んでいただきたいと思いますし、公営住宅の建設については学校跡地を使って、港南荘などの制度を活用すれば当然持ち出しなくしてもできるわけですから、それはいろいろやっぱり皆さんの知恵を出して、本当に定住化につながる住宅建設というのをぜひそれはやっていただきたいということは要望しておきたいと思います。 ○委員(上田あつひで君) 一つは、26ページから27ページ、財産収入について、不動産売払収入、もう一つはレールシティ汐留株式会社の解散に伴う残余財産分配金。もう一つは、今ずっと論議していた駐車場整備基金貸付金の返還金5億、これを全部合わせて80ページ、81ページの公共施設等整備基金積立金にそのままそっくり積み立てている、そうですよね。私は、これはおかしいんじゃないかと思うんだよね。せめてこの公共設備の積立金にせいぜい積み立てていいと思うのは土地の売払代金ぐらいのものであって、レールシティ汐留の財産の分配金まで公共施設の積立金に積み立てるというのは、一体どういう理由でそういうことをやるのか。本来であるならば、積立金であるとすれば僕は財調基金に積み立てるべきものであるというふうに思うんですよね。そもそもレールシティの株式会社に対して出資したときは、何から支出したんだろうか。そういうことから言っても私はおかしいんじゃないかという気がするんですよ。  それから、もう一つは、駐車場整備の貸付金の返還金5億というのは、これは要するに東京都でもってその当時、公共の駐車場が必要だと、これは国はどうか知らないけれども、とにかく東京都と23区がそれぞれ金を出し合って、要するにそれを例えば港区で十番公共駐車場みたいなところにすべてのものを貸し付けていくという制度があったんだけれども、それがあんまり今借り手がないと、したがってこの際出した分だけ23区で兵隊勘定でとにかく戻しちゃおうじゃないかということなんでしょう、要するに。そういう金を、前提が間違ってたらしょうがないんだけれども、私はそういうふうにおぼろげながら理解しているんですね。  特にこういうものを返還してもらったときに、今問題になっているのは麻布十番公共駐車場に対して有効に使っていくということは、やっぱり趣旨から言ったって当然理屈に合うんじゃないんですか。そうした場合に、今私が言ったように、80ページにあるように公共施設等の整備基金にすべて積み立てちゃおうという予算の計上の仕方というのは、私はどうも疑問があるわけですよ。それをちょっと解明してもらいたいというのが第1点。  それから、第2点は、これはこれから論議があるのかもしれないけれども、例の地域振興券ですよ。これは私は資料が出てきてからいろいろ申し上げたいと思うんだけれども、この地域振興券の発行とそれに伴う事務的なこと、どういうふうにやるのか。要するに、港区という自治体が責任を持ってやるということなのか。そういう細目については当該委員会に説明しているわけでしょう、詳しく。その資料を我々にも欲しいんですよね。我々というか私が欲しいわけね。それを見てからひとつ質問したいというふうに思うので、それが私は当然、当該委員会に出されていると思うので、それはちょっと早いところコピーして配ってもらいたいと思うんですよ。それが出てきてから質問するということ、これは2番目です。  三つ目は八ツ山の駐輪場、何ページかな。(「70ページのやつね」と呼ぶ者あり)  どうも失礼しました。これは自転車対策費というのは、これは例の八ツ山のところ、ごちゃごちゃになっていたんだけれども、あれを整備して、あそこに物を建てて、どのぐらいのものを建てるのか知らないけど、建てて放置自転車等々をあそこへ保管する。あるいはまたちょっとした整備工場的なものをつくって、直して外国に寄附するとか、そういうふうなことだろうと思うんですけれども、それは非常にいいことだと思うんだけど、何でこれは減額になっちゃったの。要するに、工事しないということでしょう、これ。理由は何なの、理由は。とりあえず、それだけ先に聞いておきたいと思います。 ○委員長星野喬君) 振興券については、まだ資料一切届いてませんか。前の資料要求があった際、その後多分各位に……。             (「これだけが配られている」と呼ぶ者あり) ○委員(上田あつひで君) すっかり忘れてた、ごめんなさい。こんなの初めて見た。寝てたのかな。         (「説明に行ったけど、いなかったんじゃない」と呼ぶ者あり) ○委員(上田あつひで君) 配ってた、総務委員会で。 ○委員長星野喬君) じゃなくて、各委員会が終わった後、二日ぐらいしてからです。 ○委員(上田あつひで君) 配ったから必要ないっていうんなら、それでもいいけども、ちょっと欲しいんですよね。 ○委員長星野喬君) 区民文教ですか。そこで出された資料についても、それ以外にあれば出していただけたらと思います。 ○財政課長(武市敬君) まず、資料の件につきましては、確認をさせていただきまして、ほかの委員会に配られた資料と同じものが至急お手元に届くようにしたいと思います。 ○委員長星野喬君) あと要綱も。そのほうがわかりやすいので。 ○財政課長(武市敬君) では承知いたしました。要綱のほうもお配りをさせていただきます。それ以外に2点ご質問がございましたが、まず八ツ山の自転車集積場につきましては、こちらは今回減額をいたしますのは、地元の方々との話し合いが当初の予定どおり進まずに、協議がおくれまして、今年度中に着工完成する見込みが立たなくなったという状況がございまして、10年度予算におきましては減額をするものでございますが、私ども本事業につきまして話し合いがつかないことをもって認めないとかいうことは考えてございませんので、11年度予算におきまして同じく同額を改めて再計上しているところでございます。ですから、当初の予定よりも年度で言えば1年度おくれることになりますが、11年度中に計画どおりの集積場をつくりたいと、このように考えてございます。  次に、基金、なぜ公共施設等整備基金へ積み立てをするのかという点のご指摘でございますが、今回、私どもでもこのレールシティ汐留の分配金でございますとか、駐車場整備基金からの返還金につきまして、どのような形で今後有効に活用していくかということをいろいろ検討してきたところでございますけれども、一つには港区で予算で定めて基金に金額を積めるものというのは、すべてが予算で定めて積めるというわけではございません。例えば、財政調整基金につきましては、決算剰余金の半額を計上するというような規定をしてございますので、今回仮に財政調整基金に剰余金を積み立てるということになりますと、条例改正を行った上でということにもなってまいりますので、今私ども、今回既存の基金の中でどこに積むかというのを考えていこうという前提に立ちまして、その中で一つにはレールシティ汐留につきましては、まちづくり、都市基盤整備のために出資をした金額であり、また駐車場基金につきましても同様の趣旨で、広い意味で港区のまちづくりに資するために当初予定して出資をした金額が所期の目的が達成されたこと、あるいは全体に必要な資金量等の関係で返還が生じたものでございますので、やはり今後そうしたある意味ではハード的な事業に充てていくのが有効な使い道であろうと考えまして、その中で公共施設等整備基金になりますと、基本的には区が整備する施設ということで、直接区が整備する事業というのはある意味では限られてくるわけでございますが、ハード的な整備に貢献できるので、そこに計上しておくのが一番よろしかろうと、このような判断のもとで公共施設等整備基金にこれらの分配金等を計上したものでございます。 ○委員(上田あつひで君) その話はわからなくはないんだけど、財調基金の場合は、例えば自由にといったら、ある程度そのときどきにおいて政策的に使える、そういう金額として一つの例で出したんだけれども、レールシティなんかの、あなたは広い意味でまちづくりだって言えば、そう言っちまえば何だってそうなるんだよね。やっぱり剰余金なんだから、人件費に使っちゃったらまずいけど、何でもかんでも積み立てていいんだということには僕はならんと思いますよ、はっきり言って。これは一つ言っておきますよ。  それから、駐車場の基金5億円、これはいろんな予算編成上のテクニックの問題があるんだろうけれども、麻布十番駐車場が本当に青息吐息で、そういう状況なんでしょう。そういうところにきちっとだれもが納得する使い方というのができないのかな。別に悪いことではないと思うんですよね、そうしないと、今のままでいったら利息分だけで大変だよ、これ、何とかしないと。何回も言うようだけと。そういう危機感というか、それをどういうふうに考えているんだろう。