港区議会 1997-11-30
平成9年度決算特別委員会−11月30日
平成9年度
決算特別委員会−11月30日平成9年度
決算特別委員会
平成９年度
決算特別委員会速記録（第８号）
平成１０年１１月３０日（月） 午後２時３０分開会
場 所 第３・第４委員会室
〇出席委員（３７名）
委員長 清 水 一 郎
副委員長 岸 田 東 三 大 蔦 幸 雄
理 事 湯 原 信 一 熊 田 ちづ子
滝 川 嶂 之 鈴 木 洋 一
風 見 利 男 山 越 明
渡 辺 専太郎 鈴 木 たけし
遠 山 高 史 島 田 幸 雄
委 員 藤 田 五 郎 秋 元ゆきひさ
鈴 木 武 昌 結 城 光 江
林 健 司 小 斉 太 郎
杉 原 としお 星 野 喬
大 谷 たき子 藤 本 潔
佐々木 義 信 井 筒 宣 弘
きたしろ勝 彦 沖 島 えみ子
清 水 良 英 西 山 信 男
川 村 蒼 市 北 村 利 明
栗 橋 伸次郎 上 田あつひで
横 山 勝 司 植 木 満
伊 東 徳 雄 真 下 政 義
〇欠席委員（２名）
木 村 のり子 菅 野 一
〇出席説明員
区 長 菅 谷 眞 一
助 役 上 田 曉 郎 助 役 永 尾 昇
収入役 鎌 田 昶 壽 教育長 中 村 勝 弘
政策経営部長 入戸野 光 政
参事（都区制度・
行政改革担当） 渡 邊 嘉 久
総務課長 大 野 重 信
区民広報課長 花 角 正 英
区政情報課長 折 原 秀 博 企画課長 大 木 進
副参事（都区制度・
行政改革担当） 田 中 秀 司
財政課長 武 市 敬 人事課長 野 村 茂
副参事（人事・
組織制度担当） 小 池 眞喜夫
契約管財課長 岡 橋 渡 施設課長 久留宮 具 良
街づくり推進部長 本 村 千代三
都市計画課長 井 伊 俊 夫
街づくり調整課長 廣 井 誠一郎
都市施設管理課長 平 賀 誠
住宅課長 田 中 隆 紀
道路公園課長 渡 邉 進
土木維持課長 滝 川 豊 美
保健福祉部長 加 藤 武
参事・
保健福祉管理課長事務取扱 渋 川 典 昭
介護支援課長 杉 本 昇 三
高齢者対策調整担当課長 石 井 正 明
子育て推進課長 小 菅 信 雄 保育課長 川 畑 青 史
みなと保健所長 永 見 宏 行
環境保全部長 武 田 愼 次
環境対策課長 榎 本 欣 三
清掃移管対策課長 宮 川 修
区民生活部長 高 杉 眞 吾
地域活動支援課長 大 木 静
防災課長 高 島 正 幸 商工課長 渡 邉 泰 久
課税課長 吉 野 博 之 納税課長 國 友 俊 勝
国民年金課長 家 入 数 彦 副収入役 吉 田 義 一
教育委員会事務局次長 宮 崎 武 雄
庶務課長 齊 藤 潔 学務課長 平 野 秀 明
生涯
学習推進課長 由 井 敏 参 指導室長 緑 川 哲 夫
監査事務局長 後 藤 裕
選挙管理委員会事務局長 大 越 良 之
〇
出席事務局職員
区議会事務局長 金 子 文 男 次 長 武 井 雅 昭
ほか
午後 ２時３０分 開会
○委員長（清水一郎君） ただいまから本日の委員会を開会いたします。
本日の署名委員をご指名いたします。佐々木委員、
鈴木洋一委員にお願いいたします。
欠席者についてお知らせいたします。本日は、木村委員、菅野委員から欠席届が出ております。
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○委員長（清水一郎君） お諮りいたします。
生活福祉課長から、25日の民生費の質疑において、風見委員に対する答弁の一部を取り消したいとの申し出がありました。この取り消しを許可することに、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（清水一郎君） ご異議なきものと認め、
生活福祉課長からの
発言取り消し申し出を許可することに決定いたしました。
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○委員長（清水一郎君） これより総括質問を行います。
初めに、
自民党議員団を代表して、杉原委員。
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○委員（杉原としお君）
自民党議員団を代表いたしまして、平成９年度決算の総括質問をさせていただきます。区長並びに教育長の明快なご答弁を期待して、質問に入ります。
審査意見書についてお尋ねいたします。監査事務局の職員については、その職責を考えると、独立した組織になることが望ましいと考えますが、現状では無理と言わざるを得ません。しかし、二、三年で担当者がかわるのでは、本来の監査機能の強化にならないと思います。
例月出納検査等は監査委員が担当していることは知っておりますが、事務局職員も指導していると発言がありました。やはり
監査事務局職員は、一定期間在職していただくことが望ましいし、５年ぐらいという質問に、最低でもその期間という回答がありました。区民の税金を適切かつ有効に生かすためにも、そのように考えますが、区長としてはどのように考えるかお伺いします。
次に、歳入についてお尋ねします。一般会計の歳入については、減税の影響などについてお伺いしました。国の景気対策に協力するため、現実的には地方税の減収から逃れることはできない。こうしたことは、地方分権が叫ばれ、基礎的自治体としての自立性、独立性の観点からも、地方分権の流れに反するものと言えます。特に地方自治体の課税自主権をどう考えるべきであろうか。地方税収の規模が、財政運営に影響がない程度に縮小するならともかく、そうでない限りは、課税自主権についても一定の限界があると考えざるを得ません。そして、現行の超過課税や、
法定外普通税などの仕組みについて、なお改善すべき点も多く、課税自主権はその中でのみ作用し得るものと考えざるを得ないと言えます。分権推進の観点からすると、どうも割り切れない思いがいたします。財政運営については常に、備えあれば憂いなしと昔から申します。歳出の思い切った施策の選択、時代の要請に基づく施策の再構築により、限られた財源の有効活用を図るしか、現下の財政状況を乗り切れない。当然、さらなる行政改革、第２次
財政構造改革指針の策定も必要となると思います。
平成９年度は財政改革１年次目として、思い切った財政健全化を進めてきました。ただ、
経常収支比率を見ても、前年度より1.9ポイント減で、８年ぶりに改善したといっても94.7％で、財政硬直化には変わりがありません。平成10年９月に、首都圏の
行政サービス調査について報道されました。そのまとめに、自治体で実力差鮮明に、財政の余裕が将来の
区民サービスを左右するであろう総合評価について、高サービス・高コスト型が、23区の大半はこのタイプと言われています。中でも千代田区、中央区、新宿区などの
経常収支比率を見ますと、千代田区の102％を筆頭に、中央区の97％と続いています。これを平成８年度と比較しますと、大幅な上昇になっています。ちなみに千代田区が79.6％、中央区は81.7％でありました。それだけ都心区の苦しさを如実に表現すると思います。高サービス・低コスト型になることが理想的ですが、現実として我が港区としては、さまざまな条件もあり、
経常収支比率はとても理想とほど遠いと考えますが、区長としてどのようにお考えでしょうか。
次に、区債の繰り上げ償還についてお尋ねいたします。10月当初の日本経済新聞に、公募地方債から繰り上げ償還条項を撤廃するといった記事が掲載されていました。繰り上げ償還の問題は、今、地方自治体の財政運営にとって大きな関心事の１つです。そのきっかけは、かつて、高金利時代に借りた地方債の利率が最近発行するものに比べて高く、この財政難の時代に繰り上げ償還を行なうことによって、少しでも財政負担を軽減できるのではないかとの発想によるものです。事実、春先には、縁故債をめぐって、一部自治体で繰り上げ償還を実施しているとの報道があり、大きな反響を呼んだところです。
さて、こうした状況に対して、一方の当事者である投資家の反応は非常に敏感なものとなっています。つまり、余裕財源が生じたとき、繰り上げ償還を実施すれば、自治体にとっては将来的な利払いが不要になるもので、その分利益が得られるのは事実であります。しかし、地方債はあくまで借金なわけですから、借入金の引き受け手である投資家にとっては、繰り上げ償還が実施されることによって、その後の
資金運用計画に狂いが生じることになります。このことが、結果的に地方債への投資意欲の低下を招き、地方自治体の格付が論議されていますが、こうしたことは、地方債への買い控えが懸念されており、現実的にもそのような動きが表面化していると聞いております。このような状況の中、最初に述べましたように、28の自治体で発行する公募地方債については、10月発行分から繰り上げ償還条項を削除することが決定されました。東京都も、この28団体の一員であることから、同様の措置をとり、あわせて縁故債についても繰り上げ償還条項を削除しました。この東京都の動きを受けて、特別区においてもこの条項の削除を決定したと聞いております。
私としましては、こうした問題を考えるときに一番大切なのは、決定された方向、方策が、区民にとってプラスになるかどうかという点であります。私は、繰り上げ償還のような発想は非常に大切であるし、財政負担の軽減に向けて創意工夫をしていただきたいと思いますが、その際、その場限りでなく、将来にわたって考えた上で、最良の選択をする必要があります。今回の選択も、当然この考えに沿ったものと思いますが、今後、縁故債の発行に当たって、繰り上げ償還条項を削除することはなぜ必要なのかを、ご説明をお願いいたします。
平成９年度
決算特別委員会での人件費の質問をさせていただきます。この問題について、我が会派のきたしろ委員も、総務費と教育費の質問の中で取り上げたところですが、改めて質問させていただきます。長引く不況の中、民間ではまさに身を切るようなリストラを実施し、あるいはその実施を迫られているところです。一方、区役所内には、不況もどこ吹く風で、春風駘蕩とした雰囲気が漂っているような気がします。この不況の影響は区にとっても、財政面での影響等、決して人ごとではないはずですが、組織の取り組みとしては大変おくれているのではないでしょうか。総じて、民間より自治体のほうが危機感が希薄なのではないでしょうか。こうした自治体の中でも、決算資料で明らかなように、港区は人件費への取り組みがおくれていると思います。このことは、審査意見書の中でも
経常収支比率、とりわけ人件費比率の高いことが指摘されていることからも明白です。そこで今後、港区として人件費比率の圧縮に取り組むべきと考え、ここに３つの提案を行い、それに対するご意見をお伺いしたいと思います。
まず第１番目として、人事委勧告の凍結であります。
財政破綻寸前の東京都も示唆しておりますし、
大都市圏中心に人勧の凍結は９府県に拡大とのけさの新聞報道もございました。今、多くの民間企業では、所得の減少が続いています。ボーナスはもちろんのこと、毎月の給料の下がっているところもあるのが現状であります。片や公務員は、労働基本権の制限という問題もありますが、人勧制度のもと、手厚い保障があります。今年度も特別区人事委員会からは、景気低迷にあえぐ民間企業の春闘相場を色濃く反映したものとして、
人事委員会発足以来、過去最低とはいえ、職員給与の平均0.81％の引き上げが勧告されました。勧告制度の趣旨については一定の理解もできますが、日々不況の波に苦しんでいる区民の目から見た場合には、この勧告実施について理解と納得を得ることは不可能と言ってよいでしょう。せめて１年間でも自発的に凍結するべきではないかと思います。改めて、先駆都市港区としての考えを区長にお伺いしたいと思います。
２点目は、より一層の
職員定数削減についてです。先にも述べましたように、民間企業では血のにじむような努力をして、この不況を乗り切るべく、やれることは何でもやっているのが現実です。区としても、不況の影響を受けるならば、できる範囲で最大限の努力をし、区民に対して、区としての誠意を示すべきではないでしょうか。そこで、
決算特別委員会、総務費の質疑の中で、
定数削減計画の実施状況、予定等を明らかにしていただきましたが、さらに一歩踏み込んで、削減数400人を上乗せする考えはないのでしょうか。また、現時点では未定であっても、今後10年間にわたる削減計画の前倒しをする考えがあるのか、これらのことについて、あわせてお伺いしたいと思います。
３点目は、現業系の人件費の高さについては、本決算審議の中で質疑が交わされました。総括質問においては、この点の構造的な側面に着目して、区長のご見解をお伺いいたします。昨年４月に区で決定した、10年間で400名の職員を削減するという
定数配置計画書に、資料として
職員年齢構成表が添付されております。これを見て驚いたのは、技能系職員の高齢化の進みぐあいです。40歳半ば以上のうち、高年齢職員が大多数を占めているのが一目瞭然であります。技能系職員の給料が相当な高い水準であることは、以前から我が会派が、予算審議や決算審議の中で指摘してまいりました。一人一人の職員は、任された仕事をまじめにこなしていると思いますが、区民の税金の使い道が、区民から見て納得できるものであることは最低条件であります。こうした技能系の仕事と、１人当たりの人件費の高さは、果たして区民の納得が得られるものでしょうか、甚だ疑問のあるところです。事務や福祉などに従事している職員は、それぞれの職責と責任の度合いに応じて等級が定められています。しかし、技能系職員にはそうした等級がなく、便宜的に４区分になっているだけと聞いております。職務の内容や責任の軽重にかかわりなく、単純に年齢を重ねていけば給料が上がっていくというのは、何とも理解に苦しみますし、区民の納得も得られないのではないでしょうか。加えて、年齢構成の高さの問題があります。これでは港区の人件費を削減していくといったのは、とても困難なのではないでしょうか。何かこういう構造的な面に思いきったメスを入れる方策が求められていると思いますが、区長のご見解をお伺いいたします。
次に、清掃工場の運営についてお伺いします。清掃工場の建設概要及び経過については、建設工程は平成７年７月から平成11年１月にまでわたっております。試験稼働が平成10年８月より実施ということですが、まずその目的と稼働内容についてお伺いいたします。
清掃工場建設による港南地区における還元施設は、住民代表との話し合いで紆余曲折がありましたが、
クアハウス建設をする合意内容となりました。この施設概要については既にお伺いをしております。住民代表と合意に至るまでの経過と、還元施設の設置だけで問題解決したのかをお伺いいたします。
清掃工場の運営要領案についてお伺いします。予備炉の運転については、自区内処理といっても、港区は現在も他区にお世話になっています。
ダイオキシン対策から、旧式の清掃工場の建てかえは23区内を見ても急務であります。ごみ量の今後の推移によりますが、平成30年度を目途に、おおむね自区内処理が達成される見込みという都の計画であります。こうした条件を考えれば、当然港区も他区のごみを受け入れることになると思いますが、その点についてのご見解はいかがでしょうか。
２番目に、
資源化施設等についてお伺いします。資源化施設──古紙、缶、瓶などの
ストックヤードでありますが、この施設と、既に港区で実施している集団回収、拠点回収などの事業との関連についてお伺いしたいと思います。
次にＲＤＦの施設。固形燃料は、既に実施している自治体などの状況は、野積みされたり、山奥に不法投棄された状態とお聞きしています。生ごみを利用する場合は、減量化対策には有効でしょうが、再利用としての
エネルギー効率を考えると、とても商品価値が低いので、需要者を見つけることは困難であると思います。確かに、工場建設当時は、
ごみ問題解決の救世主になると思われていましたが、
ＲＤＦ製造施設の休止とか、隣接地の温泉のエネルギーに利用するぐらいと聞いております。港区としてもこうした状況を理解していると思いますが、今後も実証炉としての使命を継続していくのかをお聞かせください。
先日、福岡市で開催された
特別委員長会に代理出席をして、福岡市の緑の肥料化施設を視察してきましたが、樹木などの
リサイクル事業ですが、市内の土壌改良のための需要が多く、現在生産に追われているということです。港区として、生ごみなどのリサイクルの調査、研究の必要性を感じますが、その点についてのご見解をお伺いします。特に、肥料の原料はそのほとんどが輸入に頼っていますし、原料によっては海外での生産の継続が危ぶまれているとお聞きしておりますので、検討の価値があると思います。
次に
清掃工場運営協議会についてお伺いします。この協議会の設置目的と構成について、まずお伺いします。既に３回ぐらい、運営協議会が開催されていますが、運営協議会との関係をお伺いします。準備会の議事録を見ると、運営協議会の
構成メンバーの人数に対する地域住民の厳しい意見が述べられていました。
清掃工場建設を始める事前説明会の時代と異なり、
ダイオキシンなどの情報と危険性など、地域住民も不安を感じています。運営協議会をスムーズに進めたい都の清掃局と港区は、対応に苦慮する場面があると思います。こうした地域住民の、今後の工場運営に対する不安や、運営協議会への不満に対して、区としての考え方と今後の対応をお伺いします。準備会の目的である操業協定書を地元住民等と取り交わして、運営協議会の設立となると思いますが、その協議会で、意見交換の中心は清掃工場の運営と操業についてであると理解してよろしいのでしょうか。その点のご見解をお伺いします。地域住民の最大の関心は、何といっても公害防止と理解していますが、
ダイオキシン類の事前調査を含め、さまざまな環境問題などの測定調査を実施すると思いますが、その内容等をお聞かせください。工場が稼働された後も、調査を継続すると思いますが、今後どのように分析したデータ等を公表して、港区内の
ダイオキシン類を含む大気汚染を防止するために、こうしたデータ等を参考にするのか、区長のご見解をお伺いします。
次には、学童クラブについてお伺いします。民生費において、飯倉児童館の学童クラブについて質問をいたしました。
子育て推進課は定員増で対応すると答弁がありました。現在の諸条件を考えれば、すぐ学童クラブの保護者の会の要望を十分に満足できる結果にはならないと思いますが、今後もできる限りの努力をお願いしたいと思います。我が国の少子高齢化は急速に進み、高齢者の比重が急速に高まる予想であります。こうした社会的背景を受け、厚生省は平成10年度版の厚生白書で、少子化を特集し、
社会保障制度を初めとするさまざまな問題を提起するとともに、我が国の将来を危惧しています。このため、厚生省は、平成９年に児童福祉法を改正し、学童クラブを法的に認知するとともに、午後６時以降の延長保育を行う学童クラブに補助金を増額するなど、共働きの家庭などに対し、積極的な
子育て支援策を打ち出しております。東京都も、こうした国の施策と整合性を図るため、本年の10月20日に33年ぶりの改正となり、保護者のニーズへの対応や、国庫補助金の増額改正を行ったと伺っております。港区におきましても、働くお母さん方にとりましては、この学童クラブの存在が欠かせないものになっています。この問題につきましては、民生費での私の質問に対し、
子育て推進課は定員増などの対応をする答弁がありましたが、お母さん方の要望に対して十分に満足できる結果にはなかなかならない。国や東京都は、学童クラブの補助金を増額するなど、積極的に子育ての支援策を進めておりますが、港区ではどのような支援策を考えているのかをお伺いします。
次に、児童福祉法の改正についてお伺いします。高齢化が進む中で、最近の少子化時代の到来は、当然ながら、
少子高齢社会になってしまったとの思いがいたします。国も地方もこの対応に取り組まざるを得ません。しかしながら、その施策は、ともすると高齢化施策の視点が強く、高齢化施策と同等に緊急を要する少子化施策がおくれているのが実情であります。このことは、就学前の幼児の保育、教育施設が戦後の時代背景のままであり、その後の社会的変化に大部分が対応されておらず、幼児を育てる家庭のニーズについての基本的認識に違いが生じていると思います。こうした観点から私は、就学前の幼児の保育、教育問題についてお伺いします。
まず、幼児の保育、教育の二元化については、戦後の混乱期の昭和22年に児童福祉法、学校教育法が同時に制定され、前者は保育所、後者は幼稚園として位置づけられました。保育所は、どちらかというと新憲法第25条による、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」を礎として、家庭での保育にかける子供のため出発しましたが、社会状況の変化と女性の社会進出による
経済的自立支援のための施設として保育制度が設けられました。その後、昭和38年に幼稚園と保育所の関係について、
文部省初等中等局長、
厚生省児童局長の連名で、都道府県の
教育委員会あてに、保育所の持つ機能のうち教育に関するものは、
幼稚園教育要領に準ずることが望ましいとの通達が出され、このことは
幼保一元化論として初めて触れられたものであります。児童福祉法、
学校教育法制定以来、はや半世紀を経過し、その間、社会構造が大きく変化している中で、依然として二法制定当時のままの考え方を踏襲する現在の幼児の就学前保育と幼児教育について、区はどのように考えているのでしょうか。その点についてお伺いいたします。
平成９年、半世紀ぶりに児童福祉法の一部が改正され、平成10年４月から施行されました。改正の背景として、夫婦共働きの家庭が一般化していることや、少子化などの環境変化に対応するものであります。保育所への入所の仕組みを、区、市町村による措置から、保護者の選択に任せるものになります。保育料については、応能負担方式を改め、家計に与える経済的負担を考え、児童の年齢に応じて決定されることが答申に盛り込まれています。この改正によって、従来の
福祉サービスのあり方について、入園希望しても、空き待ちの３歳児未満の乳幼児が、昨年４月現在、全国で約４万人もいたと伺っています。この改正で、こうした待機児にとって救いとなるのかをお伺いします。あわせて、延長保育を実施している保育園もふえていますが、保護者の労働実態に合わないと指摘されていますが、その点についてもお伺いします。こうした動きが刺激となって、評判のよい園に希望者が多くなることも予想されますが、正しい意味でのサービス競争が起きることが期待されています。延長保育などの自主的なサービスなどが利用者の負担になるものと考えますが、その点についてお伺いします。
保育料の年齢別一律負担方式を基本としたことで、以前の幼稚園と同様な制度になり、幼保の垣根がより低くなる方向性が示されました。さらに、文部・厚生両省は、幼稚園と保育所について、庭や遊具などの共用や、職員の兼務を認める方針を固め、本年４月に通達を出しました。この通達によって、幼稚園と保育所が１つの建物に設置される可能性と、同一の施設に幼保共用を図る道があるのではないかと思われます。特に、地価が高い都心区である港区にとって、幼保一元化が公立幼稚園の適正配置計画に道を開くものではないかと考えます。多様化している保育要求にこたえるため、少子化時代に即した就学前の乳幼児に対する保育、教育のあり方を明確に区民に示す時期に来ていると思いますが、こうした幼稚園、保育園の現状に対するご所見を区長にお伺いいたします。
次に、共通商品券についてお伺いします。港区の共通商品券の発行事業は、平成９年度に始まり、平成10年度はプレミアムつきの商品券ということもあって、２カ月間で３億6,000万円が完売する人気でした。商品券の使用目的は、ほぼ半数が食料品購入に充てられたとお伺いしています。回収率は９月末現在、63％に当たる２億2,600万円分の商品券が使われたそうです。商品券の発行については、さまざまな反省点と、商品券を継続するには商店街のさらなる努力を必要としますが、今後も商工振興の柱となるように育成してほしいと思います。発行当初は「どこで買い物をするの？」という質問が多かったようですが、区商連の努力などもあり、平成９年度と比較すると大幅な取り扱い店舗の増加となったようです。産経費の質問で、我が会派の
鈴木洋一委員のお店に、連日商品券での買い物客がいらっしゃるという話がありました。商工課における商工振興策には努力をしていただいていることは評価していますが、直接販売増につながる事業としては過去に例がないと思いますし、今後のプレミアム率など、検討すべきことはあります。それに合わせて、特別枠融資制度は平成10年度に総額80億円の規模で実施しました。我が会派を初め各会派から、10年度末の資金需要期に特別枠の実施に対する要望がありましたが、検討するという答弁がありました。この２点について、区長のご見解と、継続することをぜひお願いしたいと思います。
次に土木費についてお伺いします。子供の遊び場の確保の質問について、私立幼稚園ＰＴＡ連合会からお便りをいただきました。ちょっと引用させていただきます。「子供の遊び場に関して、公園について調べ考える機会を与えていただきました。たかが公園と最初は思っておりましたが、新聞などで関連の記事を読むようになり、今後、定住化を進めていく港区にとって必要なテーマであると感じるようになってきております。11月５日、日経の白金再開発は白高児童遊園を含む地域です。白金一丁目児童遊園に近いところです。小さいながらプールがあり、ボール遊びができるネット囲いの施設もある公園です。地域の保育園の子供たちが昼の活動で利用する、また近隣の年配の方々が井戸端会議をするという様子がうかがえます。この地域のコミュニティや防災面を考慮し、空間としてきちんと公園が確保され、再開発が進められることを望んでいます」と結んでいます。このように、港区の中で、現在多くの再開発の計画があり、貴重な子供たちの健全育成に必要な児童遊園を継続して確保できることを望んでいる１人の母親の気持ちが表現されています。子供の遊び場の確保の請願が採択され、関係者の努力により、ようやく一歩前進となりました。せっかく成果を上げても、都市化による環境悪化を招いたり、その機能が失われては何もなりません。この母親の考え方について、区長のご見解をお伺いします。
港区において、緑豊かなオープンスペースを生み出す手法として、大型開発における市街地住宅総合設計制度等があります。こうした制度で生み出した公開空地は、都市の貴重なオープンスペースとして、また緑豊かな都市景観をつくる上で重要な役割を果たしています。私は、芝浦・海岸を歩いていますが、東芝ビルなど、全面が植え込みでガードされ、何か入りづらく、せっかくの空間が生かされていないと思います。ＮＳビルは、ライトアップした夜景はすばらしいものがありますが、もっと緑が欲しいと思います。隣接地の重箱堀の計画は進んでいないようですが、それに期待をしたいと思います。
10月23日の読売新聞に、芝浦三丁目にあるグランパークが第18回緑の都市賞に選ばれたという記事が載っていました。最初に中央につくる広場を設計し、建物を周りに配置していく手法であると言われています。周囲は高層ビルに囲まれていますが、緑豊かな広場が設けられており、ベンチに座っていると何かほっとする空間となっています。都市環境費の中で、芝浦地区は港区の他の地区に比べて緑の空間が少ないことを指摘しました。機能的なつけ足しの緑ではなく、グランパークのような人がほっとする空間をつくってほしいと思います。その意味で、この公園の緑地空間を核に、運河沿いの緑地や街路樹などのネットワークをつくっていけば、もっと緑のある芝浦の町ができるのではないかと思います。芝浦の玄関口である田町駅前広場も整備計画が進められていますが、駅前にふさわしい広場になることを願います。この駅前広場の整備に関して、緑に関する内容をお伺いしたいと思います。
