千代田区議会 2020-03-25
令和２年企画総務委員会 本文 開催日: 2020-03-25
7:
◯加藤住宅課長 今回のＵＲまたＪＫＫにつきましては、かなり入居者の負担が低減されているといった内容でございます。区のほうはそこまでは、ちょっともう今回は至っていないというふうに考えております。また、ＵＲやＪＫＫにつきましては、さまざま、畳の畳がえだったり、それ以外にさまざまな修繕をするといったところにつきましては、居住５０年以上たっている人から順にやっていくと。５０年たっていない人につきましては、５０年たった後の方々の修繕を終えてから修繕をしていくというふうに伺っておりますので、そうした動向もさまざま踏まえて、今回はここまでの改定というふうにさせていただいて、今後はそれ以外の各自治体のほうの状況を踏まえながら、区のほうでどこまでできるといったところについて検討のほうをさせていただきたいと思います。
8:
◯木村委員 この見直しについては、前進ですので、いいことだと。これまで居住者に負担させていたのという印象もありますよ。ありますけれども、ただ、今後状況を見ながら、ＪＫＫやＵＲの見直しに少しでも近づいていく努力はしていくということでいいのかと、それを確認。
それからもう一点、ボイラーの取替で、九段・内神田住宅を除くとあるんだけども、このちょっと説明だけお願いします。
9:
◯加藤住宅課長 まず、１点目のほうのＪＫＫ、ＵＲに今回の修繕の負担区分の見直しについて、ちょっと本当にどこまでどういうふうにできるのかといったところについては、今後も課題だというふうに認識しておりますので、今後も検討のほうをさせていただきたいと思います。
それから、２点目のご質問のほうでございますが、４番の見直し内容の一番上に記載されております風呂釜の取替で、今、木村委員からのご指摘は九段内神田住宅を除くというところなんですが、もともとちょっと風呂釜自体がこの二つの住宅がついてないといったところで、お引っ越し、入居されているときにこちらのほうをご用意いただいているという状況でございますので、そういったことから、こちらのほうに九段と内神田の住宅については除くという形をさせていただいているところでございます。
10: ◯はやお
委員長 はい。
ほかにございますか。
11:
◯米田副
委員長 木村委員がおっしゃったとおり、大きな前進かなと思います。うちも代表質問で質問させていただいたので、そのときの答弁が、この負担区分を見直すときに、住んでいる方のご意見、ご要望をしっかり聞いてくださいというお願いをいたしました。その辺のところはどうなっていますか。
12:
◯加藤住宅課長 入居者の方々、さまざまお声を頂戴しているところでございます。その中で、うちの窓口に来てご相談いただく内容が、大体水回りが一番多いというふうに我々のほうとしては捉えております。ですので、今回、水回りにつきましては、積極的に区のほうで負担をするという形で考えておるところでございます。
13:
◯米田副
委員長 経年劣化で、５０年過ぎてからそういったところの修繕区分がふえている。これはもう十二分に理解しております。ただ、使っているうちに、結構都会ですので、さまざまな傷みとかが出ていると聞いております。５０年と言わず、しっかりその他地域を見ていただいて、取り組んでいただきたいと思いますけど、いかがですか。
14:
◯加藤住宅課長 今後も入居中の方々からのご相談につきまして、窓口だけではなくて住居のほうにも訪れて、さまざまご相談に乗らせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
15: ◯はやお
委員長 はい。
ほかにございますか。
16:
◯岩田委員 すみません。細かいところで恐縮なんですけども、エアコンは設備と考えているんでしょうか、残置物と考えているんでしょうか。
17:
◯加藤住宅課長 エアコンにつきましては、これは入居者の方々が、取りつける、取りつけないといったところについては、ご自由に判断をいただくというふうになってございます。もしくはそれが、退去するときにつきましては、ご設置していただいたのは入居者になりますので、それを撤去していただくのも入居者の方々という形になります。
18:
◯岩田委員 入ったときに前の方が残していたエアコンがあった場合、それの対処というのはどういうふうになっているんでしょう。
19:
◯加藤住宅課長 ちょっとそのあたり、すみません、今ちょっと手元にどういう形で対応するのかといっている資料がちょっとないもので、すみません、ちょっと確認して、またご回答のほうをさせていただきたいと思います。
20: ◯はやお
委員長 はい。よろしいですか。ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
