収入役 入戸野 光 政
政策経営部長 渡 邊 嘉 久
参事（
都区制度・
行政改革担当） 井 伊 俊 夫
総務課長 大 野 重 信
区民広報課長 花 角 正 英
区政情報課長 折 原 秀 博
企画課長 大 木 進
副参事（
都区制度・
行政改革担当） 田 中 秀 司
財政課長 武 市 敬
人事課長 野 村 茂
副参事（人事・
組織制度担当） 小 池 眞喜夫
契約管財課長 岡 橋 渡
施設課長 久留宮 具 良
副
収入役 吉 田 義 一
選挙管理委員会事務局長 大 越 良 之
監査事務局長 後 藤 裕
〇会議に付した事件
１
報告事項
(1）港区
基本計画（素案）について
(2）
区議会議員選挙の
立候補予定者説明会の開催について
２
審議事項
（1）請願９第48号
消費税率を３％にもどすことを求める請願
（９．11．21付託）
（2）請願10第１号
消費税の減税を求める請願
（3）請願10第３号 ＪＲ不採用問題の
早期解決を求める意見書の採択を求める請願
（以上10．３．６付託）
（4）請願10第21号
労働基準法の改定に関する請願
（10．６．11付託）
（5）請願10第51号
永住外国人の
地方参政権確立の為の立法化を求める請願
（10．９．10付託）
（6）請願10第68号
女性センターに関する請願
（7）請願10第69号
暫定駐車場として利用されている南青山五丁目361番の国有地に関する請願
（以上10．11．13付託）
（8）発案８第５号
地方行政制度と財政問題の調査について
（７．６．２付託）
午後 １時31分 開会
○
委員長（
星野喬君） それでは、ただいまから、
総務常任委員会を開会いたします。本日の
署名委員をご指名いたします。
横山委員、
湯原委員にお願いをいたします。当
委員会の
説明員に異動がございましたので、最初に助役と
収入役、その後、助役さんより異動の職員の方のご紹介をお願いしたいと思います。
────────────────────────────────────
○助役（
上田曉郎君） 去る12月７日付をもちまして、再び助役を命ぜられました。山積する港区の
課題解決に向けまして、引き続き全力を傾注してまいりたいと存じますので、
皆様方のご指導をもう一度よろしくお願い申し上げます。また、助役の
担任事項についてでございますが、区長の命によりまして、従来どおり私が
政策経営部、
保健福祉部、
区民生活部及び
収入役室に関すること、並びに議会、
教育委員会、
選挙管理委員会、及び
監査委員等の
連絡調整に関することを担当し、
永尾助役が
街づくり推進及び
環境保全部に関することを担当いたしますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○
収入役（
入戸野光政君） 12月７日付をもちまして、港区
収入役を命ぜられました。微力ではございますけれども、
皆様方のご指導をいただきながら、一生懸命努力をしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
○助役（
上田曉郎君） また、同じく12月７日付をもちまして、
説明員の異動がありましたので、ご紹介をいたします。
渡邊政策経営部長でございます。
○
政策経営部長（
渡邊嘉久君） 渡邊です。よろしくお願いいたします。
○助役（
上田曉郎君）
都区制度・
行政改革担当の
井伊参事でございます。
○参事［
都区制度・
行政改革担当］（
井伊俊夫君） 井伊でございます。よろしくお願いいたします。
────────────────────────────────────
○
委員長（
星野喬君） それでは、紹介は終わりました。次に、陳情が１件ございます。議長より当
委員会に送付されておりますお
手元配付のとおりでございます。「
東京空襲犠牲者氏名記録の促進を求める
意見書採択に関する陳情」でございます。ご参照願いたいと思います。
次に、
基本計画の
取り扱いでございますが、12月１日の
幹事長会で議長よりお話がございました。その扱いとしては、各
常任委員会において、それぞれの所管する部分の説明を聴取し、質疑を行い、そして来年の１月の中旬ごろまでには、すべてを終了するように精力的に進めていただきたい旨のお話がございました。なお、ほかの３
常任委員会が日程的にどうしても終了しない場合は、
基本計画を所管する当
総務常任委員会におきまして、締めくくりの質疑をされたい旨のお話もございました。以上が議長よりのお話でありますが、
基本計画の
取り扱いでございますが、当
委員会といたしましても、そのように扱ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
────────────────────────────────────
それでは、
報告事項に入っていきます。まず最初に、本日の
報告事項のその他の内容について、事前に
お知らせをいたします。
区議会議員選挙の
立候補予定者説明会の開催についての報告を聴取する予定でございますので、あらかじめ
お知らせをいたします。
それでは、
報告事項に入ります。まず始めに、(1)港区
基本計画（素案）について、
理事者の説明を求めます。
○
企画課長（大木進君） それでは、港区
基本計画（素案）ついて、報告申し上げます。港区
基本計画の改定でございますが、平成９年度、昨年度から準備をして、このほど全庁を挙げて取り組んだ結果として、素案がまとまりましたので、ご報告を申し上げます。
お手元に『港区
基本計画」の本文と「港区
基本計画（素案）の
あらまし』がございますでしょうが、まず本文につきまして説明をして、必要に応じて、
あらましのほうについてのご説明をさせていただきます。
本文の『港区
基本計画』でございます。副題として港区
基本構想の「やわらかな
生活都心一住みつづけられるまち・港区―」とうたってございます。表紙をあけて、２枚お開きいただきますと、目次がございます。全体の構成でございますが、「
総論部分」、それから「
基本計画の内容」の部分ということで、編集をしてございます。「総論」部分につきましては、「計画の
考え方」から「未来を展望した課題」、施策の体系まで。「
基本計画の内容」につきましては、
基本構想の将来像を実現するための３つの施策の方向といたしまして、「住みつづけられるまち」「健やかな
くらし」「いきいきとしたふれあい」、それに「実現のために」ということで、編集をしてございます。そのほかに「
参考資料」といたしまして、
計画事業総括表を一番最後にお示しをしてございます。
それでは、
総論部分からご説明を申し上げます。３ページをお開きいただきたいと思います。
「港区
基本構想がめざす将来像」ということで、やわらかな
生活都心一住みつづけられるまち・港区一を実現するために、３つの柱──住みづつけられるまち、ともに健やかにくらせるまち、いきいきとしたふれあいのあるまち、これを図でお示しをしてございます。
次の４ページをお開きいただきます。「第１章 計画の
考え方」でございます。１といたしまして、「計画の目的」でございます。この
基本計画は、「やわらかな
生活都心一住みつづけられるまち・港区一」を将来像として掲げる港区
基本構想を受けまして、区民が住みつづけることのできる環境を整備し、誰もが平等で、健康でいきいきと豊かに生活できるよう、
長期的展望に立って区が取り組むべき目標や課題、施策の概要を明らかにするとともに、年次的な
