千代田区議会 2020-06-09
令和２年第２回定例会（第３日） 本文 開催日: 2020-06-09
千代田区
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
小林たかや議員） 選択 2 : ◯４番（
小枝すみ子議員） 選択 3 :
◯子ども部長（清水章君） 選択 4 :
◯政策経営部長（細越正明君） 選択 5 :
◯財産管理担当部長（大森幹夫君） 選択 6 : ◯４番（
小枝すみ子議員） 選択 7 :
◯子ども部長（清水章君） 選択 8 :
◯財産管理担当部長（大森幹夫君） 選択 9 : ◯議長（
小林たかや議員） 選択 10 : ◯３番（
長谷川みえこ議員） 選択 11 :
◯子ども部長（清水章君） 選択 12 :
◯教育担当部長（佐藤尚久君） 選択 13 :
◯行政管理担当部長（古田毅君） 選択 14 : ◯議長（
小林たかや議員） 選択 15 : ◯議長（
小林たかや議員） 選択 16 : ◯９番（
西岡めぐみ議員） 選択 17 :
◯子ども部長（清水章君） 選択 18 :
◯地域保健担当部長（
原田美江子君） 選択 19 : ◯議長（
小林たかや議員） 選択 20 : ◯１０番（
飯島和子議員） 選択 21 :
◯地域振興部長（村木久人君） 選択 22 :
◯行政管理担当部長（古田毅君） 選択 23 : ◯１０番（
飯島和子議員） 選択 24 :
◯地域振興部長（村木久人君） 選択 25 : ◯議長（
小林たかや議員） 選択 26 : ◯議長（
小林たかや議員） 選択 27 : ◯１１番（牛尾こうじろう議員） 選択 28 :
◯子ども部長（清水章君） 選択 29 :
◯教育担当部長（佐藤尚久君） 選択 30 : ◯１１番（牛尾こうじろう議員） 選択 31 :
◯子ども部長（清水章君） 選択 32 :
◯教育担当部長（佐藤尚久君） 選択 33 : ◯議長（
小林たかや議員） 選択 34 : ◯６番（岩田かずひと議員） 選択 35 : ◯計画担当部長（印出井一美君） 選択 36 : ◯まちづくり担当部長（加島津世志君） 選択 37 :
◯行政管理担当部長（古田毅君） 選択 38 : ◯議長（
小林たかや議員） 選択 39 : ◯議長（
小林たかや議員） 選択 40 : ◯８番（うがい友義議員） 選択 41 :
◯地域振興部長（村木久人君） 選択 42 : ◯議長（
小林たかや議員） 選択 43 : ◯２４番（桜井ただし議員） 選択 44 :
◯教育担当部長（佐藤尚久君） 選択 45 :
◯地域保健担当部長（
原田美江子君） 選択 46 :
◯地域振興部長（村木久人君） 選択 47 :
◯行政管理担当部長（古田毅君） 選択 48 : ◯議長（小林たかや議員） 選択 49 : ◯議長（小林たかや議員） 選択 50 : ◯副区長（山口正紀君） 選択 51 : ◯議長（小林たかや議員） 選択 52 : ◯議長（小林たかや議員） 選択 53 : ◯議長（小林たかや議員） 選択 54 : ◯副区長（山口正紀君） 選択 55 : ◯議長（小林たかや議員） 選択 56 : ◯議長（小林たかや議員） 選択 57 : ◯議長（小林たかや議員） 選択 58 : ◯副区長（山口正紀君） 選択 59 : ◯議長（小林たかや議員） 選択 60 : ◯議長（小林たかや議員） 選択 61 : ◯議長（小林たかや議員） 選択 62 : ◯副区長（山口正紀君） 選択 63 : ◯８番（うがい友義議員） 選択 64 : ◯議長（小林たかや議員） 選択 65 : ◯議長（小林たかや議員） 選択 66 : ◯議長（小林たかや議員） 選択 67 : ◯議長（
小林たかや議員） 選択 68 : ◯議長（
小林たかや議員） 選択 69 : ◯副区長（山口正紀君） 選択 70 : ◯議長（
小林たかや議員） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午後１時００分 開議
◯議長（
小林たかや議員） ただいまから令和２年第２回千代田区議会定例会継続会を開会します。
昨日に引き続き一般質問を続けます。
初めに、４番
小枝すみ子議員。
〔
小枝すみ子議員登壇〕
2: ◯４番（
小枝すみ子議員） ２０２０年、令和２年第２回定例会に当たり、コロナ危機から命を守る区政運営について伺います。
区民は、１００年に一度の経済危機と言われたリーマンショックを上回るコロナ不況の渦中にいます。
先週、ある自営業者の方から電話があり、固定資産税の納付書が届いたとのことでした。給付のほうは国も区も一向に届かないのに、支払い通知はしっかりと日程どおりに来ると言われました。この方は他区にも不動産を持っているそうですが、千代田区の固定資産税評価は他区と比較にならないほど高いとのことでした。既にコロナによる倒産や廃業のニュースが報じられていますが、４月７日の緊急事態宣言から経済も裁判所も停止していたゆえに、企業倒産が本格化するのは解除後のこれからと言われています。
私ごとではありますが、小学校４年生のとき、オイルショックによる一族の企業倒産を経験したゆえに、その背後にどれほどの命に関わることが起きているかを想像しないではいられません。コロナによる影響が最も長引き、かつ深刻化するのが東京を含む大都市であり、とりわけ昼間人口が８５万人、夜間人口６万人、１４倍という昼間人口比重の高い千代田区では、各種飲食店、小売店、様々な商売利益が在勤者、すなわちサラリーマンやＯＬによって支えられている店舗も少なくないこと。３月以降の減収とそのマイナスを埋め合わせをするための努力は大変苦しいものがあります。展望が見出せず廃業している店舗の話もちまたには聞こえ、店舗の賃料でしのいできた不動産オーナーの収入も途絶えてしまいます。
どうか、千代田区においては、国による救済策を見守るのではなく、住民の血税から積み上げた１,０００億円を超える基金を、品川区、文京区、港区、新宿区、江東区など、他区のように、区独自の支援策、救済策を全てに最優先していただきたいということは、区民、事業者の切なる思いと認識しています。
そこで伺います。コロナ不況の直撃により、減収による納税猶予や免除など、現在、年間２００億円余の収入を見込む特別区民税も税収減が見込まれます。また、固定資産税を含む調整三税にも打撃があり、特別区交付金にも影響があるでしょう。財政状況の予測と対応をどのように見込んでいますか。現在は多少大くくりでもいいので、できるだけ早いタイミングで厳しめの見込みと予測の基に将来見通しを区民に示さなければなりません。その作業日程をお示しください。
２点目です。見通しの立たない経済的苦難が住民や地域商店を追い込みつつある中、区は「ちよだみらいプロジェクト」等で固めてきた施策の優先順位を見直し、区民の困難に寄り添い、地域再生に集中すべきときと考えます。区民の血税によって積み上げられた１,０００億円の基金は、千代田区がこれから立ち向かわなければならない様々な課題の前には決して十分とは言えないでしょう。コロナ禍における経済的救済策、復興への支援、複合災害を視野に入れた避難所の整備、高密度にならないまちづくりへの費用などもかかってまいります。不要不急な高額事業は英断を持って見直さざるを得ません。（スクリーンを写真画面に切替え）
その象徴的なものとして、こちら九段坂病院跡地の購入について触れておきたいと思います。国民にとっても区民にとっても大切なこの土地を、取得に向けて苦労してくださったことに、まずは感謝を申し上げます。しかし、財源には限りがあります。過密都市千代田区にとって、コロナ後を見据え、手狭な学校周辺の公有地拡大も切望されることでしょう。当該の土地は２００億円にも相当する、高額な価格であると言われています。新型コロナによって財政状況と区民生活は一変する中、高額支出をするだけの財力は果たしてあるのでしょうか。九段坂病院跡地の所有者はＫＫＲです。紆余曲折を経て旧庁舎跡地を５０年間半額の賃料、これは約４０億円に相当するのですが、減額で貸しているパートナーでもあります。２０１１年当時を振り返れば、区有地をお貸ししたことで使わなくてよくなった南麻布の土地を売却し６０億円相当の利益を出したという報道もありました。そこからすれば、千代田区が買わないなら民間に売却するという冷たい話ではなく、コロナによる財政状況の変化を丁寧にお伝えしながら、当分の間、借地としてお貸しいただけないかという交渉をすべきではないでしょうか。区民事業者は収入が不確定なため、大きな金額の支払いを必要とする案件は保留しているというところが大半です。答弁を求めます。
２点目は、（仮称）四番町公共施設についてです。この点については、参考に木村茂前区長の時代の幾つかの事案をご紹介をいたします。（スクリーンの写真画面を切替え）
まずは千代田小学校、平成４年当時の設計図です。向かって左側、これは神田公園にも校舎が建ち、その屋上が校庭なのが分かりますでしょうか。これをストップし、右側は現在、皆さんご存じの状況です。公園はそのまま残り校舎ができました。（スクリーンの写真画面を切替え）
次です。向かって左側、この敷地いっぱい小川小学校の後に文化施設を建てようとした計画です。これも高額な設計料も惜しみなくストップをし、今では人気の広場と将来のための跡地となっています。（スクリーンの写真画面を切替え）
次です。これは参考ですね。こんな計画もありました。（スクリーンを元に戻す）
ほかにもまだまだありますが、この３件の設計費でも１億５,０００万、あのまま突き進んでおりましたら現在までの財政負担は３００億円にもくだらないほどの負担になっていたと推測されます。あのとき区民は精いっぱい声を上げ、木村前区長は計画に固執せず撤退の判断をしたので、千代田小学校はそれほど遅れずに完成し、小川小学校跡地はカレーグランプリや雪だるま祭りができています。麹町中学校もすばらしい校舎として完成いたしました。もちろん推進派の住民も議員もいました。それでも止まったのです。これはなぜだと皆さん思いますでしょうか。
四番町計画は、財政支出が膨大に膨れ上がり、数々の障壁にぶつかっています。このまま区営住宅の高齢者に移転を強要することになれば、コロナと心痛で死者が出るのではないかという状況にもあります。状況をよく見極め、一旦立ち止まり、計画を見直すときではありませんか、お答えを頂きます。
以上、区長、関係理事者への答弁を求めまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
〔子ども部長清水 章君登壇〕
3:
◯子ども部長（清水章君） 小枝議員のご質問のうち、（仮称）四番町公共施設整備についてお答え申し上げます。
（仮称）四番町公共施設整備は、この間、特別委員会をはじめ区議会におかれまして、長きにわたって様々なご議論、ご指摘を頂きながら、現在に至っているところでございます。そして現在、さきの令和２年第１回区議会定例会におきまして工事契約のご議決を頂きましたため、本体工事の着手に向け、準備を行っているところでございます。今後とも、区議会でのご議論、ご指摘を踏まえ、本計画を進めてまいります。
〔政策経営部長細越正明君登壇〕
4:
◯政策経営部長（細越正明君） 小枝議員の新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への変化を受けた今後の財政状況に関するご質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や休業要請などによる地域経済への影響は計り知れないものがあります。今後の経済情勢に関する様々な予測があるものの、いずれも厳しい見通しであることはご案内のとおりでございます。
１２年前のリーマンショックによる金融危機の際は、特別区民税や特別区財政調整交付金など、一般財源の歳入額が決算ベースで３０億円弱の減収となり、今回これを上回る可能性が高いと思われます。そうした厳しい経済情勢下にあっても、区は財政の健全性を確保しつつ、必要な行政サービスを継続的に提供する持続可能な財政運営に努めていかなければなりません。このたびのコロナ危機は社会のありようを大きく変えることになり、区役所の仕事の進め方もこれを契機に見直すことになります。今後は行政サービスの在り方が大きく変化していくことを念頭に置きながら予算編成を進めることが肝要であり、既存事業の見直しなどにも取り組む必要があると考えております。
来年度の予算編成に当たりましては、その時点での予測を立てて進めてまいりますが、中長期的な見通しについても、今後の経済動向を見守りながら、来年度当初予算案とともにお示ししたいと考えております。
〔財産管理担当部長大森幹夫君登壇〕
5:
◯財産管理担当部長（大森幹夫君） 小枝議員の旧九段坂病院跡地の購入に関するご質問にお答えいたします。
旧九段坂病院跡地の購入につきましては、これまで国家公務員共済組合連合会と取得に向けた様々な交渉を行ってきており、今般の社会経済状況や区民生活の状況、新型コロナウイルス対策に係る区の財政状況等を踏まえながら、取得価格やスケジュールなどの交渉を進めているところでございます。借地で交渉すべきとのご提案でございますが、先方は売却による早期の資金調達を希望されているため、区としては購入の考えに変わりはありません。いずれにいたしましても、議員の言われる、区民のために大切な場所となり得る特殊な案件であり、今回の土地取得の機会を逸することのないよう、区議会とも足並みをそろえながら取得に向けた取組を進めていきたいと考えております。
6: ◯４番（
小枝すみ子議員） ４番小枝すみ子、２点、再質問させていただきます。
１点目です。先ほど子ども部長のほうが答弁された四番町の件なんですけれども、行政の答弁がああなるのは、私は当たり前だと思います。どうしてだと思いますかという問いをしましたけれども、これを、今の直近の情報を総合的に判断して変えることができる。もしくは的確な情報判断ができるのは、これは区長しかいないんですね。区長しかいないんです。だから区長に答弁してくださいと言いましたのに、避けました。これでもう本当に、高齢者の方、死者が出たら、これは政策による犯罪ということになります。そういうふうなばかげたことをこれ以上進めてほしくないという立場で、区長の責任ある答弁を求めたいと思います。
２点目です。九段坂の交渉、これまでの点については私もそう理解しています。けれども、様々な交渉の中で、こちらの事情──あちらの事情は売りたいでしょう。でも、こちらの事情をしっかりと、新しい今のコロナの経済状況を踏まえて貸していただけませんかと。お互いさまですから、こちらも１００億の土地を貸しているわけですから。そういうふうな交渉をしたのか、していないのか、それを答弁ください。
以上です。
〔子ども部長清水 章君登壇〕
7:
◯子ども部長（清水章君） 小枝議員の（仮称）四番町公共施設整備に関する再質問にお答え申し上げます。
四番町公共施設整備につきましては、ご指摘のとおり、様々なご意見がございます。また、幾つかの課題があることもご案内のとおりでございます。一方、本事業につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、さきの第１回定例会においてご議決を頂いているところでございます。私ども執行機関といたしましては、区議会におけるご判断に従い、進めていくことが肝要かと思っております。