21: ◯はやお
委員長 はい。それでは、（１）の区営・区民住宅の修繕負担区分の見直しについて、終了いたします。
続きまして、（２）マンション管理の適正化推進について、執行機関からの説明を求めます。
22:
◯加藤住宅課長 はい。それでは、続きまして、環境まちづくり部資料２のほうをごらんいただければと思います。資料につきましては、Ａ４の縦の書類が３枚ついておりまして、それからカラーのほうのパンフレットが１部ついていると思います。
それでは、１枚目のほうから順にご説明のほうをさせていただきたいと思います。まず、今回、大きく分けまして、このマンション管理の適正化につきまして、二つ、国と東京都のほうの動向について、ご説明をさせていただければと思います。
まず、国の動向でございます。今回、マンションの二つの法律について改正の動きがございます。それでは、すみません、１枚おめくりいただきました別紙１のほうをごらんいただければと思います。こちらにつきましては、国土交通省のプレスリリース資料ということで、２月２８日にマンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案を、閣議決定したというものでございます。
１番の背景のところをごらんいただければと思うんですが、これは日本全国になりますが、築４０年越えのマンションは現在約８１万戸から、１０年後には約２.４倍の約１９８万戸、２０年後には約４.５倍の約３６７万戸になると。今後、老朽化や管理組合の担い手不足が顕著な、建設後の相当の期間が経過したマンションが急増する見込みであるということを受けまして、今回、法律改正を行っていきたいというふうに国土交通省のほうが考えているというところでございます。
２番の概要のほうをごらんいただければと思います。マンションの管理の適正化の推進に関する法律関係ということで、今回、二つの見出しということで、国による基本方針の策定ということで、マンションの管理の適正化の推進を図るため、国土交通大臣が基本的な方針を策定するというものでございます。それと、もう一つ2)でございますが、市区によるマンションの管理適正化の推進ということで、国交省の基本方針に基づいて、マンションの管理の適正化推進計画を、任意でございますが、策定することが可能となります。また、管理の適正化のために、必要に応じましてマンションの管理組合に対して指導・助言等を実施することが可能になると。３点目としましては、マンションの管理の適正化推進計画を作成した場合、これは自治体のほうが策定した場合に、マンションの管理組合が作成する個々のマンションの管理計画を認定することができるという法律の改正案となっております。
その下の（２）のマンションの建替え等の円滑化に関する法律関係というものが、やはり二つございます。1)除却の必要性に係る認定対象の拡充ということで、現行の耐震性の不足のものだけではなく、外壁の剥落等により危害を生じるおそれがあるマンション、もう一つがバリアフリー性能が確保されていないマンション等を追加する、と。
2)の団地における敷地分割制度の創設ということで、これは、ちょっともう一枚おめくりいただいた別紙２をごらんいただければと思います。別紙２の中段の右側、マンション建替円滑化法の改正の一番下の団地における敷地分割制度の創設のところをごらんいただければと思います。こちらにつきまして、敷地共有者の５分の４以上の同意によりマンション敷地の分割を可能とする制度を創設ということで、一団のこういった何戸もある、何棟もある団地の一部を建てかえるということが可能になるというふうな法律を改正するといった流れがございます。こちらにつきましては、国のほうが現在国会で審議中で、政令につきまして、早ければ２年後というふうに聞いてございます。あ、施行のほうがですね。政令が出された後、２年後、施行がされるというふうに聞いてございますので、早ければ令和４年に施行がされるというふうに聞いてございます。
こちらにつきましては、マンションの築年数等々につきましては、都条例とは違いまして、関係なく、できたらご審査をいただくような形だというふうに聞いてございますし、また、先ほど申し上げました個々のマンションの管理計画を認定というふうに記載のほうがあるんですが、この、じゃあ、認定を受けると何があるのかといったところについては、現在、国のほうではどういうふうに何をどうするのかといったところにつきましては、今後予算の中で検討していくというふうに聞いてございます。それでは、それが国の動きでございます。