最後に、教育費についてお伺いします。学歴社会と新学習指導要領について、教育長にお尋ねします。知識偏重から体験重視への移行を打ち出した学習指導要領改定案は、学ぶ内容の量を大幅に削減させる中、実際の生活に役立つ領域をこれまで以上に重点的に学ぼうという視点が浮かび上がっています。国語や体育、英語の領域で打ち出された実用主義の導入という方針と聞いています。具体的な事業内容、例えば総合学習は複数の教師が分担する必要があり編成に苦労する、教員の絶対数の確保、選択科目の場合はクラスを解体するので、計算上では今の３倍ぐらいの教員が必要となろうという話も聞いております。最初は、担任も慣れないときは、教え子の授業の打ち合わせも必要であります。どうしても教員定数があるので、非常勤講師で対応しなければならないという現場の声もあります。ゆとり教育について、既に施行している学校週５日制においても、私学の実施はいまだに低いと言われています。むしろ少子対策による私学の生き残りを考えれば、文部省が考えているような状況とはとても思えません。こうした状況での公私立の選択は、保護者の不安と悩みをますます助長するもので、いわば同じ土俵に上らない不公平感だけが残ります。私立側の新指導要領案に対する評価は低いものがあります。指導要領は基準ではなく最低ラインだという解釈が私学に広がっているそうです。一方、受験戦争も変化の兆しがあり、私立中学校を目指す子供とその保護者にも、ある種のゆとりを求める現象もあります。新指導要領で導入される総合的な学習の時間などを通して、公立学校が個性を競う時代になれば、私学の新たな対応も求められると思います。こうした新たな調整に対する評価が分かれ、時間を減らすことがゆとりにつながるとは思えない、内容を減らせば確実に学力が落ちる、私学の独自性が認められていいはずと私学の関係者は発言しています。公私立の格差や選択などについて考えてみますと、学力に対する親と社会の評価を変えないと世の中は変わらないと思いますが、この点についての教育長のご見解をお伺いします。
最後に、総合学習についての港区の施行に対する質問と、御成門中などの紹介がありましたが、修学旅行など、事前に生徒が目的地について調べてクラスの中で発表することは、過去にもあったと思います。こうした試みを、さらに目的意識を持って深めることは大切なことでありましょう。朝日新聞の紹介記事による絶滅の危機にあるゴリラをテーマにして、さまざまな学習を続けている、府中市の府中第９小学校の障害児学級の児童たちが学んだ成果を冊子としてまとめました。１年ほど前に、上野動物園に初めて行ったそうです。ゴリラのブルブルの姿を見て感激をしたそうです。昨年の秋、ブルブルは老衰で死にましたが、がっかりした子供たちは、国語の時間に追悼文を書き、ブルブルを忘れないように等身大の模型をつくったそうです。みんな、「ブルブル、ブルブル」と話しながら一生懸命に色を塗りましたと、担任の先生の話でありました。その後、さらに全国のゴリラ40頭調査の成果に発展いたしました。このように、１つのテーマを子供たちが決め、自由な発想を求め、子供たちが自主的に考えていくことが大切なことだろうと思います。これは、何も総合学習という学習に限らず、学ぶことの原点ではないかと考えさせられました。
安室奈美恵さんを育てた沖縄アクターズスクール校長の牧野さんが、沖縄で新しい学校づくりを進めています。芸能以外の分野でも、子供一人一人の才能を発掘し、国際的な人材を育てるというインターナショナル・スクールだそうであります。校長には、若干26歳の松下政経塾出身の女性が抜擢されたそうです。画一的な日本の教育に違和感を持つ牧野さんという経営者と、夢を実行に移そうという白井校長の成果を期待したいし、現在の教育に対して不満を持つ親は、おそらく全国から生徒が集まると思います。義務教育の段階の子供には法的な制約があり、地元以外だと就学についての懸念がありますが、いずれはそれを吹き飛ばすだけのパワーを感じます。
以上で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○区長（菅谷眞一君） ただいまの
自民党議員団の杉原としお委員の総括質問に、順次お答えいたします。
最初に
監査事務局職員の育成についてのお尋ねであります。区政の透明性を図り、公正で効率的な区政運営をより一層確保するためには、監査機能の強化が必要と考えます。監査事務局の執行部門からの独立性を確保し、事務局職員の専門性をより高めていくためには、監査業務の実態に即した人事管理と人材育成を行っていくことが望ましいと考えます。したがいまして、ご質問の趣旨を踏まえ、事務局職員の育成等につきましては、適材適所の観点から、今後、監査委員とも十分協議してまいります。
次に
経常収支比率についてのお尋ねであります。
経常収支比率は、経常一般財源がどの程度経常的事業に充てられているかをあらわす、財政の弾力性を示す指標であります。この数値が100％を超えると、臨時的事業に充てられる一般財源が安定的に確保できなくなり、財政が硬直化いたします。平成９年度の
経常収支比率は８年ぶりに改善したものの、依然94.7％と危険な水準にありますので、財政構造を改革し、
経常収支比率の改善に、より一層取り組んでまいります。
次に、区債の繰り上げ償還についてのお尋ねであります。地方債は、それぞれの地方自治体が独自に発行しておりますが、東京都が発行する都債は、信用力などの点から極めて有利な発行条件となっております。特別区の縁故債については、これまで東京都の縁故債と同一の発行条件を設定することにより、有利な条件を確保してまいりました。仮に今回、東京都の発行条件の変更に足並みをそろえなければ、知名度、市場の流通性等の面から、今までの発行条件を維持することは難しいものと考えております。発行条件の悪化は、縁故債の償還に当たって、将来の区民負担を増すことになります。したがって、今後の縁故債の発行に当たって、引き続き、区にとって最も有利な発行条件を確保していくため、東京都の発行条件の変更を横引きすることとしたものであります。
次に、特別区人事委員会勧告の凍結についてのお尋ねであります。特別区人事委員会は、区長と議長に対し、今年度の給与改定の勧告をいたしました。既に申し上げましたとおり、制度上、私は地方公共団体の長として、人事行政に関する専門的中立機関である人事委員会の勧告を尊重しなければならない立場にあります。また、給与改定は23区共通の取り扱いという事項でもあります。そうした中、本年度の給与改定につきましては、いまだ決定するに至っておりません。私としては、今後とも、社会経済情勢や、国及び他の地方公共団体の状況等を総合的に勘案しつつ、区民の理解と納得が得られるよう、さらに慎重に検討していかなければならないと考えております。
次に、
職員定数削減計画の上乗せと前倒しについてのお尋ねであります。岸田東三議員の代表質問にお答えいたしましたように、職員定数配置計画の中では、社会経済情勢の変化を踏まえながら、計画削減数の繰り上げを弾力的に行うとしております。私としては、この２年間の実績を踏まえ、さらなる内部努力を重ねる観点から、まず当初の三カ年計画の前倒しを含めた定数削減に全力を挙げてまいります。今後とも行政需用に柔軟に対応できる、簡素で効率的な執行体制づくりのさらなる促進を行い、計画削減数の繰り上げに努めてまいります。
次に、現業系職員の人件費についてのお尋ねであります。本年の人事委員会勧告では、能力、業績に基づく人事・給与制度への転換を一層進める必要があるとしております。私は、この考え方が現業系職員にも等しく当てはまるべきものと考えます。特別区区長会は、現在23区共通の取り扱い事項である現業系人事制度について、全般にわたる見直しを進めております。すなわち、職務を基本とし、能力と業績を重視した給与制度への転換、高齢層職員の給与の上昇を適切に抑制するための方策、職務と責任を組み合わせた任用体系の整備なども検討することとしております。速やかにこれらをまとめ、関係団体との協議を進めてまいります。
次に、清掃工場の運営などについてのお尋ねであります。最初に港南地域の還元施設についてであります。平成９年３月、港南地域に清掃工場還元施設を求める請願が採択され、地元の方々と約１年半にわたり、協議を重ねてまいりました。このたび、港南四丁目の都営芝浦第２アパートの改築に合わせ、施設を整備することでご理解いただきました。今後、施設等への要望について、さらに地元の方々と協議してまいります。
次に、清掃工場における各ごみの搬入についてのお尋ねであります。港清掃工場で処理を予定しているごみは、区内で発生した可燃ごみを原則としております。しかしながら、他区の工場の定期点検や、突発的な事故、また設備更新の期間の際には、相互支援により受け入れる場合もございます。なお、今後設置する港
清掃工場運営協議会等において、十分協議してまいります。
次に、資源化施設についてのお尋ねであります。資源化棟は、区内で行政が回収した瓶、缶、古紙を圧縮、梱包、ストックする資源化施設と、ごみを破砕、選別の上、固形燃料をつくる施設に分かれております。区としては、今後、固形燃料の活用について、資源循環の観点から東京都と十分協議してまいります。
次に、生ごみのリサイクルについてのお尋ねであります。生ごみのリサイクルは、ごみ減量の視点から取り組むべき重要な施策であります。しかしながら、集合住宅の多い都心の住宅事情では、においや異物の混入、コンポスト機器のエネルギー消費など、多くの課題があります。今後、堆肥の活用等を含めて検討してまいります。
次に、清掃工場の運営協議会についてのお尋ねであります。清掃工場の運営協議会は、工場の円滑な運営を図るため、地元住民と工場の運営等に関しての協議を行うために設置するものであります。現在、区、東京都、地元住民等の３者による準備会を設置し、運営要領について協議をしております。今後、
ダイオキシン等の対策を含め、本稼働に向けて地元住民と協議してまいります。
次に、学童クラブについてのお尋ねであります。本区においては、急速に少子化が進んでおります。このような状況の中で、21世紀を担う子供たちの健全育成を図ることは大変重要であります。そこで本年５月に、区民の方が安心して産み、育てられる環境の整備を基本理念としたエンゼルプランの中間報告をまとめました。現在、エンゼルプランの最終報告に向けて、学童クラブにつきましても、時間延長や学年延長、土曜、日曜の利用形態の見直し等について検討を進めております。
次に、児童福祉法の改正についてのお尋ねであります。まず、保育園での乳幼児の受け入れについてであります。子育てをめぐる社会環境の変化を踏まえ、このたび児童福祉法の改正が行われ、保育サービスのあり方も見直しが行われました。一方、女性の社会進出が進む中で、乳幼児保育の希望者はますます増加しております。これらの需要にこたえていくため、入園手続の簡素化や空き状況の周知に努めてまいりました。今後、乳幼児保育希望者の動向を十分に見きわめるとともに、地域の状況を把握する中で、保護者の期待にこたえてまいります。
次に、延長保育と利用者負担についてのお尋ねであります。延長保育の需要については、保護者の就労形態の多様化の中で一層増加していることは承知しております。このため、公立５園で延長保育を実施するほか、私立３園においては本年度定員枠の拡大を行ってまいりました。今後とも保育ニーズを十分把握し、適切に対応してまいります。一方、延長保育利用料については、法改正に伴い、弾力的な取り組みの中で自主的な設定が可能となりました。今後は、適正な保育サービスの提供を行うとともに、保護者負担の均衡が図られるよう努めてまいります。
次に、幼保一元化についてのお尋ねであります。子供をめぐるさまざまな環境の変化の中で、教育と保育の分野の連携が一層求められております。また、教育施設の児童福祉施設への転用は、施設の有効利用の観点からも望ましいものと考えております。今後は、保護者の多様なニーズを踏まえ、幼稚園と保育園の役割分担を明確にするとともに、少子化時代に対応した新たな幼保一元化のあり方について検討してまいります。
次に、プレミアムつき商品券の継続についてのお尋ねであります。プレミアムつき商品券は、既に発行している区内共通商品券の販売促進と普及啓発を目的に、平成10年度の単年度事業として実施いたしました。その結果、発売後、予定した金額を２カ月で完売し、多くのマスコミに取り上げられるなど、ＰＲや販売促進効果として、所期の目的は十分達成したものと考えております。今後は、個々の商店がみずからの魅力を高め、集客力を向上していく努力が必要であります。区としては、こうした商店の努力をバックアップするためにも、プレミアム率や販売金額の設定などを工夫し、さらに便利で、より多くの方々に購入していただける商品券となるよう、支援してまいります。
最後に、緑の観点から、田町駅前広場整備についてのお尋ねであります。駅前広場は、安全かつ円滑な交通の確保を図るとともに、街の玄関口にふさわしい美観を備え、利用者に快適な環境を提供する役割を担っております。したがいまして、駅前広場の整備に当たっては十分なオープンスペースを確保し、緑を充実していくことが極めて重要な課題であります。田町駅東口の駅前広場整備におきましても、街路樹の整備充実を図るとともに、植樹帯を適切に配置するなど、緑の確保に努めてまいります。さらに近接する運河沿い緑地の整備や、民間開発への緑化指導などを行い、地域の方々から愛される潤いと安らぎのある街、環境づくりに取り組んでまいります。よろしくご理解のほど、お願いいたします。
引き続き、教育長から答弁をいたします。
○教育長（中村勝弘君） ただいまの
自民党議員団の杉原としお委員の総括質問にお答えいたします。
学力観と、新しい学習指導要領についてのお尋ねであります。公教育は、公立、私立にかかわらず、学習指導要領に基づいて、その教育課程を編成し、子供たちの教育に当たっております。区立学校においては、知識の量や問題解決の速さを競うのではなく、生涯にわたって、みずから学び、みずから考える、いわゆる生きる力をはぐくむ教育への転換を図っているところです。私立学校においても、学習指導要領の改定に伴って、新たな取り組みが行われることが考えられます。教育委員会では、私立学校の取り組みを見ながら、区立学校における特色ある学校づくりへの取り組みを一層支援していまいります。また、区立学校のこうした取り組みを、保護者を初め、広く区民へお知らせし、21世紀を生きる子供たちの自分探しを、ともに支え合っていきたいと考えております。よろしくご理解のほどお願いいたします。
○委員（杉原としお君） これで、総括質問を終わらせていただきます。
○委員長（清水一郎君）
自民党議員団の総括質問は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（清水一郎君） 次に、港区民クラブを代表して、結城委員。
○委員（結城光江君） 平成９年度
決算特別委員会総括質問に当たり、港区民クラブを代表いたしまして、区長及び教育長に質問いたします。この質問の中には、先ほど杉原委員と重複するものもございますが、それは、それだけ私ども議員団が、その項目に関しては問題意識を持っているということを念頭に置いて明快なるご答弁をお願いいたしたいと思っております。
今定例会の代表質問におきまして、我が会派の西山委員からも指摘をしましたが、現在は、区政の大きな変革への時代へと踏み込まざるを得ない状況にあります。これまでの常識として認識されてきたさまざまな制度やシステムが、社会経済情勢の変化の中で音を立てて崩れ始めています。例えば、大手銀行や証券会社など、これまで絶対につぶれないという神話すらあったような日本のリーディングカンパニーが、相次ぎ破綻しています。行政に目を向ければ、営々と築き上げられてきた国、都道府県、区市町村の間の役割分担の抜本的な見直し、つまり地方分権の大きなうねりがやってきています。地方自治体には、これまで以上に自己決定と自己責任が重くのしかかってきています。港区においても、2000年には都区制度改革の実現、介護保険制度の導入など、新たな領域へと足を踏み込んでいかなければなりません。かつてのように財政が豊かな時代であったならば、財政力により実現できたものが、現在のような厳しい時代に当たっては、現存する人、物、金、情報といった地域資源をいかに効率的、効果的に活用していくか、まさに自治体の経営手腕が問われています。これからは、ほかの22区、広くは全国の自治体との都市間競争の様相を呈してくるはずです。こうした中では、簡素で効率的な自治体運営の実現が１つのポイントになると思います。
そこで、まずは行政改革、とりわけ内部努力についてお伺いいたします。内部努力というと、すぐに頭に浮かぶのが人件費の問題です。平成９年度決算で見ると、人件費は普通会計で約230億円であり、
経常収支比率は46％に上っています。これは、特別区民税などの経常一般財源の約半分が人件費に充てられることを意味しています。こうした人件費の割合が高まれば、結果的には新たな事業への財源が圧迫されることは明らかです。昨今、民間企業では血のにじむような経営努力を行い、いかに人件費を抑制するかということに血眼になっていることは既にご案内のとおりです。
一方、自治体の状況はどうなっているのでしょうか。今回、区長を初め三役の方々が、引き続きみずからの報酬の減額を申し出られております。現下の厳しい状況、情勢を乗り切るためには、経営者が示すべき姿勢の１つではありますが、実際の財政構造の改善に当たっては、行財政改革の一環として、もっと制度的な取り組み、人件費総体をとらえた抜本的な対策を講じていく必要があると思うのです。その意味では、現行の
定数削減計画も、民間企業の厳しさを踏まえれば、削減計画数の上積みはもとより、計画実現年度を18年度などと悠長なことを言わないで、もっと前倒しして実現していくべきです。この点について、改めて区長の考えをお伺いいたします。
確かに公務員の場合、地方公務員法などにおける法制度的な制約があり、民間企業のように、解雇といったドラスティックな対応がしにくいことは承知しています。それゆえに、自治体の経営者にとっては、民間企業以上に苦労もあると思います。しかし、質的な面も含め、あらゆる創意工夫を行い、区民の目に見える形で示していくことが、区民の理解と納得が得られ、ひいては区民と共同体制を構築していくための礎につながっていくのではないでしょうか。さて、言わずもがなですが、この
決算特別委員会は既に支出したお金の使い方の確認の場です。もちろん、その重要さを否定するわけではありませんが、要は、こうした論議の一つ一つを積み重ね、それをいかに明日へつなげていくかがポイントだと思うのです。そこで私は、数日間の個別施策に関する質疑も踏まえながら、今後の区の進むべき方向について、行政と住民の一体性、つまり住民と共同体制の確立というテーマを持ちながら質問したいと思います。
まず、先日いただいた改定基本計画素案について伺います。最初に申し上げたように、現在のような激動、変革の時代の中で基本計画を改定するわけですから、先行きの見通しをしっかり分析し、経営戦略に富んだ改定内容にする必要があると思うのです。今回の素案では、計画事業の実現に向けた裏づけとなる計画期間中の財政フレームが示されていません。財政的な裏づけなくして、計画事業の実現ができるのか、少々不安な面があります。しかしながら、これだけ先行きが不透明な時代だからこそ、安易に達成できるかのような予測が、かえって行政のかじ取りを大きく誤らせることになるかもしれません。行政側にとってはじくじたる思いがあるでしょうが、できること、できないことをはっきりと区民に示すことが、これからの行政に求められる姿勢の１つだと思います。そうした中でも、今後区政が進むべき方向性なり理念については、明確に掲げるべきです。その際、すべての住民が納得、満足できるものがベストですが、住民の価値観が多様化している中では、実際問題としては不可能に近いのではないでしょうか。ならば逆に、地域の特性や特徴を伸ばしていく、つまり、より一層の個性化を図っていくという視点も大切だと思います。区の将来像として、「やわらかな生活都心−住みつづけられるまち・港区−」を掲げていますが、例えば定住化という点では、若い世代の世帯を引きつけるような住宅確保策を優先的に講じるとか、または都市機能の拡充という点では、港区が有する地域特性、とりわけほかにはない利便性や情報発信性を高める施設から拡充するとか、施策の優先順位の設定が求められると思います。
今回の素案では、改定に当たって３つの観点として、１、「少子高齢化社会に対応した施策の推進」、２、「区民との協働による施策の推進」、３、「きめ細かなサービスの提供を中心としたソフト重視の事業への移行」を掲げています。こうした視点から、基本計画を見直すことは結構なのですが、財政状況が逼迫している中で、すべての施策を総花的に実施していくことは、もはや困難です。具体的にどのような施策からまずは着手していくのか、その順位づけの物差しはどのように設定していくのかということが肝要だと思います。そこで、今回の改定基本計画の最重要課題は何なのか、また最重要課題は財政が厳しい中でも必ずなし遂げていかれるのか、区長の決意をお伺いいたします。
次に、資源循環型の社会づくりという視点からお伺いいたします。たしか、10月中旬の新聞報道だったと記憶していますが、都では新宿都庁舎の業務を対象として、環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ14001の認証を取得する方針を打ち出したという記事があります。今回の
決算特別委員会でも、藤本委員から説明、質問がありましたが、ＩＳＯ14001とは、企業などが環境への配慮という視点から、自らの活動を律する環境マネジメントシステム、つまり環境管理や、環境監査のシステムを策定するための指針となる国際規格です。現在、地方自治体では、千葉県白井町や新潟県上越市が既に認証を受けており、23区でも板橋区が現在、取得に向けた準備を進めていると聞いています。
冒頭、私は、現在が区政変革の時代と申し上げました。自治体、とりわけ基礎的自治体である区は、例えて言えば、行政サービスの百貨店とも言えるのでないかと思っています。ちまたに目を向ければ、ある老舗の百貨店が、時代背景や消費者ニーズの変化をとらえて、百貨店からある分野に専門特化していく、いわゆる専門的、個性的な百貨店を目指す動きが顕著になりつつあります。それと自治体とを同じ土俵で議論することは必ずしも妥当とは思いませんが、自治体にも、まさに個性化が求められていると思うのです。その意味では、私は、これからの自治体行政の軸となるものは福祉と環境と考えています。いずれもが、単に行政のみで解決できるものではなく、地域の特性、特色を踏まえた地域住民との協働体制の中でこそ実現可能と考えるからです。特に環境という面では、港区は間近に迫った都区制度改革の実現により、清掃事業の事業主体となり、他の環境施策とあわせて、資源循環型社会づくりを自らの責任と経験の中で進めなければならない立場にあります。こうした時期だからこそ、循環型社会づくりに向けた区の確固たる姿勢と意気込みを示すためにも、ＩＳＯ14001の認証取得は大変意義あるものと考えます。ましてや港区は、世界的な都市東京の中心に位置する自治体であり、その行動は、環境に対する区民意識の醸成を初め、多方面への影響が大きいと思います。
そこで、基本計画素案においても、このＩＳＯ14001の認証取得も視野に入れる旨、言及されていますが、実際に取得に向けた具体的な準備に取りかかる考えがあるのか、また取得時期をいつごろに設定されているのか、区長の考えをお伺いいたします。
次に、行政とボランティアとの関係についてお伺いします。今年の12月から特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法が施行されます。これにより、住民に最も身近な自治体と、さまざまな市民活動団体との関係構築の新たな幕開けとなるわけです。そこでは、行政とボランティアや市民団体とのパートナーシップの醸成に向けて、行政側にも大きな意識改革が求められているのではないでしょうか。現状を見ると、例えば平成10年度版厚生白書によれば、ボランティア活動にかかわる人々の数は、昭和55年の160万人が平成９年では
546万人へ、グループ中で見ると1.6万グループから7.9万グループへと、実に4.9倍に増加しています。これらのボランティア活動の領域としては福祉活動が大部分を占め、第１位は高齢者を対象とした活動、第２位が身障者、身障児を対象とした活動、第３位が児童を対象とした活動となっており、それに、環境に関する活動が続いている実態があります。港区においては、社会福祉協議会が窓口となって、公立中学校や企業を対象に、障害者の生活体験発表、手話、点字の紹介、車いすの実習等があり、福祉の理解を進めることを目的として、障害者との触れ合い講習会を実施し、ボランティアの育成に努められていることは承知しています。
しかしながら、ボランティアを初めとしたさまざまなＮＰＯとの新たな関係づくりが求められる中で、現状に満足しているわけにはいきません。つい最近、ある新聞の記事の声欄で、この記事は、どうも港区の公立保育園でのことのようなのですが、中学３年生の生徒が、何かボランティア活動ができないかということで、自分が通った保育園に行ったそうです。最初、そのお子さんがどぎまぎしたようですが、帰るころには園児たちもなついてくれ、保育園側にはとても好評であり、また、その中３の子供にとっても非常に貴重な体験ができたという記事がありました。
少子高齢社会の中で、核家族化が進行し、兄弟関係が希薄になりつつある現在、家庭内暴力やいじめなどの子供を取り巻く問題が数多く報告されています。こうした問題に対処するためには、さきの新聞記事ではありませんが、幅広い世代間の交流も必要と考えます。
そこで、区長にお伺いしますが、例えば今後、児童福祉施設におけるボランティアの活用について、どのように考えているのか、基本的なお考えをお聞かせください。また、教育長にお伺いいたしますが、こうしたボランティア活動に対する理解を一層深め、意識啓発をしていく上で、学校教育の場では、どのような対応がなされているのか、具体的例をご紹介いただきながら、その基本的な考え方についてお聞かせください。
次に、地域経済の活性化という観点から、商品券発行事業について伺います。「いいまち・いいみせ」商品券支援事業は、景気低迷の影響をまともに受けている商店街の活性化に大いに効果が上がったものと思います。この事業は、これまで以上にも地域にお金を循環させるための知恵の産物であり、港区版内需拡大策として、まさに本年の区長の所信表明にあります地方主権にふさわしい、先取りした政策を発信する先駆け都市港区のあかしと考えます。ほかにも幾つかの自治体で同様な趣旨の事業が行われているようですが、いずれも好評を博していると聞いております。
しかし、私がここで指摘したいのは、この事業の意義として、商品券支援事業がもたらした直接的な経済効果はもとより、まさに行政と地域が一体となって知恵を出し合い、創意工夫の中から生まれてきた事業ということです。最近では、ご承知のとおり、国レベルの景気対策として、この商品券構想が取り上げられ、紆余曲折を経て、交付対象者を高齢者や子供に限定した形で導入される方向で固まってきました。国レベルの議論を見ていると、どうも景気対策なのか、国会対策なのか、よくわからない面もありますが、少なくとも地域から生まれた知恵や発想が全国にも広がっていくという意味では非常に喜ばしい限りです。こうした行政と地域が一体となって１つの事業を形づくっていくということが、まさに区が目指している住民との協働体制の１つの具体化なのではないでしょうか。
そこで区長に伺います。国レベルの議論は議論として、現行の区の商品券支援事業を今後どうしていくのか。例えばプレミアム部分の見直しなどの工夫をしながら、引き続き実施していくつもりなのか、お考えを伺います。
最後に、さまざまな施策の評価のあり方について伺います。今回の代表質問の際にも、西山委員から行政評価制度に関する質問をいたしました。今後は施策の評価システムの活用のあり方が、これまで以上に問われる時代です。そこで、私はさらに一歩踏み込んで、例えば施策の検討過程における客観的な評価の手法を導入したらどうかと考えます。先般、六本木中学校の改築に際し、初めてＶＥ──Ｖａｌｕｅ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇの手法が取り入れられました。ＶＥとは、最近注目を浴びている評価チェック手法であり、一般的には公共事業に際して、品質、機能を下げずにコストの縮減を図ることを目的としたものです。またＶＥは、構想、企画から設計、施工、維持、管理、最終的には解体、破棄に至るあらゆる段階で導入することが可能とされています。こうした仕組みを取り入れることは、非常に意義のあることだと考えています。