なお、当該事業の執行に当たりましては、区議会からの様々なご指摘を踏まえ、丁寧に進めていくことは大切であると認識をしております。
〔財産管理担当部長大森幹夫君登壇〕
8:
◯財産管理担当部長（大森幹夫君） 小枝議員の再質問にお答えさせていただきます。
繰り返しの答弁になりますが、先方の早期取得による資金調達等、様々なご事情を勘案しながら、引き続き様々な交渉を続けながら、適正な取得に努めてまいりたいと思います。
9: ◯議長（
小林たかや議員） 次に、３番
長谷川みえこ議員。
〔
長谷川みえこ議員登壇〕
10: ◯３番（
長谷川みえこ議員） ２０２０年第２回定例会におきまして一般質問をいたします。
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、現在、治療中、経過観察中の方々にお見舞いを申し上げ、一日も早いご回復をお祈りいたします。
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が解除されましたが、第２波、第３波が懸念され、感染予防のため引き続き慎重な行動が求められています。
千代田区の新型コロナ感染者数は１名増えて４４名、先週確認した時点では退院された方が３８名、幸いなことにコロナが原因での死亡者もいない状況とお伺いしております。これは保健所職員、医療に携わる方々、介護に携わる方々、区民の皆様の自粛への理解・協力があっての結果ではないでしょうか。
千代田区内の小学校・中学校・中等教育学校では６月１日より分散登校が始まりました。６月１５日からは通常の生活時程で給食も再開を予定していますが、児童・生徒は本当に今までどおりの生活に戻れるのか不安に思っているのではないでしょうか。
千代田区では比較的裕福な家庭が多いと言われていますが、コロナ感染症蔓延による経済的な打撃は非常に大きく、今後、就学援助や児童育成手当などの受給申請が増加するのではないかと思われます。しかし、前年度所得が基準となる手当の申請では、今すぐ必要な支援につながりません。
他の自治体の例を見ると、就学援助を受ける児童・生徒に対し、休校中の昼食を補う支援として昼食代の支援や食材の支給、簡易給食の配付など、独自の支援を行ったり、今後支援を予定しています。身近な都内２３区を見ると、新宿区、文京区、港区、台東区など、１２区の自治体が取り組んでいます。他県では家計が苦しくなる家庭が増えることを見据え、所得制限を設けずに給食費の無償化を決めた自治体もあります。千代田区ではどのような支援を考えているのでしょうか。
生活困窮家庭の子どもが夏休みなどの長期休業明けは痩せていることがあると聞いています。このコロナ禍での学校休業期間中、子どもたちの健康状況を把握し、支援の手が届いていたのでしょうか。今やっと分散登校が始まり、給食が再開されます。児童・生徒の成長にとって欠かすことのできない３食の食事のうちの大切な１食を担う給食の無償化について検討はされているのでしょうか。
そして、さらなる支援として千代田区内のボランティアなどの人材確保、継続支援のための費用を助成する仕組みが必要だと考えます。子どもたちの食事支援とともに、孤食をなくし、地域の大人の目が入ることにより、貧困やネグレクトを含む虐待の早期発見につながり、そこに参加した子どもたちは関わった地域の人たちを信頼し、ひいては千代田区の一員としての自覚を持つことにつながるのではありませんか。そして、飲食店と連携し、子ども食堂を実施することがコロナ禍での経営状況が厳しい飲食店の励みになるのではないでしょうか。
そこで質問いたします。早急に取り組むべき学校給食の無償化と子ども食堂の支援について、区の見解をお示しください。
次に、災害時の避難所に関してお伺いいたします。
沖縄、九州は梅雨入りし、間もなく東京も梅雨入りを迎えます。私は、２０２０年度の予算特別委員会で、豪雨、台風による河川氾濫等で浸水が想定される避難所の地下に保管されている災害備蓄物資について質問いたしました。おおむね取水期までに一部分散を含め、災害備蓄品の移動を行う、との答弁がありました。その後どのように進んでいるのでしょうか。
そこで質問いたします。災害備蓄品の浸水対策進捗状況をお示しください。併せて、区役所内または避難所の災害備蓄物資からコロナ対策で使用した物品があると伺っておりますが、どのような物資がどのくらいあったのでしょうか。そして、梅雨の時期を迎え、災害に備えて補充されているのでしょうか。また、感染予防対策として新たに備蓄品に加えたものがあれば併せてお答えください。
昨年の台風１９号で開設した避難所において、鍵の取扱いなど、様々な問題点が見られました。その問題点を改善するために区民との情報共有はどのように図っていくのか。コロナ感染症を含む様々な感染症への対策など、２０１９年２月に改定した避難所運営マニュアルの見直しが必要ではないでしょうか。
そこで質問いたします。感染症対策を含む避難所の在り方と運営について、マニュアルの見直しを含め区の方針を明確にお示しください。
千代田区の様々な行事が中止になり、地域のお祭りも中止になりました。未曽有の災害とも言える新型コロナウイルス感染症に係る千代田区としての支援を遅れることなく必要としている区民に届くよう早急な対応を求めます。
区長、教育長、関係理事者の明快な答弁を求め、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
〔子ども部長清水 章君登壇〕
11:
◯子ども部長（清水章君） 長谷川議員の子ども食堂への助成に関するご質問にお答え申し上げます。
議員ご提案のいわゆる子ども食堂につきましては、子どもだけで食事を取る孤食の解消や地域による見守り等のメリットがある反面、真に食事の提供を必要としている子どもに来てもらうことが難しいという課題が全国的に指摘をされているところでございます。
そこで、本区におきましては、子どもの学習支援や居場所作り、そして食事の提供を組み合わせる形で真に支援が必要なご家庭、子どもたちに手を差し伸べる取組を行っているところでございます。こうした取組の成果検証を行いながら、今後の事業展開については研究をしてまいります。
〔教育担当部長佐藤尚久君登壇〕
12:
◯教育担当部長（佐藤尚久君） 長谷川議員のご質問のうち、学校給食の無償化についてお答えいたします。
子どもの健康状態についてですが、学校休業中においては、各学校から定期的に電話連絡等を行い、家庭と連携して児童・生徒の健康状態等の把握に努めました。また、学校再開後は子どもたちの成長やよりよい健康状態に寄与するために、従前どおりの方法で栄養バランスの良い給食を提供してまいります。
さて、学校給食費の無償化についてですが、学校給食費につきましては、学校給食法の定めにより、食材費は給食の提供を受ける児童・生徒の保護者にご負担いただいております。ただし、その他調理等に関する諸経費は全額を区が負担していることから、学校給食費の無償化は考えておりません。しかしながら、学校給食費を含めた就学援助制度については、前年の所得に基づき決定しておりますが、今回のコロナウイルスの影響により、本年の収入が激減した場合につきましても対象とすべく検討しており、そのための経費を今定例会で補正予算のお願いをしております。補正予算のご議決を頂いた後は、対象世帯などの内容の周知を早期に行うとともに、ご相談があった場合には、区民の方に寄り添った丁寧な対応をしてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
〔行政管理担当部長古田 毅君登壇〕
13:
◯行政管理担当部長（古田毅君） 長谷川議員の災害時の避難所に関するご質問にお答えいたします。
まず、災害対策用備蓄物資の浸水対策についてでございますが、現在、荒川の洪水時に浸水想定区域にある各避難所施設それぞれに調整を進めているところでございます。今般の感染症対策の状況により時間を要してございますが、引き続き各施設の関係者と調整を図り、順次取組を進めてまいります。
次に、新型コロナウイルス対策に使用した災害対策用備蓄物資についてでございますが、各施設等にストックがあり、各避難所にあるマスクは使用しておりませんが、消毒液につきまして、約７００リットル分を区の各部署へ配付してございます。また、補充分としてサージカルマスク約１０万枚、消毒液約１,０００リットル、さらに新たに非接触式の体温計２２０本などを加え、今月中に備蓄予定でございます。
次に、感染症対策を含む避難所の在り方と方針等についてでございますが、まず最優先に考慮しなければならない点としまして、避難所での感染予防、感染拡大防止がございます。そのため、基本的な対応として、避難所に来ることによる感染のリスクがあることを周知し、安全が確認できる限り自宅等で在宅避難や親類、知人宅への避難などを推奨するとともに、各自においてより適切な避難行動を取っていただく必要がございます。さらに避難所につきましても、密集を避けるために収容人数に制約が出ることなどから、区が指定する避難所以外の箇所でも避難所を開設していく必要がございます。また、避難所を開設する際には、避難所入り口での検温などの健康確認、手指の消毒や手洗いの励行、マスクの着用、人と人との接触が避けられるような避難所生活を行うこと、避難所の衛生環境の確保のための清掃、消毒、換気などをより頻繁に行うことなど、新たな対策も必要となってまいります。
このような感染リスクを考慮した避難方法や避難所の在り方などの方針や避難所運営マニュアルの見直しにつきましては、関係部署と連携して検討を進めているところですが、まずは区民の皆様に向けて、感染リスクを考慮し適切な避難行動を取っていただくよう、基本的な内容の周知を図ることから取り組んでまいります。
14: ◯議長（
小林たかや議員） 議事の都合により休憩します。
午後１時３１分 休憩
午後１時３９分 再開
15: ◯議長（
小林たかや議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。
９番
西岡めぐみ議員。
〔
西岡めぐみ議員登壇〕
16: ◯９番（
西岡めぐみ議員） 令和２年第２回定例会につきまして一般質問をいたします。
このたびの新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々及びご家族の皆様に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、罹患された方々に心よりお見舞い申し上げます。医療関係者はじめ、感染拡大防止にご尽力されている全ての皆様に感謝と敬意を表したく存じます。
今回は、コロナ禍に於いての子育て支援について３項目質問いたします。
１つ目に、感染したひとり親世帯の乳幼児へのフォローの在り方と課題についてお尋ねいたします。
乳幼児のいる保護者が軽症で感染し、子どもを預ける親族等も近隣に存在しない場合、子どもだけ長期間にわたり、乳児院やショートステイ、託児園等へ一時的に保護し、感染した保護者と隔離されることが感染拡大防止のためにも望ましいものの、実態として保護者としては乳幼児と共に自宅療養または宿泊施設の選択を希望されることが予想されます。都が推奨している宿泊施設利用の場合、ウイルスの陽性反応が消失されると言われる２週間もの間、施設に常駐する看護に当たる方々の支援は受けられるものの、１人用の狭い部屋でウイルス感染の意味も理解できない遊び盛りの乳幼児と同室となり、広めの部屋のサイズを用意する等の配慮が必要となります。また、大人用の３食の用意はあっても、同室の乳幼児用の離乳食等を準備しなければ宿泊施設での生活も成立しません。大人用の支援は充実していても、乳幼児のケアの不十分な宿泊施設は適さないことから、致し方なく自宅療養を選択したケースの場合、隔離期間とされる２週間分の生活必需品を感染したご家庭に行政として配付する等の配慮が必要です。当然、軽症者であっても陽性者であれば外出して買物に出ることはできず、ネット通販等を利用するご家庭もいらっしゃると思いますが、ネットを利用できないご家庭や、特にひとり親世帯やお一人でお暮らしの高齢者の方、また単身世帯でペットである動物を飼っている方も自宅療養の選択をする傾向にあり、その感染した方々に応じた必要最低限の生活必需品を行政としてご家庭へ配付するべきです。
中野区や足立区では、既に軽症で自宅療養している全てのご家庭へ行政として２週間相当分の生活必需品を届ける対応をしています。本区としても軽症者で自宅療養しているご家庭にその世帯に適合した生活物資を届ける配慮をしてはいかがでしょうか。
また、ひとり親で保護者が重症化して入院した場合、お子さんと同じ病院に隔離される措置も考えられますが、その乳幼児にどのように区として配慮をし、ケアをしていくのでしょうか。当然ながら乳幼児は２４時間世話が必要で目が離せません。保護者が重症化し、同じ病院内で子どものケアができないケースもあり得ますが、その際に乳児院やショートステイ、託児園で保護者が回復するまでの２週間以上を過ごすわけですが、そのような乳幼児の数が増加した場合やスタッフ数の増員等、ましてや乳児院等でクラスターが発生した場合、区としてどのように対処し、また近隣区との連携準備はできていますか。そのような事態が発生してからプランを考案していては後手の対応となります。区としての感染したひとり親家庭の乳幼児のケアについてどのように配慮し、課題に対処していくのか明快にお答えください。
２つ目に、自粛中の保育施設等での保育料等の扱いが異なる件についてお尋ねいたします。
本年４月９日から区内保育園は原則休園となりました。それに伴い保育料の扱い方が認可、認証、認可外、企業型事業所内保育室、幼稚園等も異なっています。区としては、各園に自粛して子どもを通園させていない期間の料金を事前に園側が引き落としにする場合、登園した分を差し引いて
日割り計算を、または別の月で充当するよう、何らかの形で保護者に返金するように依頼していますが、現状では各園ごとに対応が異なり不公平が生じています。保護者の負担を極力軽減できるように区としても保育費用の対応を工夫すべきと考えます。
現在は当月６月以降も保護者へ自粛継続の協力を促し、預かる場合に強制力はないものの、延長保育は控え、６月も同様に保育料の減額措置を実施していますが、今回の新型コロナウイルス感染拡大の第２波以降も想定し、自粛の長期化に備えて各園に継続して保護者への支払い対応策を施すよう区として取り組むべきです。したがいまして、減免措置は６月で途切れることなく継続していくべきと考えますが、減免対応期間はどのようにイメージしているのでしょうか。
当然、子どもや保護者、園関係者の命を守るための登園自粛とはいえ、自粛している期間の保育料金を支払い続け、その間、子育て世帯の出費の負担増は深刻で、食費や通信費、教材費等で家計の負担が余儀なくされています。家庭で過ごすための出費がかさむ中、子どもを通わせていない期間の保育料が一方的で不公平にならないような柔軟な措置をするべきで、区としてどのように対応していくのか、改めてご見解をお願いいたします。
最後に、コロナ禍での乳幼児のワクチン接種につきまして、事前配付されている定期予防接種等の予診票、いわゆるワクチン接種無料チケットの有効期限延長措置についてお尋ねいたします。