続きまして、東京都の動向のほうということで、今度はこちらのカラーのパンフレットのほうに基づきまして、ご説明をさせていただきたいと思います。東京都のほうの動向としまして、もう来月、来週のもう４月１日から、こちらの届出制度といったところが、実際にこの行われるというふうになります。これは東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例に基づいて、各都内の市区町村のほうで行われるというものでございます。要届出マンションの管理組合は届出を行う必要があるということで、この右側のちょっと丸というか、ちょっと出ているところ、黄色いところの吹き出しに書いてあるところで、要届出マンションというのは、昭和５８年１２月３１日以前に新築された分譲マンションのうち、６戸以上のものというふうにされております。
具体的に何を行うのかといったところになりますが、１枚おめくりいただきまして、この条例の主な内容という、一番下に書かれているものをごらんいただければと思います。３点ございまして、主な内容の1)番、都や管理組合、事業者等の責務を明確化。2)番、管理組合による管理状況の届け出。今回が、ご説明したいのはこの届出制度というところになります。3)、管理状況に応じた助言・支援等の実施といったところにつきましても、届出によって把握した状況に応じて、各市区町村が助言・支援等を行っていくというものでございます。
では、こちらのパンフレットの３ページをごらんください。１枚めくった裏側となります。マンションの管理組合による管理状況の届出といったところが今回必要になります。この管理組合さんにつきましては、５年ごとに管理状況の届出が必要になるというところでございまして、届出の事項はこの３ページの真ん中、中段のほうに記載が書いてある中身について、お届けをいただくという形になります。
届出の方法、届出先、届出の期間につきましては、その下のほうに記載がございまして、インターネットから管理状況届出システムへの入力をしていただくほか、区市町村のほうに届出書のほうの提出をお願いすると。期限につきましては、本年９月３０日までにお願いをしております。
なお、各区内の対象のマンション管理組合さんにつきましては、約１５０棟ほどあるというふうに聞いてございまして、３月１２日、１３日には、東京都のほうからその対象のマンションの管理組合さんのほうに、こちらの通知のほうをお送りしているというところでございます。
こうした国や東京都の流れを受けまして、区として今後どうしていくかということにつきましては、まちみらい千代田のほうと連携をしながら、このマンションの管理の適正化の推進について、どうあるべきかといったところについては検討をしまして、取り組んでまいりたいと思います。
ご説明は以上でございます。
23: ◯はやお
委員長 はい。ありがとうございました。
ただいまの報告を受けまして、委員のほうからの質疑、質問を受けます。
24:
◯林委員 マンションの管理は大変重要なことで、区でも課題となっているかと思うんですが、１５０棟対象があると。ここの方たちに行政の住宅課のほうがサポートするのか、今、説明であったマンション施策を一元化していこうねといった、まちみらい千代田のほうがサポートしていくのかというのが、いまいちちょっとわからない。というのが、どんなところかというと、管理会社が入っている、管理人さんが常駐しているマンションというのは、可及的に速やかに返答できるかと思うんです。それ以外のところに行政なり外郭団体のまちみらい千代田がサポートしなくてはいけないと思うんですが、その１５０のうちどれぐらいがサポートしなくてはいけないという見込みがあれば、説明をしていただきたいと思います。
25:
◯加藤住宅課長 現段階のところ、どのくらい必要なのかというところについては、まだわかっていない状況でございます。まちみらい千代田のほうからお送りしているアンケートについての回答率が、大体約６割というふうに聞いてございますので、６割程度はある程度、届け出のほうがなされるかなというふうには思っているんですが、届け出がなされないのが残り約４割というふうに、今回、この期日までに届け出がなされないのが約４割かなというふうには思っております。それで、これ、届け出をしないと何か罰則があるかというと、そうではないので、今後粘り強く、届け出をしていただくよう、またご要請のほうをさせていただくというふうに考えてございます。
26:
◯林委員 みらいプロジェクトの２７ページのところでも、マンション管理の適正化の推進と、これまでもやってきたはずです。積み重ねた結果が、まちみらいから出す全棟のマンションに出すのが６割程度と。残り４割程度あるわけですね。ここのフォローをどういう形でできるかというのを、早目の段階で詰めていきませんと、資産価値が、余り表現はよくないけど、区長が買われたような高級マンション、何棟も持たれている、そこは適正管理、管理会社が入られているんでしょうけど、本当に区民の方が暮らしていながら、小規模ですとか管理人のお部屋がないとかお掃除の方しか来られないようなところを、区のほうが積極的にサポートしていかないと、資産価値で、さらに高級マンションと、転売すれば利益がどーんと出るようなところと、そうでなくて本当に困ってしまうようなところ、ここを行政なり外郭団体のまちみらいが、しっかりと９月まで、あるいはもうちょっと前から、前さばきで前から、大丈夫ですか、お手伝いできますよと投げかけをスケジュールどおりやっていかないと、せっかく都のほうが条例をつくったのに、それがますます二極化してしまう心配があるんですけども、その辺については、内部でどういうふうに役割分担を含めてされているのか、お答えください。
27:
◯加藤住宅課長 本当に、今、林委員の言われているとおりのことが非常に問題だろうというふうに思ってございます。まず、まちみらいさんとの連携につきましては、これは今現在、協議のほうを進めておりますが、この届け出自体をできればまちみらいさんのほうにというふうには思ってはいたんですが、ちょっとどうしても事務処理特例という形で、区のほうで実施をするという形になっておりまして、これはもう届け出自体を区のほうでやらなければならないといったところがございます。その情報を、届け出いただいた情報を、まちみらい千代田のほうにどういうふうに流すのかといったところについては、非常にこれもまた個人情報の保護の絡みで難しいというふうに考えてございます。ここをちょっとどういうふうに、どうやって、まちみらいさんの現在の支援と結びつけていくのかといったところについて、現在、双方でさまざま検討を重ねているところです。ある程度少しお時間をいただかなければならないというふうには思っておりますが、よりよい方法で取り組みを進めていきたいと思っております。
28:
◯林委員 わかりました。区のほうも早目の段階で個別的に、アンケート調査に乗っていただけなかったところって、かなりターゲットが絞られていると思うので、そこは注視していただきたいと思うんですけれども、東京都のほうはこういった管理のデータベース化をすると。フォローというのは何らかあるんですか。全くなくて、各６２区市町村のそれぞれの窓口に投げてしまうような形なんですか。
29:
◯加藤住宅課長 東京都のほうもこれからいろいろさまざま考えて動かれるというふうには聞いてございますが、まず管理不全に陥りそうな管理組合さんにつきましては、マンション管理士などの指導・助言を仰ぐことができるように、補助金のほうの整備をしているというふうに聞いてございます。また、そうした制度も実はまちみらい千代田のほうでも実施をしているところではございますが、どういった形で何ができるのかといったところについては、都もまちみらいも我々も含めて、さまざまな方向で検討させていただきたいと思っております。
30: ◯はやお
委員長 はい。
ほかにございますか。
31: ◯小枝委員 マンション条例をどうするという議論が一時あったように思うんですけれども、ここは千代田区ということで、千代田区の中のマンションをどうリノベーションするなり建てかえをサポートするなりということは、非常に重要なことだという認識は皆同じだと思いますが、きょうの報告というのは、国からすとんと落ちてきたような感じで、要届出マンションの定義が昭和５８年前ということ、旧耐震ということなんですかね。築３７年以上というところをくくられていくと。
この議論をするに当たっては、いろいろまちみらいでも調査しています、回答率が６割ですという話がありましたけれども、この報告に、本当でしたらあわせて千代田区の現況が、すきっとわかるものをやっぱり出していただいた上で、何のサポートもなくて届け出ができない、二つの老いに向かってしまって、もう既に過ごしてしまっている状況があるものが、千代田区にもたくさんあるわけですよね。開発が早かったわけですから。そういうところが、アンケートに答えることもできない、修繕費がもうたまりたまっていて、どうにもならない。そういうふうなところが、この制度があったからどうなんだと、全然救済になるとは思えないんですね。
何らか見える化するのかもしれないですけれども、やっぱりその先のサポートというのは、施策的展開をしていかなきゃいけないわけですから、じゃあ、何ですか、この届け出をしたものは、届け出していないものについては、何か見る、買おうとしたときに、ここはそういう意味では非常に弱っているよと、見える化することがどうなるのかというと、さらに弱ってしまうわけだから。