しかしながら、六本木中学校の例では、基本計画段階のみにしか活用できず、コスト縮減のポイントになる設計段階では実施されませんでした。非常に中途半端な導入であり、正直言って、期待したほどの効果も上がっていないのではないでしょうか。今回は、区としても試行的な導入ということであり、時間的な制約もあったことからやむを得ない面もあるでしょうが、せっかく最先端の評価手法を導入しても、それを生かしきれなくては何の意味もありません。ＶＥはあくまでも公共工事に関する評価手法の１つですが、これからはあらゆる施策を実施していく上でも、基本的には同様な対応が必要と考えます。一般的には、施策の実施に当たって、プラン・ドゥ・チェックという流れがありますが、単に実施後に評価するだけでなく、施策が企画、立案、策定、実施されていく節目、節目でチェックし、微調整していくという仕組みが必要であり、その結果をタイムリーに反映させていくということが大切だと考えます。また、そうした評価に当たっては、例えば民間の専門的なノウハウをもっと活用すべきだと思います。確かにそうした作業をすれば、その分、時間とお金を要することになりますが、トータルで見れば、結果的に住民の理解と納得も得られ、効率的、効果的な施策の推進につながると思います。
そこでお伺いしますが、区長は、事務事業の評価方法の構築の必要性を認識されているようですが、今後、具体的な手法を検討する際に、こうしたさまざまな段階に応じた評価の仕組みや外部の専門家のノウハウの導入も視野に入れているのか、ご見解をお答え願います。
以上、何点かについて質問いたしました。いずれにしても難題が山積していますが、課題解決に向けて、区長の強力なリーダーシップと、第一線の現場で区政を支える職員の一層の奮起を期待して、私の質問を終わります。
○区長（菅谷眞一君） ただいまの港区民クラブの結城光江委員の総括質問に、順次お答えいたします。
最初に、職員定数配置計画についてのお尋ねであります。西山信男議員の代表質問にお答えしたように、今後の都区制度改革や介護保険制度の実施に伴う行政需用の動向、社会経済情勢の変化等も踏まえ、10カ年計画である職員定数配置計画を総合的な視点から見直す必要があります。私としては、この２年間の実績を踏まえ、さらなる内部努力を進める観点から、まず当初の３カ年計画の前倒しも含めた定数削減に全力を挙げてまいります。その際、ご指摘の人件費総体をとらえた抜本的な対策について検討してまいります。
次に、改定基本計画素案の最重要課題についてのお尋ねであります。改定基本計画素案では、基本構想の将来像、「やわらかな生活都心−住みつづけられるまち・港区−」を実現するためのさまざまな課題から、特に未来を展望した課題として、４点を重要課題として位置づけました。素案では、これらの課題を解決するために必要な施策の概要と具体的な計画事業を明らかにしております。こうした各分野の施策、計画、事業をバランスよく進めていくことにより、初めて「やわらかな生活都心−住みつづけられるまち・港区−」が実現できるものであります。区財政は今後とも厳しい状況が予測されますが、歳入の確保、内部努力や事務事業の見直し等による歳出の削減に努め、計画事業を着実に実施してまいります。
次に、ＩＳＯ14001の認証取得についてのお尋ねであります。認証取得は環境負荷へのみずからの改善や、外部審査機関の監査により、環境問題に対する区民等への啓発、開かれた区政の実現などの効果が期待できます。現在、港区では環境審議会を設置し、区、区民、事業者が環境に配慮する環境行政指針を策定中であります。今後は、みずからが率先して環境負荷を低減する庁内環境行動計画を策定するとともに、具体的に調査、検討してまいります。それらの結果を踏まえて、早期のＩＳＯ14001認証取得を目指し、取り組んでまいります。
次に、行政とボランティアの関係についてのお尋ねであります。まず、児童福祉施設におけるボランティアの活用についてであります。現在、住民に最も身近な自治体として、区民協働システムを構築することが求められております。とりわけボランティア活動は、地域と行政とのかけ橋として、今後ますます大きな役割を果たすものと考えております。このため、保育園や児童館では、かねてから地域に開かれた児童福祉施設を目指し、地域住民や中高校生の活動受け入れを積極的に行っております。今後とも幅広い世代間の交流をもとに、ボランティア活動に携わる方々と一層の連携を図ってまいります。
次に、今後の商品券支援事業についてのお尋ねであります。「いいまち・いいみせ」商品券支援事業は、既に発行している商品券の販売キャンペーンとして、港区商店街連合会がプレミアム販売を行う際、区が補助し、大きな効果を得たものであります。ご指摘のように、商品券の発行事業は、区と地域商店街の方々との共同によって進めている事業であります。今後とも商店街連合会や、地域の方々と連携し、商店街と地域活性化に努めてまいります。プレミアムつき商品券につきましては、販売元である港区商店街連合会と十分協議し、プレミアム率や販売金額の設定などを工夫し、さらに便利で、より多くの方々に購入いただける商品券を目指してまいります。
最後に、行政評価の仕組みづくりについてのお尋ねであります。都区制度改革や地方分権を間近に控え、区民との協働関係の確立や、区民の参加を進めることは、区政にとって大きな課題であります。そのため、区政運営に当たっては、従来の発想を転換し、新たな視点で行政改革に取り組む必要があります。今後、港区にふさわしい行政評価の仕組みづくりについては、施策の事前、事後等の評価の方法や、民間知識、経験の活用、他の自治体の取り組み事例など、さまざまな角度から検討してまいります。
なお、この決算審議に当たって結城委員から再三ご指摘をいただきました行政を進めるプロセスの中で、計画し、実行し、評価する、そういう一連の流れの中で、私も同じようにプラン・ドゥ・シーということで、この特にシーという面から、プランにやはりフィードバックしていく、そういう行政の仕組みの重要性はよく受けとめております。よろしくご理解のほど、お願いいたします。
なお、引き続き教育長から答弁をいたします。
○教育長（中村勝弘君） ただいまの港区民クラブの結城光江委員の総括質問にお答えいたします。
行政とボランティアの関係についてのうち、学校教育の場におけるボランティア活動への対応についてのお尋ねであります。子供たちは、ボランティア活動を通して、人が支え合って生きる大切さや社会のルールを学ぶことができます。また、他の人々や社会のために役立つ体験をし、自分が価値ある大切な存在であることを実感することもできます。このように、ボランティア活動は体験学習として極めて大きい意義を持つものと考えております。学校では、社会福祉協議会との連携で、使っていない学用品などを必要な国に送ったり、都立養護学校と合同でクラブ活動やマラソン大会を実施したりしています。また、学校独自で地域の清掃活動や、区立特別養護老人ホームへの訪問などを実施しています。これらの活動を通して、子供たちは人とともに生きる大切さを学んでいます。教育委員会では、子供たちが主体的にボランティア活動ができるよう、各学校の実践を紹介したり、社会福祉協議会と連携して情報交換、発表会、相談などの機会を設けたりして、一層の充実に努めてまいります。よろしくご理解のほど、お願い申し上げます。
○委員（結城光江君） 終わります。
○委員長（清水一郎君） 港区民クラブの総括質問は終わりました。
この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（清水一郎君） ご異議なきものと認め、時間は延長されました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（清水一郎君） 次に、共産党議員団を代表して星野委員。
○委員（星野喬君） 日本共産党港区議団を代表して、97年度決算の総括質問を行います。
最初の質問は、区政運営の基本にかかわる問題についてであります。区は未曾有の財政危機を繰り返しながら、３年間で100億円の削減が必要と、福祉、教育、中小企業など、区民生活に密着した施策を次々と削減をし、９年度は一般財源等充当経費、前年度対比で49億円もの削減を行いました。しかし、未曾有の財政危機論なるものが、いかに根拠のない区民、職員へのまやかしの論であることが、９年度決算等審議で明らかになりました。９年度当初予算と決算を比較しますと、特別区民税が36億4,785万円、特別区たばこ消費税が９億7,347万円、合計で46億2,132万円と施策削減額に匹敵する増収であります。そして、新たな基金への積み立ては25億2,453万円、年度末の基金の総合計は、特別区民税収入の１年分に匹敵する377億円にもなりました。49億円もの削減などする必要は全くなかったのであります。その上、未曾有の財政危機論のあおりを受け、９年度決算不用総額は民生費の17億1,900万円など、32億7,000万円にも上ったのであります。
一方、追加されてきた市街地再開発事業の補助金について、今決算審議でも、２分の１は国庫補助で、あとの２分の１は財調で措置されるから、一般財源には影響ないとの質疑もありました。我が党がたびたび指摘しているように、特定財源の裏づけがなければ一般財源の持ち出しになるのは、財調──財政調整における常識なのであります。しかも、東京都が不足分を補てんしないという問題とあわせ、限られた財調財源、普通交付金の中で、１つの事業が膨らめば他の事業に影響が出るということは当然であり、その結果、住民サービス削減という形であらわれてきているのであります。市街地再開発事業は、赤坂・六本木地区の例でも明らかなように、住宅を余儀なく80個つくったからと言っておりますが、地上げの始まる前、昭和40年、区域内には479世帯2,039人の人口でにぎわっていた町が、竣工４年後では134世帯、人口249人と激減をして、住民が住み続けられないという事態をつくり出しました。貴重な税金を補助金として注ぎ込んで、住み続けたいと願う住民を追い出し、住民生活に直結する福祉、教育、中小企業などを圧迫し、削減するなど、地方自治法に照らしても地方公共団体がやってはならないことなのであります。巨大ビルを林立させる大企業中心の街づくりから、住民の声を生かした街づくりに、区民の暮らし、福祉、教育重視の区政運営に、今こそ切りかえるべきであります。答弁を求めます。
次に、財源確保策について質問いたします。今までの決算審議でも明らかなように、財政難だと言い、区民の福祉や教育施策を情け容赦なく削減したのが1997年度でありました。我が党が、再三再四提案している財源確保策に極めて消極的、特に国や都のやることをそのまま黙って認めてきたこと、また、大企業にはしっかりと対応しないことも特徴であります。
引き続いて、財源確保策について提案をいたします。財源確保策の第１は、道路占用料の改定問題についてであります。今年の４月から道路占用料が条例で改正されましたが、大企業が占用することで得る利益から見て、大幅に軽減されています。電柱の占用料が、港区の平均の固定資産税評価額で計算すると１本当たり２万9,000円となり、実際の占用料4,960円は６分の１と大幅に軽減されています。港区平均の固定資産税評価額で、東京電力、ＮＴＴ、東京ガス、東京通信ネットワーク、４社の道路占用料を計算すると、現在徴収している道路占用料と比べて45億円の増収にもなります。この額は、昨年度いきいき計画で削減した額以上のものとなります。第１ブロックでの検討では、早急に結論を出すことは当然でありますけれども、港区独自でも、大企業が占用することによって得る利益にふさわしい占用料に、早急に改正をすべきであります。
第２は、区債の繰り上げ償還、借りかえについてであります。23区財政担当課長会では、縁故債等研究会が発足をし、今年度じゅうには一定の結論を出す予定となっておりますが、政府債の繰り上げ償還、借りかえも検討すべきであります。また、港区独自でも庁内の英知を結集して対応を図るべきであります。
第３は、国庫支出金における超過負担の問題であります。区民要望に基づく施設建設を進めれば進めるほど区財政を圧迫する、基準面積や基準単価による超過負担、あるいは運営費などの超過負担による区財政への多大な負担が強いられております。今回提出されました決算参考資料の中に、国庫支出金の決算額と国基準との比較がされておりますが、公立保育園の運営費で見れば、国庫補助対象事業費が33億6,747万6,000円であるのに対し、国庫支出金は補助対象事業費の３分の１にも満たない額となっております。23億1,326万7,000円が区の持ち出しとなっております。これが超過負担の実態であります。ところが、道路事業は実額生産主義で２分の１が補助金として支給されております。
このことからも明らかなように、国がその気になれば、国庫支出金は出せるのであります。超過負担による区財政への影響は多大なものであり、これを放置し続けてきた責任は重大であります。地方財政法第２条第２項、地方財政運営の基本には、「国は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならない」として、第18条（国の支出金の算定の基礎）では、「必要で且つ十分な金額を基礎として、これを算出しなければならない」とされていることから見ても、国のやり方は大問題であります。すべての施策に対し、事業にふさわしい算定、都心区に見合った算定をさせなければなりません。区民生活に直結している福祉や教育分野での超過負担の解消は、区財政の健全化にとっても極めて重要な課題のはずであります。引き続き、23区区長会としても、要望書の実現に努力をすべきであります。さらに、要望書にとどめず、23区全体で国に向けて大運動を起こすべきであります。超過負担の実態を区民の前に明らかにし、区民の世論と運動で国に超過負担解消を迫っていく、そのことを具体化すべきであります。
第４は、都区制度改革に伴う財源の確保についてであります。長年の自治権拡充の運動で地方自治法が改正をされ、2000年４月から、23区も市並みの権限を持つ地方公共団体になります。現在、都と区の財政配分になっている調整３税が法律上の調整税となり、この配分割合と大都市事務の扱いをめぐって、都と区の協議が続けられております。現在の44％が何％になるのか、区にとっては極めて重要な課題だと思います。改正地方自治法第282条の２には、市町村が処理するものとされている事務のうち、人口が高度に集中する大都市地域における行政の一体性及び統一性の確保の観点から当該区域を通じて都が一体的に処理することが必要であると認められる事務を処理するものとすると、大都市事務を明確にしています。
ところが東京都は、東京湾横断道路出資金、世界都市博覧会事業、東京国際フォーラムの運営費、江戸東京博物館の運営費などなど、市町村が処理するものでないものまで、大都市事務として区側に財政負担を押しつけようとしております。23区側は、地方自治法第282条の２の立場で対応すべきであります。東京都は平成４年度から平成９年度まで財調の繰り延べ、見直しなどなど、23区側へ１兆6,000億余円もの負担を押しつけてきました。この経過を見れば明らかなように、東京都のペースでなく、23区側は地方自治法の、都と23区の役割分担を決めた立場でしっかりと対応すべきだと思います。
第５の財源確保策は、減税補てん債、臨時税収補てん債についての質問であります。この間、住民税の減税のために94年度35億8,000万円、95年度26億8,800万円、96年度26億5,000万円、97年度32億6,100万円と、合計121億7,900万円にもなっております。減税補てん債の償還財源については地方交付税で対応することになっているため、23区は不交付団体のために対象となっておりません。新聞報道によると、減税補てん債についての財源は、交付税の不交付団体にも、国が新たに特例交付金制度を創設、配分するとしております。当然といえば当然のことでありますが、来年度だけにさせず、従来発行してきた減税分についても対応を求めるべきだと思います。答弁を求めます。それぞれ５点につき、詳細部分も含めて答弁を求めるものであります。
次に、基金や歳計現金の預金のあり方を根本的に改めることについての質問であります。深刻な不況が長引く中で、港区は特別枠融資を行ってきましたが、本年３月31日現在、融資実績は351件になっています。このうち、６つの信用金庫、３つの信用組合が77％、272件の融資を実行しています。ところが、港区がメインバンクとしている富士銀行は、わずか４件なのであります。その他の都市銀行などで66件となっています。港区の中小企業向けの融資事業に積極的に協力しているのは、信用金庫、信用組合が圧倒的なのであります。都市銀行は、港区の融資事業にいかに冷たいか、あまりにも明白であります。ところが富士銀行は467億7,200万円余の歳計現金積立金の７割、326億4,300万円もが預けられているのであります。信用金庫、信用組合に預けられている割合は23.5％であります。やることが逆さまであります。本来、港区は信用金庫、信用組合を育成しなければならない立場のはずであります。港区の公金の預け入れ先を根本的に見直すときであります。区長の決断ある答弁を求めるものであります。
次に行政委員会の責任者に、港区議会本会議に出席してもらう件に関して議長に質問いたします。教育費における教育委員長の質疑の際に、港区における最高の議決機関である区議会本会議に出席をして、各党、各会派の議員が区民の負託に基づいて、発言するさまざまな議論に耳を傾けるべきではないかと質問したことに対し、教育委員長は議会の出席要請があれば出席をする旨の答弁がありました。議会事務局の調査によれば、自分に対する質問がないときでも各行政委員が本会議に出席している状況は、教育委員長、代表監査委員、選管委員長の３名が出席している区が４区、教育委員長と代表監査委員の２名が出席しているところが２区、代表監査委員と常勤監査委員が出席しているところが２区となっております。23区もいよいよ歴史的な制度改革を目前にしております。市並みになるということからも、各行政委員会の責任者の方に、議会、区議会本会議への出席を要請すべきだと思いますが、議長の見解をお伺いいたしたいと思います。
次に、ＬＲＴ（Ｌｉｇｈｔ Ｒａｉｌ Ｔｒａｎｓｉｔ）──低床式路面電車について質問いたします。新橋地域の活性化が今盛んに言われておりますけれども、先日、住民の反対を無視しての新橋の車券売り場がオープンしたそうであります。車券売り場や舟券売り場では活性化が図れないことは、全国の例が示しております。ほんとうの活性化のためには、高齢者から子供さんまで、だれもが安心して集まれるようなことが必要であります。新橋地域には格好の観光名所が汐留にできます。それは、旧新橋駅舎の復元であります。これとあわせてＬＲＴが導入されれば、さらに大きな観光資源となるでしょう。新橋にとどまらず、レインボーブリッジまでのルートを考えれば、さらに夢が膨らむことになるでしょう。東京都がこの構想を発表した途端に、新聞報道によれば、中央区が真っ先に手を挙げ、既に素案もつくり、路線図まで発表しております。これによると、路線は銀座通り、中央通りから、晴海通りに曲がってしまうようでありますけれども、新橋方面に行く路線をつくり、汐留レインボーブリッジ方面への路線をつくればよいわけですから、庁内で早急に検討して、東京都及び中央区とも相談をすべきだと思います。答弁を求めます。
次に、学校跡地の活用と基本計画素案についての質問であります。基本計画素案については、これから各常任委員会で論議され、最終的には総務委員会での総括的な質疑がされていくと思いますから、詳細については触れません。総務費や民生費の中で問題になった点について質問いたします。旧氷川小学校は、私立学校の仮校舎として2000年８月まで貸しております。基本計画素案によれば、その後、特別養護老人ホームと高齢者在宅サービスセンター、赤坂児童館として利用する計画だそうであります。港区の最重要課題は、定住人口確保のはずであります。幼児人口の減少を理由に、赤坂小学校、氷川小学校、檜町小学校が統合され、現赤坂小学校だけになってしまいました。赤坂地域の皆さんの願いは、子供たちの声が聞こえる活気ある町の再現であります。そのためには、学校跡地を活用して、子育て世代が住める低廉な家賃の住宅をつくってほしいというものであります。
ところが、基本計画素案は、住宅建設を放棄してしまいました。これでは、定住人口確保が絵にかいたもちになってしまうことは明らかであります。一般財源を使わずに住宅建設ができることは、港南荘建てかえ計画で明らかであります。近隣住民から、高層住宅は見直すべき、多額の税金をかけての職員住宅は問題等々意見が出る中、担当部門のさまざまな努力と研究の結果考え出されたのが、東京都住宅供給公社の区市町村提携住宅制度ではなかったのですか。せっかくの成果を台なしにするようなことはすべきでありません。やり方や方針を決めてしまってから区民に説明をする、このようなやり方ではだめなことは、さまざまなケースで経験済みのはずであります。旧氷川小学校跡地の活用については、特別養護老人ホーム、高齢者在宅サービスセンター、赤坂児童館の建設も結構でありますが、子育て世代の住める低廉な家賃の住宅も地域の強い要望でありますから、計画、立案の段階から、町会はもとより関係住民の意見を十二分に聞き、計画をつくっていくべきであります。答弁を求めます。
また、貴重な財産である学校跡地を含む区有地については、大企業に提供するようなことがあっては絶対なりません。学校跡地を含む区有地の活用については、町会、自治会を初めとした関係住民の意見をよく聞き、計画の立案をすべきであります。答弁を求めます。
次に、やすらぎ会館駐車場にかかわる契約に関連した質問であります。この内容は649万9,500円の工事を、土砂搬出を含め５つの工種に分離し、随意契約を行い、それぞれの契約金額は129万9,900円で、神わざに近い契約金額であります。これは今年度から改定された課長級職員が契約できる130万円を利用し、業者と談合し、工事の分離と契約金額の調整なしにはあり得ないものであります。いろいろな事情があったとは思いますが、もしこのようなことが日常的に行われるならば、特定業者などとの密接な関係が生ずるなど、公正な契約事務が汚されるおそれがあります。区は、このたびの事例を早急に調査し、対応を求めたところでありますけれども、今どこまで調査をしたのか、また調査に基づきどのような対応をしようとしているのか、今後の対応も含めて答弁を求めるものであります。
次に、区内中小企業の仕事の確保についての質問であります。長引く不況の中、区内中小企業、業者は大変な状況に置かれております。深刻な状況に置かれた中小企業に対して、融資事業では積極的な取り組みが行われております。一方、仕事確保の点では、大いに改善すべき問題点がたくさんあります。そこで、具体的に質問しますが、第１は大規模工事における下請業者についてであります。区内業者の活用については一定割合を義務づけるなど、積極的な活用を進めるべきであります。
第２に、産経費でも質問をいたしましたが、区有施設の修理、改善で当委員会に提出された資料だけでも2,028件、金額にして約８億1,119万円が発注され、区内業者には件数で20.2％、金額にして18.1％が発注されております。また、区内業者への発注も特定の業者へのものが多く、受注件数の多い上位５社だけで区内業者発注件数の59.48％にもなっております。特定の業者に偏った発注がされているものであります。物品購入などについても同様であります。既に提案はしておりますが、１、区内業者への優先発注、２、区内業者発注の公平化などの改善を図る必要があります。そのために、発注予定の公表、緊急発注工事の順番制など手段を講ずることで、公平性の保たれた発注が可能と思います。
第３に、区の発注する一定規模以上の工事についても、分離分割発注ができるよう工夫するなども必要と思います。
第４に、区内の官公署に対し、区内業者の活用を積極的に要請すべきであります。手紙での要請だけでなく、管理職総出でも、直接足を運ぶなどしてお願いするべきであります。
第５に、区内民間大企業へも、区内中小企業への一定割合の発注を要請するなども必要であります。現在のように、年１回の要請にとどめず、直接足を運ぶなどしてお願いするべきであります。
第６に、その他考えられるすべての手段を講じ、区内中小企業の保全、育成策を行うべきであります。そのためにも、中小企業経営安定対策連絡会議を充実し、日常的に機能するようすべきであります。新聞でも大きく報道されましたが、墨田区では、製造業向けということでありますが、管理職全員が、都内はもとより関東近県の大企業に仕事の発注のお願いに回っております。墨田区に劣らず、港区も中小・零細業者が多い区であります。区内中小企業の発展抜きに港区の発展はないはずであります。それぞれについて、明確な答弁を求めます。
次の質問は、高齢者日常生活用具給付等事業の福祉電話についてであります。高齢者日常生活用具給付等事業では、特殊寝台、マットレス、エアパッドなど、26種目が定められており、高齢者に対し日常生活用具を給付することで、日常生活の便宜を図り、福祉の増進を図ることとしております。この事業の対象者は、それぞれの種目ごとに対象者を定め、給付等が必要と認められるものとなっております。事業の１つである福祉電話については、その対象者を生計中心者の前年の所得税が年額４万2,000円以下で、おおむね65歳以上のひとり暮らし、高齢者及び世帯全員が65歳以上で、近隣に親族が居住していない世帯と定めています。ところが、福祉電話については、保有台数が現在93台と増やされておらず、新規設置者は平成８年13人、平成９年16人、平成10年５人と少なくなっており、何カ月も待たないと設置できない状況であります。今年の待機者は11月現在、既に７人に上っております。福祉電話の台数を増やし、住民要求にこたえるべきであります。答弁を求めます。
また、手続の問題でも、口頭で受付を行っておりますが、用具等の給付を希望する者は申請書を提出するとしている要綱どおりの運用をすべきであります。答弁を求めます。
ホームヘルプサービス事業についての質問であります。ことしの７月から、高齢者ホームヘルプサービス、24時間ホームヘルプサービスの所得基準、第５区分と第６区分の１時間当たりの費用負担額が、国の最高限度額に合わせ、1,040円から930円に、1,310円から930円に引き下げられました。ホームヘルプサービスは、それ以外にも心身障害者児のホームヘルプサービス、ひとり親家庭ホームヘルプサービスがあります。この事業についても、第５、第６ランクの費用負担の引き下げを東京都に要請するとともに、それまでの間、港区独自で引き下げをするべきであります。答弁を求めます。
ホームヘルプサービス事業についての第２は、所得階層区分を６階層区分から昨年までの７階層区分に拡大し、利用者の負担を軽減することについての質問であります。共産党議員団が長年、各ホームヘルプサービス事業の統一性がないことや、各区の利用負担の軽減策などを指摘し、改善を要求してまいりました。その結果、担当部門でも積極的に検討され、経済的援助の充実を図ると、1993年４月から所得階層区分を従来の６階層区分から７階層区分に拡大をし、１、２ランクを費用負担なし、３ランクからも費用負担が軽減され、利用者から大変喜ばれておりました。
ところが、ことしの４月から、都の準則と同じ６階層区分に戻し、費用負担をふやしました。高齢者のホームヘルプ事業で見ると、２ランクの人は１時間当たり費用ゼロが260円に、３ランクの人は１時間当たり260円が520円に、４ランクの人は１時間当たり520円が780円に、５ランクの人は１時間当たり780円が1,040円に、６ランクの人は１時間当たり1,040円の人が1,310円に、最初に述べたように、５ランク、６ランクについては国の最高額に合わせ、引き下げられましたけれども、それ以外は負担増であります。これは１時間当たりの費用負担でありますから、１カ月にすれば大変な金額になってしまいます。今、消費税の引き上げ、医療費の値上げ等々によって、大変な思いをしている高齢者、障害者、ひとり親家庭への負担の軽減こそ進めるべきで、負担を増やすようなことはすべきではありません。区長は常々、優しさと思いやりのある区政を唱えているではありませんか。日常生活用具給付事業も含め、昨年までの費用負担区分に戻し、社会的弱者と言われている方々への支援を強めるべきであります。答弁を求めます。
次は、赤坂児童館の建設についての質問です。お母さんたちの粘り強い運動が実って、旧赤坂図書館の１階を活用して、赤坂学童クラブが７月13日に開設されました。子供たちもお母さんたちも喜んでおります。しかし、児童館ではないため、学童クラブ以外の子供たちが遊びに行くことはできません。赤坂児童館の建設については、1978年１月の基本計画から一貫して計画計上され、既に20年以上たっております。また、赤坂児童館の建設を求める請願が、1986年に全会一致で採択されております。先日発表された基本計画の素案によれば、旧氷川小学校に赤坂児童館を設置する計画だが、この計画が順調にいっても、2000年度中か2001年度当初であります。20年待たされた上に、順調にいっても１年半は待たされることになります。子供たちは成長するのですから、その間どうするのかということが問題になります。お母さん方から、旧赤坂図書館を改修して児童館として使ってもらいたいとの請願が提出されています。区の財政までも心配しての、最小限の要求であります。赤坂小学校には、図書館などを建てるために購入した土地があります。ここに仮設の児童館を設置すべきであります。学校では、ミニサッカーや、生活科の花壇、菜園などに利用しているそうであります。当然、学校の了解が必要ですが、長期ではないので、教育委員会ともよく相談をすべきであります。答弁を求めます。