事業計画を策定し、港区
基本構想の実現の道筋を示すことを目的としてございます。
２点目に、この「計画の性格」について、(1)から(8)までをお示しをしてございます。１点目は長期的、総合的な計画であること。２点目は国、東京都、
民間団体等が進める事業を調整・誘導する際の指針となるものであること。３点目に、
現行計画の継続性、さらに新たな課題の
取り組みから編成していく。４点目に
現行制度に加えまして、
都区制度改革、
地方分権、
介護保険制度等に大きな影響を及ぼすものについて、動向を見ながら対応するということでございます。５点目は、
区民生活に大きな影響を及ぼして、
年次計画により事業を進めるものを対象としているということで、対象をお示ししております。６点目につきましては、対象外の事項について４点ほどお示しをしております。７点目は、
計画事業につきましては、
最終年度、平成18年度までに達成すべき水準（目標値）及びその
考え方をお示しするという内容でございます。８点目は、必要な場合には、
見直しをすること、諸情勢の変化に対しましては、
実施計画により修正することを計画の政策としてまとめてございます。
５ページに、「計画のしくみ」を図でお示ししてございます。
基本構想から８ヵ年の
総合計画である
基本計画、
個別計画、２ヵ年の
実施計画、それから各年度の予算、こういった計画の流れをお示ししているのは、現行の計画と同様でございますが、この流れの両脇に縦長の枠で囲ってございます。これは、新たに今回、お示しをするものでございます。左側が
行政改革大綱でございます「みんなといきいき
区政推進計画」、右側が「
財政構造改革指針」でございます。この
行財政改革に取り組むことが
業務計画を進めていく上で不可欠である、そういう認識から、こういう図にお示しをしたものでございます。
次に、６ページをお開きいただきます。「計画の期間」でございます。平成11年度から平成18年度までの８ヵ年計画としてございます。11年度から14年度までを前期、15年度から18年度までを後期に区分をしてございます。
「第２章」でございますが、「
計画改定の背景と
方向性」でございます。
計画改定の背景でございますが、現行の
計画改定直後から区を取り巻く状況が大きく変化をしてございます。大幅な
歳入不足が見込まれる事態となりまして、区では
行財政改革に
取り組み、財政の健全化に努めてきたところでございますが、一部の
計画事業──これは平成９、10年度でございますけれども──休止せざるを得ないような状況となりました。こうしたことから、
見直しが必要になってきたということでございます。また、
都区制度改革、
地方分権の推進、
介護保険制度の導入への
具体的対応など、区政の新たな課題や緊急の課題にもこたえる必要がございます。今後の
区政運営の基本的な
考え方として、３つの課題をお示ししてございます。１つは、少子・
高齢社会や
都区制度改革など、状況の変化に的確に対応すること。２つ目が、区政の置かれた厳しい状況に適切に対応するため、
行財政執行体制の簡素化、効率化に引き続き取り組むこと。３点目が区の
財政状況に応じた施策を展開していくことでございます。また、こうした中でも、区政に対する区民の期待と信頼にこたえていくため、
区政運営の新たな指針と、それを達成するための道筋を示すことが求められ、現在並びに将来の諸課題に対応するため、現行の
基本計画を改定することとしたものでございます。
７ページで、２の「改定の
方向性」でございます。今回の改定に当たりましては、
改定方針の中でお示ししたところでございますけれども、次の観点から
見直しをしたところでございます。３点ございまして、１点目が少子・
高齢社会に対応した施策を推進すること。２点目が
地域社会の自主性・自立性の向上を目指し、区民との協働により施策を推進すること。３点目が
施設整備を中心とした事業から、きめこまかな
サービスの提供を中心とした
ソフト重視の事業に移行すること。また、あわせまして、
施設整備に当たりましては、
施設整備の
考え方や施設の
機能等について
見直し、
必要性の薄れた施設については、転用・統合・廃止などを含めて、
適正配置の観点にたって
見直しをするということでございます。
「第３章 人口の想定」でございます。港区は、
住民基本台帳上から見ますと、昭和60年代から平成の初めにかけて生まれたような、急激な人口の減少は沈静化してきてございます。この推定に当たって、推定の
基礎的数値といたしました人口の推移を見ますと、平成５年が15万2，784人でございます。それから、若干減少をいたしまして、平成８年には15万を切りまして、14万9，716名となったところでございます。ところが、平成９年には、これは主に台場の
住宅入居者の増と考えられますが、15万2，320人となり、平成10年には15万2，630人ということで、この９年度、10年度、増加に転じているところでございます。
こうした
住民基本台帳上の人数の傾向値を統計的に処理をいたしまして、推定した数値、それから、区による総合的な
定住対策を進めてきておりますが、今後の
住宅建設等の動向を加味いたしまして、この改定後の計画の
最終年度であります平成19年１月１日には、人口が16万人となるという想定をしてございます。こうしたことは、今後、東京都住宅・
都市整備公団、
住宅供給公社、及び民間を含めました
住宅供給が行われること、そうしたことを前提としてございます。また、これに伴って、
固定資産税、
相続税等については、都心に住み続けることができるような、都心にふさわしい
土地税制の導入を国や東京都の
関係機関に要請していく、こういうことも必要だと認識いたしてございます。
想定人口は８ページの表にお示ししているところでございますが、総数16万人ということで、年齢別に見ますと、現在と比べますと、65歳以上の増加が目立っているところでございます。
次に、９ページでございます。「
計画事業の実現に向けた財政上の取組み」としてございます。現行の計画では、この章は
財政収支の見通しということで、
財政計画についてお示しをしていたところでございます。我が国は、戦後、最悪となる景気の低迷に直面してございます。これまで、国、自治体を初め、さまざまな
景気浮揚策が講じられてきているものの、いまだに十分な効果はあらわれていないと考えております。しかも、先行きに対する
不透明感はますます高まってきておりまして、
景気回復までになお、時間を要するものと見込まれます。区の
財政運営も、極めて厳しい舵取りを強いられています。歳入の根幹をなします特別区
税収入は、景気の動向等に大きく左右をされます。今後も、歳入の推移を見通すことは、非常に困難だというふうに判断をしてございます。あわせまして、平成12年度に実施されます
都区制度改革や
介護保険制度の導入などが、区の財政に大きな影響を及ぼすものと予測されますが、まだその定数的なものは現在のところわかってございません。こうした不確定な要素が多いということで、現時点で将来を予測し、
計画期間の８年間の
財政収支を推計することは、困難であるというふうに判断をいたしました。こうしたことから、
計画事業に要する
事業費については、明らかにしてございますが、その他の事業にかかる
事業費を含めた、区全体の
財政計画については、今回、お示しをしてございません。
今後でございますが、歳出の削減と歳入の確保を柱といたしまして、さらに