つまり、行政目的としては、これを健全に建てかえるなりリノベーションをするなり、促進していくということの後押しなので、そこをもう少しトータル的な報告とあわせてやっていただかないと、国の制度がこうで、こういう制度ができましたというだけだと、なかなか千代田区レベルで何ができるのかと。私は仮住宅の保障であるとか、東京都は低所得者の仮住宅保障をしていますけれども、何らかもっと千代田ならではの踏み込んだ後押しがなければ、弱い者いじめになるだけじゃないかなという気がするんですけれども、いかがでしょうか。ちょっと運営のことまで含めて、ごめんなさい。
32:
◯加藤住宅課長 今回、今、小枝委員のほうから要届出マンションというお話をいただいたのは、こちらの都条例のほうになります。国のほうについての動きについては、先ほどご説明した別紙１、別紙２のほうになります。国のほうは、その築数とかは関係なく、管理のほうをしていこうというふうに考えているというふうに聞き及んでいますが、とりあえず喫緊、もう４月１日から東京都のほうの届出制度が始まるといったところで、今言われた本当に二つの老いを迎えているマンションさんが、なかなか建てかえが進まない。その後、本当に最悪の場合はスラムみたいな形になって、もうずっと修繕が行われないといったところを考えていくと、なかなか厳しいなというふうに思っております。そういった状況をどういうふうに打破していくのかといったところについて、この制度が東京都のほうで考えて条例化したというふうに思っております。今言われた、全体像を見据えながらどういうフォローができるのかといったところについては、ちょっとまたいろいろ資料を構築しながら、ご報告のほうをさせていただければと思います。
33: ◯小枝委員 ちょっと全体が見えないで部分だけ言うと、ずれてしまうかもしれないんですけれども、二つの老いだからといって、全部建てかえる。で、大体、国の考えることは容積緩和だという、量的拡大だというふうにすると、千代田区のあるエリアについては、もうパンクしてしまうほどインフラがもたない状態もあるわけですね。
そこからすると、１００年住宅という考え方もあるわけだから、要するに建物の健全度というのもしっかり図りながら、リノベーションしていけるものについては、それも応援するとか、そういうトータル的に考えていかないと、何でもかんでも何か壊して建てかえるのがいいことだと、ディベロッパーは喜ぶかもしれないけれども、もう８００万戸の住宅が余っているわけですから、そこのところ、量的な拡大ばかりの方向じゃなくて、質的な拡充ということも考えていかなきゃいけないということ。国のやることが４月１日からこうなるということはわかりましたし、それが別に悪いことだというふうには言いませんが、やっぱり千代田区としてどうしていくのかというところの考え方がないと、まるでもう３７年以上たったものは、届け出て、どんどん建てかえ更新に行きましょうと言っているだけに聞こえるので、そこはちょっと違うんじゃないかと思いますけど。
34:
◯加藤住宅課長 まず、要届出マンション、こちらの東京都のほうが定めている対象のマンションは、旧区分所有法が適用されていた、施行されていた期日、昭和５９年１月１日から新しい区分所有法になったということで、その前の区分所有法、要は管理組合を設立しなきゃいけないと決まったのが昭和５９年１月１日でございますので、それ以前に建てられたマンションを、今回、東京都が対象にしているというところでございます。
今言われた、小枝委員のほうからお話のあった、リノベーションであったりコンバージョンであったりといった話につきましては、第３次住宅基本計画の中でも、そうした住宅ストックの更新、再生について、建築物のストックの再生による有効活用といった項目を設けて、区としてのある程度の考え方を示しているところでございます。もちろん建てかえをどうするのか、それともリノベーションをどうするのかというさまざまな考え方があろうとも思いますが、そちらにつきましても、なかなかリノベーション自体が分譲だと難しいかなというふうには思いますが、さまざまな観点で、また新しい動きなどもあると思われますので、今後そういったことも研究して検討させていただきたいと思います。
35: ◯はやお
委員長 はい。よろしいですか。
岩田委員。
36:
◯岩田委員 すみません。確認をさせてください。別紙２の真ん中辺に法案の概要というのがあると思うんですが、その右側のところに、マンション建替円滑化法の改正と大きくあって、その下の３分の１ぐらいのところに、団地における敷地分割制度の創設とあると思うんですが、これ、千代田区に当てはまるのってありますか。
37:
◯加藤住宅課長 正直、これは千代田区にはなかなか見られない状況かなというふうに思います。どちらかというと郊外のほうが多いのかなと思います。