次に幼稚園や小中学校における維持・補修費について質問します。幼稚園や学校の維持・補修費については、95年度を100として97年度を見てみると、幼稚園では28.6％に、小学校では24.1％に、中学校では18.8％にと、81％から72％もの大幅な削減を行っております。こんなことをすれば、直したくとも直せず、結局、多額の費用をかけて修理しなければならない事態が起きてしまいます。幼稚園園長会、小学校校長会、中学校校長会から、来年度の要望書が出されていますが、「水はけが非常に悪く、雨天や水遊びの後、すぐに土がどろどろになり遊べない」、「遊戯室が暗いので、蛍光灯を増設してもらいたい」、「砂遊びの後の手洗いなどのため、湯沸かし器を設置してもらいたい」、「開閉がかたくなってきたり、窓ごと落ちそうになったりするところもあり、全館の窓、扉改修を」、「正面玄関校庭出入り口の鉄扉が重く、児童が挟まれたら大事故になりかねない」、「夏、室温が極度に上昇して、授業にならない」、「家庭科室に冷房を」、「ランチルーム、保健室などの雨漏り防止」、「バスケットゴールの歯車が壊れ、部品がなく、授業に困っている」等々、切実な要望がびっしりと書かれています。維持・補修費がこんなにカットされなければ独自に改修できると思われるものまでが入っております。児童、生徒の教育にかかわる問題であります。事故があってからでは取り返しがつきません。改善要求については早急に対応をすべきであります。答弁を求めます。
また、当面の策として、維持・補修費については、95年度ベースに戻すべきであります。答弁を求めます。
次に、学校業務における民間委託についての質問であります。相も変わらず、自民党などから繰り返されているのが、学校教育分野の企業への明け渡し、いわゆる学校警備の機械化や、学校給食、学童擁護などの民間委託であります。学校がどんなところかをぜひ考えていただきたいと思います。学校は児童、生徒が学ぶところであり、地域コミュニティの核であり、地域開放事業、地域防災の拠点としての学校の役割があります。夜間、どんな事態に遭遇しても、しっかりと学校を守っているのが警備員であります。こういうときに、機械ではできない仕事、人と人との対応などが警備員の重要な仕事であり、そのためにも機械化はすべきではありません。
また、子供たちが毎日楽しみにしているのが学校給食であります。素敵なランチルームにいつまで待っても届かない給食、委託先のパートさんの入れかわりが激しいため補充がきかないからと、給食が時間どおりにできないのであります。給食が自校方式からセンター方式へ、あるいは民間委託へ切りかえられた例であります。安全面でも心配です。最近では、民間委託会社が調理師の検便結果報告書──他人の結果報告書を改ざんし、提出した例もあります。この委託会社は、全国に1,681事業所を持ち、年商300億円以上の大手企業だということであります。調理師が区の職員である港区は、カレーのルーも手づくりです。その時々の季節メニューも準備され、添加物のない安全な給食が準備されています。給食調理委託を行っている台東区は、委託による財政効果は見られないとの調査報告書も出しております。
学校給食は、学校給食法で、義務教育、小学校における教育の目的を実現すると定めています。港区でも、ランチルームの設置につき、学校給食は、学校教育目標である人間性豊かな児童、生徒の育成を目指す営みの１つであると、昭和61年12月、教育委員会は述べております。つまり重要な教育の一環なのであります。学校警備の機械化や学校給食など、民間委託はすべきではありません。答弁を求めます。
最後に、30人学級の問題について伺います。文部省が11月13日に発表した学校教育に関する意識調査の結果は、小学生３割、中学生・高校生それぞれ６割が授業がわからないとしています。さらに小学校でも、児童の立ち歩きや私語で授業が成り立たない学級崩壊現象も起きています。「うるさいな」、「むかつく」などと、授業をボイコットされた教師からは悲鳴が聞こえてきます。港区での不登校、学校嫌いを理由に、年間30日以上休んだ児童は14人、中学校では44人の生徒であります。いじめが原因と思われる事件も発生しています。フランスでは標準25人、アメリカでは30人以下、ドイツでも20人から24〜５人、欧米諸国では30人以下学級が常識となっております。
去る９月、父母や教職員の運動に押され、中央教育審議会も小人数学級の編成を「都道府県の裁量で」などと言わざるを得ない答申を出しております。いじめ、不登校を初め、荒れが深刻化している状況に対処するために、子供たちの個性を生かす教育、一人一人に行き届いたゆとりある教育を実現するため、国に対して30人学級の実現を求めるべきであります。特別区教育長会等で具体的にその行動を起こすべきであります。答弁を求めます。
港区の１クラス30人以下の小学校は60.4％、中学校では37.7％に上っております。教育の機会均等などという点からも、一刻も早い30人学級実現が望まれます。事実上、30人学級を実現している長野県小海町など、地方自治体の例に倣い、国が実施に踏み切るまで、港区独自でも実施すべきであります。答弁を求めます。
以上で質問を終わりますが、答弁によっては再質問をすることを申し添えておきます。
○区長（菅谷眞一君） ただいまの共産党議員団の星野喬委員の総括質問に、順次お答えいたします。
最初に、区政運営の基本についてのお尋ねであります。区はかつて経験したことのない厳しい財政状況の中にありますが、総合的な街づくり対策、
少子高齢社会への対応、教育環境の整備など、さまざまな分野の諸課題に的確に対応する必要があります。そのため、長期的視点に立った財政運営に努めるとともに、簡素で効率的な区政運営に徹することで、改定基本計画を着実に実施し、「やわらかな生活都心−住みつづけられるまち・港区−」の実現に努めてまいります。
次に、財源確保策についてのお尋ねであります。まず、道路占用料の改定についてであります。道路占用料は本年４月、料金の算出基礎である固定資産税評価額が減少する中で、1.5倍を限度として引き上げました。今後の占用料のあり方については、現在23区の担当課長会の検討課題となっております。また、検討を促進するため、他の都心区にも働きかけてまいりました。従前から、都区一体で検討してきた経緯などがあり、難しい側面もありますが、引き続き区の独自性が出せるよう、他区と連携を図りながら検討を進めてまいります。
次に、区債の繰り上げ償還及び借りかえについてのお尋ねであります。現在、政府債については、繰り上げ償還及び借りかえは基本的に認められておりません。また、縁故債については、本年５月から23区一体となっての検討を開始しております。今後、この検討経過を踏まえた上で、庁内の英知を結集して対応してまいります。
次に、国庫支出金の超過負担についてのお尋ねであります。国庫支出金については、財政構造改革中間のまとめで、その状況を明らかにしたように、単価差や規模差などによる超過負担が大きな問題となっております。地方公共団体が直接、間接に不当な財政負担を強いられることは、地方自治の趣旨からも大変遺憾であります。特別区の区長会では、要望活動の開始当初から超過負担の問題に取り組んでおりますが、依然解消しておりません。今後とも、地方公共団体の財政自主権、国と地方との財政秩序の確立などの観点から、超過負担の解消に向けて、区民の理解も求めながら、国等にさらに働きかけてまいります。
次に、都区制度改革に伴う財源確保についてのお尋ねであります。平成12年度から、都区制度改革が実施され、清掃事業を初め、多くの事業が移管されることになりますので、事務事業に見合った財源を確保する必要があります。現在、財源配分の方法については都区間で協議しておりますが、都区それぞれの役割分担に基づき、区として必要な財源が確保できるよう、今後、他の区とも共同して対応してまいります。
次に、減税補てん債等についてのお尋ねであります。これまで、平成６年度から平成９年度まで、減税補てん債及び臨時税収補てん債を発行してまいりました。この元利償還金については、財政調整制度において、既に経常的経費として算定されております。今後とも、区政運営に必要な財源の確保に努めてまいります。
次に、公金の受け入れ先についてのお尋ねであります。公金については、歳計現金と基金とに分けられます。歳計現金については、日々の支払いに充当する資金であり、指定金融機関である富士銀行に預け入れております。基金につきましては、中小企業融資基金のように、その目的が事業を円滑に行うために設置させたものについては、事業への協力度、実績等から預け入れを行っており、信用金庫への預け入れ割合はかなり高いものになっております。これに対して、積立てを目的とした基金につきましては、利子額が大きな要素となっており、利率の高い金融機関に預け入れを行っております。また、地元の金融機関育成という観点から、一定額については利率にこだわらず、これまでも地元の信用金庫等に預け入れを行っております。今後、短期運用の資金についても、機会があれば積極的に預け入れてまいります。
次にＬＲＴについてのお尋ねであります。ＬＲＴは、Ｌｉｇｈｔ Ｒａｉｌ Ｔｒａｎｓｉｔの略称で、低床式路面電車のことでございます。この新しい交通システムは、車両の乗降口が路面から低く、高齢者や子供なども安心して利用できること、また、低振動、低騒音で、環境に優しく、さまざまな導入空間を走行できることなどの特徴があります。現在、建設省を中心に、路面電車の再生やＬＲＴに関する研究が進んでいます。東京都は平成９年度、平成10年度の２カ年をかけて調査を実施しております。今後、建設省、東京都などの調査、研究を踏まえ、区としても研究してまいります。
次に、学校跡地活用と基本計画素案についてのお尋ねであります。今回の基本計画改定では、平成７年に決定した学校跡地等の活用の方向性を指針として、具体的な利用計画を検討してまいりました。旧氷川小学校跡地につきましては、指針に沿って、特別養護老人ホーム等の福祉系の施設建設の場として、基本計画素案の中でお示ししております。いずれにしましても、学校跡地を含む区有地の活用につきましては、区民の貴重な財産であるとの基本的な考え方に沿って、基本計画の経常事業とのかかわりも含め、今後、議会を初め、地域住民の意向等も踏まえて、総合的な観点から判断してまいります。
次に、やすらぎ会館駐車場にかかわる契約についてのお尋ねであります。ご指摘の件は、利用者からの強い要望を受け、少しでも早く利用に供することを目的として、事業課の権限の範囲で処理可能な金額に分割して契約をしたものであります。他に同様の処理を行った事業がないか、
決算特別委員会終了後、速やかに９年度、10年度の随意契約全体について調査を行います。また、契約事務についての研修は機会を見て行っておりますが、より適切な執行について、改めて早急に徹底を図り、公正な契約事務の確保に努めてまいります。
次に、大規模工事における下請業者の活用についてのお尋ねであります。区内中小企業の保護、育成は、区の重要課題であります。そのため、区内の中小企業を下請として活用することについて、指名業者登録時や契約時などに、機会を見て文書及び口頭にてお願いをしております。各企業の経営方針もあり、なかなか困難な面もありますが、さらに区内中小企業の積極的な活用について要請をしてまいります。
次に、発注予定の公表についてのお尋ねであります。区が発注する工事の予定については、年間工事発注予定表を契約管財課の窓口で閲覧できるようになっております。これによって、工事の概要及び発注時期、工期等を知ることができます。また、予定価額が1,000万円以上の工事については、入札前に別に公表し、入札参加者を募っております。工事発注の順番制については、入札制度と相反する面もあり、実現は困難ですが、公平性確保の方策について研究してまいります。
次に、一定規模以上の工事の分離・分割発注の拡大についてのお尋ねであります。区営施設の建設工事については、現在できる範囲の分離発注をしております。お尋ねの一定規模以上の工事の分離・分割発注については、円滑な施工管理、契約の面などで課題があり、現状では難しいと考えておりますが、今後研究してまいります。
次に、区内官公署、民間大企業への発注要請についてであります。区内の商工業の大半を占める中小企業の発展は、区内の経済の活性化に欠かせないものと考えております。したがいまして、今後、委員ご指摘の趣旨を踏まえ、中小企業経営安定対策連絡会議で具体的に検討してまいります。
次に、中小企業経営安定対策連絡会議の充実についてであります。本年６月に、平成10年度の中小企業経営安定緊急対策を決定し、現在その方針に従って、各所管部署でそれぞれ取り組んでおります。しかしながら、委員ご指摘のとおり、その後のさまざまな状況変化もありますので、本年12月４日に連絡会議を開催し、その会議の充実に向けて、諸課題の対策を検討してまいります。
次に、福祉電話の保有台数についてのお尋ねであります。福祉電話は、新たに申請する方がいる一方で、返却される方もいらっしゃいます。福祉電話の保有台数については、これらの状況をよく勘案し、利用者に不便を来さないよう対応してまいります。
次に、福祉電話の申請手続についてのお尋ねであります。福祉電話の申請手続については、要綱等に従い、適切に対応してまいります。
次に、ホームヘルプサービス事業の費用負担額の上限についてのお尋ねであります。ホームヘルプサービス事業については、東京都の補助要綱の費用負担基準に準じて、港区の費用負担基準を定めております。心身障害者児や、ひとり親家庭のホームヘルプサービス事業についても、高齢者ホームヘルプサービス事業と同様に上限額の引き下げを東京都に要請してまいります。また、それまでの対応については慎重に検討してまいります。
次に、ホームヘルプサービス事業の費用負担基準の階層区分についてのお尋ねであります。ホームヘルプサービス事業の費用負担基準の階層区分については、日常生活用具給付等事業などとともに、住民負担の公平性の観点から見直したものであります。今後とも、これらの事業における費用負担の階層区分については、障害者、ひとり親家庭などに配慮しつつ、それぞれの利用者間において公平性が保たれるよう努めてまいります。
最後に、赤坂児童館の建設についてのお尋ねであります。ご指摘の赤坂小学校の用地は、教育委員会が赤坂小学校の図書館を建設するために購入したものであります。仮に、ここにプレハブの、賃貸による仮設児童館を建設した場合には、多大な経費等が必要となります。赤坂児童館は、幼児から中学生、高校生等が利用できる施設を、氷川小学校の校舎を活用し設置してまいります。よろしくご理解のほど、お願いいたします。
引き続き、教育長から答弁申し上げます。
○教育長（中村勝弘君） ただいまの共産党議員団の星野喬委員の総括質問に、順次お答えいたします。
最初に、幼稚園及び小中学校の維持、修繕費についてのお尋ねであります。
まず、幼稚園長会、小中学校長会の改善要望についての早急な対応についてであります。学校長などからの要望事項は、校舎の内外壁への塗装や、校庭の全面舗装あるいは設備更新など、多岐にわたっております。実施に当たっては、学校の実態把握に努め、学校運営上の観点から、危険性及び緊急性、必要性の高いものを優先して対応しております。現場の調査を行い、学校運営に支障がないよう、危険な箇所の緊急工事を優先しながら、学校長などからの要望に対応してまいります。
次に、維持、修繕費の見直しについてのお尋ねであります。学校等の維持、修繕費につきましては、小修繕は学校の自主的執行にゆだねることとし、一定の金額を各学校に配当しております。また大規模な修繕については、教育委員会が危険性、緊急性及び必要性など、学校長などと協議の上対応しております。厳しい財政状況から、維持・修繕費につきましては、創意工夫を図るなど、学校当局の理解協力を得ながら、適切に対応してまいります。
次に、学校警備、学校給食の民間委託についてのお尋ねであります。
まず、学校警備の機械化についてであります。学校は、災害発生時には、一時集合場所や避難場所となっております。学校警備や災害発生時における初期対応や、学校開放における開放管理員として一定の業務を行うことから、現時点で何らかの人的配置が必要であると考えております。一方、職員の労働時間の短縮という社会動向もあります。これらのことから、平成12年度から再雇用非常勤職員制度を導入することとしております。しかし、防災設備や機械警備の向上があります。このような状況を踏まえ、再雇用非常勤制度の実施状況などを見きわめつつ、今後とも検討を深めてまいりたいと考えております。
次に、学校給食の民間委託についてのお尋ねであります。現在、他区では急激に学校給食の民間委託化が進んでいます。民間委託化に際しましては、いろいろな問題が起きていることも承知しております。学校給食におきましては、特に食中毒対策など、衛生管理の面での安全性が強く求められています。したがいまして、他区の委託化に伴う問題点を十分解明し、安全性を確認し、教育的観点に配慮をしながら対応してまいります。
最後に、30人学級についてのお尋ねであります。
まず、国に対する要望についてであります。現在、国では40人学級の見直しの検討に入っていると聞いております。この動向を見守りつつ、特別区教育長会などでさらに論議していきたいと考えています。
次に、30人学級の区独自での実施についてであります。学級定数については、現在、いわゆる義務教育諸学校標準法により、都道府県が定めることになっており、区が独自で定めることはできません。区で教員資格を持つ職員を採用し、実体的に30人学級として運用することは可能ですが、その場合、さまざまな問題点を含んでいます。区で採用する教師となる職員は正規の教員とならないことや、人事管理面での処遇などの問題であります。したがいまして、区独自で実体的に30人学級とすることは困難ではないかと考えます。いずれにいたしましても、国では40人学級の見直しの検討に着手したとのことですので、この動きを見て、適切に対応したいと考えております。よろしくご理解のほど、お願いいたします。
○議長（真下政義君） 星野委員の議長に対する質問にお答えいたします。
ご質問にもありましたとおり、各区によりましては、質問がない場合でも、行政委員の方に本会議に出席していただくという運営をしている区があります。私自身といたしましては、港区議会の場合は、これまでの運営方法で特段の不都合は生じていないのではないかと感じておりますので、これからも場面場面でご相談をしながら対処してまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解のほど、お願いいたします。
○委員（星野喬君） それでは、ちょっと数点にわたって、再質問と要望を行いたいと思いますが、この区政運営の基本については、区長がこれからも引き続き、今の運営を続けていくと、こういう答弁だったわけですけれども、いろいろ財政面を見てみますと、これも私ども、何回も指摘をしておりますけれども、収入の問題については、いわゆるバブルの前に戻っただけなんだ、このバブル時のそういう発想を改めるべきだと。例えば、再開発事業なんかもその典型なわけであります。これを事業が行われている地元、六六だとか、それから白金一丁目などを見てみましても、関係する住民の方々は、巨大ビル、そういうものをやめてもらいたいとか、あるいは税金のむだ遣いをしてもらいたくない、福祉に回してもらいたい、そういう強い声がございます。今の街づくりの方向を、抜本的に、根本的に改めてもらいたいという、そういう住民の方の多くの声があります。ですから、そういう声にぜひ耳を傾けて、今の街づくりの方向を、住民の皆さんの声を当初から聞く方向に切りかえてもらいたいと、こういうことを要望しておきたいと思います。
それから、財源問題についてでありますけれども、今の縁故債の、検討委員会の検討を待ってということではありますけれども、先ほどの縁故債の問題について言えば、今後の問題についてのことだと思うんです。ただ、これはこれで、私ども、容認することではありませんけれども、やっぱり従来の、これまでのものについても含めて、これは従来より私どもが言っている借りかえをぜひやっていくべきだ、同時に政府債の問題でもやっていくべきだと、そういうことでありますので、この点については改めて答弁をいただきたいということであります。
それから、減税補てん債の問題でありますけれども、この問題では、いわゆる特例の交付金のような、こういった中身としては、23区としても、そして港区議会としても、９月定例会で要求をしてきた内容でありますし、それこそ正当性が認められてきた問題でもありますので、ぜひ、従来の減税分についても、これはもう堂々と主張していくと。ここについては、もう一つ明確に答弁をしていただきたいと思います。
それから、中小企業問題については12月４日に行うと、今も答弁がありましたけれども、ぜひこの中で、先ほど要望した内容については十分論議をしていただき、特に融資の問題については、まだ希望する方々がたくさんいるという問題もありますけれども、区民の方は非常に歓迎している事業ではありますが、何といっても仕事がないということが一番の悩みでありますので、ぜひこの点については、先ほど要請した内容について十分に論議をしていただき、全庁的に取り組めるようにしていただきたいと。
それから、福祉電話の問題についてでありますけれども、これは、給付される条件が整っているにもかかわらず、今年度、10年は７人の方が条件が悪いにもかかわらず、給付されないで待機をしていると。なぜそんなことが起きるんだということであり、そう思うのは当然のことだと思うんですよね。実際にやめる方もいらっしゃるという話もありましたけれども、これはこれで電話局に返すとかいう手段もとれるわけでありまして、しかし現在は、待機者がいる。そういう方々には給付をしなければならないということになっておりますから、これは９年度の決算の実績でも、高齢者、給付事業全体ではありますけれども、不用額が1,800万円余あるわけですから、そういったことも考え合わせれば、十分にすぐにでも対応できる問題だと思いますので、これについては早急の対応を求めたいと、これについても答弁をしていただきたいと思います。
それから、ＬＲＴの問題で、先ほどの答弁の中に述べられましたように、これはいわゆる公害問題にも、あるいは高齢者対策にもうってつけの交通機関で、輸送機能もバスよりもはるかに高いということであります。今の時期が、中央区がああいう反応を示した時期でもありますし、東京都も９年度、10年度で調査をしているということでありますので、今、いわゆる研究という段階じゃなくて、すぐお隣がああいう対応を示しておりますので、まさに夢のある話ということでもありますので、これは早急に、港区としても何らかの意思表示をしていただくように要望していきたいと思います。
それから、30人学級についてでありますけれども、これは、いわゆる区の正式な職員ではないというようなことになる弊害もいろいろ言われておりましたけれども、先ほど例にありました長野県の小海町の教育委員の方や校長先生の話を報道した新聞記事がありますけれども、何しろ、子供たちの個性を生かした、それからいじめ、不登校を初め、教育現場の荒れ、こういう深刻化している状況の中で、この30人学級というのは緊急不可欠の問題だと。同時に、その実績もるる述べておりますけれども、非常に歓迎されているわけですね。教育委員長さんは、国の財政事情でできないなら、せめて自治体の採用でも小人数学級ができるように何とかしてもらいたいというような、そういう話もされております。それで、みずからもそういうことを実践されているわけで、そういうところもよく研究をして、こういうところの内容もよく精査しながら、30人学級は町村でもやっているわけですから、そういうところも研究しながら、ぜひ早急に実現へ向けて動き出していただきたい、このことについても改めて答弁を求めるものであります。
○区長（菅谷眞一君） 再質問にお答えいたします。
最初に区債、とりわけ縁故債の繰り上げ償還あるいは借りかえのことでございますが、結論から申し上げて、これは約款どおりのことでございまして、そういうことは、一面、相手の利益を損なう結果となりますので、一方的には繰り上げ償還や借りかえができない、事実上できないということでございます。私としても、やはりこういう金融の安定的な運営の立場からやむを得ないものと受けとめております。
次に減税補てん債の問題でございますけれども、減税補てん債につきましては、星野委員がご指摘のように、今回の国の減税措置に伴う減収補てん措置につきましては、地方交付税の不交付団体にも特別交付する、そういう考えだということで合意しておるようでございます。私どもも減収補てんが措置されるよう、最大限の努力をしてまいります。
次に福祉電話のことでございますが、これについては支障のないように対処することにいたします。
○教育長（中村勝弘君） 再質問にお答えいたします。
区独自での30人学級の点でございます。先ほどもご答弁いたしましたけれども、人事管理面での処遇の面、あるいは現実に港区で30人学級とすると、多くの教員の措置が必要になるといったような点、あるいは30人学級にして、いかに効果的に運用しているのか等々、問題がございます。それらを考え合わせますと、現時点では難しい点があると考えております。しかしながら、現在、先ほどご質問にもありましたように、文部省での見直し、あるいは中教審での答申の中での言及等々、40人学級に対する見直しの１つの大きな流れの中に現在あるということは、私自身認識しております。したがいまして、今後とも国の動き、あるいはご指摘の他の自治体の実態等々を見ながら対処していきたいと考えております。
○委員（星野喬君） 終わります。
○委員長（清水一郎君） 共産党議員団の総括質問は終わりました。
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○委員長（清水一郎君） 議事の運営上、暫時休憩いたします。
午後 ４時５５分 休憩
午後 ５時１４分 再開
○委員長（清水一郎君） 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
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○委員長（清水一郎君） 総括質問を続行いたします。
公明党議員団を代表して山越委員。
○委員（山越明君） 平成９年度決算審議の締めくくりに当たりまして、公明党議員団を代表して総括質問をいたします。
平成９年度は、バブルの崩壊以来、大幅に落ち込みを続けてきた特別区税が、税制改正により６年ぶりに増収に転じたところであります。８年度の346億円に対して、47億円増の393億円となっております。しかし、地方譲与税や特別区交付金の減少により、一般財源全体では８年度に比べて約18億円程度の伸びにとどまっております。このような中で、基金の取り崩しや起債の活用などにより、財源確保に努め、住宅を含む大規模複合施設である障害者福祉センターや、箱根大平台の保養施設の建設、また公共施設の耐震補強事業の実施、中小企業融資の拡充、24時間ホームヘルプ事業の実施など、さらに区民要望の強い家賃補助事業や学校の屋内プール開放事業の継続的実施など、区民の福祉、住宅、健康、防災、中小企業振興などへの積極的な取り組みは評価をいたすものであります。
また一方、平成９年度は、財政危機を克服する財政構造改革の初年度であります。財政力指数など４つの財政指数のうち、財政構造の弾力性を示すと言われている