これは政策経営部長に聞いてみたいな。  それから、自転車の駐輪場、あなた行ったことあるの。場所、どういうところか知ってる。区境で道入って、右側が品川区、左側に光シャンブルとかっていう、これもいわくつきのマンションだ。その辺の、都との絡みにおいていろいろと交換したところなんですよ。そのちょうど裏なんですよね、運河沿いの。近隣のトラブルって、何がトラブったの、あそこで。何がトラブった。 ○財政課長(武市敬君) 最後にご質問いただきました東八ツ山の集積場の関係でございますが、隣にマンションの光シャンブル、品川八ツ山公園があるのはご指摘のとおりでございまして、これまで区のほうではそのマンション光シャンブルと話し合いを重ねてきたところでございますが、おおむね合意に、ほぼ総体としては合意の方向に向かいつつあったわけでございますけれども、なかなか最終的に全体の総意が得られないということで、東八ツ山のマンション、光シャンブルの中におきまして、なかなか最終的な合意が得られなかったということで、私どももマンション光シャンブルとの関係をいろいろ考えまして、10年度着工を断念したところでございます。 ○政策経営部長渡邊嘉久君) 麻布十番の駐車場の件でございますけれども、適正な使用料設定とそれに基づく収支見通しということで、公社のもとでも経営の健全化に向けての努力についてはしているというふうに聞いております。ただ一方、そういう状況の中でも例えば銀行からの融資に当たっても、非常に銀行からは将来の運営について不安感を持っているということで、融資に当たっても区として相当支援策を打ち出してもらいたいというような要請もあるようでございます。  そういうような状況の中で、上田委員がご指摘になりましたように、我々としても現実的な将来に向けての運営の状況については、やっぱり真剣に考えていかなければいけない。単に料金設定を現実的に見直して、非常に長期の収支見通しで、それでいいのかと、それで解決していくのかというような我々自身も懸念は持っております。そういう中で、公社自身でもどういうような打開策があるのかについては今、検討をしてきているというふうに聞いています。これまでも他の駐車場との共同経営による負担の軽減ですとか、あるいは事務的には学校跡地についても他施策のバランスをとりながら、場合によっては駐車場として活用できる方途はないかというような要請などがあります。そのほかにもいろんな手法が他の駐車場経営では、やはり行政として支援をしている、あるいは協力している分野があるということで、公社としてもそれら考え方をまとめてきちっと区としてもどういう公社の考え方があるのか、それに対して行政がどういうような支援ができるのかについては、真剣に考えていきたいと思います。  その中で、我々としては議会の皆さん、あるいは区民の皆さんにご理解をいただけるのであるならば、適正な支援はしていく必要があるというふうに考えています。決して危機感を持っていないということではございませんで、やはり6月の開業を控えて、真剣に公社も考えていると思いますし、私どもも考えている状況であると思っています。 ○委員(上田あつひで君) どっちから先に言ったらいいか、区境の話から進めるか。この駐輪場の減額しちゃったのは、3階建て、4階建てのものを建てるの。そんな大々的なものをつくるのかね。 ○財政課長(武市敬君) 私どもの計画では、この自転車集積場は二層化するものでございます。ですから、二階建ての駐輪場ということになろうかと思います。 ○委員(上田あつひで君) 2階だったら反対しているのがおかしいとか、いろんな意見があるんだけど、とにかくあの場所は、私は何回も行きましたよ。この間もちょっと行ってきたけど、きれいになっちゃっているんだね。あそこへ私2階建てを建てて、それで隣が反対するという理由がわからないんだよね。やっぱりもう少し誠意のある対応というか、どっちが誠意ある対応をしてもらいたいのかは別にして、ちょっとわがまま過ぎるよ、光シャンブルも。2階建てでああいう場所で。例えば、少し離してくれというんならわかるさ。だけど、そういうところを区民の税金でもってせっかくやろうというものを減額して、来年またやりますなんていうのは、私は許せないよ、本当のことを言って。  やっぱりこれはきちっと、担当は土木なんだろうと思うけど、もう少し部長なり課長も行って、やっぱりどんどん話を進めてきなさいよ。