コロナ禍で乳幼児を連れて病院へ行くことをちゅうちょし、受診控えをしている保護者の現状を鑑み、乳幼児定期ワクチン接種について有効期間外でもワクチンの内容により無料の延長措置の配慮をしてはいかがでしょうか。当然ながら乳幼児ワクチン接種は定まった期間に接種させることが望ましく、種類によっては期間外で接種させることにより副作用が出てしまうおそれもあり、引き続き期間内に接種していただくように啓発しつつも、適齢の接種期間外でも影響のないワクチン接種においては柔軟に接種の無料期間を延長するべきと考えます。
乳幼児健診も保健所が現在使用できない状況下で、代わりにクリニック等で健診した際に、本来無料で健診可能であるにもかかわらず支払いが生じていたため、先般より申請すれば還付可能となりましたが、ワクチン接種についても同様に受診控えをして既に期間外で料金が発生した方への還付、また予診票の無料延長措置の配慮をするべきです。現在の状況のままでは病院の受診控えをしていた間に有効期限切れとなり、全額自己負担となってしまいます。区としての定期健診、ワクチン接種の無料延長措置へのご見解をお願いいたします。
以上、区長並びに関係理事者の明快なご見解を求めます。今回は、コロナ禍においての状況を鑑み、通常より端的に一般質問をさせていただきました。以上となります。ありがとうございました。（拍手）
〔子ども部長清水 章君登壇〕
17:
◯子ども部長（清水章君） 西岡議員のコロナ禍における子育て支援についてのご質問にお答えいたします。
まず、感染したひとり親世帯への乳幼児へのフォローについてですが、ひとり親家庭の保護者が新型コロナウイルス感染症に罹患された場合、議員ご指摘のように、お子さんの面倒を誰が見たらよいのか、生活必需品の買物はどうするのかなど、様々に不安になられるであろうと思っております。一方、お子さんの年齢やご家族の状況、生活実態など、ご家庭の環境は一様ではなく、各ご家庭で必要とされる生活必需品の特定も難しいのが現実でございます。また、罹患時の生活上の不安や困難さという視点で考えますと、ひとり親家庭に限らず一人暮らし世帯、高齢者のみ世帯、障害のある方の世帯など、それぞれのご家庭で様々な課題があろうかと認識をしておりまして、これらの課題、状況に対し、区政のみで万全の対応を図ることも極めて困難でございます。このような現実を踏まえた上、ひとり親家庭の保護者が新型コロナウイルス感染症に罹患された場合につきましては、児童相談所と連携した一時保護や区内ショートステイ施設、病児保育に対応した託児園など、個々のご家庭の事情や緊急性に照らしまして、不安や心配に寄り添いながら個別の支援を行ってまいります。
次に、自粛中の保育料の取扱いについてでございますが、新型コロナウイルス感染症防止のための緊急事態宣言が発出されたことに伴いまして、保育園を原則休園としていた４月及び５月につきましては、登園日数に応じ、
日割り計算による保育料額としておりますことは議員ご指摘のとおりでございます。その後、緊急事態宣言が解除をされ、通常の園運営が再開されたところではございますが、感染に対する不安や就労先の状況などによりまして、引き続き登園を自粛される方もいらっしゃいます。このため、保育料額の算定に当たっての
日割り計算は、社会状況を勘案しつつ、９月頃まで継続していくことを予定しております。また、保育料の徴収時期や方法は保育施設ごとに異なっているため、各施設の実情に応じて還付等の事務手続を行ってまいりますが、園ごとで保育料算定方法が異なることのないように対応してまいります。なお、企業主導型保育事業やインターナショナルプリスクールなど、独自の運営を行っている施設につきましては、本区が指導監督をする立場にはありませんので、各施設における対応となります。
〔地域保健担当部長
原田美江子君登壇〕
18:
◯地域保健担当部長（
原田美江子君） 西岡議員の予防接種についてのご質問にお答えいたします。
定期予防接種と予診票の有効期限延長措置についてですが、議員ご指摘のとおり、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、医療機関への受診を控え、定期予防接種を予定どおり終了できない場合が想定されます。つきましては、令和２年３月１９日以降に期限が過ぎているものに関しては、当面の間、接種期間の末日を２年延長する予定です。ただし、高齢者肺炎球菌ワクチンに関しては１年延長といたします。
次に、接種期間外でワクチンを接種した方への接種費用についてですが、有効期限延長措置の開始日前日までのワクチンを接種した際に発生した費用に関しては、還付する予定でございます。
19: ◯議長（
小林たかや議員） 次に、１０番
飯島和子議員。
〔
飯島和子議員登壇〕
20: ◯１０番（
飯島和子議員） 日本共産党区議団の一員として一般質問を行います。
新型コロナウイルス感染症拡大は区の施策にも様々な見直しを求めるきっかけになりました。その１つに感染症を拡大させない避難所の整備・運営の改善があります。緊急事態宣言下に大雨に見舞われた地域もあり、千代田区でも数回の地震がありました。その都度３密にならない避難所整備が急務であることを実感しました。日本学術会議を要として集まった防災に関わる５８学会のネットワークである防災学術連携体は次のような警告を発しています。「地球温暖化による気候変動の顕在化に伴い、我が国では豪雨の頻度や強度が長期的に増大する傾向がある。今年の夏からに秋にかけても気象災害の発生に備えなければならない」とし、「この夏は平年より気温が高くなるという予報が出されており、梅雨明け後は熱中症対策が必要になる。熱中症により基礎体力が衰えるとウイルス感染症の重症化のリスクが高まる」と、現実に複合災害発生の危機が差し迫っていることを示唆しています。区長はこのような危機を現実問題として認識されているでしょうか。
避難所について、具体的に４点伺います。
１つ目は、避難所の想定人数の把握についてです。区の町会別避難所一覧によると、避難生活者数は１万３３５人としています。これは首都直下地震等による東京の被害想定で示された避難率１６％を区人口で単純換算したものです。地区内残留他区である当区は区民避難率は低いことが想定できますが、時間帯によっては帰宅困難者が多数存在する特殊な実態があります。机上の数字では混乱を招くことになりかねません。自然災害別に昼夜それぞれのシミュレーションで区独自に想定避難数の把握が必要ではないでしょうか、見解を求めます。
２つ目は、指定避難所の受入れ人数についてです。自然災害から身を守れても健康を害するような避難所であってはなりません。阪神・淡路大震災の復興に携わる兵庫県震災復興研究センター代表理事、塩崎神戸大学名誉教授は、体育館の雑魚寝状態はストレスも多く、エコノミー症候群を引き起こすだけでなく、３密に逆行、すぐに改善策を検討すべきだとしています。防災や医療の専門家らで作る避難所・避難生活学会は、飛沫を防ぐために段ボールベッドを備えた２メートル四方の個室設置を自治体に提案しています。ベッドの高さは床のちりについたウイルスの吸入を防ぎ、高齢者が寝た状態から立ち上がりやすい３５センチ程度とし、間仕切りは飛沫が通過しない段ボールなど、板状の素材を推奨しています。このような感染症対策はプライバシー確保にも役立ちます。
２０１８年第２回定例会一般質問答弁で、段ボール業者と協定を締結し、全ての避難者に提供することになっていると伺いました。しかし、昨年の決算特別委員会資料によると、避難所１人当たりスペースを２.１１平米としています。また、避難所運営マニュアルは、１人当たり分スペースを１.６６平米、通路０.４５平米としています。これでは３密状態は免れません。コロナ感染拡大の事態を受けて１人４平米確保した避難所に考え直した自治体も出ています。現在、指定している一時避難所で１人４平米の面積及び２メートル幅の通路確保で受入れ可能人数を見直すことが必要ではないでしょうか、見解を伺います。
健康を損なわないために、トイレの数と管理は大きな問題です。日本トイレ研究所は、災害時のトイレの在り方を命に関わる問題と重視しています。内閣府は、発災直後は５０人に１基、長期になる場合は２０人に１基としていますが、国際基準は人権尊重の視点で２０人に１基、男女比１対３、ほかにバリアフリートイレの設置を求めています。指定避難所の既存数の不足分はマンホールトイレや応急トイレなどを利用し、十分な数を確保することが必要です。感染症を防ぐためにも誰もが快適に利用できるトイレ環境を整備することを求めます。
３つ目は、想定避難者数が受入れ可能者数を上回る場合の課題への対応です。国は避難者を分散させるためにホテル等に協力を求める技術的助言を示し、区は５か所のホテルと協定書を取り交わし、今定例会の補正予算案に６,８００万円余りを計上しました。協定書を交わす予定のホテル名と位置づけ、積算根拠をお示しください。またホテルに避難した場合、地域からの孤立化と食事の提供が心配です。対応について、区の考えを伺います。
４つ目は、一時避難所での要配慮者のためのスペースについてです。区避難所運営マニュアルは、一時避難所に障害者や乳幼児、妊産婦などの要配慮者がストレスを受けない空間、トイレや水道に近い場所の確保と、他の避難者とは別に、横になれる休息空間を設けることとしています。内閣府が福祉避難室と位置づけるこのスペースについて、防災研究者の北村弥生氏は、仮設スロープや障害者用トイレなどが迅速に配置されれば福祉避難所を必要とする人は限られてくるだろうとしています。区避難所運営マニュアルに福祉避難室を位置づけ、学校教室や区民館を指定避難所として利用することを検討してはいかがでしょうか、答弁を求めます。
次に、営業支援について２点質問します。
１つは、固定費助成です。コロナ禍は国民の苦難に寄り添わない日本の政治を浮き彫りにしました。国籍に関係なく、芸術家などのフリーランスに、３日後に生活費６０万円が振り込まれたドイツの話に衝撃を受けました。日本は世論に押され、やっと実現した持続化給付金などの提出書類は複雑、手元に届くのはいつか分からず、不安は全国に広がっています。
このような中、住民に最も身近な自治体がそれぞれ住民の声を取り上げた施策を工夫し始めました。千代田区はどうでしょうか。宣言の下で、区内は昼夜とも人の気配がなくなりました。昨年１０月の消費税増税により売上げが大幅に落ち込む中での今回のコロナ禍の影響は、とりわけ体力のない中小業者にとって深刻です。利益が減っても、固定費の負担は減りません。回復のめどが立たない中では、融資を申し込むこともできません。廃業に追い込まれた店の話題が毎日のように耳に入り、胸が痛みます。世論に押されて、東京都は休業要請協力金、国は持続化給付金の制度をやっと創設しました。しかし、都の協力金は対象店舗が限定されています。休業要請の対象でなくても、昼間人口を対象にしている区内の商店の多くは例年より３割から４割売上げが落ち込んでいます。また、持続化給付金は、売上げが前年度より５０％減が条件です。３０％減であっても存続の不安は大きくあります。このどちらの給付対象にもならない中小事業者は多いのではないでしょうか。まずは、国、都の給付金の対象外で売上減の中小業者に対する区独自の固定費助成を速やかに行うときではないでしょうか、見解を求めます。
２点目は、生鮮三品小売店への支援です。長年にわたり区を支え続けてきた方々が営業する区内生鮮三品を扱う店は年々少なくなっています。行政基礎資料によると、２０１４年７月現在の店舗数は、食肉８、鮮魚６、青果１２と記されています。これ以降は統計すらありません。その後、２０１８年３月予算特別委員会で伺ったところ、食肉３から４、鮮魚１、青果５であることが分かりました。現在、店頭販売を行う魚屋さんはありません。この現状について区の認識を伺います。
生鮮三品のある店は、年間売上の３割は学校給食へ、５割が飲食店への納品といいます。２か月半の学校休業と飲食店の休業要請は死活問題になりかねません。生鮮三品を取り扱う商店の方々は町会や商店会、消防団に貢献し、コミュニティを支えてきました。また、一人暮らし高齢者の少量購入にも対応し、商品知識を得られるのは対面販売の利点です。
２０１８年予算特別委員会において、区も生鮮三品の店をしっかり支援していく、守っていきたい、そういう思いは持っておりますという答弁がありました。この思いをぜひ生かしていただきたいと思います。生鮮三品小売業者の実態を調査し、２０２２年度改定の区商工振興基本計画に生鮮三品小売業の位置づけを明記することを求め質問を終わります。（拍手）
〔地域振興部長村木久人君登壇〕
21:
◯地域振興部長（村木久人君） 飯島議員の営業支援についてのご質問にお答えいたします。
まず、売上げが減少している個人経営店舗への区独自の固定費助成についてですが、様々な融資制度のほか、経済産業省の持続化給付金や東京都の感染拡大防止協力金等、様々な資金の支援があります。さらに、政府の令和２年度第２次補正予算案では、最大３００万円の家賃支援給付金が新設される予定です。区としましては、このような支援施策を十分に活用していただくために、必要な中小事業者に対して情報の提供や申請手続の助言等の相談窓口の体制強化を実施してまいります。
次に、生鮮三品を取り扱う店頭販売店舗についてですが、区はこれまで同業種団体を通して生鮮三品を取り扱う個店が実施する販促活動を実施するための費用に対して補助金を交付するなどの支援を行っております。今後も引き続き区民の皆様のニーズを捉え、地域に根差した営業活動を行う店舗に支援をしてまいります。
最後に、改定予定の商工振興基本計画に生鮮三品を取り扱う小売事業者の位置づけを明記すべきとのご意見ですが、本年度は計画改定に向けた基礎調査を実施し、その結果を踏まえ、次年度における改定作業の中で位置づけを検討してまいります。
〔行政管理担当部長古田 毅君登壇〕
22:
◯行政管理担当部長（古田毅君） 飯島議員の感染拡大をさせない避難所運営に関するご質問にお答えいたします。
まず、複合災害の危機の認識についてでございますが、そうした災害が起こり得ることは議員のご指摘のとおりであると考えてございます。そのような複合的な災害が発生した場合には、災害の種類、大きさなどの要因が重なることにより、刻一刻複雑に状況が変化することが予測され、一人一人それぞれが自身の状況に応じて適切に判断し、安全を確保する自助の考えが重要となってまいります。加えて現在は感染リスクも考慮する必要があり、そうした自助の必要性は一層増している状況でございます。区といたしましては、こうした複合的な災害が発生した状況下でも、区民自らが適切な判断ができるよう、日頃より支援していくことが最も重要であると考えてございます。そのためにも、まずは区民の皆様に向けて、災害時の避難に関しても感染対策を踏まえた行動が重要であるということについて適切な情報発信を図ることから取り組んでまいります。
次に、区独自の想定避難者数の把握についてですが、現状の避難者数につきましては、ご指摘のとおり、東京都が発表した首都直下地震等による被害想定を基に算出をしているものでございます。この推計方法は地震などの発災時に長期的避難が必要となる人数として、都及び各自治体の災害対策に活用されております。そのため区独自の算出方法の検討につきましては、各種防災計画等との整合を考慮すると現状では必要性は低いものと考えております。しかし一方で、議員ご指摘のように、千代田区は昼夜や平日・休日などにより滞留する人口の差が大きいため、例えば平日昼間の帰宅困難者対策として、行き場のない帰宅困難者に対して一時的に避難する場所として災害時避難場所を定めてございます。