経常収支比率はどのように改善されてきたのでありましょうか。平成９年度の特別区の平均は88.8％であります。審査意見書によれば、本区の比率は94.7％で、前年度96.6％を1.9ポイント下回り、平成元年度以来、８年ぶりに改善されたことになる、財政構造改革の取り組みによって若干向上したが、なお90％を上回る高水準にあるとしております。前年度より若干改善されたとしておりますが、実態から見て本当に改善がなされたと言えるのかどうか疑問に感ずるところであります。ちなみに、人件費、扶助費、公債費などの義務的経費について８年度と比べてみると、９年度はその経費はいずれも増加しているのであります。人件費は８年度に比べて６億円ふえて238億円、また扶助費は６億円ふえて84億円、さらに公債費は43億円増の84億円であります。８年度の義務的経費の合計は351億円であるのに対して、９年度は55億円ふえて406億円となっております。義務的経費が削減されるどころか15％もふえているのに、
経常収支比率が下がったということは、内部努力よりも歳入、つまり税制改正による特別区税の増収などに負うところが大きいものと思われます。確かに９年度においては、職員配置計画の初年度として52名の削減を行っておりますが、特別区の平均より６ポイント近く高い
経常収支比率の高さは、今後のより一層強力な内部努力が強く求められると思うものであります。今後の内部努力に大いに期待をいたしまして、以下、具体的事業について質問いたします。
初めに、ファミリー層向けの住みかえ家賃助成への民間賃貸住宅家賃助成制度の改善についてお伺いいたします。現在行っている民間賃貸住宅家賃助成制度は、以前は130世帯に月額５万円を上限に６年間助成する内容でありました。現在は、一律３万円を３年間とし、対象世帯数も縮小されております。ところで、港区住宅基本計画の中には、今後港区内において老朽化、事務所ビル化などにより滅失する予想戸数は3,850戸とされております。したがって、当然に、今後住みかえをせざるを得ない世帯が多く発生することが考えられ、定住人口の確保を目指す上では留意しなければならないことであると考えます。現在、港区では、高齢者、障害者、ひとり親家庭については、住みかえ家賃助成制度が実施されております。しかしながら、現在行っているファミリー層向けの民間賃貸住宅家賃助成制度については、抽選で当選した後に住みかえる場合は助成対象になりますが、住みかえせざるを得ないときに、いつでも助成を受けることができるような制度ではありません。したがって、今後は以上のことを考慮し、制度の改善を行ってもよいのではないかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
次に、全く新しい発想として、家賃控除方式の導入への取り組みについてお伺いいたします。国民の中には、依然として、住宅の取得を希望する人が多くいると言われておりますが、反面、生涯賃貸住宅で過ごそうと考えている人もふえていると言われております。現在、国の制度として行われている住宅に関連した減税制度は、住宅取得促進税制として、ローンの残高に対して、入居後６年間に限って、一定の割合を所得税額から控除できる制度があります。それは、減税額が、本来納めるべき所得税額から差し引かれるため、税額控除方式と呼ばれ、ローン残高の大きさによって控除額が決まるものであります。この制度については、現在、景気対策として、時限的に期間を10年間に延長する内容が検討されていると聞いております。また、同時に、住宅ローン利子減税の創設を検討していると聞いております。これは、住宅ローン利子所得控除制度とも呼ばれ、ローンの利子支払いを全返済期間にわたって課税前の所得から差し引く所得控除方式であります。
以上、紹介しました制度は、あくまでも住宅の取得者に対する減税制度であります。そこで、これからは公平性の面から、家賃の高い都市部で賃貸住宅に居住している子育て世帯等を中心に、その家賃のうちの一定額を税の控除対象にするという新しい減税制度を導入してもよいのではないかと考えます。国がこの制度を創設することになれば、区が独自に行っている住宅政策の財政負担がその分軽減されることも考えられます。そこで国に対して、家賃の高い都市部や東京都あるいは23区等のしかるべき機関がまとまって、この制度の導入を、国に働きかけを行ってもよいのではないかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
次に、プレミアつき商品券の発行についてお伺いいたします。既に、産業経済費のところで質問、提案したところでありますが、再度お伺いいたします。
初めに、発売してから８カ月経過いたしましたが、この間の区民、商店街からの反響、要望などについて披瀝していただきたいと思います。４月発売の我が区のプレミアつき商品券は、この不況の中で、商店街振興の時宜にかなった事業として、区内においても話題性に富んだものとなり、また全国的にも注目を集めており、各地から視察、問い合わせがきております。菅谷区長が年度当初の所信表明において、「新しい地方自治の時代の幕あけに備え、地方主権にふさわしい、先取りをした政策を発信し、全国の自治体をリードしていく意気込みを持って、私は先駆都市、港区を目指してまいります」と述べておりますが、プレミアつき商品券の全国に先駆けての先導的実施は、その一つのあらわれであり、評価をされるべきものと思います。そこで、今後のプレミアつき商品券の発行についてであります。
さきの質問で、事業費１億円で11億円の商品券の発行、限度額は１人10万円まで、またサンセット方式で、経済成長率３％が達成されるまでと提案をいたしました。確かに財政難の中で、１億円の事業費をつけることは難しいことと思います。しかし、10年度当初予算においては、商工振興費約10億円の中で、商品券新事業6,000万円とともに、産業文化展の経費約5,000万円が計上されており、この産業文化展は３年に１度の開催であり、今後２年間は事業費はゼロであります。そこで、来年、再来年と、この産業文化展5,000万円に相当する経費を商品券支援事業に振り当てるとすれば、10年度当初予算の枠を外さずに、１億円の事業費は確保できるものと考えます。
福祉も住宅も防災も教育もすべて大事な事業でありますが、今、一番緊急の課題は、この未曾有の不景気のもと、地元経済の活性化であり、商店街の振興であります。施策、事業の優先順位を明確にし、めり張りをつけて、必要なときに必要な事業に必要な事業費をつけることが、今強く求められておりますと考えるものであります。事業費１億円規模のプレミアつき商品券の発行について、区長のお考えをお伺いいたします。また、地域振興券の商品券については、今後消費の活性化、地元商店街の振興につながるよう工夫を凝らし、迅速、的確なる実施を望むものであります。東京都としても、12月４日に各区の担当者に対して、各区の推進状況の把握や情報交換、研修会を行うと聞いております。
次に、インターネットを活用した区政情報等の提供についてお伺いいたします。平成11年度は、庁内のＯＡ化について本格的なスタートを切る年であります。ＯＡ化の本旨は、言うまでもなく情報のネットワークを組み、事務事業を効率的に進めるためのものであります。さらには、行政情報の公開、提供にも活用することができます。既に、国や東京都を初めとして多くの自治体で、さまざまな行政情報や審議会の議事録など、住民が知りたい情報をインターネットを活用して情報提供しております。今回の基本計画の素案において、インターネットの活用が計画として計上されており、今後、区政に関する情報、さらには議会の情報が積極的に提供されることを期待しております。そこで２点、お伺いいたします。まず、インターネットを使った情報提供をどのように展開していくのか、お伺いいたします。次に、区民の知りたい情報を迅速に提供するためには、情報の発信源となる各部門がインターネットの情報を作成することが必要であると考えますが、職員の研修も含め、今後どのような対応を考えているのか、お伺いいたします。
次に、子供家庭支援センターの早期設置についてであります。少子化時代と言われながら、子育てをめぐる問題は、年々その数がふえ続け、悲惨な事件が日々報道されております。ことしの６月に開催された全国児童相談所所長会は、子供の人権侵害について、保護の怠慢や拒否、身体的暴力、遺棄、置き去り、心理的虐待、性的暴行、登校禁止等が報告されております。そして、それは大都会ほど顕著であるとのことであります。私たちの身近なところでも、母親の育児ノイローゼによる置き去りで、保育園に我が子を引き取りに行かない、家から締め出したりして、見かねた母親の友人がその子を泊めてあげたという話を伺いました。経済の低迷によるこのような不安定や低所得、また急速に進む核家族化の中で、多くの子育て家庭が子育てに大きな不安を感じ、育児ノイローゼに陥る母親もふえ続けております。
子育て推進課では、子供家庭相談主査や元保育園長が、児童福祉相談や子育て相談を受けておりますが、実績を見ると、決して十分な体制とは言えません。現在、東京都は、区市町村に対し、人口10万人に１カ所の割合で、子供家庭支援センターを設置するよう指導し、設置のための補助金も出すと聞いております。また、港区エンゼルプランの中にも、新たな子供と家庭の支援に向けて、子供家庭支援センターを設置すると提言されております。
今、我が子の虐待や育児放棄は大きな社会問題となっており、このため、行政や地域の緊密な連携等、幅広い支援体制が求められております。そこで、早急に港区子供家庭支援センターを設置し、子育てのための総合窓口の一元化を図るなど、区の体制の整備を行うべきであると考えますが、区長の積極的な子育て支援の考え方をお伺いいたします。
最後に、公的駐輪場についてお伺いいたします。平成５年12月に自転車法の一部改正が行われました。港区においては、自転車等問題に対する総合的な施策を推進するために、平成７年に港区自転車等対策の基本的な考え方並びに港区自転車等駐車場整備基本計画を策定いたしました。その中で、自転車等駐車場整備のあり方について、用地等の確保が可能となった駅から順次整備を行うとして、地下鉄工事等の関連事業との整合性を図り、設定するとしております。具体的には、ＪＲ田町駅東口に1,200台、ＪＲ品川駅東口に700台、ＪＲ浜松町、地下鉄大門駅に520台、地下鉄麻布十番駅に450台、ＪＲ品川駅西口に320台、地下鉄清正公駅に380台の計画をしております。この基本方針の中では、利用者の多くが利用料金を払ってもよいという考えを持っているとし、公平性ある財政負担を考慮して、有料制を基本とするとしております。そこで、ＪＲ田町駅東口やＪＲ品川駅東口の駐輪場の建設計画が進んでいる現在、その料金体制はどのように考えているのかをお伺いいたします。
次に、地下鉄麻布十番駅に併設して建設される予定の駐輪場については、基本計画の冊子の表紙にも完成予想図が載せられております。地域住民は、その完成を待っておりますが、その後の進捗状況についてお伺いいたします。
以上が総括質問であります。
○区長（菅谷眞一君） ただいまの公明党議員団の山越明委員の総括質問に、順次お答えいたします。
最初に、民間賃貸住宅家賃助成制度の改善についてのお尋ねであります。現在実施している民間賃貸住宅家賃助成制度については、平成９年度「みんなといきいき区政推進計画」において、休止事業といたしました。しかし、議会等の強い要望もあり、所得制限、助成額などの制度内容を見直し、10年度から５年間の時限的な事業として継続いたしました。一方、住みかえ事業でありますが、住宅統計調査によれば、2010年までに、港区内の築30年以上の分譲マンションは9,500戸を超えるものと想定されております。当然今後、建てかえが促進され、仮住居を含めた住みかえ需要は増大してまいります。しかし、これを家賃助成制度で対応することは、財政負担との兼ね合いや、これまでの経緯を考え合わせると困難と考えます。今後、住みかえ需要への対応については、特定目的住宅の整備等を含め、円滑な建てかえを促進する方策を検討してまいります。
次に、家賃控除方式の導入についてのお尋ねであります。都心の民間賃貸住宅に住む方々、とりわけ子育て世代の若年層にとって、家賃の負担は大きいものがあります。このため東京都では、少子化対策の一環として、民間賃貸住宅に居住する若年世帯を対象に、家賃負担を軽減するための住宅税制の導入を国に要望しております。今後、東京都や他の22区とも連携し、取り組んでまいります。
次に、プレミアムつき商品券の発行についてのお尋ねであります。プレミアムつき商品券は、発売後、予定した金額を２カ月で完売し、多くのマスコミに取り上げられるなど、大きな反響がありました。区内では、目に見えて商品券による売り上げがふえたとする商店が多く、商品券の束と一緒にお客さんが戻ってきたというお店もあり、継続実施の声が多く聞かれます。私といたしましても、来年度に向け、プレミアム率や販売金額の設定などを工夫し、さらに便利で、より多くの方々に購入いただける商品券の発行を検討してまいります。現在、規模、方法などを、発売元である港区商店街連合会とも協議しております。委員ご指摘の規模による実施は、確かに商業振興としては大きな効果があるものと考えます。来年度予算編成に当たり、財政状況を見ながら総合的に検討してまいります。
次に、インターネットを活用した区政情報等の提供についてのお尋ねであります。まず、今後の事業展開についてであります。インターネットによる情報提供は、24時間、いつでも必要なときに情報が得られる便利なサービスであり、その利用者も急激にふえております。区としても、現在、改定作業中の基本計画素案に計上し、平成11年度には区政に関するさまざまな情報提供サービスが開始できるよう、現在検討を進めております。また、議会に関する情報の提供についても、今後、議会と調整をしながら取り組んでまいります。
次に、情報作成の方法についてであります。インターネットには、即時性や双方向性など、さまざまな特性があります。その中でも、即時性を生かした情報提供を行うためには、常に新しい情報を作成し、提供することが重要であります。インターネット用の情報のうち、高度な技術が必要なものについては外部委託で、また簡易な情報の作成については職員が行うことを検討しております。今後、パソコンの活用策の１つとして、研修等を通じて職員の能力開発に取り組んでまいります。
次に、子供家庭支援センターについてのお尋ねであります。子供の虐待や育児放棄等、子供の人権侵害の事件を聞くたびに、私も心を痛めている者の１人であります。このため関係行政機関や地域との密接な連携体制の確立が何よりも大切なことと考えております。区では、港区子供家庭支援センターを早急に設置したいと考え、港区エンゼルプランの策定に向け、検討しております。当面は、子供家庭相談主査の組織を充実し、児童福祉相談の体制強化をするなど、相談しやすい環境の整備に努めてまいります。
次に、公的駐輪場についてのお尋ねであります。まず、駐輪場の料金体制についてであります。現在、特別区のうち20区で有料化されております。区としては、平成12年４月田町駅東口駐輪場の開業に合わせて、現在、条例制定の準備を進めております。有料化につきましては、自転車利用者の責任と自覚を促し、秩序ある利用を進めるとともに、公平性を確保するため、有料化を考えております。また、利用料金につきましては、各区の状況を踏まえ、区民が利用しやすいことや適正な維持管理の確保等の観点から検討しております。
最後に、地下鉄麻布十番駅に併設して建設される予定の駐輪場についてであります。この駐輪場は平成７年３月、地下式の自転車駐車場として都市計画決定しております。しかし、区の財政がかつてないほど厳しい状況にあるため、休止の扱いとしております。当面の対応として、旧福祉事務所跡地を活用し、暫定自転車置き場を設置することで関係機関と調整しております。また、この暫定置き場を補完するため、一ノ橋付近にも適地を調査中であります。よろしくご理解のほど、お願いいたします。
以上で答弁を終わります。
○委員（山越明君） 以上で終了いたします。
○委員長（清水一郎君） 公明党議員団の総括質問は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（清水一郎君） 次に、みなとかがやきを代表して、小斉委員。
○委員（小斉太郎君） 平成９年度、
決算特別委員会の総括質疑に当たり、私はみなとかがやきを代表いたしまして、これまでの各款審議を踏まえ、質問をいたします。
みなとかがやきとして区政の重要課題ととらえている事業について、私どもの考え方や提案を明らかにしながら、質問を進めてまいりたいと思います。区長並びに教育長におかれましては、私どもの質問に対しまして、できるものはできる、できるけれどもやらない、また必要がない、できないものはできないなど、区民にとってわかりやすい、明確なる答弁を賜りますよう強く要望いたしまして、質問に入りたいと思います。
まず、本委員会の各款別審議の際に私どもみなとかがやきが取り上げた個別の政策課題から質問してまいりたいと思います。
まず初めに、子供たちに対する施策について取り上げたいと思います。質問の第１は、児童館のあり方についてであります。私は、総務費、民生費の各款における審議の際、児童館の問題を取り上げました。その要旨は、児童館の運営や施設の配置は現状のままでよいのかということであります。初めにその質疑を踏まえた上での私どもの意見を述べ、質問に入りたいと思います。
結論から申し述べると、児童館の運営も、そして施設の配置も抜本的に見直す必要があるということであります。まず、その理由を述べてまいりたいと思います。児童館の利用対象となる子供たちは、児童福祉法に定められた児童、すなわち18歳未満の、乳幼児から高校生までであります。にもかかわらず、現状は、港区内に13館ある児童館のいずれも小学生、しかも学童クラブのメンバーである小学校低学年の子供たちが圧倒的であります。一部の子供たちだけのために、これだけの児童館の数が必要でありましょうか。次の質問でも触れますが、これらの子供たちのためには、空き教室も多く、放課後はほとんど利用されていない学校施設を複合利用することで十分対応できる、独立した児童館施設がなくても十分対応できると考えております。その結果、これまでの児童館に変わって、幅広い世代を対象とできる中規模の児童館を区内に数館設置することで、本来的役割を果たせるのではないでしょうか。
数館というのにも理由があります。都会の中学生や高校生は、私や私の友人たちもかつてそうだったように、例えば音楽をやっている子供たちには、民間のスタジオがたくさんあって、アルバイトをして通っている仲間たちがたくさんおりました。また、運動をするのでも、学校の体育館もありますし、民間のスポーツクラブのような場所もたくさんあります。また、コンビニの前やファーストフードのお店で、友達とおしゃべりをすること、これはたむろすることということで悪く言われる向きもあるわけでありますが、私としては、それ自体は悪いことではないと思っております。子供たちが子供たち自身で、みずからの居場所を探していく、中学生や高校生になったら当然のことではないでしょうか。ですから、行政がみずから児童館をたくさん用意してあげる必要はないと考えます。むしろ、そんな居場所を見つけられない子供たちのためにしなければならないことは、先ほど申し上げた中規模の児童館を、土曜日や日曜日、また夜遅くまで開館することのほうが重要だというふうに考えております。
さらに、これも後ほど取り上げますが、民間にはできない施策、自由に遊び回れる広場や原っぱを用意してあげることのほうが、行政の本来的役割にかなうというふうに考えております。土曜日や日曜日、夜間の開館の件に関連して申し上げるならば、職員のあり方も大きな問題であります。現在、正規職員はいわゆる９時５時の勤務体制であり、土曜日、日曜日は休日というふうになっております。平日の午前中の来館者は、保護者と一緒にやってくる乳幼児のみと推察され、館ごとの差はあるでしょうが、昨年度の実績では１館１日平均５人であります。しかも、子供の世話をする職員は、法令により専門の者を充てることとしているため、児童厚生職員という、実質上配置転換もできない職員を充てております。しかし、母子指導員すなわち保母さんの資格でもよいということになっておりますので、特別にこのような職員が必要なのか疑問を抱かざるを得ません。例えば、保育園の職員などと兼任できる保母さんを１人置いて、あとは地域の方々や、学生さんや、退職された教員の方など、ボランティアの方々でも十分に対応できるというふうに考えております。そうすれば、土曜日や日曜日、さらには夜間の開館も十分可能になるというふうに考えております。ちなみに平成９年度の決算ベースでは、これは用務職員の方も含めますが、児童館の正規職員の人件費は約８億円となっていることも付言しておきたいと思います。これら、私どもの意見、主張に対しての、区長のお考えをいただきたいと思います。
質問の第２は、学童クラブの学校施設の使用、複合利用についてであります。この件については、これまでも何度か質問をしておりますので簡潔にしたいと思いますが、もはや文部省、厚生省一体となった取り組みで、既に条件つきながら使用目的の変更に伴う補助金の返還も行わなくてよいという通達が文部省から出されております。さらに、先進的な自治体における取り組みも大変に増加をしているところであります。学校は、子供たちのための施設であり、また学童クラブも子供たちのための事業であります。消防法や建築基準法などに基づく施設管理上の問題点を指摘する向きもありますが、教育上の観点、子供たちの目線に立てば、非常に有効な施策となり得るはずです。ちなみに港区立の小学校では120、中学校では58の一時的余裕教室があり、余裕教室に数えられない教室でも、資料室や会議室、管理諸室などの名目で、利用頻度や利用効率の極めて低い教室が存在していることもつけ加えておきたいと思います。
平成10年度予算特別委員会の総括質疑において、みなとかがやきで取り上げたように、世田谷区では児童の放課後の健全育成授業を学校施設で行うために、学童クラブに変わる独自の施策、ベース・オブ・プレーイングを開発し、発展させているところであります。このような世田谷区の先進的な取り組みも念頭に入れていただいて、教育的観点から教育長に、区政全般の視点からは区長にご見解を伺いたいと思います。さきの予算特別委員会でのお答えよりも、さらに踏み込んだお答えであることを期待するものであります。
質問の第３は、子供たちの遊び場の確保、原っぱの必要性についてであります。この問題に関しては、昨年度の第３回定例会のみなとかがやきの代表質問で取り上げ、その際、区長は、「地域で生活する子供たちにとって、伸び伸びと体を動かし活動できる場の整備が必要」と述べております。私たちも、特に都市部に住む子供たちにとって最も重要であり、かつ最も不足しているものの１つが、走り回ったり、土や草や虫などの自然と触れ合ったりする場所だと思います。そして、そのような場所は、民間で整備し提供することがほぼ不可能であることは容易に想像がつくわけであります。つまり、行政が子供たちのために率先して行うべきではないでしょうか。
今や、高度に都市化された港区では、子供たちが伸び伸びと遊ぶ場所を探し当てることは容易でなく、テレビゲームなど、屋内での遊びが主流となっている理由の１つとも考えられるわけであります。また、児童館のような屋内で大人たちに管理をされて遊ぶことが、ほんとうに子供たちにとって幸せなことなのか、私たち大人は子供の立場に立って、またみずからの子供時代の経験を思い出して、いま一度振り返って考え直してみる必要があるというふうに私は思っております。施設の統廃合や、低未利用地などを活用し、場所によっては柵や水道ぐらいは必要かもしれませんが、何もない自然の広場を子供たちのために用意してあげるべきだと思います。お台場や芝給水場の上部利用の例は既にお伺いをいたしておりますので、それ以外に新しくこのような施策について進めていくおつもりがあるのかどうか、あるいはないのか、区長にお伺いをしたいと思います。また、原っぱ等の広場の有効性について、教育的視点から教育委員会の考え方もお示しいただきたいと思います。
次に、区民との協働、民間との役割分担の観点から、土木施設の清掃事業は直営であるべきかどうか、質問をしてまいりたいと思います。今決算委員会の各款審議において、新聞に掲載されたアドプトシステムについて、公明党議員団の藤本委員より環境の視点から質問がなされ、我が会派の湯原委員も行政と民間の協働、役割分担の視点から、土木費の質疑において取り上げました。アドプトシステムについての詳細な説明は省略いたしますが、私たちが最も注目した点は、住民自らが、自らの住む町をよくしていこうという意識に基づいて活動するシステムであり、また、あるいは企業が所在する地域に対しての社会貢献の１つとして活動するシステムであるということであります。港区の基本計画の素案においても、住民との協働、行政の役割の見直しが明記されており、その意味からも、道路や公園の清掃をはじめ、さまざまな事業でこの手法は有効に活用できるものと考えます。まず、アドプトシステムをどのように評価し、また導入の可能性をどのようにとらえるのか、港区全体の施策を念頭に区長の見解をお伺いしたいと思います。その上で、各款審議で取り上げた土木施設の清掃事業におけるアドプトシステムの導入について質問を進めてまいりたいと思います。
現在、土木施設の清掃事業のうち、公衆トイレはすべて委託で事業が行われておりますが、道路、河川、公園、児童遊園などは、それぞれ比率の差はありますが、委託と直営を組み合わせて事業を行っております。しかし私たちは、この種の事業は直営である必要がなく、委託で十分であると強く思っております。しかも、単なる委託ではなく、いわゆるアドプトシステム型の区民との協働、民間との連携で十分に行っていけるものと確信するものであります。これは基本計画素案の考え方にも合致するのではないでしょうか。各款審議の際に担当課長は、機動性などの観点から直営部分も必要であるという趣旨の答弁をされておりましたが、地域に住む住民の方などに愛着を持っていただきながら面倒を見てもらえるのであれば、正規職員の機動性よりもむしろ効果的であると、私たちは考えるものであります。例えば、地域住民の方にも親しみのある、比較的面積の狭い児童遊園の清掃事業でアドプトシステム型の管理方式を導入してみてはいかがでしょうか。直接、問題は違いますけれども、白金児童遊園に立てられた、他人に迷惑をかけないように遊びましょうという趣旨の看板の例にもあるように、それが当たり前の姿に戻すという行為であっても、管理型行政からの脱却ということで、テレビや新聞などのマスコミがこぞって取り上げます。マスコミに取り上げられること自体が目的ではありませんが、それによって多くの方々に認知され、理解され、そして活動が広がっていくきっかけにもなるはずです。
アドプトシステムやそれに類似したシステムは、さまざまな事業で展開が可能と考えますが、比較的導入しやすい児童遊園などでまずきっかけをつくることが非常に重要であります。
そこで質問をいたします。
まず、土木費の質疑において示された土木施設清掃の委託拡大の方向性について、そのとおりであるかどうかを確認させていただきたいと思います。その上で、土木施設の清掃事業にアドプトシステム導入の可能性があるのかないのか、お伺いをしたいと思います。
次に、行政改革に関連して質問をいたします。
本格的行政改革の必要性につきましては、この質問の後で取り上げたいと思いますが、ここでは、具体的に二つの点についてお伺いをするものであります。
質問の第１は、「難しい」という表現についてであります。
最近、「難しい」という言葉が乱用されている気がしてなりません。これは行政だけでなくて、議会、そして広く世間一般でも同様のことが言えると感じております。きょう、たまたまテレビで、衆議院本会議における代表質問を見ていたわけでありますが、この中で、小渕総理の答弁の中にも、「難しい」という言葉が出てまいりまして、やはり「難しい」という言葉はかなり広く使われているなという感じがしておりました。かくいう私自身も、ふと気がつくと、「難しい」と言葉に発してしまっていることがままあります。これは、よしあしはともかくとして、「すごい」とか、「やばい」とかいった安易な形容表現の反乱、日本語文化の変化ともかかわっているのかもしれないと感ずることもあります。しかし、区民の税金を預かり区政を執行する者、行政や、区民の負託を受けて区民の声を代弁する者、議会は、公式非公式にかかわらず、少なくとも「難しい」といったあいまいな言葉は避けるべきはないかと考えています。