38:
◯岩田委員 はい。ありがとうございます。
39: ◯はやお
委員長 はい。ほかにございますか。よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
40: ◯はやお
委員長 はい。それでは、環境まちづくり部（２）マンション管理の適正化推進については終了いたします。
続きまして、環境まちづくり部（３）日比谷地区（有楽町一丁目街区）のまちづくりと、その次の（４）の日比谷地区（内幸町一丁目街区）のまちづくりについての２件について、先にまとめて報告を受けたいと思いますが、その後に質疑を受けたいと思いますけど、よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
41: ◯はやお
委員長 はい。それでは、執行機関からの説明を求めます。
42: ◯早川麹町地域まちづくり担当課長 それでは、まず日比谷地区（有楽町一丁目街区）のまちづくりについて報告をさせていただきます。環境まちづくり部資料３でございます。
１ページ目の経緯と、それから下の図をごらんください。日比谷公園の東側の赤い点線で囲われた範囲で、東京都、千代田区、それから地元の方々による検討会において、平成２３年６月に日比谷エリアまちづくり基本構想が策定されております。続いて、同じ年の１０月から千代田区において地元の方々とのまちづくり勉強会が開催され、それから開発機運のあった、下の図で有楽町一丁目街区と書いてある青い点線で囲まれた部分で、基本構想のもう少し詳細な内容について検討を行っております。検討会や勉強会の議論を受けて、平成２４年１２月に区道の一部廃止と地区計画の決定がなされております。
その内容については、次のページをごらんください。２ページ目でございます。上のところが有楽町日比谷地区の地区計画の図が載せてありますが、有楽町日比谷地区地区計画の区域拡大の変更が、先ほど申しましたように平成２４年１２月に行われております。その中で、地区施設として広場が位置づけられております。左の図が地上部の図になっております。それから右の図が地下の図になっておりますが、主な施設を示しております。ここにありますように、地上部で広場が３カ所、それから右の地下で広場が１カ所ということで位置付けられております。
それから下の図については、地区計画の区域は全体で約５.３ヘクタールあるんですけれども、そのうち区道の一部を廃止している部分のあたりを拡大しているものでして、左側が整備前、それから右側が整備後の図になっております。左の二つの黄色の敷地がございますが、そちらに挟まれて、道路と書いてあるところですけれども、通過交通が多かった区道の一部を廃止しまして、右の図にあるように北側の区道の拡幅、それから約２,０００平米の広場の整備を行っております。
それで右の図で、整備後の黄色い土地のところが、現在、東京ミッドタウン日比谷の敷地となっているところでございます。面積は、図に書いているように約１.１ヘクタールということでございます。
それから、すみません、１ページ目の経緯に戻っていただきまして、続きまして平成２５年１２月、先ほどのミッドタウンの敷地について、日比谷地区都市再生特別地区（現東京ミッドタウン日比谷）と書いてありますが、こちらの都市計画の決定がされております。大体この平成２５年のころから、実際に地区計画の範囲の地権者を主体として、地域主体のエリアマネジメント組織をつくって、地区全体をうまく経営して、維持管理もやっていこうというような議論がなされておりまして、その結果として、平成２７年３月、一般社団法人日比谷エリアマネジメントというのが、地域の地権者さんを中心に設立されております。同じ年の６月に、この日比谷エリアマネジメントを都市再生推進法人に区のほうで指定をしております。
その下に書いてあります、経緯の下のところに書いてあります２７年９月の用地問題検討会と調整会議におきまして、地区全体のエリアマネジメントの考え方あるいは区の広場の貸し付けの方向性について、庁内で了承を得ているという状況でございます。その方針を受け、２８年６月に、ここに２行ございますが、一つが公共施設等の維持管理及び運営に関する基本協定を締結しております。同じときに土地建物使用貸借契約を締結しております。ちょっとこの内容は後ほど説明いたしますが、その後、平成３０年２月に東京ミッドタウン日比谷が竣工しております。このとき同時に区の広場についても完成しているという状況でございます。