次に、避難所の受入れ人数の見直しについてですが、感染リスクを防ぐためには、例えば互いに２メートルの間隔を空ける必要が生じ、その際は１人当たり５倍程度のスペースが必要となってまいります。このため、より適切な考え方や基準を含め、避難所運営マニュアル等の見直しを進める中で検討をしてまいります。
次に、快適なトイレ環境の整備についてですが、現状においても携帯トイレを避難想定者の３日分備蓄してございますが、今後、避難所運営マニュアルの修正等に際して、感染リスクに配慮したトイレ環境についても検討をしてまいります。
次に、今回の補正予算案において計上しております避難所として宿泊施設等を確保する予算事業についてでございます。経費見積りの内訳としましては、想定する宿泊数に単価を乗じて算出しております。この宿泊数につきましては、避難者として想定している避難行動要支援者の人数に避難率１６％を掛け、災害救助法に基づく最低避難日数である７日間を乗じて延べ宿泊者数を算出しております。また、想定するホテル等につきましては、国及び東京都が各種宿泊施設団体を通じて要請を行い、受入れ可能な回答があった施設となりますが、今後、各施設と調整して具体的な準備を進めてまいります。なお、避難所の位置づけとしましては、避難行動要支援者や妊婦などを優先する箇所として想定しております。また、宿泊施設の避難者の孤立化対策と食事の提供に関しましては、施設側との協議により協力を要請するものでございますが、区の役割として連絡員等を配置して、食事としての防災備蓄物資等の配付や相談対応に当たることも考えられます。
次に、避難所運営マニュアルに福祉避難室を位置づけることについてでございますが、現状においても福祉避難室としての特定はないものの、ご指摘のように様々に配慮が必要な方のための滞在スペースの確保が明記されてございます。重要な視点でございますので、今後、感染リスクを考慮して、避難所運営マニュアル等の見直しを図る際に参考にさせていただきたいと存じます。
23: ◯１０番（
飯島和子議員） １０番飯島和子、再質問をさせていただきます。営業支援についてお伺いしたいと思います。
私の質問がちょっと聞こえていなかったのかなと思うようなご答弁でした。といいますのは、国や都の給付金の対象外で売上げ減の中小業者に対する区独自の助成を速やかにしてほしいという私の質問でした。で、国や都の給付金を受け取っている、そういう対象になっているところでも、営業が本当に大変という声は聞いています。しかし、その両方から条件が漏れている方が多数いらっしゃるわけです。その方々は唯一、定額一律給付金１人当たり１０万円、これだけが受け取れると。しかし、それはもう、既に支払い先が決まっちゃっている。まあ、なかなか届きませんけれども。そういう状況です。そういう方々をも見捨てるような区政でいいのか。私は非常に残念に思います。
私の質問である、とりあえずは全体に対して、中小業者の方、支援必要ですけれども、とりあえずはもう、まずは、ささやかに、漏れている方、そのような方々にぜひ、区独自で固定費助成を速やかに行っていただきたいと。ぜひ、その再質問に誠意あるご答弁を求めて、終わります。
〔地域振興部長村木久人君登壇〕
24:
◯地域振興部長（村木久人君） ただいまの飯島議員の再質問にお答えいたします。
都あるいは国の支援の対象外となる方々への支援ということでございますが、我々といたしましても、どのような支援が必要か、それについてしっかりと見極めながら、必要な支援については今後も検討していく予定でございます。（発言する者あり）
25: ◯議長（
小林たかや議員） 議事の都合により休憩します。
午後２時１５分 休憩
午後２時２４分 再開
26: ◯議長（
小林たかや議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。
１１番牛尾こうじろう議員。
〔牛尾こうじろう議員登壇〕
27: ◯１１番（牛尾こうじろう議員） 日本共産党区議団の一員として一般質問を行います。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除されましたが、感染は完全に収まっておらず、第２波、第３波への備えが求められております。コロナ感染は長期化が不可避と言われており、感染防止とともに暮らしへの支援の仕組みづくりと一層の充実が求められております。今回はその立場から子育て世代と子どもの教育への支援について質問をいたします。
最初に、子育て支援についてです。国や都の休業要請や様々な自粛によって、ひとり親世帯や就学援助世帯など、経済的に大変な子育て世帯は苦しい状況に追い込まれております。ひとり親家庭のフードバンクを運営する認定ＮＰＯ法人グッドネーバーズ・ジャパンが先月利用者約３００名に行ったアンケート調査では、失業などでひとり親家庭の７５％が収入が減ったと回答をしております。ひとり親世帯、特にシングルマザーは、失業した場合、次の仕事を探すのも大変です。実際に区内で小学１年生を育てるシングルマザーは、アルバイト先の飲食店が休業となり収入が絶たれたままであります。この方はいまだに仕事のめどがつかない、どうすればいいかと悩みを語っておりました。緊急事態宣言が解除され、経済活動が再開したとしても、ひとり親家庭の多くが困窮したまま取り残されるおそれがあり、特別な支援が早急に求められております。
他区で言えば、例えば、練馬区では児童扶養手当世帯に５万円の給付、荒川区では子ども１人当たり１万円の給付など、独自の給付を行っております。自治体独自の支援は単に困窮している世帯への支援にとどまらず大きな効果も生み出します。品川区では区民４０万６,０００人を対象に１人当たり３万円、中学生以下にはプラス２万円の５万円を支給いたします。区は給付金の目的について、外出自粛要請等に伴う負担の軽減とともに区全体の活力を取り戻すことを挙げております。新型コロナの影響による生活苦は、本人の責任ではありません。今こそ政治が救いの手を差し伸べるときではないでしょうか。
私は、その立場から、今回４つの施策を求めます。
１つは、経済的に困窮している世帯への区独自の補助の創設です。ひとり親世帯や就学援助を受けている世帯への区独自の現金給付を求めますが、いかがでしょうか。
次に、国の給付金などの前倒しの支給です。政府は、第２次補正予算案の中でひとり親世帯に５万円の臨時給付金を支給する方向です。問題はお金が素早く困っている世帯へ届くかどうかです。国の給付金支給が確定した際に、ひとり親世帯への現金給付を前倒しして配付することを求めますが、ご答弁をお願いします。
３つ目に、就学援助の拡充です。就学援助は経済的に大変な世帯にとって新型コロナで大変な今こそ本当に重要な制度であります。今定例会で提案された区の補正予算第２号では、就学援助費が追加されました。しかし、この理由は、感染拡大によって生活苦が広がり、就学援助を希望する世帯が増えるだろうと予測してのものです。私は、生活が大変になるからこそ、もっと抜本的に就学援助を拡充すべきだと思います。そこで、就学援助の対象を広げるために支給する所得の基準を現在の生活保護基準の１.３倍から１.５倍に引き上げることを求めますが、いかがでしょうか、ご答弁をお願いします。
４つ目に、１８歳までのお子さんを持つ世帯への支援です。千代田区は０歳から１８歳までの子育てを見据え、質の高い子育て支援サービスの提供を目指すとしています。新型コロナ感染拡大に伴う子育て世代への支援もこうした立場を貫く必要があるのではないでしょうか。国は児童手当の受給者への１万円の特別給付金を支給します。しかし、児童手当は１５歳の子どもまでが対象です。鹿児島県の鹿屋市、石川県能美市などでは、新型コロナウイルス対策として、１８歳までの子どもに１人につき１万円の支給を行っています。千代田区では１８歳までの子どもを持つ世帯に次世代育成手当を支給していますが、新型コロナ対策として、次世代育成手当の受給者に区独自の給付金の上乗せを行ってはいかがでしょうか、ご答弁をお願いします。
続いて、子どもの教育について質問いたします。
６月１日から区立学校や幼稚園が再開しました。新型コロナ感染から子どもの教職員の健康と命をいかに守るのか。長期の休校による子どもたちの不安やストレスのケア、子どもたちの学びをいかに保障していくのかが大きな課題です。
まず、再開した区立学校での新型コロナウイルス感染対策をお伺いします。子どもの集う学校で消毒や手洗い、マスクなどの万全な感染症対策を行う重要性は言うまでもありません。一方で、感染防止の基本の１つである社会的距離の確保が現在の学校教室のスペースでは難しい状況です。社会的距離の確保が新しい生活様式の重要な１つとして社会全体で取り組んでいるときに、教室を例外にはできません。教室の社会的距離、ソーシャルディスタンスの確保のためにどのような対策を考えていますか、お答えください。
次に、子どもたちへのケアや学習の問題です。学年の締めくくりと新たな学年のスタートの時期の３か月もの休校は子どもたちに計り知れない影響を与えています。特に新入生は学校生活に慣れていく時期が丸々奪われました。また、外出ができない、友達に会えない、感染への不安など、子どもたちはかつてない不安とストレスをため込んでおります。国立成育医療研究センターのアンケートでは、「困りごと」として、７６％の子どもが「お友達に会えない」と答え、続いて「学校に行けない」６４％、「外で遊べない」５１％と続いております。心への影響についての問いには、「コロナのことを考えると嫌だ」が約４割、３５％が「集中できない」、３２％が「すぐにいらいらしてしまう」と答えております。コロナによって子どもたちは傷ついています。こうした子どもたちに例年どおりの授業をしようと休みの削減や長時間の授業で詰め込むというやり方では子どもたちに新たなストレスをもたらすのではないでしょうか。まずは子どもに寄り添い、思いを受け止める手厚い教育こそが求められているのではないでしょうか。そのために、学習指導要領ありきではなく、次年度に持ち越せるものは持ち越すなど、柔軟な対応が必要だと思いますが、教育委員会の認識をお聞かせください。
再開した学校では、子どもたちへの丁寧な対応、感染症拡大防止のための毎日の消毒、清掃、児童の健康チェックなど、今までにない業務が生じております。その体制を保障する必要があります。そのためにも教職員の抜本的な増員、スクールカウンセラーや事務職員の増員を求めますが、ご答弁をお願いします。
最後に、ＧＩＧＡスクール構想について質問します。
補正予算では、今年度中にタブレットの１人１台の端末環境の整備を行うとしています。新型コロナウイルス感染症対策による学校休業措置を踏まえたオンライン授業の環境整備は感染防止や休業に伴う学習の遅れの対策として重要なものと考えます。そのために１人１台のタブレット端末の配付は必要なことだと思います。問題は、その目的が国のＧＩＧＡスクール構想の計画を実行するためとしていることです。ＧＩＧＡスクール構想とは、義務教育を受ける児童・生徒に１人１台の学習者用ＰＣなどの活用を前提とした高速ネットワーク環境などを整備する５年間の計画です。政府や文科省は、一人一人の子どもたちの学習データを蓄積し、ＡＩの活用で最適化された課題を提供し、子どもたち一人一人が異なる課題に取り組むことで公正に個別最適化された学びが実現するとしています。一人一人に合った学びは大事なことだと思います。ただ、個別最適化された学びを学校教育の中心にすることに懸念が広がっております。
教育研究者で児美川孝一郎法政大学教授は、集団での学びでは型から外れたような発想をする子どもがいて、そこからみんなが学ぶことで考えが深まることがある。個別最適化で効率よく学ぶだけでは学ぶ過程が平板化していくので、やる気のある子はどんどん進むけれども、そうでない子は幾らＡＩがあなたに合った学習と課題を出してもやる気にはならない。できる子だけがどんどん進み、格差が広がると、懸念の声を述べております。
そもそもＧＩＧＡスクール構想は、子どもの学びや教員の多忙化解消の問題から出発したものではありません。ＧＩＧＡスクール構想について、文部科学省の検討会議は、デジタル教科書について、導入に当たって様々な意見や不安があり、効果・影響等に関する検証はいまだに十分ではないこと。地方や学校におけるＩＴＣ環境は様々であることを踏まえると、全面的な導入を拙速に進めることは適当ではないと報告をしておりました。それが昨年１２月の経済財政諮問会議で安倍首相が、ＰＣが１人当たり１台となることが当然だということを国家意思として明確に示すと発言したことを受け経済対策としてスタートしたものです。政府はこのＧＩＧＡスクール構想を盛り込んだ２０１９年度の補正予算をオリ・パラを見据えた経済活力の維持向上と位置づけております。東洋経済は、この構想について、２０２０年２月２９日号で「小中学生全員にＰＣ、１,０００万台市場で争奪戦」と報道しております。経済対策のためだというのは経済界への強力なバックアップの動きを見ても一目瞭然です。
５月２８日、教育分野のＩＣＴ化推進を目的としている一般社団法人「ＩＣＴ ＣＯＮＮＥＣＴ２１」の会長赤堀侃司氏が、ＧＩＧＡスクール構想を支援するとして、「ＧＩＧＡスクール構想推進委員会」を設立いたしました。その委員のメンバーには、アップルジャパン、日本マイクロソフト、インテル、グーグル、ソフトバンク、ＮＴＴ、電通など、パソコンや通信機器の最大手の会社が名を連ねております。子どもたちの学習ログを蓄積したビッグデータを活用することは、民間教育産業や巨大ＩＴ産業による教育や生活への介入・支配につながる危険性すらあります。子ども、教育への影響や自治体の実情を無視し、経済対策として強引にＧＩＧＡスクール構想を押しつけるのは問題です。そうではなく、子どもや学校の実態を踏まえ、国の責任で一人一人の子どもたちに行き届いた教育を保障するための条件整備こそ求められているのではないでしょうか。
様々な問題が指摘される中、ＧＩＧＡスクール構想は拙速に進めずに慎重な議論の積み重ねが必要だと思いますが、区の認識をお聞かせください。
以上で一般質問を終わります。（拍手）
〔子ども部長清水 章君登壇〕
28:
◯子ども部長（清水章君） 牛尾議員の子育て世代への支援についてのご質問にお答えいたします。
まず、ひとり親世帯への支援策に関してでございますが、低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金につきまして、厚生労働省第２次補正予算案の中で示されており、現在まさに国会において審議がなされていく段階であると認識をしております。当該事業の実施主体の１つとして位置づけられております本区といたしましては、審議の経過を見定めてまいりますとともに、東京都を通じて可能な限り情報収集に努めることが肝要だと考えております。
次に、区独自の給付金に関してでございますが、牛尾議員ご指摘のとおり、本区では０歳から１８歳までの子育てを見据え、質の高い支援に取り組んでいるところでございます。ご質問にありました次世代育成手当は、特別区で唯一の高校生相当年齢を対象として月額５,０００円を給付する事業であり、また、高校生等医療費助成は入院費用だけでなく通院費用も助成対象とした区独自の支援策でございます。これらの経済的負担を軽減する事業を通年で実施することで子育て世帯を総合的に支援をしておりますことから、現段階におきましては、ひとり親世帯や就学援助世帯、次世代育成手当受給世帯などへのさらなる独自の給付は予定してございません。