特にこの総括質問で取り上げたのは、行政サイドにおいて、「難しい」という言い回しを極力避けていただきたいという思いからであります。行政サイドが、「難しい」という言葉を使う場面は、現状を新しい状況に変化させるという提案に対して答える際に、よくあらわれてまいります。「難しい」という言葉が一つ挿入されるだけで、私は、現状維持、改革拒否、先送り、責任回避の印象が一気に頭をめぐります。たとえ本当のところで、そうでないにしてもであります。区民に対しても、「わかりにくい」、「難しい」という表現は極力避けるべきで、例えば「このような問題点があるが、それを乗り越えてやっていきたい」とか、「問題点があるので、やりたくない」とか、「実現の可能性がない」とか、はっきり答えること、あいまいな表現を使わず、明確に答えることこそ、区民に対する責任ではないでしょうか。私自身も注意をしていきたいというふうに考えておりますが、区長のこの件に関する見解をお伺いしたいと思います。
質問の第２は、行政改革の成果の区民への還元についてであります。
みなとかがやきは、行政改革の成果を区民税の軽減によって還元すべきと考えております。行政改革は、肥大化した行政体そのものを簡素に改め、民間の活動に任せられる部分は任せていくことがその目的であると認識しております。したがって、現在行政が行っている事業の多くを、縮小、廃止することになります。事業の縮小、廃止を行えば、その分の経費が不要になるわけで、私たちはこれを行政改革の成果ととらえております。
現在、港区が手がけている改革は、財政状況を根拠にしながらも、行政のあり方を見直し、事務事業を整理しようとする、まさに行政改革だと確信しております。ですから、この改革を進めていけば、必ず成果があらわれますし、またあらわれないような生ぬるい改革では、区民の真の要請にはこたえられないわけであります。その還元方法を区民税の軽減によって行うということは、これまでの地方政治の常識から考えれば、あるいは不自然なことかもしれません。しかし、右肩上がりの経済成長に呼応するように肥大化してきた日本の政治、バブル経済崩壊後、政治のあり方を見直す中で、時代の要請は行政の簡素化による減税にあることは、国民の皆様の多くが賛同するところであると確信いたしております。これは国政も地方政治も同様であります。
昨年秋の地方分権推進委員会の第２次勧告の中では、課税自主権の尊重の項目で、標準税率を採用しない場合における国への事前の届け出等については、課税自主権の尊重の観点から廃止する。個人市町村民税については、住民みずからが負担を決定する性格が強いこと、個人道府県民税には制限税率がないことの均衡を考慮し、その制限税率を廃止する、としています。
さらに、地方債の項目では、普通税の税率が標準税率未満の地方公共団体については、従来、公共施設、公用施設の建設等の財源に充てるための地方債の発行が禁止されてきたが、この規制を緩和し、新たに許可制度を設ける旨の記載がされております。このうち後者の起債制限の緩和については、次期通常国会にも法案が提出される可能性があるようであります。このように地方分権への流れは、ようやくとも言えますが、進み始めています。
地方公共団体が行政改革の成果を住民に還元するために、自主的に標準税率を下回る税率を採用すること、これは夢や空想の世界ではないのであります。
区長は、みずからの進める行政改革の成果を区民に還元することについて、どのようにお考えなのか。もし必要ととらえているのであれば、どのような方法をお考えなのか。また、私どもの主張する区民税軽減による還元についての見解もあわせてお伺いしたいと思います。
最後に、平成９年度決算の財政状況と、それに基づく今後の方向性、さらに、今後の本格的行政改革の必要性について、質問を進めてまいりたいと思います。
平成９年度決算は、これまで経験したことのない財政難を克服するために策定された
財政構造改革指針の初年度に当たります。基金の取り崩しを最少限にとどめながら、歳出全般の見直しを行い、当初予測された96億円の財源不足が、実質的に44億円の赤字にまで圧縮されました。この点につきましては、財政構造改革の成果であり、みなとかがやきといたしましては一定の評価をいたすものであります。
しかし、幾つかの財政指標を分析いたしますと、単に単年度の赤字幅圧縮では到底解決し得ない、大きな問題点をはらんでいると申し上げざるを得ません。その第１点は、公債費比率であります。平成９年度決算における公債費比率は9.7％であり、平成５年度の6.4％と比較すると3.3ポイントもの上昇となっております。各会計決算と審査意見書の中でも、区はバブル崩壊後の税収急減期にあっても、
区民サービスの維持向上及び特別減税の税収の補てんのため、起債等により財源不足を補ってきた。特に平成６〜７年度に大量に区債を発行しており、これらの元金の償還及び減税補てん債の満期一貫償還の時期には、公債費は急激に増大することが見込まれると警告を発しています。
起債残高の適正水準はどのあたりにあるのか、さまざまな考え方があると思いますが、現時点での公債費比率が10％を超えようとしている現在、少なくとも将来的な負担を考えると、右肩上がりの起債残高の増加に歯どめをかけるために、区債の残高を圧縮しつつ、起債をできる限り抑制すべきではないでしょうか。すなわち施設建設の抑制、さらに減税補てん債などの赤字債を発行しない財政運営を今後行っていくべきと考えますが、区長の見解を伺います。
第２点は、
経常収支比率についてであります。
平成９年度決算における
経常収支比率は94.7％で、前年度と比較すると、若干改善されておりますが、平成５年度の72.5％と比較すると、22.2ポイントもの上昇となっています。財政構造改革の一定の成果によって、実質的単年度収支の赤字は大幅に縮減されたものの、経常一般財源に対する義務的経費の充当率は、依然として極めて高い数値となっているわけであります。この義務的経費にメスを入れなければならないことは、もはや申し上げるまでもありません。義務的経費を削減し、弾力性ある財政構造を実現させる決意と、そのための具体的な取り組みについて、区長にお伺いしたいと思います。
さて、恒常的な赤字体質を改め、単年度収支の実質的な赤字が増え続ける状況を打開し均衡させていく、このような意味での財政構造改革は着実に成果を上げ始めていると言えます。そして、港区では、財政構造改革に便乗する格好で行政改革の第１ステージもあわせて進めてまいりました。「便乗」という表現を使ったのは、財政構造改革と並行して行われてきた行政改革は、財政危機を名目に進めることができたからであります。つまり、お金がないから我慢してほしいという言いわけが成り立ってきたということであります。しかし、財政構造改革が一定の成果を上げ始めている今日、区長はさらなる行政改革を目指して、どのような区政運営をしていくのか、お伺いしておきたいと思うのであります。
私たちは、みなとかがやきとして行政改革の理念を掲げ、その理念を、あらゆる機会をとらえ主張し、それに基づくさまざまな具体的な提案をしてきたつもりであります。
一方で、区長は、来年度から平成18年度までの今後８ヵ年の港区の行財政運営の指針である港区基本計画の素案を発表されました。その改定の方向性の中では、次のように述べています。「これまで公共的な問題に対しては、行政が対応すべきとの考えがありましたが、住民要望や価値観の多様化の中では、行政みずからがすべてに対応することは困難であり、効果的でもありません」。中は略しまして、「行政サービスの提供について、地域社会が自主性、自立性を向上させていく観点から、区の責任と役割を見直し、積極的に区民との協働により事業を展開していきます」と。これこそ財政問題に依拠しない行政改革の理念の一つであり、このような理念をさらに精査し、膨らませて区民の前に明らかにする中で、行政改革を断行していくことが、今求められているのであります。しかし、具体的な施策展開の中では、このような理念に基づいて改革が行われているのか、極めて疑問であります。それは基本計画（素案）の内容を見ても明らかであります。
また、先ほどの質問で取り上げた公債費や義務的経費の問題にしても、財政構造改革では解決できない問題点を含んでいるからこそ、財政改革の範疇では問題解決に踏み出せないのではないでしょうか。例えば、起債は主に施設建設に伴い行われるものでありますが、どんな施設が、どこにどれだけ必要かということが決められていなければ、起債の計画も立ちません。また、職員数の削減にしても、そもそも区ではどのような事業を、どれだけ行うかがはっきしていなければ、適正な職員の数をはじき出すこともできません。義務的経費の中の扶助費の見直しにおいても、福祉とは今後どうあるべきなのかが明らかでなければ、見直せないわけであります。つまり、行政のあるべき姿を明らかにする前提が、今求められている行政改革の理念なのであります。これまで区長にさまざまな機会をとらえて質問してまいりましたが、区長の言葉の中には、その理念に近いものが含まれていましたし、基本計画（素案）の中でも、先ほど申し上げたように、ある程度示されております。しかし、見えざる力がその理念を展開することを拒み、改革に脅え、現状の維持をかたくなに守っているとしか思えないのであります。また、我が国の戦後最悪の不況を抜け出す意味からも、行政改革は重要であります。
今月24日、朝日新聞夕刊の「窓」という欄の論説「100兆円の疑問」の中から、一部を抜粋してご紹介したいと思います。「７年間に合計82兆円もつぎ込んだ過去の対策の繰り返しでは、持続的な景気拡大はあり得ないとみんな知ってしまったということだろう。その規模を100兆円に膨らませたところで、冷え切った消費者と経営者の心理が上向くはずがない。今必要なのは、国全体の血の出るようなリストラを景気対策と同時に打ち出すことではないか。行政、財政、税制、社会保障など実態に合わなくなった制度を抜本的につくり直す。地方分権と規制緩和も思い切って進める。それが強力な実行力のもとで実行され、経済の構造改革に展望が開けて初めて消費や設備投資といった民間需要に火がつくのだ。」この引用した部分はまさに同感であります。今の不況そのものが、今の行政のあり方を変えていくことによって打開する糸口があるというふうに考えているわけであります。
今ご紹介した論説は、国政についての論説でありますが、地方主権を目指す立場であれば、地方政治でもでき得る改革を果敢に実行していくべきなのであります。戦後50年、３割自治と言われた地方政治は、横並びを脱し切れずに、独自性を発揮できないまま過ぎてきました。しかし、このような国難の今こそ、地方政治が独自の改革を通して、国全体をリードするときではないでしょうか。その役割を港区が担うことができないはずはないと考えるわけであります。
財政危機、これは際限のない歳出圧力に対する錦の御旗でありました。この錦の御旗をおろしてもなお、行政改革を進めていくことが必要なのであります。そして、財政危機を理由としない真の行政改革を断行すること、換言するならば、行政改革に当たって財政難を言いわけにしないということを、区民に、そして議会に、また何よりも政策立案に携わる区長のもとの職員の皆さんに対しても明言し、宣言すべきであると考えます。最後に、区長の決意を改めてお述べいただきたいのであります。
質問は以上でございます。
○区長（菅谷眞一君） ただいまのみなとかがやきの小斉太郎委員の総括質問に順次お答えいたします。
最初に、児童館のあり方についてのお尋ねであります。児童館のあり方については、エンゼルプランの中間報告を踏まえて、多くの区民の方から意見をいただいております。今後、幅広い層が利用できるよう、施設の機能や管理運営を見直し、利用者にとって魅力のある児童館にしてまいりたいと考えております。
また、児童館の適正配置につきましても、港区の人口規模や利用者の地域性等を考慮し、見直しを徹底して行うなど、さらに検討を進めてまいります。
次に、学童クラブの学校施設利用についてのお尋ねであります。
教育施設の活用は貴重な区有財産の有効活用の観点から、大変重要なことと考えております。しかしながら、余裕教室を児童厚生施設に転用することにつきましては、建築基準法、消防法等に基づく大規模な改修工事が必要となります。今後とも区民要望を踏まえ、的確な対応をしてまいりたいと考えております。
次に、子供たちの遊び場の確保についてのお尋ねであります。
都市に住む子供たちにとって、自由に遊ぶことができ、また自然と触れ合える場を確保していくことは、港区の目指す「住み続けられる街」の実現に大きな役割を果たすものと考えております。都市における遊び場として一定の限界もありますが、今後とも、公園などの整備に当たっては、地域の特性を踏まえながら、子供たちが自由に伸び伸びと利用できる、親しみのある遊び場の確保に努めてまいります。
次に、アドプトシステムについてのお尋ねであります。
まず、アドプトシステムの評価と導入の可能性についてであります。
住民や、企業が道路の維持管理など、行政業務の一部を肩がわりするアドプトシステムは、公と民との連携の一手法として、一部の自治体で導入が始まっております。この活動にかかわることによって、区民や企業の地域への帰属意識を高めることができるとともに、区が直接かかわらなくとも、きめ細かなサービスの提供ができる点で評価できます。
また、地方分権、都区制度改革を目前に控え、地域の自主性、主体性を生かした地域経営が求められております。少子・高齢化による福祉需要が拡大し、区民ニーズが多様化、個性化する中で、すべての公共的な課題に区が対応することは、効率的でもなければ、効果的でもありません。区がサービスの供給主体で、区民はその受益者という従来からの発想を見直し、区民との新たな協働関係を築いていかなければならないと考えております。アドプトシステムもその一手法として受けとめ、検討してまいります。
次に、土木施設へのアドプトシステムの導入についてのお尋ねであります。
土木施設の清掃については、これまでも区民と相互に協力しながら行っており、今後もその方向で拡大に努めてまいります。アドプトシステムの導入につきましては、区民との協働を促進する方策の一つとして検討してまいります。
次に、「難しい」という表現についてのお尋ねであります。
言葉は、一般的によく使われるものであっても、頻繁に使用したり、使う側の勝手な思い込みで使用すると、意味がわからなくなることがあります。区政についてのご説明をする際には、このことに十分気をつけて、適切な言葉の使い方に心がける必要があります。
一方、説明責任を負う行政の立場としては、財政面の考慮や、将来見通し等を見きわめて対処しなければならない場合があり、判断として「難しい」という言葉を使うこともあります。しかしながら、責任を回避し、課題解決を先送りするなどのために、このような言葉を安易に使ってはならないと考えております。
区では、公文書等について、区民から見て、わかりやすさと親しみやすさという観点から見直す運動を推進していますが、その中で、あいまいな表現はしないという指針を示しております。言葉の使い方というのは本当に難しいもので、本当に文字どおり難しいものでございます。今後とも、できるだけわかりやすく、的確に表現するよう努めてまいります。
次に、行政改革の成果の区民への還元についてのお尋ねであります。
私は、行政改革によって得られた成果については、区民の福祉の増進に振り向けられることを基本にすべきと考えております。また、区民税の軽減につきましては、自主的、自立的な区政運営を目指す中で、
区民サービスのあり方等の議論を踏まえ、適切に判断していくべき課題であると考えております。
次に、公債費比率についてのお尋ねであります。
公債費比率は、ここ数年、増加を続けており、今後もしばらくは毎年、60億円を超える公債費の支出が避けられない状況となっております。今後の起債に当たっては、後年度の公債費の負担が財政を圧迫することのないよう、適債事業を慎重に選択してまいります。とりわけ赤字債の発行については、できる限り発行を抑制すべきものと考えております。
次に、
経常収支比率についてのお尋ねであります。
財政の弾力性を示す指標である
経常収支比率は、人件費や物件費などを抑制した結果、平成９年度は94.7％と、８年ぶりに改善いたしました。しかし、依然として危険な水準にあることから、経常的経費の削減が不可欠であります。そのため、第２次みんなといきいき区政推進計画の策定方針の趣旨に沿って、定数削減などの内部努力を一層徹底するとともに、事務事業の抜本的な見直しを引き続き、進めてまいります。そのことが柔軟な財政構造につなげる結果となるものと考えております。
最後に、行政改革を進める上での基本理念についてのお尋ねであります。
都区制度改革や地方分権が実行段階を迎え、今まで以上に地域社会との連携を深め、基礎的自治体としての自己決定と自己責任の原則に立った区政運営が求められております。こうした状況を踏まえ、区民の価値観の多様化や生活様式の変化などに的確に対応し、最少の経費で最も効果的な質の高い行政サービスを提供することが不可欠と考えております。あわせて、行政改革は単に財政の健全化のみを目指しているものではございません。従来の行政の発想を転換し、区民との協働関係の確立や、行政評価の仕組づくりなど、新たな視点で行政改革を進める必要があります。今後とも住民福祉の向上を目的に、地方主権の立場で、21世紀に向けた港区にふさわしい施策の展開に努めるとともに、活力ある簡素で効率的な区政運営の実現に努めてまいります。よろしくご理解のほどお願いいたします。
引き続き、教育長から答弁いたします。
○教育長（中村勝弘君） ただいまのみなとかがやきの小斉太郎委員の総括質問に順次お答えいたします。
最初に、学童クラブの学校施設の利用についてのお尋ねであります。
余裕教室につきましては、教育内容の多様化や、今日的教育問題に対応するため、生活科室や教育相談室等さまざまな教育活動に転用し活用しております。また、現下の厳しい財政事情では、新たに用地を確保して施設を建設することは非常に困難であり、建築基準法や管理運営上の問題等がありますが、施設の活用という点では有効な方法であると考えます。教育的視点からも、学校と児童館との密接な連携を図るということでの長所があると言えます。今後とも、学習する場と遊びの場が同一の施設内の場所となることなど、子供の行動や心理を十分理解して、検討する必要があります。いずれにいたしましても、関係部門と十分連携をとりながら対応してまいります。
最後に、子供たちの遊び場の確保についてのお尋ねであります。
子供の豊かな情操をはぐくむ上で、また豊かな人間性を醸成する上で、自然との触れ合いはなくてはならないものの一つと考えます。ご指摘の原っぱなどの広場も、自然に触れることのできる貴重な子供の遊び場であります。身近で気軽に自然に触れることのできる場は必要であると考えます。よろしくご理解のほどお願いいたします。
○委員（小斉太郎君） ３点だけ、要望というか、意見を申し上げておきたいと思いますが、一つは、複合利用の必要性について、区長の答弁の最後に、いわゆる大規模な改修工事が必要だというふうにあったわけなんですが、それでも、児童館を単体で維持することよりも、財政的にも重要であるし、教育上の観点からも効果的であるというふうに述べているのでありますので、そのあたりも踏まえて、今後前向きに検討していただきたいというふうに思います。
それと、遊び場の件でございますが、これは区長、教育長とも、考え方そのものについては、非常に有意義だというふうにおっしゃっていただいたのかなととらえておりますが、具体的なご発言がなかったものですから、ぜひ、アドプトシステムじゃないですが、まず一つきっかけとして、そういうところをぜひつくってみていただきたいというふうに考えるところでございます。
それと、最後に質問いたしました、財政危機を理由としない行政改革ということで、区長はるるご答弁いただいたわけでありますが、私といたしましては、今後進める行政改革は財政難を理由にしないというふうにおっしゃったものととらえておりますので、今後とも、そういう方向性でお願いをいたしたいと思います。
それと、最後にもう１点だけ、一言申し上げたいことがあるんですが、今回の質問では取り上げませんでしたが、私は以前より、学校警備の必要性について疑問を抱く立場でこれまで取り上げて質問してまいりましたが、最近、特にこの決算委員会で教育長の答弁が、以前の平成12年度を目途に機械警備の有効性、必要性を認めて平成12年度を目途に導入すると、本会議でも答弁されていたわけなんですが、そういう答弁から比べると、非常に後退をしている感が否めないわけであります。その裏側にどういうことがあるのか、私はまだよくわかりませんけれども、非常に残念なわけでありまして、私は、学校警備は有人である必要性はないというふうに考えておりますし、
自民党議員団を初め、ほかの会派の方々にも多くその賛同者がいらっしゃるわけでございますので、今後、私は区民文教常任委員会に所属しておりますので、その常任委員会等で教育長の最近の発言について一つ一つ改めてただしてまいりたいと思っておりますことを申し上げて質問を終わります。
○委員長（清水一郎君） みなとかがやきの総括質問は終わりました。
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○委員長（清水一郎君） 次に、民主区民会議を代表して、大谷委員。
○委員（大谷たき子君） 民主区民会議を代表いたしまして、総括質問をいたします。
９年度決算審議で最も評価が高かったのは、今年実施されたプレミアム付き商品券の発行ではなかったでしょうか。厳しい表現をすれば、いかに９年度の事業に特色がなかったかのあらわれとも言えます。９年度の新規事業ではありませんが、港区の誇る区民センターやヘルシーナに関しての質問が全くなかったということは、今の時期が、政策での
区民サービスのとらえ方の端境期を意味しています。今回の財政問題の質問は、視点を変え、商品券の発行を通し、他会派の質問とはダブらないよう配慮し、港区の財政問題を考え質問したいと思います。
その経費は6,000万円で、３億6,000万円ほどの消費需要が見込まれるというものです。港区はすばらしいことをしたなと全国に知らしめたコマーシャル効果ですが、これは6,000万円でもおつりが来ると思います。特別融資の報道と合わせると、報道番組での港区商工課長の登場時間は、青島都知事には及ばないものの、隣接の県知事さんよりも多いのではないでしょうか。
また、この商品券の発行が、その是非はともかく、国の商品券支給や、大手スーパーの２割引き還元セールなどに影響を与えたことは確実です。しかし、港区のプレミアム分は、貴重な港区の一般財源が充当されています。
さて、区税収入が多い港区は、財政調整での基準財政需要額を膨らまし、納付金の額を少なくすることが至上命題でした。その結果、豪華な区民センターや障害福祉保健センター、学校等を建設し、今はその維持管理費で四苦八苦しています。先ほど端境期と言いましたが、この商品券の発行は、従来のハードな箱物行政から、区民のニーズに合致したソフトなサービスに転換したシンボルととらえています。
ご承知のように、区内に商店や工場があると、１件当たり約３万2,000円が基準財政需要額に算入されます。港区には１万4,000の商店があり、約５億円の需要額が見込まれます。当然、港区民が経営していない商店も対象になります。港区民ではない方の需要額をプレミアムにしたと考えれば、２割のプレミアムは大盤振る舞いとの批判は回避できるでしょう。
我が国で最も地場産業が盛んで、振興施策も積極的に行っている台東区の議会でも、与党の複数会派が本会議の質問で、港区と同様のやり方での商品券の発行を提案しましたが、区長の答弁は、収益性の確保等に問題があり、導入は困難とのつれないものでした。もちろん、台東区を批判しているわけではありません。自主財源の比率が極めて高い港区だからこそ、こうした施策ができるのだと思います。
これからの財政運営は、箱物で基準財政需要額を高めるのではなく、商店を閉店させずに振興し、商店の数をふやし需要額を多くするという、このような施策を第２弾、第３弾と続けていくべきだと思います。
一方、現在の最大の懸案である区立幼稚園の統合も、財政問題の観点からとらえると、園児が数名の小規模園でも、基準財政需要額が約4,000万円も見込め、財政上は、統合により需要額が目減りしてしまう結果となります。また区民感情として、区立幼稚園をなくせば、その分、私立の補助金を多くすべき、子育て支援事業に回せといった意見が出るのは当然です。しかし、財調算入額が減るだけで、こうした施策への上乗せは全く期待できません。財調制度のぬるま湯から脱却する意識改革と、小規模学級では教育効果に疑問という教育改革と理解します。いかがでしょうか。それをあえて行おうとしている教育委員会の英断と決意にエールを送るものです。この件については、教育長の見解を伺いたいと思います。
このように、区の内部での財政改革には限界があり、区長が基本方針で述べているように、区民との協働を推進する中で需要額を増やす努力が必要だと思います。基準財政需要額の創出についての考え方について伺います。
次に、（仮称）たばこ自動販売機設置税について伺います。
大蔵省や東京都との協議の進捗状況はどうなのか。また、実施に当たっては、できるだけ目的税のような考え方で、具体的にはポイ捨て条例の啓発事業等に使途すべきと思いますが、ご所見を伺います。
次に、商品券について伺います。
港区は外国人の方が約12人に１人、しかも、区民税は納入額の１割にも上ります。そうした外国人の方に還元するサービスは、外国語の広報紙の発行ぐらいしかありませんでした。商品券の発行は、こうした外国人の方にとっても、よい施策と考えます。ぜひ外国語でのＰＲをより積極的に行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
商品券の利用実態によりますと、既に３分の２が使用されたそうですが、敬老祝い品の商品券も含め、未利用のものが必ず出ると思われます。その帰属はどうなるのかは質問いたしませんが、数％ぐらいは未利用のままではないでしょうか。その分はプレミアムとして上乗せして当然と考えます。消費喚起のカンフル剤ですので、次回からはプレミアムの割合を減らすことと、広い範囲に行き渡るよう、購入限度額の引き下げをするなどして、今後も継続して発行してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
商品券の意匠についての提案ですが、現在の商品券には、ご承知のように港区の花３種が描かれておりますが、地味でインパクトがないと思います。不況脱出のカンフル剤としての商品券にふさわしい意匠を考えてもよいのではないかと思います。例えば昭和恐慌をわずか２ヵ月で切り抜けた高橋是清元首相は、ご承知のように芝で生まれ、赤坂に長年住み、その8,000平米にも及ぶ邸宅は、現在港区に寄付され、高橋是清記念公園となっております。これほど商品券のデザインにふさわしい人はいないのではないでしょうか。たしか肖像権は50年で消滅するそうですので、著作権上も問題はないのではと思いますので、考えてみていただきたいと思います。これは要望にとどめます。
環境にやさしい街づくりについて質問いたします。
環境にやさしい街づくりは、港区のコンセプトである、やわらかな生活都心そのものです。港区の区有施設でも、給湯や温水プールでの太陽熱の利用、便所の洗浄水に雨水を再利用する。びん、缶の回収に天然ガス自動車を導入する等の試みがなされておりますが、他の類似施設に波及せず、いかにも場当たり的です。今や一般家庭でも、太陽熱にとどまらず、太陽光発電を採用し、自家用車もハイブリットカーを選択する時代です。こうした普及には、税制の恩恵や補助金の支給等、各種のメリットも付与されています。区有施設はその広告塔にならねばなりません。新しくできた施設、例えばヒューマンぷらざ等は、こうした設備を集大成した建物だと思いましたが、期待外れでした。区の基本的な柱にこうした環境への配慮がなされているのか、疑問に感じます。建物という大規模なものではなくとも、例えば公園の中の街灯や時計などにも、ソーラー電池はもっと活用すべきと考えます。いかがお考えでしょうか。
都の施設ですが、やすらぎ会館横の南青山陸橋は、太陽蓄電池で夜間照明を供給しています。また、緑の少なくなった今日こそ、ヒートアイランド現象を防止する上からも、もっと屋上の緑化に心がける必要があると思いますので、その導入を検討すべきと考えます。ご所見を伺います。
高齢者住宅の充実について、伺います。
この決算審議でも、港区直営による住宅建設の要望や意見が出されましたが、私たちは、その意見には消極的です。民間賃貸住宅家賃助成事業や借り上げ住宅は、現在の内容で継続すべきですが、区立住宅については、対象を高齢者に絞って行うべきと考えます。この委員会でも論議の多かった介護保険も、その導入の意義として、社会的入院を余儀なくされている方や、特別養護老人ホームに入所を待ち望んでいる要介護高齢者の処遇を考慮したものです。ですから、今後、特養ホームは、重度の要介護者が重点的に入所されなければなりません。しかし、特養ホームは限られた施設でもありますので、５年間の経過措置の間に、軽度の方は高齢者住宅や軽費老人ホームなどに移っていただき、介助を受けながら自立して生活できるような体制を整えることが必要だと思います。