行財政改革を推進し、
計画事業費の確保に努めてまいります。歳出の削減策といたしましては、
職員定数の適正化、
事務事業の
見直し、
必要性の薄れた施設の
見直しや、
適正配置の推進、施設の建設・
維持管理費の圧縮などを行うとともに、民間との連携により、
事業費を抑制してまいります。また、歳入でございますが、安定的に確保するために、新たな税財源の導入を積極的に目指すとともに、区有地を有効活用するなど、さまざまな方策を講じていくという決意をしております。
多くの自治体の財政が危機的な状況に陥っているところでございますが、このような時期でもあるからこそ、
創意工夫に加え、先駆的な
取り組みを行うことによって、直面している厳しい事態を乗り切り、
計画事業を着実に実施し、将来に夢の持てる魅力ある区政を実現するよう努める方針でございます。なお、
計画事業の財源を具体的に裏づけます
財政計画につきましては、
実施計画の中で２年間という限定がございますが、
実施計画の中で随時明らかにしていく予定でございます。
次に、10ページ以降でございますが、「未来を展望した課題」でございます。区政が抱えます多くの課題の中から、次の４項目を
基本計画の未来を展望した課題というふうに位置づけてございます。１番目が、「住みつづけられるまち『生活の場としての都心・港区」をめざして」、施策を展開していくという内容でございます。住み続けられるまち、すなわち住んでよかったと思えるまち、住んでみたくなるまちを実現していく必要がある。また、
定住施策の推進や、良好な住環境の整備に努めるとともに、適切な
土地利用による調和のとれた
まちづくりを推進していきます。また、区民、企業との協働により、災害に強い
まちづくりを推進していく。さらに、区内の
地域産業の活性化を通じた、住・商・工が共存する
まちづくりなどを総合的に進めていくという内容でございます。
「主な
計画事業」としてお示ししてございますように、(1)の区民の定住を支援するため、総合的な
定住施策を推進するという内容でございまして、
区民向け住宅の確保・供給から、都心にふさわしい
土地税制の実現の要請まで、５点をお示しをしてございます。災害に強い
まちづくりの推進につきましては、
公共施設の
耐震補強事業の実施から、
地域防災ネットワークの推進まで、４点を掲示をしてお示しをしてございます。３点目の「住みつづけられる
まちづくりを推進するため、
都市基盤を整備し、調和のとれた開発を誘導する」という
計画事業につきましては、歩道の整備から、
土地区画整理事業の推進まで、７点をお示しをしてございます。４番目の時代の変化に適合できる
地域産業の育成でございますが、
中小企業融資の拡充から、貸工場の提供まで、３点をお示ししてございます。
未来を展望した課題の２番目でございますが、「健やかな
くらしをめざした
地域福祉の
基盤づくりと
健康づくり」でございます。福祉に関しましては、基盤の整備。また、健康につきましては、次の12ページでございますが、
区民一人ひとりが生涯を通じて「自分の健康は自分で守り、つくる」という意識のもとに、より積極的な
健康づくりができる基盤の整備が求められているという観点から、区は
健康づくりを促進するため、疫病の予防から治療、リハビリテーションに至る
地域保健医療の体制を整備するとともに、
スポーツ・
レクリエーション活動を楽しめるよう、多様な屋内・
屋外スポーツ施設などの活動の場を整備し、機会を提供するという内容でございます。
「主な
事業計画」といたしましては、１点目が
高齢者等の住宅や施設における
サービスの充実でございます。
高齢者福祉施設の整備から、
障害者交流情報ネットワークの構築まで、３点をお示ししてございます。２点目が
介護保険制度の導入へ向け、適切に対応をすることでございます。１点目の
社会福祉法人・
民間事業者等との連携による
サービス供給体制の確保から、
福祉ボランティア活動の推進まで、３点をお示ししてございます。３番目が、
少子化社会における子育てを支援するとともに、施設の
適正配置を行うこととしてございます。
子ども家庭支援センターの設置から、保育園の整備・充実まで、４点をお示ししてございます。４点目の「
健康づくりを推進し、生涯
スポーツの拠点を整備する内容でございますが、１点目の
屋内スポーツ施設の整備、
スポーツセンターの改築、それから
屋外スポーツ施設の整備の２点をお示ししてございます。
未来を展望した課題の３点目でございますが、快適な環境の形成と
地球環境の保全をめざして施策を展開することでございます。
地球環境保全の視点から、環境に及ぼす負荷を低減する必要がございます。
環境基本計画に基づき、環境に配慮した視点に立って、総合的な
環境施策を進めることとしてございます。さらに、
循環型社会を目指した
取り組み、それから平成12年４月には
清掃事業が区に移管されますので、
清掃事業と
リサイクル事業を一体的に進めることが内容となってございます。
今回、後ほど、体系でご説明いたしますが、
清掃事業の移管に伴いまして、環境の大項目を２つの中項目として策定をしてございます。主な
事業計画といたしましては、
地球環境の保全と地域の環境を保全すること。
環境監視体制の
整備充実。２点目が省資源・
リサイクルの推進。
エコプラザの設置、家庭からの
資源回収の促進。３点目が
清掃事業の
受け入れ体制を整備し、
資源循環型清掃事業をめざすこと。
事業計画といたしましては、
一般廃棄物処理基本計画の策定をお示しをしてございます。
未来を展望した課題の最後の４点目でございますが、いきいきとしたふれあいのある
コミュニティの形成と生涯学習の推進をめざして施策を展開することとしてございます。都心にふさわしい
コミュニティの形成に努め、出会いと交流の場を提供することとしてございます。さらに、14ページ目でございますが、総合的、一体的に生涯
学習施策を展開することとしてございます。この中では、平和の尊さや人権を尊重する社会の確立を施策として明らかにするため、大項目として「人権」を新たに設けてございます。
主な
計画事業といたしましては、出会いと交流の空間を創造し、
コミュニティを振興します。これは、
区民センターの整備から、
支所機能の充実まで４点。
伝統文化を保全し、区民の
文化活動の支援。これは新
郷土資料館の設置、
文化財保護意識の普及・啓発でございます。３点目の生涯
学習事業の推進につきましては、１点目の生涯
学習推進計画の策定から、
野外活動の場の確保まで、３点をお示しをしております。４点目の
平和事業の推進でございますが、「平和の灯」の設置を
計画事業としてございます。
次に16ページ、17ページをお開きいただきます。「施策の体系」をお示ししてございます。一番上に
基本構想の将来像でございます「やわらかな
生活都心一住みつづけられるまち・港区一」、このもとに４つの柱がございます。一番左が「住みつづけられるまち」でございまして、大項目といたしましては、「住宅・住環境」「
都市整備」「
地域産業」の３つの項目に分かれてございます。その次が「健やかな
くらし」の分野でございます。「福祉」「健康」「環境」の３つの大項目で
取り組みをお示ししてございます。今回、大きな変更がございましたのは、この「環境」でございますが、これまで中項目として快適な
都市環境づくりの推進ということで、１つでございましたが、お示ししているように、良好な環境の保全、