〔教育担当部長佐藤尚久君登壇〕
29:
◯教育担当部長（佐藤尚久君） 牛尾議員のご質問のうち、就学援助の拡充、新型コロナウイルス感染症対策、教職員の増員、ＧＩＧＡスクール構想についてお答えいたします。
まず、就学援助制度の拡充についてですが、就学援助制度については前年の所得に基づき決定しておりますが、本年の収入が激減した場合につきましても対象とすべく検討しており、それに要する経費を今定例会で補正予算のお願いをしております。それが実現した場合は、今回のコロナウイルスの影響を受けた方の子育て支援にも資するものと考えております。したがって、現在の基準を引き上げる予定はございません。なお、補正予算のご議決を頂いた後は、対象世帯などの内容の周知を早急に行うとともに、ご相談があった場合には丁寧な対応をしてまいります。
次に、再開した区立学校でのソーシャルディスタンス確保についてですが、教育活動の再開に当たり、まずは３つの密を避け、各校において段階的に分散登校を行うところから始めました。児童・生徒の登校状況を注視しつつ、６月１５日より通常の時程に沿った教育活動をスタートさせる予定となっております。各学校においては、手洗い場やトイレなどにおいて身体的距離が確保できるよう、床面に並ぶ位置をマーキングしたり、頻繁に換気を行うなど、施設面での配慮をするとともに、子どもたちにソーシャルディスタンスを含めた新しい生活様式についての指導をしております。
次に、学習内容の次年度への持ち越しなどの必要性についてですが、学習内容につきましては、各学校において単元の学習計画を精選するなど、指導計画の見直しを行っております。子どもたちの学習内容の定着を確認しつつ、国の動向を踏まえ、各校が適切な教育課程の編成を行えるよう、その管理に努めてまいります。
次に、教職員等を増員すべきとのご提案についてですが、教員の定数については国の法律、それに基づき東京都の教職員定数配当方針が定められており、単純に増員することは困難です。また、スクールカウンセラーについては、区は独自に保育園・幼稚園等を含め、配置しております。悩みを抱える子どもの思いを受け止める手厚い体制を取っております。
いずれにいたしましても、本区では事務主事や用務主事等職員のほかにも、区として時間講師や特別支援教育支援員、スクールライフサポーター等、他自治体に比べ多くの人材を配置しております。学校再開においては、これらの職員も協力して感染予防対策や子どもたちの指導・支援を行っているところです。したがって、現在のところ直ちに増員を行うことは考えておりませんが、今後、国や都の動向を見つつ、必要に応じて検討してまいります。
最後に、ＧＩＧＡスクール構想についてですが、本構想において進める１人１台端末の整備については、既に神田一橋中学校において、平成２６年度以降６年来にわたりタブレットＰＣの１人１台体制の研究実践が積み重ねられてきました。また、昨年度は九段小学校が東京都プログラミング教育推進校として、平成３０年、令和元年の２年間の成果について研究発表を行ってきました。さらには昨年度、本区の情報教育主任会で１人１台体制の実践事例集を作成しております。こうして蓄積された実践や議論を踏まえ、新規に教員研修を実施するなどの手だてを講じることでＧＩＧＡスクール構想の目指す、未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質・能力の育成に取り組んでまいりますのでご理解願います。
30: ◯１１番（牛尾こうじろう議員） １１番牛尾こうじろう、再質問をいたします。
驚きました。私は何回もこの間子育ての支援を求めてまいりましたけれども、そのたびに毎回０から１８歳まで総合的に支援しているということで断られてきましたけれども、コロナでもそれを言うんですか。コロナウイルスの感染拡大は、これまでとは全然次元が違うものだと思います。売上げが商店では減っている。先ほど紹介したように、子育て世代では仕事がなくなって、収入がない。で、学校休業で、お昼の負担が大変だ。こういう新たな大変さが出てきているわけですよ。だから、国の給付が遅い。足りない。ほかの自治体ではそれを補うために独自の給付を行っているわけじゃないですか。１８歳まで例えば医療費を無料にしているとか、１８歳まで５,０００円出しているから、だからコロナでも大丈夫なんだというふうにおっしゃりたいんでしょうか。しかも、私は全ての子どもに給付をと言っているわけじゃないんです。ひとり親世帯とか、就学援助とか、そうした大変な世帯にせめて政治が手を差し伸べようではありませんかという提案をしているんですけれども、それに応えられない理由は何でしょうか、お答えください。
いま一つ、教員、職員の増員についてであります。コロナ対策はぜひ学校現場でしっかりやっていただきたいというふうに思うんです。ただ、現場の声をよく聞いてほしいんですよ。で、学校では、先生方が机の消毒、手洗い場の消毒、手すりの消毒、様々な消毒をやっています。子どもを見ながらやっているわけですね。相当大変だというふうに言っていました。しかも、素人ですから、消毒に関しては。本当にこれで大丈夫かというような不安を持ちながらやっているわけですね。で、そこの意見をぜひよく聞いて、職員が必要がないのかどうか。ぜひ声を聞いていただきたいと思います。（ベルの音あり）国も、まだわずかですけれども、３,０００人ちょっとの先生の加配する方針を決めましたので、ぜひ、その動きも見て、教職員の増員、ご検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。
〔子ども部長清水 章君登壇〕
31:
◯子ども部長（清水章君） 牛尾議員の再質問にご答弁申し上げます。
ひとり親世帯を含めまして、全世帯に対しまして特別定額給付金が給付をされることが決まっております。新型コロナをめぐる各家庭の経済状況は確かに様々だとは思います。ただ、我が国として、国政の場で様々にご論議がなされた上で判断をされていることにつきまして、まず、しっかりと受け止める必要があると認識をしております。その上で、本区におきましては、誕生準備手当だけで４万５,０００円、ご質問にありました次世代育成手当は児童１人につき月額５,０００円、月額５,０００円ということは、すなわち年間６万円、高校３年間にならしますと１８万円もの金額を児童１人につき独自に支給していることはご案内のとおりでございます。子育て世帯に対する総合的な経済支援につきましては経常的に行っているということにつきまして、何とぞご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
〔教育担当部長佐藤尚久君登壇〕
32:
◯教育担当部長（佐藤尚久君） 牛尾議員の、学校の人材確保に関する再質問にお答えいたします。
国のほうは今２次補正で、加配教員、学習指導員、スクールサポートスタッフ等、追加予算の予算を盛り込んだ補正予算について審議しています。これについてはまだ通知が来ていないものですから、内容が分かった時点で検討したいとは考えております。ただ、先ほどご答弁も申し上げましたけれども、学校現場の人材、それについては他の自治体に比べて多くの方を配置しているということはご理解願いたいと思います。いずれにしても、子どもたちの教育に困難がないような形で考えてまいりたいと思いますので、ご理解願います。
33: ◯議長（
小林たかや議員） 次に、６番岩田かずひと議員。
〔岩田かずひと議員登壇〕
34: ◯６番（岩田かずひと議員） ２０２０年第２回定例会一般質問の前に、新型コロナウイルス感染症に罹患しお亡くなりになった方のご冥福を心よりお祈り申し上げます。また、罹患された方の一刻も早い回復をお祈り申し上げます。
質問に入らせていただきます。私は、２０２０年第１回の一般質問で、感染症発生時に災害が起きた場合の現在の区の避難所運営と今後の対策についてという質問をさせていただきました。そのときは、まさか新型コロナウイルスがこんなに長く蔓延し続けるとは思ってもいませんでした。あまりにも長い営業自粛。外出自粛。そして、当たり前になったマスクの着用、アルコール消毒など、今までの日常生活とは一変してしまいました。それに伴い感染症発生時の台風、地震、大水などの複合災害が現実味を帯びてきました。そうなると心配されるのが避難所の在り方であり災害物資の在り方です。必要とされる物資は多様なニーズに応えるため、多くの種類、多くの数が必要とされておりますが、それらはさらに拍車がかかると思われます。
私は、反発を恐れずに言うならば、避難される方も余裕があるならば、手ぶらではなく、ある程度必要なものを持参して避難してほしいと思っています。また、区もそのための広報をもっとするべきだと思っています。例えばマスク１つとっても今はある程度解消されましたが、つい二、三か月ほど前まではマスク不足が全国どこでも叫ばれていました。アルコール消毒液も同様です。もしもこういったものを持っている方ならば、避難するときに持参してほしいのです。もちろん避難の際に余裕があるならばの話です。というのも、千代田区も物資を用意するのに限界があると思うのです。ただでさえ狭い土地に限りある物資倉庫、そして求められる多様な要望、例えば常備薬や体温計、ペーパータオルにウエットティッシュなど、ある程度自分で用意できる特に必要なものもあると思います。であるならば、ある程度はご自分で用意をしていただいて、足りないものだけ自治体の援助を受けるようにしないと、どこでも物資がすぐに不足して、どうしても必要としている方まで行き届かなくなってしまいます。そういった事象を解消するためのお願いを、今まで以上に区民の皆様にしてはいかがでしょうか。
また、感染症対策だけでなく、プライバシーの保護や病気や授乳のためにどうしても個室が欲しい方が何人もいらっしゃる場合も想定されるので、ホテルの部屋の用意も幾つかはあるでしょうが、簡易なワンタッチテントやポップアップテントを用意していただきたいと思っています。しかしこれも区には限界がありますので、せめてこれらを持参した方には避難所で使用する許可を出していただけないかと思っております。前向きな答弁をお願いいたします。
次の質問に入ります。２０１９年第１回定例会の一般質問において、幅員１５メートルの日テレ通りで地区計画が変更され高さ制限が緩和された場合にどの程度の交通渋滞になるのか。側道の交通量は変わらないのか。それは学童や子ども連れ、車椅子の方にとって安全なのか。日本テレビの超高層ビルが先鞭をつけ、次々超高層ビルやマンションができたときの日照障害、ビル風はどうなるのか。ただでさえ許容量を超えている小学校があるのに、住民の人口増に伴い、今後、区はどう対処するのかとの問いに、交通渋滞等の様々な影響は検討されたのかとのご質問ですが、ご指摘のような現象を起こす可能性についての検証及び解決方法については、事業者が具体の計画内容に合わせて必要となる時期に検討し説明するべきものと考えますと答弁をしております。また、それを受けて２０１９年予算特別委員会でも、原則、事業者が開発に伴って都市に基盤にそういったインフラに負荷をかけるならば、それは通常、開発事業者がそういったことを調査して検証するというのが一般的ですと区は答弁しています。
開発をしたい開発業者が自分たちの有利になるような検証をするのは当たり前であり、それを原則としていますというのはあまりにも開発寄りではないでしょうか。それに開発業者がどんなに調査や検証をしたところで学校の教室が足りるようになるわけではないし、交通渋滞が緩和されるわけではありません。そもそも日本テレビは三方を一方通行の道路に囲まれた土地であり、その土地に面している最も広い道路も片側１車線の幅員十数メートルの大して広くない道路です。学校の教室が足りなくなる問題も日本テレビ通りの交通渋滞を緩和させる問題も、今後どのように解決していくのかお答えください。
さらに避難所不足も懸念されております。これら全ての問題を解決せずして、開発はあり得ません。まずは問題解決が先です。
そして、２０１８年第３回定例会の私の一般質問の、今後、区は番町地区の容積率を緩和するのか高さ制限を緩和するのか等の問いに、都市計画は社会状況の変化に対応して変更が予定されている制度でございます。地区計画についても社会経済状況の変化や当該地区計画の目標などに照らして、より良好な市街地環境の形成を図ることができるタイミングにおいて必要に応じ変更する場合もあり得るものと考えておりますと区は答弁しております。
世間では新型コロナウイルス感染症という未曽有の大災害によって経済もぼろぼろになっています。区は、都市計画は社会状況の変化に対応して変更が予定されている制度、地区計画についても社会経済状況の変化や当該地区計画の目標などに照らして、より良好な市街地環境の形成を図ることができるタイミングにおいて、必要に応じ変更する場合もあり得ると答弁しているのです。であるなら、今後はそれらを考慮すべきであり、開発型から方向転換をすべきときなのではないでしょうか。また、このご時世に超高層ビル、超高層マンション建設を誘発し、いわゆる３密状態をわざわざつくり出すべきではないと考えます。さらに、今や新型コロナウイルス対策のためにリモートワークやネット会議などが盛んに行われ、今後も都心に事務所を構えたり都心に居を構える意味が薄らいでくると言っている経済専門家も多くおります。実際、港区にある大きな事務所を閉めて、今後はリモートワークとネット会議で業務を行い、浮いた経費は従業員に還元するという企業も現れています。となれば、都心に魅力を感じなくなった企業は都心の事務所を引き上げ、人も狭い都心のマンションから広い地方都市の一戸建てを望むようになる方向に進むかもしれないです。まさに社会経済状況の悪化、変化ではないですか。そして、ヒートアイランド現象も深刻で、千代田区の猛暑日が１００年で年間４０日増加すると気象台のレポートがあるのに、今以上のコンクリートジャングル、ビルやマンションの高層化は考えるべきではありません。
お答えください。交通渋滞、学校不足、社会経済状況の変化、ヒートアイランド現象、これらを総合的に検証してもこれ以上の開発、高層化、一極集中は考えられません。これらをどのように考えているのでしょうか。
そして最後に、千代田区都市計画審議会においても、もっとヒートアイランド現象における現実を認識し理解を深めていただくべく、千代田区都市計画審議会に対して、今年５月２１日に行われた企画総務委員会で配付された「地球温暖化対策の検証及び地域気候変動適応計画の検討について」の資料を出していただくようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
〔計画担当部長印出井一美君登壇〕
35: ◯計画担当部長（印出井一美君） 岩田議員の新型コロナ禍を踏まえたまちづくりの在り方、今後の開発や高層化についてのご質問にお答えをいたします。