また、戦中、戦後から港区に住み、区の発展に尽くしてこられた、例えば町工場や零細商店主の住宅状況は悲惨です。１階の仕事場から２階の居室に、はしごのような急階段を上らなければならない実態もあります。果たして高齢になっても自力で上り続けられるでしょうか。バリアフリー化をしたくても、限られたスペースでは不可能です。こうした方々にとりましても、自立して安全に生活できる住宅の確保は重要な課題です。高齢者集合住宅や軽費老人ホームの建設は急務です。企業からの開発協力金は、こうした分野に率先して使途すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、再開発事業での要請住宅に、高齢者住宅をきちんと明記されるべきと考えます。あわせてご所見を伺います。
教育センターで行われている電話相談について伺います。
行政改革の手法は、実績の上がらない事業は、その向上の努力を行い、それでだめで、他に同様の事業が行われ、それで代替できれば、その事業は廃止するということは当たり前のことです。例えば教育センターの事業である子供の電話相談も、これに当てはまると思われます。この事業に対しては、私たちの会派を初め、複数の会派からその改善を指摘されています。
さて、相談の実績は、５年度305件、６年度263件、７年度244件、８年度309件、９年度248件という状況です。電話相談員は２名で対応していますから、平均すると、相談員１人が１日に１本か２本の相談を受けるという状況です。私は、電話相談の有効性を否定しているわけではありません。
世田谷区の世田谷ボランティア協会が実施した電話相談では、ことし３月８日からの２週間で1,090件の相談を受けました。港区の４年分です。その電話の件数は、平日では午後５時から６時の時間帯に大きくはね上がり、週末は昼間が多かったそうです。なぜ多かったかという理由として、開設の時間の延長と、子供の声を受けとめるのは、退職した校長という発想ではなく、ＮＰＯなどの市民組織による運営が何よりも大切としています。そこで、港区教育センターでの電話相談事業では、相談件数の向上のため、どのような努力をされたのか、お伺いします。
冒頭に述べましたとおり、努力されても実績が上がらず、他に同様の事業が子供の電話相談にはあり、東京都総合教育相談室では、平日は午後７時まで、休日も開設されておりますし、法務局では、弁護士などの専門家で対応しています。電話相談が子供の居場所、よりどころになっていることを否定するものではありませんが、港区の電話相談は廃止してもよいのではないでしょうか。
同様に来所相談も、件数の若干の向上は見られますが、年間129件と低迷しています。来所相談員６名で割ると、１人の相談員が、約２週間に１件にしかなりません。この事業も、他で同様のことが行われております。財政問題に聖域なし、教育委員会の部門も、痛みを分かち合うという教育委員会の姿勢を示す絶好の事業だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
学校管理運営規則について、港区教育委員会の見解を伺います。
東京都教育委員会は７月17日、学校管理運営規則の改定内容について各区市町村教育委員会教育長あて通知を出しました。その内容は、１．職員会議を校長の補助機関、２. 従来校長が命じていた必置主任を、校長の具申により教育委員会が命じる、３．教頭の監督権限を明記しています。そして、各区市町村教育委員会に当たっては、「新規則及び本通知に基づいて区市町村立学校の管理運営に関する規則について規定整備を行う等、適切に処理されるようお願いします。」と記されております。
都の管理規則は、都立学校のみにしか適用されません。当然、港区立学校に適用させるには、港区教育委員会の管理運営規則を改定しなければなりません。
さて、この管理運営規則の改定のきっかけは、都立新宿高校での教諭の水増し加配と、都立高校では極めて低い日の丸、君が代の実施実態が発端となっています。いわば職責を果たせなかった管理する側の失態を、私は、日の丸、君が代の不実施を失態とは思いませんが管理強化で開き直る強行手段と言えます。港区立学校において、平成９年度は都立高校で行われた水増し加配が行われず、日の丸、君が代の実施も100％と認識します。職員会議の位置づけに関するアンケートでも、職員会議が意思決定機関とするものが80％にも達しておりますが、学校の運営は職員のお互いの協力なくしては円滑に行われず、当然の結果だと思います。
学校の運営に当たり何ら問題がなく、むしろ共同作業の多い学校では、職員会議の位置づけは重要と考えます。ということは、港区の学校管理運営規則は改定する必要を感じません。この定例会中でも、学年や学級の枠組みを越えた実践が、指導室長から評価の高い報告がされ、また議会の会期中でも、多くの区立学校で学芸会や展覧会、さらに周年行事が行われました。
例えば清水一郎決算委員長によりますと、赤坂中学校の学芸発表会に出場した生徒の英語スピーチの実力は、小渕総理よりもはるかに上手で、向井千秋さんに迫ると評しておりました。さらにこの発表会には、100人ほどの全校生徒のうち二、三年生の約30名が出席したとのことですから、そのすそ野の広さには感服しました。そして、芝小学校の周年行事での児童の態度や発表でも、学校運営が円滑に行われていることがにじみ出ていました、と言っておりました。
さて、職員会議の位置づけをめぐる23区の特別区と多摩地域の27の市と１つの教育事務所単位の合わせて28の自治体の対応ですが、９月17日現在では、校長の補助機関と位置づけた自治体は、市部では28全部であるのに対し、23区ではわずか６区に過ぎず、「校長は校務運営を円滑に行うため職員会議を置く。」とした区は、10区に上っています。港区教育委員会の職員会議の対応は、当然後者だと思いますが、どうなのかお伺いします。
この都の通知への対応は、地方分権を考える意味からも非常に重要と考えます。さらに、新聞報道によりますと、都教委は、今後、校長などの任用制度を全面的に改定し、降格制度を導入する方針を決めたとしております。このようなあり方は、教師はもとより、子供にとっても、親にとっても好ましいものなのでしょうか。心の教育を具現化する学校が、これではますます硬直化します。心をいやす子供の居場所を確保しなければなりません。
毎日新聞に載った都教委のコメントでは、「現在の制度では、校長の管理能力を高めることが難しい。身をもって世間一般の管理職とは何かをわかってもらうのがねらい。」と記されています。
都教委の管理職任用制度と管理職の後任の規定についてお伺いします。こうした考えは、教育実践を萎縮させる危惧を否定できません。長いものには巻かれろを学校に持ち込んではなりません。さきに述べたような活発な教育実践が港区において行われることを確信して、質問を終わります。
○区長（菅谷眞一君） ただいまの民主区民会議の大谷たき子委員の総括質問に順次お答えいたします。
最初に、財政問題についてのお尋ねであります。
まず、基準財政需要額についてであります。
納付金の問題は、財政運営上大きな問題でありますが、後年度に負担が残るような形での納付金対策、需要の創出は財政の健全性を損なうことにもなりかねないので、極力行うべきではないと考えております。
しかし、具体的な例で言えば、台場地区における人口増は、需要額算定の測定単位である人口をふやし、結果として需要額の増につながりました。また、質問の中にもありましたように、商店街の振興を図ることにより、商店数を維持拡大することも、結果として需要額の増につながると考えております。このようにその場限りの需要額ではなく、継続的な形で需要額を見込むことができる方策が必要と考えております。そのため、今後とも「住み続けられるまち─港区」の実現に向けての諸施策を積極的に推進してまいります。
次に、（仮称）たばこ自動販売機設置税についてのお尋ねであります。
（仮称）たばこ自動販売機設置税の創設につきましては、たばこ自動販売機の設置状況や設置業者の区内・区外別の状況等を調査する必要があります。今後、これらの調査を行い、その結果を踏まえ、新税の創設に当たっては、国、東京都と協議してまいります。なお、この新税の使途につきましては、広く充当可能な普通税とすべきか、あるいは特定の目的に充当する目的税とすべきかにつきましては、ご質問の趣旨も参考にし、今後の課題とさせていただきます。
次に、商品券の継続発行についてであります。
先ほどもご答弁いたしましたとおり、プレミアム付商品券は、既に発行している区内共通商品券の販売促進と普及啓発を目的に、平成10年度の単年度事業として実施いたしました。したがいまして、今後は、プレミアム率や販売金額の設定などを工夫し、さらに便利で、より多くの方々に購入いただける商品券を目指してまいります。
その際にはご指摘のとおり、外国人の方々にも利用しやすいように、ポスターなど外国語でのＰＲを工夫してまいります。また、継続的なプレミアム付販売については、商品券発行事業の安定化を待って検討してまいります。
次に、環境にやさしい街づくりについてのお尋ねであります。
まず、ソーラー電池の活用についてであります。環境への負荷の少ない、居住と都市活動とが調和した居住環境都市をつくり上げていくためには、環境にやさしい街づくりが重要であります。ソーラー電池の活用については、これまでも公園施設の一部で使用していますが、引き続き、拡大の方向で検討してまいります。
次に、屋上緑化の取り組みについてのお尋ねであります。
区では、これまで民間の開発や建て替えに際し、地上部の緑化を基本として指導してまいりました。しかしながら、港区のように都市化が進んだ中で、屋上緑化は緑をふやすという観点から有効な施策であります。また、ヒートアイランド現象の緩和を初め、総合的な都市の環境保全対策として大きな役割を担うものと考えております。
今後、緑化指導に当たっては、区民や事業者の協力を得ながら、屋上や壁面の緑化についても積極的に推進してまいります。
最後に、高齢者住宅の建設と定住協力金についてのお尋ねであります。
定住協力金は、定住支援事業の原資、あるいは良好な住環境の整備に充てることを条件として協力を得ているものであります。したがいまして、住宅や福祉施設の建設に定住協力金を充てることは、これまでの協議内容を踏まえると困難と考えております。また、再開発事業においては、高齢者人口の増加や、居住者の高齢化に対応するため、バリアフリー住宅とするよう指導してきております。
高齢者住宅については、さらに開発事業者に対する指導を積み重ね、要請住宅としての一定の基準を設けてまいります。よろしくご理解のほどお願いいたします。
引き続き、教育長から答弁いたします。
○教育長（中村勝弘君） ただいまの民主区民会議の大谷たき子委員の総括質問に順次お答えいたします。
最初に、財政問題についてのうち、区立幼稚園の統合についてのお尋ねであります。
このたびの区立幼稚園廃止計画の基本方針は、少子化や家庭、地域の教育力の低下など、幼児を取り巻く環境が大きく変化する状況にあって、幼児が望ましい教育環境の中で充実した幼児教育が受けられることを目指したものであります。幼稚園の園数が減ることは、財政調整上の措置額も減額することになりますが、教育委員会としては、幼児教育を充実するため、基本方針に基づき、今後の見直しを含めた区立幼稚園の教育環境の整備を図ってまいります。
次に、港区教育センターでの電話相談事業についてのお尋ねであります。
まず、相談件数向上のための努力についてであります。
電話相談事業については、「広報みなと」で広く区民へお知らせしております。また、児童・生徒や、その保護者へは、チラシや電話番号が印刷されたカードの配布、各学校へは、校長会や教頭会を初め、各主任会を通して、相談事業の活用を奨励しております。そのほかにも、教育委員会会報「ひろば」への掲載やポスターなどで周知を図っています。また、平成９年度７月からは、週２回の夜間相談を設け、区民のニーズにこたえる努力をしております。
次に、電話相談についてのお尋ねであります。
相談事業は、単に件数の多寡だけでは評価できないところがあります。相談によっては、１時間近く対応する場合や、継続して相談を受ける場合もあります。また、電話相談後、直接対面相談を希望する相談者もおり、数字だけではあらわれない効果もあると考えられます。来年度は、電話相談員と来所相談員がチームを組んで各学校へ出かけ、直接教職員や児童・生徒と触れ合う中で相談活動を行う訪問相談など、積極的な事業展開を計画し、実行する予定でおります。こうした相談窓口が身近なところにあることで、心の安らぎを保っている区民も多いと思います。ともに健やかにくらせる街、やわらかな生活都心─港区の推進のために、心の支えの面からも取り組んでいきたいと考えております。
次に、職員会議の位置づけについてのお尋ねであります。
区民に信頼される魅力ある学校づくりを実現するためには、校長のリーダーシップのもとで、教職員の力を結集し、適正な学校運営が行われるようにすることが大切です。職員会議は、学校運営上の必要に応じて、校長みずからの教育方針を教職員に伝達したり、学校内の重要事項について、教職員間の意思疎通や共通理解を促進したり、あるいは校長がさまざまな学校運営を行っていく上での事前の教職員の意見聴取などを行う場として、学校運営の一環として行われてきております。
学校運営は、学校教育法第28条の規定にあるように、「校長は校務をつかさどり所属職員を監督する。」との定めに基づいて、最終的には校長の決定と責任において行われるべきものと考えております。職員会議につきましても、こうした考えに基づいて、本年10月、東京都港区立学校の管理運営に関する規則の一部を改正し、校長の学校運営の補助機関としての位置づけを明確にしたところでございます。
最後に、校長等の管理職任用制度と降任についてのお尋ねであります。
学校において、個性や特色ある教育活動を展開するためには、管理職に今まで以上に幅広く、すぐれた人材を確保することが必要であります。
東京都教育委員会では、平成12年度からの実施を目途に、教育管理職任用制度の改正について検討を進めております。教育委員会としては、今後とも都教委における検討の状況や内容を見守ると同時に、適正な対応ができるよう努めてまいります。なお、都教委で降任、いわゆる降格についての規定を、職員の分限に関する条例第３条において定めています。今後とも管理職の資質の向上を図り、家庭、学校、地域の信頼関係が損なわれることのないよう努めてまいります。よろしくご理解のほどお願いいたします。
○委員（大谷たき子君） 終わります。
○委員長（清水一郎君） 民主区民会議の総括質問は終わりました。
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○委員長（清水一郎君） 次に、みなと・緑風の上田委員。
○委員（上田あつひで君） 港区の平成９年度決算の最終審査に当たりまして、私は、みなと・緑風の立場から、数点にわたる質問を行いたいと存じます。
質問の第１点は、現下の日本経済の先行きをどう把握し、それに伴う区財政の現状と、今後の見通しを問うものであります。
本年10月１日、日銀は企業短期経済観測調査、いわゆる９月短観の結果を発表いたしました。企業の景況感を示す業況判断指数は主要製造業でマイナス51と、前回６月の調査より13ポイント悪化、中小企業の製造業でも前回に比べ８ポイント悪化のマイナス57と、日本経済は悪化の一途をたどっているのであります。この背景には、金融システムの不安、ロシアの金融危機に端を発した世界同時株安など、世界経済の不安定要素の増大等、日本経済の先行きに明るい展望を持ち得なくなっていることがあります。そして、政府の資金投入にもかかわらず、依然として金融機関の貸し渋りは続いているのであります。
一方、労働省が今月27日発表した有効求人倍率は、最悪の0.48倍、また10月の完全失業者数は290万人、失業率4.3％で、企業倒産やリストラなどによる非自発的離職者が過去最多の94万人に達したとなっているのであります。
このように、どの指数をとってみても、日本経済の明るい先行きは見えず、政府も、本年度の経済成長率を当初予測のプラス1.9％から、マイナス1.8％と大幅に下方修正をしたのであります。この指数は97年度の実質成長率マイナス0.7％をさらに大きく下回る数値であり、日本経済が２年連続のマイナス成長となり、戦後経験したことのない未曾有の大不況に突入していることを示しているのであります。
ご承知のように、デフレとは、物価下落と不況が同時進行している状態を指すのでありますから、日本経済はまさにデフレ経済に入り、これに歯どめをかけられなければ、来年の日本経済は、とどまるところを知らないデフレスパイラルに落ち込み、カタストロフィー、すなわち破局に向かうのではないかという予測が現実味を帯びているのであります。
このような日本経済の状況下では、地方自治体の財源確保も、大幅な税収の落ち込みが予測され、国庫補助金や都の補助金の確保に大きな期待をかけることも困難であり、港区が平成11年度に見込んでいる歳入681億円の確保も下方修正せざるを得ないのではないかと思われます。
平成９年度の港区決算によれば、一般会計で歳入が61億9,920万円余、7.2％の増となり、額、率とも前年度の伸びを上回り、特別区税も46億9,458万余円、伸び率13.6％と増加したとなっているのでありますが、基金を取り崩した繰入金、決算額で153億円6,500万円余、対前年度に比べ74億8,400万余円、伸び率95％や、借金である特別区債85億5,500万余円、対前年度に比べ38億9,600万余円、伸び率83.6％を合わせた額は239億2,000万余円となり、歳入総額に対する割合は、特別区税の調定額468億2,100万余円、42.7％に比べ26％となるのであります。これを家計に置き換えるならば、全収入の４分を１を預貯金の取り崩しと借金で賄っていることになり、これが港区財政の未曾有の危機と言わずして何と言うのでありましょうか。港区の財政構造の改革とは、一言で言うならば、借金体質を改善し、投資的経費の割合をふやすことのできる柔軟な財政構造を確立することにあるとすれば、今、区が進めている改革をさらに一段と推し進めなければならないと考えるものであります。
そこで、以下数点にわたって質問をいたします。
その第１は、平成９年度決算及び平成10年度の執行過程を検証し、日本経済の動向を見た場合、平成11年度の歳入見通し681億円は下方修正する必要があるのかないのか。
第２に、国庫支出金の減額や超過負担の増大が見込まれる情勢にありますが、具体的打開策があるのか。
第３に、地方分権の推進によって、財源の移譲や課税自主権の拡充などが見込まれておりますが、たばこ自販機への
法定外普通税の課税実施や、その他の税目の検討を行っているのか。
第４に、都区制度の改革の中で、都区財政調整制度の改善が図られようとしておりますが、とりわけ23区の水平調整、すなわち区間配分における算定方法等の改善の進捗状況、特に都心区需要がどのように組み込まれるのか。
第５に、財政の情報を一層区民の前にわかりやすく提供することが求められているのであります。そのためにも、企業会計手法の導入により、資産と負債、資本を示し、財政状況を明らかにするバランスシートの作成をはじめ、安定性や健全性を示す各種の財政診断指数の創設を考えるべきだと考えますが、いかがお考えなのか、お伺いをするものであります。
第２の質問は、放置自転車を再生品として再利用すること、すなわちリユースの問題であります。
地球環境の保全が重要な課題となり、ごみ問題は深刻化する中で、ごみ発生の抑制、リサイクルを中心とした資源循環型清掃事業への転換など、これからの区における
リサイクル事業の展開は極めて重要なこととなっております。この中で、今後最も力を入れて取り組まなければならない事業として、粗大ごみの再利用・再使用の問題があります。とりわけ自転車や家具などは、修理することによってまだ十分使用に耐え得るものが数多くあり、この点での行政の強い取り組みが求められております。東京都清掃局が発行した「東京リサイクルハンドブック98」によれば、不要自転車の実態について、アンケート調査を財団法人自転車産業振興協会が実施した結果、平成８年の廃棄自転車数の推計586万台のうち、自転車小売店で引き取られる廃棄自転車台数は105万台、自治体の自転車対策部署が取り扱う台数が89万台、自治体の清掃部署が粗大ごみとして回収した台数は392万台となっており、このうち再生利用される自転車は46万台で全体の８％、残りは鉄くずとして再資源化される446万台、そして残りが埋め立て処分されているのが現状であります。
港区における放置自転車数は、区の関係部門の調査によって駅前放置自転車が明らかになっております。自転車、バイク、二輪車を合計した数で、平成７年4,704台、８年5,331台、９年5,258台、10年4,961台と、5,000台前後で推移をしているのであります。そして、廃棄自転車の処分は、その大半を民間処分業者に委託して、資源ごみとして処分されているのが現状であり、再利用の台数は微々たるものであります。港区では、引き取り手のない、再利用できる自転車を整備して、平成５年度にカンボジアに30台贈与したのを皮切りに、毎年、南米各国に贈与しており、平成９年度にはパナマ共和国、ドミニカ共和国に合わせて93台を贈与しているのであります。この点で港区当局の努力を評価するものでありますが、自転車の再利用化をもっと強力に推進すべきだと考えます。
東京都をはじめ各自治体の粗大ごみの中で自転車の占める割合は大きいのでありますが、次に述べる３つの点で、各自治体の再利用化の取り組みは温度差があると言われております。その第１は、安全性の問題です。放置自転車のうち廃棄すべき自転車は、あくまでごみであり、破損等があり、修繕したとしてもその安全性は保証できないというものであり、第２に、防犯上の問題として、放置自転車の場合、盗難車の可能性もあり、手続や警察との対応が容易でないというものであり、第３に、自転車業界の問題として、リサイクル自転車の販売は業界に影響を与えかねないというものであります。しかしながら、三多摩地区の各市でのこのことに対する取り組みは、さまざまに行われているのであります。
立川市、東村山市、府中市等では、１台当たり１万円を超えない範囲で販売し、中でも立川市での９年度実績で453台、約300万円の売上を記録しており、町田市では、再生後、障害者団体に贈与し、同団体がバザー等で販売するなどの活動を行っているのであります。自転車の再利用化について、まだまだ解決すべき課題があろうかと思いますが、駐輪場の整備とあわせ、これからの具体的施策の展開を推進しなければならないと考えますが、区長の見解を求めるものであります。
第３は、環境問題についてであります。
近年、環境への配慮に対する社会的な要請の高まりを背景に、環境を復元、創設するための新たな試みが始められております。その代表的なものが、ビオトープの保全、復元、創出という考え方で、都市や農村の中に残された生物の生息環境を回復したり、人工的に動物の生息環境を創造することを目指したものであります。ビオトープとは、特定の生命群が存在できる特定の環境の地域を指す言葉であります。20世紀は、戦争と革命という人類にとって不幸な世紀ではありましたが、角度を変えれば、都市化と開発の世紀であり、その一方で自然の生態が破壊されていく世紀でもあったのであります。都市はもちろん、農村でも生き物が生きていける自然環境は減少していくばかりであり、そんな状況に歯どめをかけ、生物の生息環境を残していこうというのがビオトープの発想であると言われているのであります。
ところで、このようなビオトープの効果を発揮させるには、点としてではなく、線や面として取り組んでいくことが必要なのであります。つまり、小さな個別の単位でビオトープの保全や再生を行うだけではなく、地域全体として計画的に取り組まれ、地域全体の生物多様性の保全を目指すものでなければなりません。すなわちビオトープのネットワーク化が必要となってくるのであります。そうした上で、公共事業や民間開発事業において、ある条件のもとでビオトープの保全再生事業を義務づけたり、身近な庭づくりを進めたりと、さまざまなレベルで多面的な展開を行っていくことが重要であります。
先般、私立幼稚園のＰＴＡ連合会のビオトープ見学会に参加をいたしましたが、箱庭のようなビオトープではありましたが、それでもさまざまな生き物が生活空間を楽しんでいるのを目の当たりに見たのであります。ビオトープのネットワーク化は、強いて言えば、自然との共生を目指す社会をつくるということであります。そのような観点に立って、ビオトープの保全、復元、創出という観点から、３つの問題について区長の見解を問うものであります。
その１つは、学校跡地利用についてであります。
従来、学校跡地も含めて、土地は一義的には建物を建てるという発想で来たわけでありますけれども、このような時期にこそ、全部とは言いませんけれども、建物やその他の工作物をなくすことによって、植樹するだけの地域の森、すなわち鎮守の森的なものをつくるような発想をぜひとも出していただけないだろうかということの見解を求めるものであります。
第２に、財政危機という中ではありますけれども、田んぼや山、小川のある低廉な土地を買って、失いかけている生物の生息環境をつくることを、区として長期的に考えられないだろうかということであります。以前、郊外に野外施設を設置するという計画が、基本計画や実施計画にあったのでありますけれども、子供たちの環境教育のためにも、このような運動をぜひとも続けていきたいと考えておりますけれども、区の考え方を問うものであります。
第３に、古川の親水機能の構築についてであります。
東京都が清流の河川づくりとして、区内を流れる唯一の古川に対して、さまざまな工事を展開してまいりました。しかしながら、擁壁はほとんどコンクリートで固められており、また石垣もどきのコンクリート等々で固められていることから、親水機能や景観などからしても、石積みにするなど、もっと工夫するよう東京都に要求をすべきだと思いますが、区長はどのようにお考えか、ご見解を問うものであります。
次の質問は、麻布十番公共駐車場の建設と運営の主たる目的として設立された株式会社みなと都市整備公社の今後の財政見通しについてであります。
本問題は、私が平成７年度、再び区議会議員として区政に携わることになってから取り上げてきた課題であり、平成７年度一般会計補正予算（第２号）で、同整備公社にかかわる損失補償として81億8,664万円及び利子相当額を、平成７年度から平成31年度までにわたって港区が損失補償をするとの議案審議がその発端でありました。その論点の中心は、この駐車場建設が約170億円の建設事業費をかけ、果たして採算ベースに乗る事業なのかどうか。また、港区が将来にわたって、公的資金の導入を続けなければならない事業になるのではないかというものでありました。来年度に予定される開業に向け、この際、この事業をどうしようとするのか、私の見解を交えながら、同公社の財政見通しを問うものであります。
その前に、現状認識として港区にかかわる支出金額を申し上げますと、出資株券44億円、債券９億3,500万円、平成３年度から10年度までの補助金25億9,340万円、計79億2,840万円となっております。同公社はその設立の趣旨から見ても、民間資金を活用するものでありますが、聞くところによれば、今後、民間企業の出資は期待できず、既に出資している富士銀行をはじめ、港、芝、同栄などの信用金庫、さらには関係しているゼネコンなどは、これ以上の出資は困難であると伝えられているのであります。ただ、最近、関係企業の協力で、わずかばかりの増資ができたということを聞いておりますが、それはそれとして努力を評価するにしろ、まだまだ数多くの問題があることは事実であります。
そこで、現在のこの公社の出資額及び比率を見てみますと、港区出資金44億円で77.3％、富士銀行を初め他社支出金約12億7,800万円、率にして26.5％と、民間資金の活用どころか、港区営の株式会社であり、各会計年度の深刻な累積赤字は、港区が現在、各事業において