資源循環型社会づくりの推進という２つの項目に分けて、
取り組みをお示ししてございます。
次に、「いきいきとしたふれあい」の分野でございますが、「文化」「生涯学習」「
コミュニティ」「人権」の４つの大項目で
取り組みをお示ししてございます。今回、一番下の「人権」、これを新たに設置することといたしまして、人権尊重社会の確立、男女共同参画社会の実現、平和の推進の
取り組みをこちらでお示しをしてございます。最後に「実現のために」でございますが、これら３つの分野の
取り組みを横断的に支援していく方策といたしまして、区民とともに歩む区政の推進、自立した区政の推進、
行財政執行体制の整備という
取り組みを「実現のために」ということでございます。
以上が、
総論部分の説明でございますが、
基本計画の内容につきまして、当
総務常任委員会にかかる部分につきまして、ご説明を申し上げます。45ページをお開きいただきます。45ページの一番上、「災害対策住宅（職員住宅）の充実」でございます。これは、これまで防災待機寮、それから職員住宅を統合いたしまして、お示ししたとおり、災害対策住宅（職員住宅）の充実ということで、まとめてございます。災害が発生し、または発生するおそれがある場合におきまして、
初動態勢要員として必要な、短時間で参集可能な人員を確保するために、災害対策住宅（職員住宅）の充実に努めるという内容になってございます。
次に、大分飛びますが、185ページをお開きいただきます。185ページの３）でございます。これについては、新規の事業でございます。新規事業の中で唯一の箱物的な
基本計画となってございます。臨海部広域斎場の設置でございます。将来、相当予想されます火葬場と、住宅事情や核家族化等により自宅で葬儀が行いにくい状況から需要が見込まれます葬儀式場を併設した広域斎場を５区共同で設置するものでございます。後期に１カ所完成の予定でございます。
次に、199ページをお開きいただきます。「平和の灯」の設置でございます。これにつきましては、新規の事業ということでございます。港区平和都市宣言20年目に当たります平成17年度を目標に、周年事業として「平和の灯」を設置するという計画内容でございます。
次に、207ページをお開きいただきます。「実現のために」の中の「区民とともに歩む区政の推進」でございます。これにつきましては、内容をやや整理をしてございます。新たに設けました中項目といたしまして、「区民との連携」──区民との協働関係の充実、区民の自主的活動の支援等の
取り組みを内容とします「区民との連携」を中項目として加えてございます。この中で、中項目の３番目の「区民
サービスのための地域情報化の推進」の中で、インターネット等を活用した地域情報の提供がございます。次の208ページをお開きいただきます。インターネット等を活用した地域情報の提供でございます。インターネット等を活用し、地域における区民の自主的な活動やボランティア活動など、地域で発生するさまざまな情報を多くの区民に提供をするという内容で、前期に完成し、稼働を予定しているところでございます。
次に、216ページをお開きいただきます。「実現のために」の中の「
行財政執行体制の整備」についての
取り組みでございます。この中で、中項目の２番目に「活力ある簡素で効率的な行政の推進」がございます。ここでは、計画的な
財政運営と健全な財政基盤の確立、行政改革の推進、組織機構の簡素化・効率化、
職員定数の
適正配置など、
行財政改革に関するものを「活力ある簡素で効率的な行政の推進」として、明確に位置づけたところでございます。ここの下から２番目の総合行政情報システムの整備が
計画事業となってございます。隣の217ページをご覧いただきます。「総合行政情報システムの整備」でございます。情報化計画に基づきまして、住民情報システム、内部管理情報システム、地域情報システムを整備するという内容になってございます。住民情報システムでは、お示ししてあるとおり、国民健康保険システム、介護保険システム、保健福祉総合システム、戸籍システムの開発稼働を予定してございます。内部管理情報システムといたしまして、ＯＡ用パソコンの設置、財務会計システム、文書管理システムの３つのシステムを計画してございます。地域情報システムでございますが、区政情報検索システム、これの開発を予定しているところでございます。
最後に、「
参考資料」でございますけれども、221ページをご覧いただきます。「
計画事業総括表」でございます。表頭の部分、区分、事業数、
事業費ということで、計数をまとめてございます。一番の住みつづけられるまちにつきましては、389億9，400万円。健やかな
くらしにつきましては、204億3，800万円。いきいきとしたふれあいにつきましては、127億6，600万円。実現のために、20億2,100万円、合計、一番右下でございますが、742億1,900万円となってございます。これは、
現行計画の2，436億5，800万円と比較をいたしますと、約30．5％、約７割の減という、
事業費としてはスリムな内容に今回、なってございます。
それから、素案の
あらましをご覧いただきます。
あらましの10ページ、11ページ目、折り込みの表になってございます。それから、12、13ページと２枚にわたってございますが、新規事業の概要についてお示しをしてございます。事業名、事業内容、既存
実施計画計上の事業であるかないか、
事業計画の内容を前期・後期について概要をまとめたものでございます。この21事業のうち、内訳でございますが、いわゆる施設計画については５件。その他のものが16件となってございます。合わせて21件、ソフト事業を中心とした新規の内容となってございます。
以上、甚だ簡単でございますが、港区
基本計画（素案）についての説明を終わります。
○
委員長（
星野喬君） 説明は終わりました。これから、質疑に入りますけれども、ほかの
常任委員会と比べては内容としては少ないんですけれども、それでもかなり多くのものがありますので、何か資料要求だとか、もちろん、質疑、質問なさってもあれですけれども、何かございましたら、どうぞ。
どういたしましょうか。今の説明を受けて、いろいろ調べたりということもあるとは思いますけれども、また改めてということも考えられますし、ほかの
委員会の推移もありますが。
○委員（横山勝司君） うちのほうだけの部分を今、みんなでやってから、それぞれ勉強しておいて、あとはほかの待ちになっちゃう、今のやり方だと。
○
委員長（
星野喬君） そうですね。議長さんのほうからも。
○委員（横山勝司君） よそのところを私たちが取り組んでやっちゃうわけにいかないもの、それぞれ分けているわけですから。要するに、そういう形できょうはいいんじゃないのかな。勉強しろということなんでしょう。説明を受けて、質問ということになっても……。
○
委員長（
星野喬君）
横山委員のご発言がありましたが、いかがでしょうか。
○委員（上田あつひで君） それで私はいいんじゃないかと思うんだけど、ただ、総務
委員会でやるべきことは、やっぱり現在、区政を取り巻く、もっと広く言えば、自治体を取り巻く現在の経済情勢は一体いかなるものかということをかんかんがくがくの論議をする必要があると思います。そうしないと、財政の危機じゃないんじゃないかという意見とか、どこか問題があって、どこかがもうけているんだけれども、庶民は貧乏しているんだみたいな論議でいくのか、現在の経済情勢が最悪のデフレ状況にあって、その産業構造も含めて、大変な変革期にあるんだという中での位置づけをするのかという、重要問題だと私は思います。そのあたりを、ただ単に景気が低迷していますみたいなことを言っていていいのか。その辺の情勢把握というか、現状認識の把握というものが一致していないと、なかなか前に進まないような気がするんです。