千代田区には日本の政治経済と東京の活力を牽引する首都の中枢機能が集積しており、いわゆるコロナ後においてもこうした状況が大きく変わるとは認識をしてございません。一方、今回の新型コロナ禍の中で、業務継続性を確保するためリモートワークが普及したことなどに伴い業務機能分散の議論があることも承知をしてございます。しかし、地震災害等と異なり、都市は影響なく機能しており、感染症収束後は社会的距離の確保等、感染症予防対策を講じながら徐々に現状に回復をしていくと認識をしております。しかしながら、今後における感染症のパンデミックの可能性や働き方改革なども踏まえたまちづくりにつきましては、しっかりと検討する必要があると考えています。
都市計画の歴史をたどれば、感染症の蔓延を防ぐために密集市街地の解消や広場・道路等、公共空間の拡大が図られてまいりました。今後はこうした歴史に学び、老朽市街地の再生、緑豊かな広場、歩行空間、良質な水辺空間の確保など、建物の内外に空間のゆとりを創出しながら地域の価値を高め、時代に合った都市機能を誘導し、働き方改革の変容にも対応するよう積極的にまちづくりを推進してまいります。
様々な社会経済環境の変化についてでございますが、こうした変化に対応し、都市の課題解決を図り、人々の生活と活発な都市活動を持続可能なものにするためにまちづくりを進めるものであり、開発や高層化それ自体が目的ではないと、そのように認識をしてございます。
〔まちづくり担当部長加島津世志君登壇〕
36: ◯まちづくり担当部長（加島津世志君） 岩田議員の日本テレビ通りに関するご質問にお答えいたします。
まちづくりは都市の課題解決を図るために進めていく必要があり、日本テレビ通りのまちづくりについても、地域課題の解決を図り、まちの魅力創出に向けた検討を進めていく必要があると認識しております。今後予想される沿道の大規模敷地の整備計画にあっては、そういったまちの課題解決に資するという観点から様々に検討する必要があり、そういった検討の中で議員ご質問の問題についても検証していくものと考えております。
〔行政管理担当部長古田 毅君登壇〕
37:
◯行政管理担当部長（古田毅君） 岩田議員の今後の避難所の在り方に関するご質問にお答えいたします。
まず、避難者が感染防止に必要なマスクや消毒液などを持参していただくよう周知すべきとのご提案でございますが、避難所での感染リスクを低減させるためには、できるだけ共有物を減らすことが有効でございます。したがいまして、特に衛生品等をご自身で持ち込んでいただくことにより、所有物としてしっかり管理していただくことが期待できますので、避難所内の感染予防につながるものと考えられます。ご提案につきましては、区としても積極的に広報等に努めてまいります。
次に、テント類などを持ち込むことを認めることに関するご質問でございます。これまで避難に際しては、まずは自らの命を守ることを第一に、速やかに避難するよう持ち物も最小限の範囲としていただくよう周知してまいりました。先ほどのマスクや消毒液などはこの範囲であると考えてございます。議員ご指摘のとおり、避難所における簡易テントなどの利用につきましては、避難所の感染予防、感染拡大防止を重視する現在の状況におきましては、人と人との接触が避けられることやプライバシーを保つことなど有益であると考えられます。一方で、避難者が避難所に持ち込むことにつきましては、メリットはあるものの避難行動に影響するなどのデメリットやその対策なども整理する必要がございますので、今後検討してまいります。
38: ◯議長（
小林たかや議員） 議事の都合により、休憩します。
午後３時０４分 休憩
午後３時１４分 再開
39: ◯議長（
小林たかや議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。
８番うがい友義議員。
〔うがい友義議員登壇〕
40: ◯８番（うがい友義議員） 令和２年第２回区議会定例会に当たり、千代田区議会自由民主党の一員として、区長の招集挨拶でも発せられた「新しい日常」について、地域コミュニティ、とりわけ町会活動の観点で一般質問いたします。
このたびのコロナ禍の中、感染拡大への対策として活動自粛、不急不要の外出を控えて自宅で過ごし、学校や幼稚園、こども園の臨時休業や施設利用やイベントの中止される中、（スクリーンを資料画面に切替え）地域の皆様には様々な制約が伴う生活や経済活動にご協力いただいておりました。広報千代田の紙面に塗り潰された、「中止となりました」という表示は、とても印象的でした。もちろん区民の命を守るため中止決定とは分かってはいても、この先どうなるのだろうと、先の読めない状況を表す象徴的な紙面となってしまいました。（スクリーンの表示を元に戻す）感染拡大期、緊急事態宣言、ピークアウト、そして今コロナ禍というある種の災害において共助の土台となる地域コミュニティはどんな役割を果たしたのでしょうか。
区内には町会や商店会を基盤とする地域コミュニティが受け継がれている一方、構成員の高齢化や新たに転入してきたマンション居住者など、伝統的な地域コミュニティ観を持たない区民が増えて、多様な地域コミュニティを形成され始めております。
マンション内でももちろん、あるいはその同じ境遇、子育て世代や地域、あるいは同じ楽しみ、趣味や食などといった地域コミュニティもどんどん広がりを見せている昨今、コロナ禍の中、皆さんそれぞれの強みを生かして手探りながらも助け合いを展開されていたようにお見受けしました。
あるマンションの居住者が作るマンション管理組合は、建物内の感染にはとても注意が必要という意識も高まり、即座にウェブ会議の理事会を開き、感染予防策の掲示を館内に貼ってみたりとか、順応の早さ、高さを感じる一幕もありました。
片や、商店街のお店と町会でつくられたコミュニティでは、こんな事例もございました。（スクリーンを写真画面に切替え）
学校休業が発表された外出自粛の初期の頃、家事が増えた子育て家族や高齢者の方々へ、いつもと違う一味違うお店の味をと、同じく町会内にある商店街の店舗が中心となって、お総菜を提供し、青年部や婦人部のメンバーが希望者を募り配付をしたとのことです。商店街のお店自らが発案し実行し、町会メンバーがサポートしたわけです。この助け合いはこの後また新たな展開を見せます。（スクリーンを写真画面に切替え）
緊急事態宣言が発出されて、まちに人がほとんどいなくなったピーク時には、営業時間短縮などでお客様が極端に減った商店街、疲弊したお店の方々に対して、逆に今度は地域の皆さんが食べて商店街を支えようと、さながらまちの中のテイクアウト情報が展開されたりだとか、区の発信しているテイクアウト情報の町内版のようなことが行われました。これはコロナ禍という災害時における共助として働いたとてもいい事例だと言えるのではないでしょうか。（スクリーンを元に戻す）
一方、いまだまちの集客イベントについては今後どうなっていくのかが判断できない状況で、この夏のいつものこども縁日は中止でしょう。準備で集まることもできないしという声も聞きますし、中止を決断された町会も多いです。収束してまた再開できたらいいねというのも１つの判断ですが、不安のない開催、交流イベントが開かれる基準、こういったものが明確にならないとそういう判断もなかなかしづらいのが今の多くの町会の直面しているところでございます。
これまで地域コミュニティといえば、まちのプレーヤーと言われる構成員をつなぐ手段にこういった交流イベントや地域行事という機会をうまく生かしてきたわけですが、新型コロナウイルスとの共存の観点という意味で言えば、一ところに人を集めるということが容易にはできないとなった。その中で、むしろ今までの考え方をデザインし直すチャンスが来たとも言えるのではないでしょうか。逆にイベント再開を待つだけで何もしなければこのチャンスを生かすことにもならないかもしれません。
この春、分かったことは、新たに転入されてきた方々の順応力の事例からも、あるいはもともと地域の基盤となっている町会や商店街の助け合いの精神の事例からも、地域はたくさんのパワーと可能性に満ちあふれているということです。地域コミュニティの活性化のニューノーマルはどうなっていくのか。地域コミュニティの中でも町会というコミュニティにはしっかり寄り添う必要があると思いました。まさしく地域コミュニティ、とりわけ町会活動に見られるイベント、行事など、新型コロナウイルス発生以前と同じ日常には戻れないという意識を持ち、新しい日常でのコミュニティデザインをしていく機会となったと言えます。
そこでお伺いします。新型コロナウイルス感染症が地域コミュニティ、とりわけ町会活動に与えた影響を現時点でどのように捉えておりますでしょうか。そして、また地域活動、地域コミュニティの町会活動において、新しい日常でのコミュニティデザインとその活性化のためにどのような道筋を取られようとしているか、見解をお聞かせください。
以上、質問の最後に当たり、当該事業を担当されているコミュニティ総務課におかれましては、このたびの特別定額給付金の担当プロジェクトが立ち上がり、最も緊急性の高い重要な任務を担っていらっしゃることへの敬意を表したいと思います。招集挨拶では「新しい日常」では、そこの部分までは踏み込まれておりませんでしたので、議会における視点はその先にあるこれからの地域コミュニティにおけるニューノーマルを見据えて、現時点で正解を持ち合わせないこととは思いますが、この問いを存在させておきたく、区長並びに関係理事者のご答弁をお願いして、質問を終わります。（拍手）
〔地域振興部長村木久人君登壇〕
41:
◯地域振興部長（村木久人君） うがい議員の地域コミュニティの活性化に関するご質問にお答えいたします。
初めに、新型コロナウイルス感染症が地域コミュニティに与えた影響についてです。新型コロナウイルス感染拡大によって、これまでのフェイス・トゥ・フェイスの交流を軸とした地域コミュニティ活動は縮小せざるを得ない状況となり、町会活動を中心とした地域のつながりの希薄化が進んでいくのではないか懸念されています。また、外出自粛が要請される中、ＩＣＴを活用したコミュニケーション手法がこれまで以上に活用されるようになり、今後は地域コミュニケーションの在り方にも大きく影響してくるのではないかと思われます。
こうした変化の中で、議員ご指摘の新しい日常でのコミュニティデザインを描いていく必要があります。現時点でこれからの生活様式や社会構造の変革を具体的に想定してコミュニティデザインを描くことは困難ではありますが、人と人との触れ合いの中で培われる地域活動とオンラインなどによる新たな地域活動とをどのように融和させていくかということが一つの視点になるのではないかと考えています。いずれにしましても、今後も町会や地域コミュニティの重要性に変わりはなく、「ちよだコミュニティラボライブ」なども活用しながら、地域の皆様と共に幅広い視点に立って、新たな日常での地域コミュニティについて考えていきたいと思います。
42: ◯議長（
小林たかや議員） 次に、２４番桜井ただし議員。
〔桜井ただし議員登壇〕
43: ◯２４番（桜井ただし議員） 初めに、新型コロナウイルス感染症によって亡くなられた方々に哀悼の意を表すとともに、罹患をして、今なお治療に専念されている方々にお見舞いを申し上げます。そして各地で治療や感染症予防のためにご尽力を頂いている皆様に感謝と敬意を表します。
それでは、令和２年第２回定例会において自由民主党の一員として一般質問をいたします。
まず初めに、新型コロナウイルス感染症に関連した本区の対応について質問をいたします。
本区では、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの地震被害や毎年甚大な被害をもたらす台風や集中豪雨などによる土砂災害や河川の氾濫など、あらゆる災害の教訓を踏まえ、地域防災計画を修正してきました。その中で、感染症に関しては防疫及び生活衛生に関する対策として、避難所などの感染症被害の防止に向けた取組が行われてきました。今回の新型コロナウイルスが蔓延する中で、今までの避難所運営のままでは対応できない、新たな感染症という目に見えない脅威に対して様々な点で変化が生じています。
首都直下型地震が３０年以内に起こる確率は７０％と言われています。また内閣府の被害想定によれば、震度７で死者２万３,０００人、けが人は１２万３,０００人、倒壊戸数は６１万戸と言われており、歴史的にも例を見ない被害が想定されています。また、風水害においても、昨年は台風１５号、１９号により長期間にわたる停電や断水による多大な影響がありました。そのような状況の中、避難所には新たな感染症というリスクに対して今までとは異なる対応が求められています。
平成７年１月１７日、阪神・淡路大震災では避難所でインフルエンザの集団感染が発生し、神戸市だけで３００人以上が死亡したと推計される事例もあります。最近では、関東地方で５月４日と６日の深夜に緊急地震速報が出され、千葉で震度４を記録しました。新型コロナウイルスの流行中であっても地震や水害が重なることは決して珍しいことではないのです。感染予防で言われる３密、密閉、密集、密接を避けるために、避難所には今まで以上にスペースの確保が求められています。例えば、避難所に段ボールベッドの間隔を開けて使用すると通常収容人員の４分の１程度しか使えず、また、床に直接寝た場合は床についたウイルスによって感染リスクが高まるとの報告がありました。本区はかねてより地震災害時にはまず自宅から外へ出ない在宅避難を推奨しています。しかし、地震による被害状況が悪化しても、感染リスクを考えると避難所に行ってくださいとは言えないことや、自主避難の判断基準にも影響するなど、区民には新たな周知が必要となってきます。
そこで質問をいたします。まずは新型コロナウイルスをはじめとした新たな感染症対策について、改めて地域防災計画などに反映させる必要があると思いますが、いかがでしょうか。また、複合災害が今後起こることを考え、避難所の在り方についてどのようなお考えなのかもお答えください。
今後予想される第２波、第３波に対して万全の備えを行い、一日も早く健康で豊かな日常生活を取り戻すことが大切です。４月７日に緊急事態宣言が発出されてから４９日間が過ぎた５月の２５日、全国で緊急事態宣言が解除され新たなステージに入りました。今後ウイルスとどう付き合っていくかが求められてきます。（スクリーンを資料画面に切替え）
厚生労働省では、新しい生活様式を実践事例として示し、東京都は新しい日常という名称で細かく生活様式を示しています。これは画面がそうです。併せて６月１日より東京都ではステップ２に入りましたが、第２波に備えた体制整備も図られています。私たちには新しい生活様式、今までに経験したことのない行動と意識が求められてくるのです。（スクリーンの表示を元に戻す）
前回の定例会では、発災直後の緊急医療救護所の開設と運営についてのお答えを頂きましたが、今、新たなステージに入り、本区としては今後予想される感染症の流行に向け、どのような対策をお考えなのか、お尋ねをいたします。
次に、本区のＧＩＧＡスクール構想などについてお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症に関してはまだまだ収束したとは言えませんが、緊急事態宣言が発令されて以降、我々に様々な教訓を投げかけました。テレワークやソーシャルディスタンスなど、新しい行動様式への変革が求められ、アフターコロナにはニューノーマルの時代が到来すると言われています。学校教育の分野でも長期間続いた学校休業期間中の子どもたちに対する学びの保障が問われました。区立学校も３月２日から臨時休業を実施し、令和２年度に入ってからも国から発令された緊急事態宣言を受け、入学式、始業式は実施しましたが、結果的に約３か月にも及ぶ長期の休業となりました。この間、教育委員会や学校も子どもたちに学びの保障をするために種々の取組を行っていただいたと思いますが、まず、その具体的な取組についてお答えください。