財政構造改革指針により各所管部が血のにじむような努力を重ね、努力している中で、毎年毎年億単位の補助金を充当することは、区民の理解を得ることはできないと考えます。しかも、平成９年度の決算等審査意見書において、監査委員は、公社についての項で、株式会社みなと都市整備公社においては、平成11年に駐車場事業を開始するが、早急に現状に即した収支予測、資金繰り見込みを作成し、数値の見直しを行い、借入金の返済計画に支障を来すことのないよう万全の対策が必要とし、借入金に対する区の損失補償を生じさせないよう強く営業努力を望むとしているのであります。この監査委員の指摘を、単に指摘されたということではなく、早急に区は公社と一体となって、具体的改善策を区民の前に明らかにすべきと考えます。
そこで、第１の質問は、これまでの関連する質問の答弁で、固定資産税の軽減、稼働率の向上、暫定駐車場の活用など営業努力の中身を提示してまいりましたが、これらの努力だけで今後果たして経営が成り立っていくのかどうか、考え方をお示し願いたいのであります。
第２の質問は、しかるべき時期に、区自体が本事業からの撤退を図るか事業の縮小を行い、公社の自主性で事業を展開するよう、その点を明確にすることだと考えます。そしてそのためにも、現在の港区の出資比率を、本来見込み率である51％に圧縮すべきと考えます。この場合、区の所有している株式のうち、可能な限り民間企業の協力を求め、例えば開発利益の還元としての寄附を、株式の取得に向けさせるなど具体的方途を考えるべきだと思いますが、答弁を求めるものであります。
最後に、議長に対して質問をいたします。
私ども区議会議員の任期が半年と迫った今議会で、私は、議会の公開性、透明性を一層推し進める立場から、夜間議会の開催をはじめ、議会が主催する小・中学生による子供議会の開催、議員政治倫理条例ないし要綱の制定などについて、議長の考え方を問うてまいりました。これらの課題が今直ちに実現するとは考えませんが、実現のために具体的論議を始めるべきだと考えます。
私は、総括質問に対して、もう一つ公聴会制度の活用並びに参考人の意見聴取について、議長の見解を求めるものであります。
ご承知のように地方自治法第109条は、常任委員会についての規定及び第110条は特別委員会の規定をしているのであります。第109条第４項は、予算その他重要な議案、陳情について公聴会を開き、真に利害関係を有する者または学識経験を有する者等から意見を聴くことができるとし、第５項では、当該普通地方公共団体の事務に関する調査または審査のため必要があると認めるときは、参考人の出頭を求め、その意見を聴くことができるとされているのであります。そして、第110条における特別委員会に対しても、常任委員会の規定を準用することができるのであります。
公聴会について、国会法では「総予算及び重要な歳入法案については公聴会を開かなければならない。」とされているのでありますが、地方議会での公聴会については、「開くことができる。」という規定であり、義務規定については、住居表示に関することなど、ごく限られた範囲での定めになっているのであります。
中島正郎氏の『会議規則・委員会条例・傍聴・規則逐条解説』によれば、公聴会の対象は、規則では１、議長から付託された案件であり、２、とりわけ特に一般的関心及び目的を有する重要な案件の審査が目的とされ、所管事務の調査までは対象とすることはできないものと解されるものの、法的には、任意開催とは言え、大いに住民参加によってその意見を反映させるべきで、そのために会期が少し長くなったとしても、議会と住民の意見の疎通が図られ、活性化されることにつながるであろう、と述べているのであります。
そしてさらに、公聴会の案件として、議員定数、職員定数、当初予算、決算、報酬、職員の給与、退職金手当条例、公の施設条例、使用料条例、公害防止協定など、住民の関心の高いものを選べばよいとも述べているのであります。
また、地方議会の実態として、住居表示での開催は別としても、議員定数、これは久慈市、奈良市でありますけれども、商店街、市場等の都市開発、市役所の位置など多くの事例があり、このほか、税外負担や受益者負担金などもその対象とし、特別職の報酬等については、審議会の議を経ているから開かないようでありますけれども、これはぜひ開くべきだと述べているのであります。要は、近年、議会に対する住民の関心が低くなり、その距離を埋めるための方途を考える必要があり、その一助として、法的に定められた公聴会及び参考人の意見聴取などをもっと活用すべきと考えるものであります。
港区議会委員会条例においても、第21条から第26条まで公聴会並びに参考人の意見聴取の規定があり、港区議会でも昭和43年、46年、47年と街の区域の新設、すなわち住居表示で公聴会が開かれたのでありますが、その他の案件でも、その活用方について議長の見解を求めるものであります。
以上で質問を終わります。
○区長（菅谷眞一君） ただいまのみなと・緑風の上田あつひで委員の総括質問に順次お答えいたします。
最初に、港区の財政状況についてのお尋ねであります。
まず、平成11年度の歳入見通しの修正についてであります。
平成10年７月に示した財政構造改革中間のまとめにおいては、平成11年度歳入見通しを681億円と推計しております。現在、平成11年度の予算編成に取り組んでおります。歳入額の見積もりについては、改めて精査の上、平成11年度予算案をお示しする段階で明らかにしたいと考えております。
次に、国庫支出金の減額及び超過負担についてのお尋ねであります。
国庫支出金については、単価差、規模差などによる超過負担が大きな問題となっております。国庫支出金の減額により、地方公共団体が直接間接に不当な財政負担を強いられることは、地方自治の趣旨からも大変遺憾であります。今後とも地方公共団体の財政自主権、国と地方との財政秩序の確立などの観点から、超過負担の解消に向けて区民の理解も求めながら、国などに働きかけてまいります。
次に、たばこ自動販売機の
法定外普通税の実施や、その他の税目についてのお尋ねであります。
地方分権推進計画の中で、地方自治体に対するさまざまな新ルールが示されております。これらは、地方自治体の自主性、自立性を高める見地からの見直しであります。港区といたしましても、この趣旨に沿って、財源の充実確保という観点から、たばこ自動販売機設置税についての調査を行うこととしております。今後とも財源の確保について努力してまいります。
次に、都区財政調整制度についてのお尋ねであります。
平成12年度から都区制度改革が実施されることに伴い、事務事業に見合った財源が確保できるよう、算定方法の改善を図る必要があります。
現在、財源配分の方法については、都区間及び特別区相互の間で協議しているところであります。現行の算定方法では、とりわけ区間配分において昼間人口需要に対する算入が不十分であるなど、港区の需要が適切に反映されていない面があります。今後とも都区間、あるいは区間協議の中で改善を申し入れ、需要額の増加につながるよう主張してまいります。
次に、港区の財政状況の公表と企業会計手法についてのお尋ねであります。
現在、区では厳しい財政状況を踏まえ、
財政構造改革指針に沿って財政構造の改革と歳出の適正化に取り組んでおります。こうした取り組みには、何より区民の理解と協力が不可欠であります。そのため、本年７月に財政構造改革中間のまとめを作成し、「広報みなと」にも掲載いたしました。そこでは、図表を用いたり、財政を家計に例えるなど工夫を凝らして
経常収支比率の状況等について説明しております。今後ともご指摘のとおり、わかりやすさに配慮しながら、区財政への理解を広げてまいります。また、企業会計手法の導入や財政診断指標の創設については、公会計の改革に対する要請が高まりつつあることも承知しておりますので、今後、研究してまいります。
次に、環境問題についてのお尋ねであります。
まず、放置自転車の再利用についてであります。
資源の有効活用や、物を大切にする考え方を広げていく意味においても、撤去自転車の再利用は必要だと考えております。撤去自転車の所有権の移転の問題や安全性確保の問題等、難しい課題がありますが、今後、条例の制定に合わせて再利用ができるように努力してまいります。
次に、学校跡地利用についてのお尋ねであります。
学校跡地は区民共有の貴重な財産であり、基本的には、今回の基本計画改定の中で施設計画を実現する場として検討を進めてまいりました。しかしながら、一方では、学校跡地の活用に対する区民等の意向調査の中では、人々に潤いと安らぎを与える緑を保全し、増やしていくことへの要望もございます。したがいまして、緑化を進め、良好な自然環境を創造し、次の世代に残していくことも私の重要な使命であると考えております。今後とも、地域の状況や区民の要望を踏まえ、公園等の活用も含め、適切に学校跡地が利用できるよう検討してまいります。
次に、ビオトープについてのお尋ねであります。
港区では、昭和63年に策定した港区緑と水の総合計画にビオトープ事業を位置づけ、平成５年度から取り組みを進めております。港区のような高度に都市化した街において、自然との共生社会を目指すためには、自然再生への足がかりとして、ビオトープは重要な施策と考えております。現在、数ヵ所の公園などで実験的なビオトープづくりを行っております。用地の取得等には一定の限界もありますが、平成11年度より、計画的に既存施設の拡大や新たな設置に向け、積極的に推進してまいります。
次に、古川の親水機能についてのお尋ねであります。
古川上流に当たる渋谷川の護岸改修は、東京都が昭和61年から実施しております。渋谷川は川の下流機能が低く、また用地の確保が困難なことから、コンクリート護岸にせざるを得なかったと東京都から聞いております。そのため、治水機能重視の護岸となっている面が見受けられます。その点を踏まえ、古川の改修に際しましては、治水対策はもとより、親水性に富み、景観や生き物の生息などにも十分配慮した整備を東京都に強く要請しております。今後とも古川の改修が早期に実施され、区民に親しまれる憩いの場として再生されるよう努めてまいります。
次に、麻布十番公共駐車場についてのお尋ねであります。
まず、固定資産税の軽減、稼働率の向上、暫定駐車場の活用による経営についてであります。
株式会社みなと都市整備公社は、現在、開業に向けて周辺駐車場の利用料金、利用率などの調査を参考に、平成７年の資金計画を見直しております。本来、麻布十番公共駐車場は、その目的から非常に公共性が高く、区が実施すべき事業であります。
株式会社みなと都市整備公社は、民間資金を活用し、公的資金は極力少なくなるように努めてまいりました。しかし、今日の社会経済情勢から見ると、料金及び稼働率については大変厳しい環境にあり、開業後の経営は苦しくなることが予想されます。区と株式会社みなと都市整備公社は相互に協力し、固定資産税の軽減、稼働率の向上、区の遊休地を活用した暫定駐車場の経営をし、区民に利用しやすい駐車場の運営を進めてまいります。
最後に、民間企業の開発利益の還元の活用についてであります。
区は、みなと都市整備公社に対し、公的資金に頼ることがないよう従来から指導してまいりました。他の自治体において実施している、第三セクター方式による駐車場経営が苦しい状況にあります。株式会社みなと都市整備公社の開業後の経営につきましても、苦しい経営になることが予想されております。このため、委員ご指摘の点を踏まえ、幅広く検討していく必要があると考えております。よろしくご理解のほどお願いいたします。
○議長（真下政義君） 上田委員の私に対する質問にお答えをいたします。
私も、公聴会や参考人制度につきましては、その意義を十分評価しております。どのような場合に活用すべきかということになりますと、そもそも議員は、区民の代表という責任ある立場で委員会の審査に当たっているということや、それぞれの委員会の自主性を重んじるという点から、特定の案件に限定するにしても、一律に開くべきということはご意見の分かれるところであろうと思います。開かれた議会の実現という大きな目標の中で、今後、皆さんと一緒に考えてまいりたいと思いますので、よろしくご協力をお願いいたします。
○委員（上田あつひで君） 時間もありませんので、要望になるのか、もう一回答えてもらいたいのか、口のしゃべりぐあいでどうなるかわかりませんけれども、やはり麻布十番公共駐車場問題は、これはほんとうに真剣に考えないと、はっきり言いまして、大変なことに私はなると思うんですよ。だから、私は、大変じゃないか、どうするんだ、どうするんだということを言うだけじゃなくて、なりふり構わず、港区自体が、本体がどんどん公的資金を導入して、補助金を出して、本体までおかしくなるようなことになったら大変だということを私は言っているわけですよ。
そのためには、いろいろ論議はあるでしょう。ありますけれども、私がちょっと言いましたような開発利益の還元を、これはちょっとおかしいときもあるかもしれないけれども、しかし、全体から言えば、港区の財政そのものの危機を救っていくということで言えば、また企業の側からとってみれば、寄附金を取られるというよりも、取られると言う言い方はおかしいんだけれども、将来性のある港区の駐車場の株を取得すると言った方が、よほど私は出しやすいと思うんですよ。今さら言ってもしようがないんだけれども、再開発法による駐車場にかかわる経費というのは、区は３分の１で済むわけでしょう、当然のことながら。しかも、それも財調の中で全部見てくれるというふうなことになるわけですから。こういう単独でやったことは、当時の経済情勢、社会情勢の中ではやむを得なかったかもしれないけれども、しかし、今日の結果論からいけば、あの近所にある六六開発の駐車場は、少なくともあり余るほどつくられているわけですよ、計画上で言えば。
そういうことを考えると、永尾社長、あなた、真剣に考えなきゃだめですよ、本当に。あなたが努力していることは私も認めるんですよ。認めるけれども、やはりこれはただ単に永尾助役に任せるというんじゃなくて、やっぱり区が一丸となってこれに取り組まないと、私は大変なことになると思いますよ、いろいろな意味で。そのことだけを申し上げて、私の総括質問を終わりたいと思います。以上です。
○委員長（清水一郎君） みなと・緑風の総括質問は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（清水一郎君） 議事の運営上、暫時休憩いたします。
午後 ７時３０分 休憩
午後 ７時３９分 再開
○委員長（清水一郎君） 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
総括質問を続行いたします。
一票の会の秋元委員。
○委員（秋元ゆきひさ君） こんなに皆さんに期待されて出てきて、早く終わるのを期待されているのだろうと思うんですけれども、本当に手短にと思います。
これは、前の決算だか予算委員会のときにも申し上げたんですけれども、各会派からさまざまな意見、提案が出て、全部が全部というわけでもないんですが、ほぼ、何％というのも難しいんですけれども、本当にそれが実現されたらすばらしいんだろうな、いいんだろうな、率直なそういう意見を持っているんですけれども、どれもこれも、あと来年の定例会１回を終えて、私も任期を終えて、また区民の方々の審判を仰ぐという時期が来るわけです。
４年近くの議会活動を振り返って思うのは、さまざまな施策とか、事業とか、あるいは人事の問題も含めて、地方行政というものがすごく大きく変わってきている、やっぱりその過渡期なのかなというふうに思っているんです。ただ残念なのは、私なりに思うのは、どなたかもおっしゃっていました、大きな船はかじ取りをするのが大変だと。どう動いているのか見えにくい部分もある、時間もかかるというようなご発言もあったかと思いますけれども、そういう中で、じゃ、それはどういう形でかじをとるのか、どういう方向に向いているのか。確かに、ほかの自治体に明確なモデルがあるのかというと、制度的な面もあって、23区横並びということもあるのかもしれません。ただ、都道府県レベルでは、再三例に出てきます北川知事であれ、宮城県の浅野知事であれ、高知県の橋本知事であれ、それなりに評価される知事というものが、国との関係において独自性を発揮していく知事が出てきた。
そうやって考えると、12年の都区制度改革を控えて、区にもそれぞれユニークなといいますか、それなりの発想を持った首長というものが出てきてもいいのかな、そういう存在があってもいいのかなというふうに常々思っているんですね。
大変失礼なんですけれども、翻って、私どもの区の区長さんにおいては、どうもそこが私にはよく見えてこないんですよね。もっと端的に言えば、よく言っていることなんですけれども、区民に選ばれた区長が、区民の方を向いて行政を行おうしているのか、職員を擁護といいますか、職員の立場に立った区政運営をしているのか。別な言い方をすれば、再三皆さんの議論に出てくる経常経費と事業経費とのバランスというふうに見ると、実際人件費は上がっている。ところが、片方では、財政改革という名のもとに事業費はどんどんカットして、
区民サービスがどんどん縮減される傾向にある。これ一つとってみても、それが言えるんじゃないかなと思うんですね。
先週の世田谷区議会では、大場区長が、今度立候補されると７選だそうですが、４選目のときから、もうこれが最後だ、これが最後だと言いつつ、また出たいというようなことを言っていることに対して、先週は
自民党議員団から、もういいかげんにしろと。何遍これが最後だ、これが最後だということを言われたそうです。
それは、確かに多選、高齢ということもあって、即菅谷区長に当てはまるということではないと思うんですけれども、でも、それは世田谷に限らず、今そういった自治体といいますか、区の中でも出てきていますよね。それは聞き及んでいらっしゃると思うんですけれども、それはやっぱり一方には、先ほど冒頭に申し上げたことになるのかなと思うんだけれども、区民が変わりつつある中で、区が変わってこない。そういったずれが自民党議員の方々をしても、このままでいいのかと。
別な言い方をすれば、私は思うんですけれども、役所のＤＮＡというのが変わらないのであれば、どこかでそれをあきらめなければいけないのかもしれませんけれども、これは人間の話じゃないので、それをどう変えていくかというのは、やっぱり人事権や予算権や議案提出権を持った区長が、先見性と理念と指導力と行動力を持ってすれば変わるのだろうと思うんですね。そのことが、私はいつも区長に期待しているところなんですが、残念ながらそれが見えてこない。
一体区長は、そういった発想転換といいますか、大変失礼な言い方ですが、私は資質のことを言っているんじゃないですよ。人間としての資質とか能力ということになると、ちょっと別の議論になってしまうので、そうではなく、まず、広くそういった議論をする場を提供できるのか、できないのかということと、それから、そういうものから上がってきたものを、意見を集約して一つの政策としてまとめ上げていくことができるのか、できないのか。そういったものを、今度、行政評価や職員の評価や、そういったものに継続的に、数値として、行政評価としてとらえていけるのかというのは素朴な疑問なんですよ。そうじゃないと、大変また失礼な言い方になるかもしれないけれども、やっぱり区長には、別の方にかわってもらわなきゃならない。そういう新しい発想と、新しい、これから本当に、月並みな言い方ですけれども、21世紀に向かって、あと２年ですよ。そういう中で、今のままで役所のあり方がいいのかというのは問われているんですよね。
だから、私は、ほんとうに区長に変わっていただきたいというのは、区長がかわっていただきたいという意味ではなくて、区長自身にそういった、ブレークスルーしてほしいといいますか、よくそういう言い方もするんでしょうけれども、大胆な発想と行動力というものを、これからやっぱり示していただきたいなと思うんですが、ぜひそういった区長の見解をお伺いしたい。それがどうも原点にあって、そういうことだろうと思うんですね。
○区長（菅谷眞一君） ただいまの一票の会の秋元ゆきひさ委員の総括質問にお答えいたします。
私に対するご忠告やらご質問をいただきましたが、私自身は、今、平成12年という大きな節目の年を迎えて、制度改革も実現し、また、介護保険制度の仕事を初め、多くの事務事業を区の責任において実行する、そういう時代を目前にしております。この制度改革や自治権の拡充というのは、私に言わせてもらえば、自治体のビッグバンだと思うんですよ。そういう中で、私自身、3,300ある日本の自治体の間において、お互いに競い合って、率先して努力をしていく、そういう時代を迎えるものと認識をしております。したがいまして、本年の３月の所信表明でも申し上げましたとおり、率先して取り組んでいくその姿勢を大事にしていきたい。それが、先駆都市港区なんだと、こう申し上げてまいりました。そういう姿勢で今後とも頑張ってまいる所存でございます。
○委員（秋元ゆきひさ君） 終わります。
○委員長（清水一郎君） 一票の会の総括質問は終わりました。
以上にて総括質問を終わります。
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○委員長（清水一郎君） これより、平成９年度決算３案ついて、各会派の態度表明を行います。
初めに、
自民党議員団を代表して、杉原委員。
○委員（杉原としお君） 平成９年度港区各会計決算について、
自民党議員団を代表いたしまして、態度表明をいたします。
厳しい財政状況の中で、理事者、職員の努力には評価をいたします。しかしながら、一部に不適切と思われる箇所もあり、今後の努力に期待をいたします。
本決算審議を通じ、我が会派の意見、要望に留意して、今後の施策に反映することを期待するとともに、厳しさを増す財政を考えるとき、新たな事務事業を見直し、港区民の福祉増進のため奉仕されることを期待し、平成９年度一般会計、国民健康保険事業会計、老人保健医療会計、３案を認定いたします。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（清水一郎君） 次に、港区民クラブを代表して、結城委員。
○委員（結城光江君） 今までにない厳しい経済状態の中で納税した区民の思いを心にとめ、簡素で効率的な自治体運営がより前進するように強く要望して、港区民クラブは、平成９年度決算３案について認定いたします。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（清水一郎君） 次に、共産党議員団を代表して、星野委員。
○委員（星野喬君） 港区は未曾有の財政危機を声高に、区民が深刻な不況下で苦しんでいるにもかかわらず、97年度から３年間で100億円の歳出削減を強行しています。97年度はその第１年度として、40億円の削減を強行しました。ところが、決算審議の中で明らかになりましたが、当初予算と決算を比較すると、特別区民税で36億4,784万円の増収、特別区たばこ税で９億7,347万円の増収で、合わせて46億2,132万円の収入増がありました。この額は、削減額40億円を大きく上回るものであります。40億円削減の必要はなかったのであります。
さらに、３月31日現在、379億円の積立金があり、これは特別区民税収入１年分に匹敵するものであります。区の言う未曾有の財政危機なるものが、いかに区民と職員だましであるかということが明らかになりました。
区民には、福祉、教育、中小企業施策など、区民生活に直結する施策を情け容赦なく削減する一方、区民を追い出す結果となってきた市街地再開発への206億円もの補助金は、聖域扱いで指一本触れていないのであります。区政は区民のためのものであって、大企業の利益に便宜を図るものではないはずです。区民が長期不況で深刻な状況に追いやられているにもかかわらず、３年で100億円削減計画を改めようとしていないことは重大であります。
よって、決算３案については、認定できません。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（清水一郎君） 次に、公明党議員団を代表して、山越委員。
○委員（山越明君） 公明党議員団を代表して、平成９年度決算審議に当たり、態度表明をいたします。
本決算を通じて感ずることは、厳しい財政状況にもかかわらず、我が党が最重要施策として強く要望してきたところの住宅政策、福祉政策、そして商店会振興等、十分ではないにせよ、大きく前進したことについて評価をいたすものであり、さらに努力されることを希望いたすものであります。
なお、本決算審議を通じ、我が党が提案し、要望、意見を述べてまいりました数々の点については、今後、十分に区政に反映されるとともに、平成11年度の予算にもでき得る限り反映されることを要望し、平成９年度決算３案については、いずれも認定いたします。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（清水一郎君） 次に、みなとかがやきを代表して、小斉委員。
○委員（小斉太郎君） みなとかがやきの態度表明を申し上げます。
財政構造改革の初年度として、単年度の実質的な赤字を縮減したことについては一定の評価はいたすものでございますが、今後は、財政問題に依拠しない、財政難を言いわけにしない、区民や民間の力を信じ任せていくことを理念とする真の行政改革を断行して、行政の簡素化を求める区民の要請にこたえていただくということを強く要望いたしまして、９年度決算３案をいずれも認定いたします。
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○委員長（清水一郎君） 次に、民主区民会議を代表して、大谷委員。
○委員（大谷たき子君） 民主区民会議は、平成９年度の決算３案につきましては、認定いたします。
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○委員長（清水一郎君） 次に、みなと・緑風の上田委員。
○委員（上田あつひで君） 決算審査の審議で明らかになりましたように、むだのない行政運営、借金体質の抜本的改善は港区政にとって緊要な課題であります。それを実現するためにも、港区財政構造改革を強力に推し進めることを期待いたしまして、決算３案について認定をいたします。
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○委員長（清水一郎君） 次に、一票の会の秋元委員。
○委員（秋元ゆきひさ君） 一般会計の方は、どうもやっぱり支出が適正にされているかどうかという中身が非常に不明確なので、認定しませんということと、それから、国保と老保の方も、それに係る事務経費と給付のバランスが、今勉強中なんですけれども、ちょっとやっぱりおかしいのかなということで、認定しません。以上です。
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○委員長（清水一郎君） 以上にて態度表明を終わります。
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○委員長（清水一郎君） これより、採決を行います。採決の方法は起立をもって行います。
まず、議案第79号 平成９年度東京都港区一般会計歳入歳出決算について、採決いたします。
本案について認定することに賛成の方はご起立願います。
（賛成者起立）
○委員長（清水一郎君） 起立多数と認めます。よって、本案は認定することに決定いたしました。
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○委員長（清水一郎君） 次に、議案第80号 平成９年度東京都港区国民健康保険事業会計歳入歳出決算について、採決いたします。
本案について認定することに賛成の方はご起立願います。
（賛成者起立）
○委員長（清水一郎君） 起立多数と認めます。よって、本案は認定することに決定いたしました。
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○委員長（清水一郎君） 次に、議案第81号 平成９年度東京都港区老人保健医療会計歳入歳出決算について、採決いたします。
本案について認定することに賛成の方はご起立願います。
（賛成者起立）
○委員長（清水一郎君） 起立多数と認めます。よって、本案は認定することに決定いたしました。
以上をもちまして、本委員会の審議はすべて終了いたしました。委員会の運営に当たりまして、関係各位のご協力に感謝いたします。
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○委員長（清水一郎君） これをもって、平成９年度
決算特別委員会を閉会いたします。
午後 ７時５６分 閉会...