そういう意味では、もちろん、個々の問題、総務
委員会に付託されているものについての論議はいいんだけれども、その全体としての、今申し上げたような現状認識をどうするかということを、私は先に論議したほうがいいと思います。
○
委員長（
星野喬君） そのほかに何か、ご意見ございますでしょうか。それでは、きょう報告された内容について、今、これから上田委員のほうから提起されたことについては、次回、論議を進めるとして、何か資料としてこれだけちょっと出しておいてもらいたいということがございましたら、ぜひこの際、出していただきたいと思います。
○委員（熊田ちづ子君） 資料を何点かお願いしたいんですけれども、１つは、今回出されました素案と、これまでの
基本計画の変わっているというんですか、変化のわかるような、ずっと前回はどうなっていたかということを見比べて、こちらは調査をしないと、なかなかわからないものですから、その辺がわかるような、例えば図式化していただく。この計画の中のものが、これは今回の素案からはないとか、例えばどこへ移ったとかという形でわかるようにしていただけるとありがたいと思います。それは、１つは、事業が完了しているものだとか、やめたんだとかいうことも多分、含まれると思うんですけれども、それを一緒にしてやっていただければと思います。
それから、この
あらましの中で出てきています、これからの区の情勢を取り巻くに当たって、４ページに書いてありますが、平成12年の４月に実施される
都区制度改革や
介護保険制度の導入……。ここではなくて、
地方分権のことと一緒に書いてあったところがあるんですが、
都区制度改革と
地方分権の推進、介護保険導入等の、どういうものが具体的に行政に影響を及ぼしているというふうに考えているのか、その辺も項目になっちゃうんでしょうか。要するに、皆さんがこの素案をつくるときに、こういうものを予測して多分、いろいろ考えられたんだと思うので、その資料をお出しいただきたいと思います。
それから、人口推計の中で、100戸以上の新たな住宅の供給が見込めるものと３ページに書いてありますが、具体的に、100戸以上の住宅について、どこまでつかんでいらっしゃるのか、それがわかるもの。それから、以前、ご報告がありました、
公共施設の
見直しの方針ということでまとめて、こちらがこういうことでやりますよということで、総務には報告があったわけですが、具体的な中身については、各所管のところでその方針に基づいて、現状調査して、
方向性を出すというようなことでしたので、それがまとめられているやつ、現状がどうなっているのかわかりませんが、あのときの報告ですと、たしかそのまとめにかかっているんだというようなご報告だったと思いますが、それが出せるのかどうか。
○
委員長（
星野喬君） よろしいですか。４点でしょうか。
○
企画課長（大木進君） 現行の計画との変更点、それから制度改革、
地方分権、
介護保険制度等の影響の内容、人口推計、住宅建設の対応については、資料として調製をしたいと思います。
○副参事［
都区制度・
行政改革担当］（田中秀司君） ただいまご指摘いただきました、
公共施設見直し方針に基づきます、各所管課からの調査でございますが、これらについては、現段階で集計をしている最中でございます。したがいまして、まとめに入っているという状況ではまだございません。したがいまして、これらについては、折々に何らかの
基本計画ということではございませんが、ご報告なり何なりはさせていただきたいと思いますけれども、現時点で何かについて資料をということでは、非常に提出は難しいと考えております。
○委員（熊田ちづ子君）
公共施設の
見直しの方針と、
基本計画で語られているのは、どんなふうになるんですか。
○
企画課長（大木進君）
基本計画の中で、
公共施設の
見直しの検討をするという内容にはなってございます。これからの
見直しの内容は、
実施計画等で計画としてはお示しをしてございます。
○委員（熊田ちづ子君） そうしますと、要するに、
基本計画で
公共施設の
見直しということで、その具体化の作業に今、もう入っているというふうなことでいいわけですね。それは、要点、要点というんでしょうか、まとまった時点での先ほどはご報告をということでしたので、そういう形でお願いをしたいと思います。
先ほど言い忘れましたが、例えばこういう図式化して、106ページ、それぞれの事業を全体計画が何館で、現状と、それから、前期・後期というふうになっているわけですが、これは、例えば現状のところは当然そうですが、これからの計画の中での事業の具体名というのは、ぜひ入れていただきたいんですよね。そうしないとなかなかイメージとしてわかりづらい。例えば、今106ページをあけましたけれども、生活実習所の整備ということで、全体計画が２館、これは全体計画の２館ということだからいいですけれども、では現状の１館、ここはちょっと参考になりませんね、失礼しました。
67ページ、「
街づくり推進地区の整備促進」というふうになっていまして、４地区、これは全体計画だからいいんですが、「事業の現況」というところで、完了１、継続３というふうになっていますが、こういうのを名称を具体化して入れていただきたいんですよ。でないと、全体のほかの所管している
委員会での施設名だとか何とかということも含めてですが、なかなかこれがどこなのかというのを、全部聞き取りで調査をしないといけないわけで、ぜひそれは入れていただきたいと思います。
○
委員長（
星野喬君） いかがでしょうか。
○
企画課長（大木進君） この
総務常任委員会所管にかかわるものについては、できるだけお示ししたいと思います。
○委員（熊田ちづ子君） 総務だけですと、すごく少ないわけですよね、そういうものの具体的にしているというのは。今、私たちが論議するのは総務にかかわるところで、ほかはそれぞれの所管がやるわけですが、この計画そのものは、ずっとこれからのことにかかわるわけで、総務のところだけがわかっていればいいというふうにはなりませんので、できましたら、それはほかのところのものも含めて。
○
委員長（
星野喬君） いかがでしょうか。どうなるかわかりませんけれども、ほかの
委員会の動きなども含めても、そういうことでお話しされたときに。
○委員（上田あつひで君） だから、論議の過程で少し踏み込むところがあるかもしれないけれども、初めから全部やれなんていうことだったら、そんなものは各
委員会に分ける必要がなくなっちゃうじゃない。それはまずいですよ。
○委員（熊田ちづ子君） それをあれするというのではなくて、それは当然、ほかのそれぞれの所管のところでやるわけですが、
参考資料として欲しいということなんです。
○
委員長（
星野喬君） 質疑の
参考資料ということで。
○委員（きたしろ勝彦君） 質疑でなくて、これ自体の参考にしたいから、ぱっと見たときにどこかがわかるというふうにしてほしいという意味でしょう。
○
委員長（
星野喬君） そういうことですね。わからないということじゃない。いかがですか。
○委員（横山勝司君） 各