その取組の１つにオンライン学習があると思います。これまで本区もＩＣＴ教育には力を入れてきました。平成１０年度の全中学校インターネット接続を皮切りに、その後ブロードバンドスクール構想により、全普通教室への無線ＬＡＮ設置やタブレット・パソコンの導入など、学校のＩＣＴ化を着々と進めてまいりました。しかし、それはあくまでも学校内の整備であり、今回の学校休業は学校と家庭をつなぐオンライン学習が求められました。各学校のホームページを閲覧させていただきますと、先生方のメッセージや授業などの動画が上がってきます。一部のパスワードしかなかったので全ての学校の内容までは確認できませんでしたが、かなり努力をされていることが分かりました。
ちなみに私も小学生の孫がおりまして、最近、学校から配信されるオンライン授業を受けている場面を見る機会がありました。ＩＣＴ教育の先進校のようで、孫も興味を持って取り組んでいる様子でしたが、親もテレワークでパソコンを使用する時間もあり、親子でシェアしなければならない状況もあったようです。オンライン学習を家庭で行う場合、親子やきょうだいでパソコンを取り合うケースや、また家庭によってはＷｉ－Ｆｉ環境が整っていない場合もあると思います。今回、課題となったオンライン学習でこうした問題点も含め、区としてどんな調査や対応をしたかお答えください。
その上で、ＧＩＧＡスクール構想について伺います。今回、第２回定例会に提案された補正予算の中で、ＧＩＧＡスクール関連の経費が計上されています。前回の第１回定例会の区の本会議答弁では、令和３年度の機器のリプレースに併せ進める趣旨の答弁だったと思いますが、これは今般のコロナ禍により文部科学省が各自治体に前倒しの要請をしたことに連動したものと認識しています。しかし、それを否定するものではありませんが、やはり学校教育の基本は先生から児童・生徒への対面指導であり、席を並べる子ども同士の切磋琢磨であると思います。私はそれがあってこそそのＧＩＧＡスクールだと考えています。またすばらしいＩＣＴ機器がそろっていても、教員の側にそれを使いこなすスキルが必要不可欠であるとも考えています。こうした点も含め、本区のＧＩＧＡスクール構想の概要及び現在のオンライン学習からさらに大きなＧＩＧＡスクール構想への道筋についてお答えください。
最後に２点質問します。新型コロナウイルス感染拡大で外出自粛を要請した東京都が、デリバリーサービスやテイクアウトなどに取り組む飲食業者を支援する事業を実施しています。新たに取組を行う飲食店は最大で１００万円の補助が支給されます。さらに飲食店だけでなく、区内商店にも声をかけ、デリバリーサポートをすることにより、店の経営改善につなげるとともに、お年寄りや障害者、小さなお子さんを持つご家庭など、気軽に買物に行けない人たちにも商品をお届けできるデリバリーの仕組みをつくってはいかがでしょうか。継続的に行うためには、東京都からの助成に加え、さらなる区の支援が必要と思いますが、お考えをお聞かせください。
もう１点は、ビルテナント業を営む区民オーナーへの家賃減額分の補填事業であります。千代田区の特徴の１つに、オフィスビルのテナントからの家賃によって生計を立てている方は少なくありません。今回の新型コロナウイルス感染症の影響を受け、家賃が入らない、家賃を減額されてしまった、などの声をよく耳にします。ビルオーナーはテナントからの要望をのんでも銀行への返済猶予はありません。本区の隣接区である港区や新宿区では、減額した賃料の２分の１を助成額として支援、給付するとしています。本区こそ同様な事業を行うべきと考えますが、区のお考えをお聞かせください。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
区長、これはまさに首長の政策判断です。他区にできて千代田区にできないことはありません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
以上、新型コロナウイルス感染症に関連した事項の質問をいたしました。区長、教育長ほか関係理事者の、前向きで、執行に向け、スピード感のある答弁をお願いし、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
〔教育担当部長佐藤尚久君登壇〕
44:
◯教育担当部長（佐藤尚久君） 桜井議員の本区のＧＩＧＡスクール構想についてのご質問にお答えいたします。
最初に、学びの保障をするための具体的な取組についてですが、本区では、令和２年２月２８日の政府からの学校休業要請を受け３月２日より春季休業日までの期間、区内の一斉の学校臨時休業を行いました。臨時休業期間中はプリントやホームページなどにより、学校から児童・生徒へ学習課題を提示した上で自宅での学習を基本としておりました。令和２年度に入り、臨時休業が延長されてからも引き続き学習課題の提示をした上で、定期的に児童・生徒の健康状況等の把握を行ってまいりました。５月からは、児童・生徒が規則正しい生活習慣の中で学習などに取り組めるよう、各学校において週ごとの学習計画を示し、電話連絡などによる健康状況の確認の際に、併せて学習状況についてもより詳細に指導ができるようにいたしました。また、児童・生徒と学校をつなぐ環境の整備としてオンライン環境を整えるべく進めてまいりました。
次に、オンライン学習について、区としてどのような調査や対応をしてきたかについてですが、オンライン環境が整わない家庭もあるだろうとの議員ご指摘の状況も想定し、４月中旬に学校から各家庭に対してＷｉ－Ｆｉ及び端末環境の調査を行い、環境の整わない家庭への貸与の準備を進めました。また、オンライン学習に必要となる教員及び児童・生徒のＩＤ、パスワードの作成を行い、まず学校内におけるオンライン会議や区内の教員研修のオンライン化等を進めてまいりました。この実績を基に５月中旬より各家庭へのＩＤ、パスワードの配付、Ｗｉ－Ｆｉ機器や端末の貸与を行い、５月下旬より各校の状況に応じてオンラインによる学習をスタートいたしました。オンライン学習の整備は現在進めております分散登校下においても有効であり、今後危惧されている第２波等が起きた場合においても、この子どもの学びを継続させるための一助となると考えております。
最後に、ＧＩＧＡスクール構想の概要及びオンライン学習からＧＩＧＡスクールへの道筋についてですが、議員ご指摘のとおり、学校教育の基本は教員と児童・生徒の対面指導、児童・生徒同士の関わり合いを通じて行われることであります。そこを基調としながら、文部科学省では、多様な子どもたち一人一人に個別最適化され、資質・能力がより一層確実に育成できる教育環境の実現を目指し、令和元年よりＧＩＧＡスクール構想が推進されております。新たな未来社会「Society5.0」時代を生きる子どもたちにとって、パソコン端末はこれまでの学習における鉛筆やノートと並ぶ学習における必須の機器となっていきます。千代田区の子どもたちにこうした環境を整え、未来を生きる力をつけていくことがこれからの千代田区のＩＣＴ教育にとって大変重要であると考えております。まさにこれまでの教育実践と最先端のＩＣＴのベストミックスを図り、教師、児童・生徒の力を最大限に引き出すことがこのＧＩＧＡスクール構想であります。
また、オンライン学習からＧＩＧＡスクール構想への道筋についてですが、本区におきましては、今回の補正予算のご議決をいただきましたら、今年度中に各校において１人１台端末が実現するよう端末の整備等を進めてまいります。併せて、導入後にこれらの端末が活用されるよう、各校においての指導に加え、研修等でも教員のスキルアップに向けた取組をしてまいります。
このＧＩＧＡスクール構想の推進により、千代田区の子どもたちが予測不可能な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質・能力を一層確実に育んでいけるよう取り組んでまいります。
〔地域保健担当部長
原田美江子君登壇〕
45:
◯地域保健担当部長（
原田美江子君） 桜井議員の新型コロナウイルス感染症の感染拡大第２波に備えた対策についてのご質問にお答えいたします。
東京都において５月２５日に緊急事態宣言が解除されましたが、その後も新規感染者の発生は収まる状況ではないことから、有効なワクチンや治療薬、治療方法が開発されるまでは感染拡大防止に努め、医療体制の崩壊を防いでいく必要があります。そのため、ご指摘のとおり、ウイルスとどう付き合っていくのか、ウィズ・コロナ時代の新しい生活が求められております。
このような中で、区としましては、正しい予防知識とともに、新しい生活様式の定着に向けて区民への普及啓発に努めてまいります。また、各区有施設等の再開に向けて、新たに施設利用ガイドラインを作成し、施設における感染防止の方針を示し、利用者への予防対策の徹底や共用部分の清掃・消毒、３密を避ける対策などを行ってまいります。
今後訪れるであろう感染拡大の第２波に向けて、帰国者接触者外来及び九段下仮設診療所のＰＣＲ検査センターを維持しつつ、引き続き検査体制の強化に努めてまいります。
さらに、区内病院においても東京都と連携し、対応可能な病床の確保に向けて体制整備を進めるとともに、感染症拡大時にも安定的に医療が提供されるために、災害拠点病院等の区内医療機関及び区の様々な事業に協力を頂いている医師会、歯科医師会、薬剤師会に対し支援を行い医療体制の強化を図ってまいります。区は地域医療機関などと連携しながら、区民の生命と健康を守るために感染症拡大防止に向けて、しっかりと取り組んでまいります。
〔地域振興部長村木久人君登壇〕
46:
◯地域振興部長（村木久人君） 桜井議員のデリバリー、家賃減額補填についてのご質問にお答えいたします。
初めに、デリバリーを行う事業者への支援についてですが、区では、議員ご指摘の東京都の助成に加え、こうしたライフスタイルの変化に対応した前向きな取組が継続的に行われるよう、社会貢献活動として民間団体が実施する飲食店のテイクアウト、デリバリー情報のサイトをホームページや広報にて紹介し、またリストにして配付する取組を行っています。さらに、飲食店と情報サイト運営者双方に専門家を派遣し、様々な助言やサポートを行っていきます。
飲食店以外の商店のデリバリー支援につきましては、既に様々な民間事業者の宅配サービスがあり、こうしたサービスを利用している方々も多数いらっしゃる中で、新たなデリバリーなどの前向きな取組を行っていこうとする商店等がございましたら、可能な支援を考えていきたいと思います。
次に、ビルオーナーへの家賃減額分の補填についてですが、中小事業者の家賃負担を軽減するための家賃支援給付金事業が政府の令和２年度第２次補正予算で提案されています。事業内容の詳細はまだ明らかになっていませんが、テナントの支払う家賃への助成がなされることにより、結果的にビルオーナーの支援にもつながるものと考えております。区としましては、この給付金が十分に活用されるよう、区内事業者への正確な情報提供や手続の支援等に努め、実態を見極めながら今後の対応を考えてまいります。
〔行政管理担当部長古田 毅君登壇〕
47:
◯行政管理担当部長（古田毅君） 桜井議員の新型コロナウイルス感染症に関連した災害対策についてのご質問にお答えいたします。
まず、新たな感染症対策の地域防災計画への反映についてですが、本区の地域防災計画は、大規模災害等の教訓や国全体の防災計画の基本となる災害対策基本法の改正などを受けて千代田区防災会議により決定されており、最近では平成２９年に災害対策基本法の改正などを受けて修正がなされたところでございます。
ご質問の新たな感染症対策の反映についてですが、現在、新型コロナウイルス等の感染症に対しては、その感染予防、感染拡大防止のために、新しい生活様式に基づく国全体としての対応が、生活全般にわたり、進められているところでございます。こうした新しい生活様式などの災害対策への影響につきましては、今後、国を含めて議論がなされた後、災害対策基本法などの改正などがなされた際には適切に反映をさせてまいります。
次に、複合災害を考慮した避難所の在り方についてでございますが、区では、これまで地震時、水害時、土砂災害時といったそれぞれの災害に即して適切な避難がなされるよう避難行動の誘導や避難所の整備等を進めてまいりました。もしこうした災害が複合的に起きた場合には、状況が刻一刻と変化するため、一人一人が自らの状況に応じて判断し、安全を確保する自助の考え方が重要となってまいります。さらに加えて感染リスクも考慮する必要がありますので、そうした自助の重要性は一層増してまいります。そのため、避難方法につきましても、避難所に集まることによる感染リスクを考慮し、ご指摘のとおり、在宅避難や親類、知人宅への避難などを推奨していくことがこれまで以上に必要となります。また、避難所につきましても、密集を避けるために収容人数に制約が出てくることなどから、区が現在指定している避難所以外の箇所でも避難所を開設していく必要がございます。また、避難所を開設する際には、避難所入り口での検温などの健康確認、手指の消毒や手洗いの励行、マスクの着用、人と人との接触が避けられるような避難所生活を行うことなどの新たな対策も必要となってまいります。
区といたしましては、こうした複合的な状況下でも区民自らが適切な判断ができるよう、日頃より支援していくことが最も重要であると考えてございます。そのためには、まず区民の皆様に向けて災害時の避難に関しても感染対策を踏まえた行動が重要であるということについて適切な情報発信を図ることから取り組んでまいります。
48: ◯議長（小林たかや議員） 以上で一般質問を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１から第１１を一括して議題にします。
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議案第３１号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
議案第３３号 千代田区手数料条例の一部を改正する条例
議案第３６号 区立お茶の水小学校・幼稚園改築工事請負契約について
議案第３７号 区立お茶の水小学校・幼稚園改築電気設備工事請負契約について
議案第３８号 区立お茶の水小学校・幼稚園改築空調設備工事請負契約について
議案第３９号 区立お茶の水小学校・幼稚園改築給排水衛生設備工事請負契約について
議案第４０号 災害対策用備蓄物資（水）の購入について
議案第４１号 災害対策用備蓄物資（食料）の購入について
議案第４２号 防災ラジオ等の購入について
議案第４３号 委員会会議システム及びＡＶ機器の購入について
議案第４５号 特別区道の路線の廃止について
（企画総務委員会審査付託）
49: ◯議長（小林たかや議員） 執行機関から提案理由の説明をお願いします。
〔副区長山口正紀君登壇〕
50: ◯副区長（山口正紀君） 議案第３１号、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。