そうしないと、今、私は予算でもまた取り上げようと思っているんだけれども、リユース──要するに放置自転車、それをリユースする問題だとか、それから今港区でやっていると思うんだけど、ちゃんと直して南米のほうに送ったりしているわけでしょう。そういうための一つの拠点としても、私は必要だと思いますよ。だから、そういう点でぜひ頑張ってもらいたいということで、これはあなた、もう一遍答弁してもらいたい。 ○財政課長(武市敬君) 私どもも、10年度中に東八ツ山に自転車集積場を二層化したものを建設するということで計画を立てたわけでございますので、当初計画のスケジュールがおくれたことにつきましては、大変申し訳なく思っております。しかしながら、やはり近隣住民との関係も大切でございますので、できる限り早期にご理解をいただきまして、平成11年度の着工ということにはなってまいりますけれども、平成11年度のできる限り早いうちに着工して完成し利用できるよう、私どものほうからもまちづくりサイドのほうには改めて話をしていきたいと思います。 ○委員(上田あつひで君) 11年度減額にならないことを期待しておきますよ。1年間かかって減額じゃあどうしようもないから。  それから、渡邊部長、あなたが言っていることを聞いていると、むなしくなっちゃうんだよ、はっきり言って。なぜか言おうか。一つは要するに、これは私は区議会議員じゃなかったんで、後で聞いた話で間違っていたら訂正してもらいたいんだけど、みなと都市整備公社を設立したときに、公社というのはいろいろ大変だから、いろんな多角経営をやりたいというふうな提案をしたんだけれども、議会のほうでそれはだめだと、駐車場経営だけだというふうに枠をはめられたんじゃないの。もし、あなたが先ほど言ったことを具体的なことから、少なくとも議会のほうにお願いをして、あなたが今言っているようなこと、すなわちずばりは言っていないけれども、経営が成り立つような多角経営にしなくちゃいかんということも入っているんでしょう。何でやらない、そういうことを。後は議会で決めるかどうか、それはわかんないけれども、あなたたちが本当にやる気があるんだったら、そういうことを意思決定して、議会の側にその縛りを解いてもらうということをやらなきゃいけないでしょう。やったのかね、今まで。それは私の関係じゃございません、それは別の部の話ですっていうんだったら、これは何をかいわんやだ、私に言わせれば。もう勝手にせいということになっちゃう。  それから、とりわけ金融機関、開銀だな、もう貸さないって言ってるんじゃないの、はっきり言って。だから、今までさんざん債務保証をしてやってくれということで、ここでも大論争になって、結局のところは大方の意見としてはあれはうまくいくんですと。開業時期には景気も上向いて駐車場料金も大丈夫というのがあなたたちの説明だったんです。それを見直すということは、350円の料金設定はもうとてもじゃないけどできないと。それは上げるということを言っているんじゃないんでしょう、あなたの言っているのは。もっと下げたいということを言っているんじゃない。今ごろ30分400円だの500円だのって言ったら、1台だって入らないよ。350円を100円値引きしてごらん、何年間かかるの。今まで35年かな、40年か。大体あなたたちは40年間港区役所にいるのかよ。もう死んじゃっている、こっちは。そういう後世の世代に対して負担を、借金を残すようなことをやっちゃいかんですよ。だから、そのために本当に考えているんですかって、あなたは真剣に考えているっていうんだけど、具体的に伴わないんだもの。部長がという意味じゃないよ、区の本体そのものが。結局あそこに任しておけと。そんなことをやったら、あそこに行った人はもうみんなやめちゃうよ、ばかばかしくて。私はそう思いますよ。  だから、具体的な再建の方向、要するに、これは今いろいろ意見があると思う、5億円の返還金をそこに使うことについて。いろんな意見があるかもしれないけれども、しかしやっぱりそれをうまく利用して、何か今のままいけば、どんどこどんどこ利子ばっかりだよ、ふえちゃうのは。開業しても、私は半年か1年間ぐらいは結構入るような気がするんだよ、物珍しさでね。しかし、2年目からはがたっと落ちる可能性があるわけ、これは。