常任委員会に分けてやろうということで、今やり出したわけでしょう。それぞれの
委員会で、それぞれの委員さんたちの要求で資料が出ているわけですよ、あと３つの
委員会に。ですから、それはこういう言い方をして大変恐縮なんだけれども、上田委員さんみたいに１人の場合には、ほかの
委員会の資料というのがないから、あなたの場合には、大変あれなんだけれども、おたくの場合にはほかにも
委員会がある、委員がいるんだから、それぞれの
委員会の資料をもらった人を会派の中で見せてもらえばいいことであって、この場に全部それを出せなんて言ったって、それは私は無理だと思いますよ。
そして、各
常任委員会ごとにこうやっているんだけれども、先ほど
委員長が言ったけれども、よその
委員会が１月15日までにできなければと、日にちはさっきそう言いましたね。私は今から見ていて、１月15日までによその
委員会が全部上がる
委員会と上がらない
委員会が出てくると思う。だから、そうなったときに、この
委員会としてはどうするんだということをきちっと考えて、そこでここは最後の締めをすると、こういうことになるんだから、それぞれの委員さんたち、もし今、熊田さんのような意見があったら、各会派で、おたくの会派の委員さんが資料要求をしたら、そこを見せてもらったらどうなの。ここへ全部ほかのを出せなんて言ったら、一番言う権利があるのは予算かもしれないんだから。だから、そういう形にしておかないと、これはちょっと難しいと思いますよ。ここは山積みになっちゃうよ。
○委員（熊田ちづ子君） 先ほど、そのことについては、課長がご答弁いただいた、総務に関するところについての資料でお願いします。
○委員（上田あつひで君） 私が先ほど言ったことと、この
委員会としてはどうなっちゃったのか、よくわからなくなっちゃったんだけど、次回やるとしてで終わりになっちゃったんだけど、ただ、私が言うのは、こういうことなんですよ。よく見ると、最後のところで、
財政計画についてはできないと、未確定だと。先行き不透明でわからないと言っているわけよ。そんなことを言い始めたら、情性かなということにもなっちゃう、極端な話をすれば。今、その年度においてローリングをやるよということは、今まででもローリングというのはあり得るので、そういう部分を否定はしないんだけど、それにしても、ローリングばっかりやっちゃって、やるんだったら、一体この
基本計画というのは何なのかということにもなりかねないわけですよ。だから、そういうことを言っているわけ。だから、もう少し、これをよく見ると、
実施計画のときに単年度の
財政計画を出すわけでしょう。２ヵ年。先行き不透明だったら２ヵ年間って出せるのか。僕は、そういう２ヵ年も難しい状況じゃないですかということを言っているわけ。その認識の一致がないと、なかなか僕は物事が進まないんじゃないのと言っているだけであって、それで済むというのならそれでいいけれども、その点で、できる限りもう少し肉づけしたものを出してもらいたいということを言いたいわけです。
○委員（井筒宣弘君） 例えば、９ページの真ん中から下のほうに、歳出の削減策として云々と書いてありますね。この辺のことも、結果としていろんな代表質問の答弁と同じで、具体策でも何でもないわけよれ。じゃ、これは何なの、例えば資料を出せというのではないけれども、じゃ、これは何なの、これは何なのかという、区有地を有効活用する、これは何なの、どうしたいの、計画としては。
基本計画なんだから、言ってみてよということなのよ。すごく暗中模索で、理想的なことを書いて、理想的な話し合いをしたくないんだよね。具体的に何なのということが資料で出るならば、出してほしい。じゃ、単純な言い方だけど、浜二のことですよ。浜二をどうしたいんです。なくなった小学校のことですよ、この小学校をこうしたいんですよと、頭にあることを正直に出してもらったときのほうがしゃべりやすいんじゃないの。
○
委員長（
星野喬君） 今のご意見はわかります。よろしいですか。
○委員（井筒宣弘君） なかなか出せるところと、出せないところがあるのはわかるけれども、要するに僕の気持ちです。
○
委員長（
星野喬君） ほかにありませんか。
○委員（きたしろ勝彦君） 同じ８、９ページの中なんだけれども、
想定人口16万人と出ていますよね。では、これはまちの変動というのか、人口推移だけを見て16万人の人口を想定していますよというのと、港区の将来はこれだけの人口で、これだけの
まちづくりをします、だから、こういう施設が必要ですというのと、
公共施設の
見直しにも関連することだと思うんです。将来の港区は、これぐらいの人口を想定して、これだけの施設をつくって、こういうまちをつくりますということを、今、例えば
基本計画という案を出すときに、そういうものを出しておくというのか、そういう絵を出すことが、
基本計画の本来の姿勢でなきゃいけないんじゃないかなと思うんです。その辺のところはどう思いますか。
○
企画課長（大木進君） 確かに、一定の人口を想定して、グランドデザインと申しますか、そういったものをお示しするという方法もあろうかと思います。ただ、
基本計画の場合ですと、年次的な
計画事業ですから、
計画事業になじむものと、そうでない既設のものについては、あまり計画の中でお示すということもございませんし、完了してしまったものについても、
計画事業からは外れてしまう、こういうような内容になります。確かに、グランドデザインと申しますか、全体を見渡して、こういうものも必要だとは考えてはおりますけれども、現行の
基本計画のシステム、計上の方法、対象事業の方法から言いますと、ちょっと難しいと思います。
○委員（きたしろ勝彦君） 確かにそれは、
基本計画だから云々というのはわかるんだけれども、
基本計画を立てる前には、こういうまち、港区をつくるんですよ、だからこういう計画をするんですよという前提になる話がなければ、ただ単にきた数字でもってやっていくということ、要するに行き当たりばったりということになりかねないんじゃないのと、私は思います。そういった意味で、将来港区はこういうまちなんですよと、それは
基本構想でやるのと言ったら、また違うでしょう。計画をするには、前提があり、その前提の港区のまちというのは、将来まちはこうありたいんですという、要するに菅谷区政の港区はこうなんですよということが前提にあって、計画がなければいけないと、私は思います。私の考えは間違っているのかな。計画だから難しいどうのこうのじゃなくて、本来、それこそ
地方分権がどうのこうのなんて言っているんだから、地方自治として港区はこうしたいんです、こうありたいんです。菅谷区政の港区はこうなんですという前提を打ち上げた上で、計画を立てていく。それが私はこれからの地方自治には一番必要じゃないのかな思うんだよ。
○
政策経営部長（
渡邊嘉久君）
基本計画につきましては、港区の
基本構想を目指す道筋を明らかにするという
考え方で策定をしております。港区の目指す将来像は、繰り返しになりますけれども、「やわらかな
生活都心−住みつづけられるまち−」ということをお示しして、それを実現する３つの要素としては、１つは住みつづけられるまちということで、定住
まちづくりをするほか、いろいろな施策、あるいはもう１つは、いきいきとしたふれあいのあるまち、ともに健やかにくらせるまちという
考え方、そういうようなまちを目指して、将来の港区の実現を目指して、この計画を策定しているわけでございます。