職員の特殊勤務手当の支給対象業務として、指定感染症のうち規則で定めるものに罹患した患者等に接触する業務を新たに追加するものでございます。
公布の日から施行し、本年２月１日以後に同業務に従事した職員に適用をいたします。
次に、議案第３３号、千代田区手数料条例の一部を改正する条例でございます。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により、個人番号の通知カードが廃止されることに伴い、当該カードの再発行に係る手数料事務を廃止するほか、東京都屋外広告物条例の一部改正により、屋外広告物としてプロジェクションマッピングが追加されたことに伴い、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の定めるところにより、特別区が処理する事務として、プロジェクションマッピングの許可申請に係る手数料事務を新たに追加するものでございます。
個人番号の通知カードの再発行に係る手数料事務の廃止につきましては公布の日から、プロジェクションマッピングの許可申請に係る手数料事務につきましては本年７月１日から施行をいたします。
次に、区立お茶の水小学校・幼稚園改築工事関係の４件につきまして一括してご説明いたします。
いずれも制限付き一般競争入札の結果、議案第３６号、区立お茶の水小学校・幼稚園改築工事請負契約については、契約金額は６４億６,１２９万４,４００円、契約の相手方は戸田・不動・ムカイ建設共同企業体。議案第３７号、区立お茶の水小学校・幼稚園改築電気設備工事請負契約については、契約金額は６億９,８８１万９,０００円、契約の相手方は八洲・尼崎建設共同企業体。議案第３８号、区立お茶の水小学校・幼稚園改築空調設備工事請負契約については、契約金額は６億８,４５４万１,０００円、契約の相手方は日管・三辰建設共同企業体。議案第３９号、区立お茶の水小学校・幼稚園改築給排水衛生設備工事請負契約については、契約金額は６億６,８８０万円、契約の相手方は五建・東洋建設共同企業体となってございます。
以上の契約案件は、いずれも令和２年度一般会計子ども費及び令和３年度から令和５年度までの債務負担行為として予算のご議決を頂いているものでございます。
次に、議案第４０号、災害対策用備蓄物資（水）の購入についてでございます。
災害対策用備蓄物資としてミネラルウォーターを購入するもので、公募制指名競争入札により、購入金額は１,６２３万２,６３３円、購入先は株式会社渡辺武商店となってございます。
令和２年度一般会計総務費として予算のご議決を頂いているものでございます。
次に、議案第４１号、災害対策用備蓄物資（食料）の購入についてでございます。
災害対策用備蓄物資として、アルファ化米などの食料を購入するもので、公募制指名競争入札により、購入金額は４,９８０万７,９２６円、購入先は株式会社清水商会東京支店となってございます。
令和２年度一般会計総務費として予算のご議決を頂いているものでございます。
次に、議案第４２号、防災ラジオ等の購入についてでございます。
災害対策用として防災ラジオ及び戸別受信機を購入するもので、特命随意契約により、購入金額は７,６２０万２,５００円、購入先は東京テレメッセージ株式会社となってございます。
令和２年度一般会計総務費として予算のご議決を頂いているものでございます。
次に、議案第４３号、委員会会議システム及びＡＶ機器の購入についてでございます。
区議会の委員会会議システム及びＡＶ機器を更新するもので、公募制指名競争入札により、購入金額は７,５３２万８,０００円、購入先は株式会社東和エンジニアリングとなってございます。
令和２年度一般会計議会費として予算のご議決を頂いているものでございます。
次に、議案第４５号、特別区道の路線の廃止についてでございます。
内閣府の新庁舎整備事業計画に伴い、一般交通の用に供する必要のなくなった特別区道千第１５１号を廃止するものでございます。
以上、１１議案につきましてご説明申し上げました。ご審議の上、何とぞ原案どおりご議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
51: ◯議長（小林たかや議員） ただいま説明がありました議案第３１号について、地方公務員法第５条第２項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取しておきました。その回答の写しをお手元に配付しております。
お諮りします。
ただいまの議案は、いずれも企画総務委員会に審査を付託したいと思いますが、異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
52: ◯議長（小林たかや議員） 異議なしと認め、決定します。
日程第１２を議題にします。
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議案第３２号 千代田区特別区税条例等の一部を改正する条例
（地域文教委員会審査付託）
53: ◯議長（小林たかや議員） 執行機関から提案理由の説明をお願いします。
〔副区長山口正紀君登壇〕
54: ◯副区長（山口正紀君） 議案第３２号、千代田区特別区税条例等の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。
地方税法の一部改正に伴うもので、大きく４点ございます。
１点目は、特別区民税に関し、ひとり親に対する税制上の措置として、個人住民税の非課税措置及び所得控除を見直すほか、区民税申告書に関する規定を整備するものでございます。
一部を除き、令和３年１月１日から施行をいたします。
２点目は、特別区たばこ税に関し、軽量な葉巻たばこの課税方式の見直し、課税免除の適用を受けるための手続の簡素化のほか、規定を整備するものでございます。
課税方式の見直しにつきましては、本年１０月１日からと令和３年１０月１日からとの２段階で施行し、その他の改正につきましては公布の日から施行をいたします。
３点目は、軽自動車税に関し、種別割の税率及び種別割の賦課徴収の特例を定めるものでございます。
令和３年４月１日から施行をいたします。
４点目は、新型コロナウイルス感染症に関連する特例措置に関し、特別区民税等の徴収猶予の特例手続、寄附金税額控除の特例、住宅借入金等特別税額控除の特例及び軽自動車税の環境性能割軽減期間の延長について定めるものでございます。
徴収猶予の特例手続及び軽自動車税の環境性能割軽減期間の延長については公布の日から、その他につきましては令和３年１月１日から施行をいたします。
以上、ご説明いたしました。ご審議の上、何とぞ原案どおりご議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
55: ◯議長（小林たかや議員） お諮りします。
ただいまの議案は、地域文教委員会に審査を付託したいと思いますが、異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
56: ◯議長（小林たかや議員） 異議なしと認め、決定します。
日程第１３から第１５を一括して議題にします。
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議案第３４号 千代田区国民健康保険条例の一部を改正する条例
議案第３５号 千代田区介護保険条例の一部を改正する条例
議案第４４号 いきいきプラザ一番町の指定管理者の指定の一部変更について
（保健福祉委員会審査付託）
57: ◯議長（小林たかや議員） 執行機関から提案理由の説明をお願いします。
〔副区長山口正紀君登壇〕
58: ◯副区長（山口正紀君） 議案第３４号、千代田区国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましてご説明いたします。
新型コロナウイルス感染症に感染し、または感染が疑われる被用者である被保険者が労務に服することができなくなった場合、一定の要件の下、傷病手当金の支給を受けられるようにするほか、新型コロナウイルス感染症に起因して収入が減少した被保険者等への支援策として、保険料の減免を行うとともに、減免申請に係る特例措置を定めるものでございます。
傷病手当金の支給につきましては公布の日から施行し、本年１月１日から適用し、保険料の減免及び減免申請の特例措置につきましては公布の日から施行し、本年２月１日以降の納期限に係る保険料について適用をいたします。
次に、議案第３５号、千代田区介護保険条例の一部を改正する条例でございます。
新型コロナウイルス感染症に起因して収入が減少した被保険者等への支援策として、保険料の減免を行うとともに、減免申請に係る特例措置を定めるものでございます。
公布の日から施行し、本年２月１日以降の納期限に係る保険料について適用をいたします。
次に、議案第４４号、いきいきプラザ一番町の指定管理者の指定の一部変更についてでございます。
施設の大規模改修を予定しておりますいきいきプラザ一番町につきまして、指定管理者の指定期間の期限を令和３年３月から令和５年３月に変更するものでございます。
以上、３議案につきましてご説明申し上げました。ご審議の上、何とぞ原案どおりご議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
59: ◯議長（小林たかや議員） お諮りします。
ただいまの議案は、いずれも保健福祉委員会に審査を付託したいと思いますが、異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
60: ◯議長（小林たかや議員） 異議なしと認め、決定します。
日程第１６及び第１７を一括して議題にします。
───────────────────○───────────────────
議案第２９号 令和２年度千代田区一般会計補正予算第２号
議案第３０号 令和２年度千代田区国民健康保険事業会計補正予算第１号
（予算特別委員会審査付託）
61: ◯議長（小林たかや議員） 執行機関から提案理由の説明をお願いします。
〔副区長山口正紀君登壇〕
62: ◯副区長（山口正紀君） 予算案件につきましてご説明申し上げます。
まず議案第２９号、令和２年度千代田区一般会計補正予算第２号でございます。
補正前の額７１６億１,７０６万８,０００円に２６億５,２０９万３,０００円の予算額を追加させていただきます。内容は、学校運営、私立保育所等運営補助、地域型保育事業運営補助、認証保育所等運営補助、介護施設等助成、母子保健事業、健康危機管理・熱中症予防対策、中小企業等経営支援及び災害応急対策、その他の追加でございます。
この結果、補正後の一般会計予算額は７４２億６,９１６万１,０００円となってございます。
次に、議案第３０号、令和２年度千代田区国民健康保険事業会計補正予算第１号でございます。補正前の額５７億２,５６３万４,０００円に１,０００万円の予算額を追加させていただきます。内容は、傷病手当金の追加でございます。
この結果、補正後の国民健康保険事業会計予算額は５７億３,５６３万４,０００円となってございます。
以上、２議案につきましてご説明申し上げました。ご審議の上、何とぞ原案どおりご議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
63: ◯８番（うがい友義議員） ただいまの議案は、全議員で構成する予算特別委員会を設置し、審査を付託することを提案します。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
64: ◯議長（小林たかや議員） うがい友義議員の動議に異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
65: ◯議長（小林たかや議員） 異議なしと認め、決定します。
お諮りします。
予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条の規定により、全議員を指名したいと思いますが、異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
66: ◯議長（
小林たかや議員） 異議なしと認め、決定します。
ただいま設置された予算特別委員会の正副委員長互選のため、休憩します。
午後４時０４分 休憩
午後４時１８分 再開
67: ◯議長（
小林たかや議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
ただいまの休憩中に開催された予算特別委員会で正副委員長が互選されましたので、報告いたします。
委員長、河合良郎議員、副委員長、はやお恭一議員、永田壮一議員、内田直之議員が選任されました。
日程第１８及び第１９を一括して議題にします。
───────────────────○───────────────────
報告第５号 令和元年度千代田区一般会計予算の繰越明許費に係る歳出予算の繰越しについて
報告第６号 令和元年度千代田区一般会計予算の事故繰越しに係る歳出予算の繰越しについて
68: ◯議長（
小林たかや議員） 執行機関から報告をお願いします。
〔副区長山口正紀君登壇〕
69: ◯副区長（山口正紀君） 報告案件２件につきましてご説明申し上げます。
まず、報告第５号、令和元年度千代田区一般会計予算の繰越明許費に係る歳出予算の繰越しについてでございます。
本年第１回区議会定例会におきましてご議決を得ました令和元年度一般会計予算の繰越明許費１５億９,０８４万８,０００円のうち、１４億５,５１４万４,０００円を繰り越しましたので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定に基づきご報告するものでございます。
明許費と繰越額との差額１億３,５７０万４,０００円でございますが、旧区立外神田住宅区分所有部分取得に係る予算について、年度内に執行することができたことにより、繰越額が減少したものでございます。
次に、報告第６号、令和元年度千代田区一般会計予算の事故繰越しに係る歳出予算の繰越しについてでございます。
公衆トイレのリフレッシュにおいて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴い、便器等の供給が滞ったことにより、年度内に一部工事が完了しなかったため、道路公園費５,７１６万８,０００円を繰り越しましたので、地方自治法施行令第１５０条第３項の規定において準用する第１４６条第２項の規定に基づき、ご報告するものでございます。
以上、２件につきましてご報告いたしました。よろしくお願い申し上げます。
70: ◯議長（
小林たかや議員） 以上で、本日の日程を全て終了いたしました。
次回の継続会は、６月２５日午後１時から開会します。
ただいま出席の方には、文書による通知はしませんので、ご了承願います。
散会します。
午後４時２１分 散会
会議録署名員
議 長 小 林 たかや
議 員 山 田 丈 夫
議 員 永 田 壮 一
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