いい例があるじゃない、今の渋谷区の同じようなものが、今どうなっちゃってるの。そういうことを考えると、そういう5億円、また話がどっかにいっちゃいそうだけど、やっぱり有効な使い道をするためには、私はその公共施設の整備基金に積んでおくことが果たしていいのかどうかというのはちょっと疑問なんだけど、これについては答弁いろいろ言ってもしょうがないので、これだけは指摘しておきたいと思います。これは私の意見として。 ○委員(きたしろ勝彦君) 駐車場のことで、前回の委員会でも私、定款の話をちらっとしたつもりだったんだけれども、その辺のところの検討はどういうふうになっているの。要するに、多角経営という話、今言っている。まさに議会でたがはめられた、住宅管理はなしということになっちゃったので、あれは取締役会が港区の人数が少ない提案をしてきたわけだよね、あのときに。そういういろいろなものがあって、ああいう形で分けられちゃったんだけれども、多角経営をするためには定款変更ということが必要なんだと思うわけ。その辺のところは一体どうなっているの。 ○政策経営部長渡邊嘉久君) 一応公社のほうも、そういう麻布十番駐車場のみの経営では非常に難しいだろうという判断をしておりまして、他の駐車場を含めた多角経営を含めて、必死になって検討をしておりますし、その公社の要請を受けて、まちづくり推進部が公社を所管するポストですけれども、そこにつきましても建設常任委員会で当初決められた枠、麻布十番駐車場のみということについて、そういう枠を外していただくように検討しているというふうに聞いております。これも必死に対応しているというふうに私どもは判断している次第でございます。 ○委員長星野喬君) 私としてはきょう、5時までにはその後のこともありますので、終了したいと思っておりますが、この件、ほかにご意見ありますか。  先ほどの上田委員の資料の件については、明日でいいということで。 ○財政課長(武市敬君) 今、資料につきましては、委員会に、1月13日の区民文教常任委員会と1月18日の保健福祉常任委員会にご報告申し上げておるところでございますので、その資料について調製しているところでございますので、もうしばらくお時間をいただければと思います。 ○委員長星野喬君) いかがいたしますか。明日の委員会の席上でよろしいですか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長星野喬君) それとも事前に欲しければ……。明日の委員会に間に合うように。 ○財政課長(武市敬君) 明日の委員会審議に間に合うようにご用意させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長星野喬君) それでは、きょうは途中ですけれども、継続ということで明日にして、全部継続で。  それでは、議案第13号 平成10年度東京都港区一般会計補正予算(第3号)については、本日審議の途中でありますけれども、本日のところ継続ということでよろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり)     ──────────────────────────────────── ○委員長星野喬君) 日程10から17までの請願につきましては、本日継続でよろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長星野喬君) それでは、そのように決定いたします。     ──────────────────────────────────── ○委員長星野喬君) 発案7第5号 地方行政制度と財政問題の調査についても、本日継続ということでよろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長星野喬君) それでは、発案第7第5号についても本日継続といたします。  その他、何かございますでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)     ──────────────────────────────────── ○委員長星野喬君) ないようですので、以上で本日の委員会を閉会といたします。                 午後 4時45分 閉会...