ご質問の施設との関係ですけれども、より積極的にそういうまちを実現するためには、例えば、具体的には
公共施設はどういうような施設が必要で、どういう
年次計画で整備をする必要があるのか。そういう積極的な姿勢を出していくべきではなないのかというようなご質問だと思いますけれども、確かにそういうような
考え方ももっともですけれども、今のいろいろ港区を取り巻く状況からすると、基本的には
公共施設のグランドデザインすら描くことはなかなか難しい。それだけ逆に言うと社会が連動していて、その連動に合わせて、住民ニーズに則した施設は何なのかということは、将来に向けてなかなか固定的でないのかというような気がしています。ともかく港区としては、
財政状況なども含めて、総合的に検討した中での
基本計画の中では、必要と考えられる施設については、一応お示しをいたしました。
それから、現行のある施設につきましては、やはり長い時間の中で、相当整理をする必要があるということで、
見直しをしていきたいと、そういうような考えで進めていきたいと思います。
○委員（きたしろ勝彦君）
政策経営部長の初の出番で、お互いにぶつかり合いたくはないんだけれども、ちょっと僕の今言った質問の趣旨が、答えとしては違うと思う。確かに、住みつづけられるまち、やわらかな
生活都心とかいろいろあるよ。じゃ、これはどういうことなの。今、言った話だと、これから先、例えば港区が25万になりました。あるいは、これから先、10万人になりました。それに合わせてまたやるんですかということなの。そうじゃないでしょうと。地方自治というのは、港区というのは、これだけの20平方キロメートルの中に、これだけの人口を想定して、この人口の中にどういう施設が割り振られて、あるいは花と緑がいっぱいあって、散歩道になっちゃって、歩ける
まちづくりをするとか、例えばの話。例えば、人口想定にしても、ただ単に人口はこうなりましたということじゃなくて、ある程度のめどがあって、そういう意味での私の言う港区の将来像はこうあるべきです、こうしたいんですということがあって、この具体像がいろいろ出てくると思うんだ。そうでないと、人口がこうなりました、あるいは経済がこうなりました、こうなりました、だから、こうやりますと言ったんじゃ、地方自治としての港区の将来像というのは出てこないんじゃないか、言葉だけと、私は思います。優秀な皆さんなんだから、まして
政策経営部長なんだから、頼みますよ、港区を。
○委員（上田あつひで君） 僕は、きたしろ委員の、まことに的を射た質問だと思うんですよ。ちょっと聞くけど、港区の
基本構想においては、港区は何万人人口を想定しているわけなの。
○
企画課長（大木進君）
基本構想の中では、20万人を目指すということで考えております。
○委員（上田あつひで君） それは、今、16万人だけど、20万人を目指す。あと４万人をいかに増やしていくかということを考えていく、そういう
基本計画じゃなきゃいかんわけだよ。そのための住宅政策、住宅政策たって、私は公的住宅をいっぱいつくれというのに反対なほうなんです。やっぱり、人口を20万人に増やしていくという施策を展開しなくちゃいけないし、もう一方では、これから昼間人口は何万人に抑えていくんだと思う、
基本構想では。
（「そんな計画ないよ」と呼ぶ者あり）
○委員（上田あつひで君） 今、横山大先輩がそんなものはないじゃないかと言うんだけれども、これはいつつくったの。大体港区という都心区における
基本構想というのは、当然のことながら、昼間人口をいかに抑制するかということを目標に掲げないとだめだ、これは。矛盾が出てくるんですよ。昼間人口ばっかり増えた。そうすると、昼間人口が増えるということは、やっぱりいい面と悪い面があるわけであって、例えば、
公共施設というものを昼間人口部分は全然使わないのか。港区の道路を歩かないで、外を歩いて帰るのかということになっちゃうわけだよ。そんなこと、財政的にはいろんな加味する部分というのがあるんだけれども、やっぱり港区としては、昼間人口をどのくらいに抑えることによって、都心区の機能を果たしていくのか。一方では、住みつづけられる港区ということで、20万なら20万ということでの整合性を図っていくという両面がなければいけないんだよ。
今、きたしろ委員の質問というのは、そういうことを言ったんじゃないかと思うんです。20万以上になったら、港区は極端なことを言えば、人口が増えることを抑えなければいけないんですよ、抑制しなきゃいけない。それ以上増えたら、
公共施設がパンクしちゃうから。極端な話を言えばですよ。だから、人口想定というのは、僕は物すごく重要な問題だと思っています。それが16万だったら、いや、それはそういうことでそのときの情勢によって決めますというんじゃ、私は
基本計画の意味がないと思う。と思うんだけど、
政策経営部長、どうですか、２番目の質問で。
○
政策経営部長（
渡邊嘉久君） 確かに、
基本構想では20万ということで、
現行計画につきましては16万。ただし、人口問題については、基本的には委員、ご指摘のように、区が積極的に目標として掲げて、その実現を目指していくべき性質であることは事実だと思います。現実、そういうような形の中で、いろいろ区も住宅政策、民間、公的住宅、区有地も含めて、努力をしてきております。今後もそうした目標に向けて、努力をしていかなければいけないわけですけれども、住宅の問題につきましては、区の財政をとっても、こういう状況ですし、またいろんな国・都レベルの社会情勢の中で、区がどこまで指導政策できるかというのは、難しい問題があるのも事実です。目標として、その実現に努力をしていく基本的な姿勢については変わりがありませんけれども、現実には難しい面がある。そういう状況の中で、今回の
基本計画の中では、いろんな諸条件を勘案して、16万という人口想定をしているところでございます。
○委員（上田あつひで君） そうなると、また話が違う。20万という構想があるんだけど、16万に設定したのかね、これはそういうことですか。
○
企画課長（大木進君） 先ほど、ご答弁いたしまして、
基本構想で目指す人口20万と申し上げましたけれども、これは改定前のものでございまして、平成２年に改定をした現行の
基本構想におきましては、現行については人口減少を食いとめる、
定住施策を推進するという内容になってございます。それから、16万という想定、今回の８年間の
最終年度につきましては、16万という想定をしたわけでございますけれども、これにつきましては、各所管で当然のことながら、人口に応じた施設の計画とか、そうしたものを考えてございます。そういう意味で、19年１月１日には、16万という人口想定のもとに、各所管のほうで施設の計画ですとか、施策の策定を行っている、こういうことでございます。
○委員（上田あつひで君） 長々やりたくないんだけれども、そうすると、あなたの言い分を聞くと、行政的誘導人口の数だと、こういう意味だね。行政的に誘導した人口の数だと言っているわけだね、あなたは。そういう理解でいいんだね。
○
企画課長（大木進君） 人口想定とか、住宅の建設状況等を踏まえて、区としてのこうしたいという期待も込めてでございますけれども、16万という、今回の改定の際、８年間の目標としては16万ということで想定をしてございます。
○委員（上田あつひで君） ただ、16万というものは、今日の15万を超えちゃったと。この前のときには15万を切っちゃった。これは大変だと、我々も議員の数が少なくなっちゃったということがあったんだけれども、それから増えていったよね。それで、その推定で大体16万ぐらいになるんであろうという想定なんでしょう、これは。そうじゃないの。
○
企画課長（大木進君） 統計的手法を純粋に当てはめますと、16万には達しません。14万台でございますけれども、それに加えて、あくまで平成５年から平成10年までのトレンド、傾向値でいきますと、９、10年は若干──９年度は台場の関係がございまして、10年度も若干微増ですが、上がっておりますが──こうした傾向から統計的な推計をしますと、16万にもちろんいきませんし、15万を割るような集計が出ております。ただ、これに加えて、例えば台場で新たに住宅が完成いたしますし、汐留のほうにも予定しています。民間のマンションの着工も最近行われている。その辺の動向、それから、私どもも定住人口を増やしていきたいという期待も込めて、今回、16万ということで算定した数字でございます。
○委員（上田あつひで君） そういう
企画課長が言ったような、どういう人口推定の手法とか、僕にはよくわからないけれども、やっぱり生の資料を出してくださいよ。９、10年は増えるけれども、それからまた、今の話だと低減していくという話なんでしょう。それだったら、そういうものはこういう手法による推定ではこういうカーブを描いて低減していきますよと、やっぱりそういう生の情報を出してもらいたいんですよね。それに基づいて、区の目標と誘導目標というのはこうですよ、したがって、その乖離をどうするかということについては、住宅のこういう政策で少しでも近づけますよということがわかるようにしてもらわないと、またそれはよくないんじゃないかと思うので、その人口推定については、生の資料があるとすれば、それをぜひ出してもらいたいと思います。
○
企画課長（大木進君） できるだけ調製をさせていただきます。
○委員（きたしろ勝彦君） 今の話を聞いていて、
基本計画なり、
実施計画なり、あるいは構想、
基本構想、皆さんそれぞれ知恵を絞って、こういう形で案として出してきているんだろうけれども、先ほども言ったけれども、港区の将来、人口はこうあって、施設はこうあって、
公共施設もこういうふうにしてということが、やっぱり大切なことだと私は思う。だから、そういった意味で、皆さん規則に則ってやっているから、問題はないとは思いますよ。ただ、やっぱり構造改革というのは、私たちのシステム、政治の世界もそうなんだし、行政の世界も今まさに、いま一度構造改革じゃないけれども、制度を改めるというのか、見直す、今は問われている時代だと思います。リストラだけじゃない、そういう意味では、制度というもの、それが大切なことだと私は思うんです。だから、今言ったように、平成２年では人口が今まで20万人の想定が、減らさないようにしますというだけで終わっている。じゃ、港区の将来というのは、一体どうなるんだろうというとこになっちゃいます。行き当たりばったりの政策しかないんじゃないのということになるから、そういう意味では、いま一度、それぞれが知恵を出し合って、制度についても
見直しをする必要があるのではないか、構造改革をする必要があるのではないかというふうに思います。これは、きょうは要望しておきます。
○
委員長（
星野喬君） ほかに、この際、言っておきたいことはありますか。
○副
委員長（山越明君） この前の決算
委員会のときに、
教育委員会の宮崎さんの名前で、
まちづくり推進部に対して、お台場の街づくりに関して、小中学校の
施設整備を
見直しして、バランスのとれるようなみたいな文章が出ましたね。あれは区の中の横の連携がとれていない大きな証拠だと思います。区長部局として、ああいった文章を
教育委員会が出すことについて、
教育委員会はこの間、言葉については謝っていましたけれども、どう思いますか。一度聞かせていただきたいと思います。文章はご覧になったと思うんですけれども、見るとびっくりします。私もびっくりしたんですよ。
教育委員会は子供は要らないということなのか。
まちづくり推進部に対して文章で出していますね。区全体が人口を増やそう、あるいは減らすまいとして一生懸命努力しているのに、
教育委員会としてはお子さんは要らないんだという文章を出している。
まちづくり推進部に出している。これは、
教育委員会が出したから、謝ったからいいという問題ではなくて、全体として、区の姿勢として、私はこれは大問題だと思います。こういう
教育委員会の姿勢というものに対して感想を聞かせていただきたい。
○助役（
上田曉郎君） 私も直接見てはおりませんが、決算
委員会の質疑の中で、やりとりを聞いておりまして、承知をしてございます。私どもといたしましては、区を挙げて定住人口の確保、とりわけ若い世代の住める
まちづくり、こういうことを標榜しているわけでございますので、今後、全庁を挙げて、そういうふうになるべく、対応しなければならないというふうに承知しております。よろしくお願いいたします。
○
委員長（
星野喬君） ほかにございませんでしたら、実質的な質疑は次回ということで、きょうはこれでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○
委員長（
星野喬君） それでは、港区
基本計画（素案）について、質疑を次回に回すということにいたしたいと思います。
次に、その他
区議会議員選挙の
立候補予定者説明会の開催について、
理事者の説明を求めます。
○
選挙管理委員会事務局長（大越良之君）
区議会議員選挙の
立候補予定者説明会の開催につきまして、口頭で報告申し上げます。11月10日、開催の
選挙管理委員会定例会におきまして、
区議会議員選挙の
立候補予定者説明会を平成11年２月10日、午後２時から、港区役所９階911から913会議室で開催することを決定いたしましたので、報告申し上げます。なお、来年１月中旬に各会派あてに文章で通知申し上げます。よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
○
委員長（
星野喬君） よろしいですか。以上で、
報告事項は終わりにしたいと思います。
────────────────────────────────────
○
委員長（
星野喬君） 続いて、
審議事項の請願でございますが、請願９第48号から請願10第69号までの７請願までにつきまして、何かございましたら、どうぞ。
（「継続」と呼ぶ者あり）
○
委員長（
星野喬君） それでは、請願９第48号から請願10第69号までの７請願につきましては、本日、継続といたします。
続いて、発案７第５号
地方行政制度と財政問題の調査についてでございますが、本発案について、何かございませんでしょうか。継続でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○
委員長（
星野喬君） それでは、本日継続といたします。
────────────────────────────────────
○
委員長（
星野喬君） そのほか何かございませんでしょうか。
○委員（大蔦幸雄君） 日程を正副でどういうふうにお考えになっているのか。最初に冒頭、お話がありましたよね。年内はどうするんですか。
○
委員長（
星野喬君） 一応年内は、考えてはおりません。
ほかにございませんでしょうか。ないようですので、本日の
委員会を閉会いたします。
２時58分 閉会...