もう一度、２ページをごらんください。左上の図にございます広場２号それから３号が、その東京ミッドタウンの開発に合わせて、時期に合わせて整備されまして、もともとありましたこの既存１号と書いてある広場がございますが、こちらと合わせて合計約４,０００平米の広場がこの地上部に整備されたという状況になっております。広場２号というのは約２,６００平米と書いてありますが、これのうちの右下の図で、ちょっと緑のところで点線で囲っておりますが、この広場２号２,６００平米というのは千代田区の区の広場２,０００平米と、それから民間の敷地における空地が広場ということで６００平米相当ありまして、これで広場２号ということになっております。
それから、２ページ目の下のほうの３番、広場の整備というのがございますが、その中に広場（公共施設）の概要というところがございますが、ここに書いてありますように、この区の土地、区の広場の土地面積は１,９９０平米、それから床面積については３,６０２平米ございます。用途といたしましては、地区交流スペース、倉庫、駐輪場、賑わい創出施設、それから機械室、エレベーター、エスカレーター、共用部分等がございます。賑わい創出施設というのは現在店舗になっているところでございますが、こちらについては約８００平米ほどあるということでございます。
それで、地域主体のエリアマネジメント組織を立ち上げて、区の広場と民間広場を合わせた形で、地区計画の方針に合うような形で、新たな核となる、地域の核となるにぎわい感のある都市的広場として整備をして、それを持続的に運営していくという仕組みをつくっていくということを考えているということで、それを実現するために、区の広場は普通財産という形にしております。
それでは、３ページ目をごらんください。こちらのほうで日比谷地区のエリアマネジメントの仕組みについてご説明いたします。まず、先ほど経緯のところで出てきていましたけれども、二つの協定と契約を締結しております。一つが（１）の公共施設等の維持管理及び運営に関する基本協定というものでございます。この協定の範囲は、下の絵でいきますと、二つ、絵がございますが、両方の緑で囲まれた部分の範囲約５ヘクタールが範囲となっておりまして、こちらの内容としましては、一つが、まず地区計画の目標を実現していこうということ、それから区が広場、公共（公共施設）、これは区の広場のことですけれども、こちらの土地・建物を日比谷エリアマネジメントに無償で貸付けると。それから３点目が、日比谷エリアマネジメントは区の広場の維持管理と運営を行っていくと。それから、区域のこの緑で囲まれた部分の道路の維持管理と修繕を行っていくという内容になっております。それから期間につきましては２０年間で、以後、更新しない旨の通知がない場合は１０年間更新といった内容になっております。
それから（２）の土地建物使用貸借契約につきましては、右下の図で赤い部分、区の広場の部分のところが対象になっておりますが、内容としましては、区の広場を日比谷のエリアマネジメントに無償で貸付けると。そして、二つ目ですけれども、この日比谷エリアマネジメントは、有楽町日比谷地区における地域住民の交流を促進し、賑わいの創出を図ることを目的として、地区のゲート空間としてふさわしい魅力的な広場空間として区の広場を民間敷地の広場と一体的に活用して、賑わいの中核を創出していきますよということ。それから期間につきましては、先ほどの基本協定と同じ期間の考え方をとっております。
右下にございますように、赤い部分が区の広場の範囲になっております。それで、エリアマネジメントのほうに道路の維持管理を行ってもらっているということなんですけれども、右下の図の青で塗られているところと水色のところの部分が、その道路の維持管理の対象という範囲になっております。
それでは、４ページ目をごらんください。こちらが一般社団法人日比谷エリアマネジメントに関する内容でございます。（１）が組織なんですけれども、まず、正会員としまして、法人、この地区計画の範囲内の法人地権者の４者と、それから個人の地権者が正会員として入っております。それから、賛助会員として、千代田区と町会のほうが入っているという状況でございます。
それから、（２）でございますが、主な活動内容については、まず大きく三つございます。一つが、先ほどの区の広場の運営と維持管理、それから長期的な修繕も含めてやるということになっております。それから二つ目が、地区内の道路の維持管理・補修、これは植栽を含むということなんですけれども、補修も含めて維持管理をやっていくというような内容になってございます。それから三つ目が、イベントの実施等ということをやっております。
それから（３）の事業収支でございます。平成３０年度の報告しかありませんので、まず、それの内容を紹介いたしますと、まず売上高、これは収入になりますが、２億７,４００万円、それから次の行の売上原価といいますのは、（２）で書いてあります活動を行っていくための費用ということなんですけれども、これが１億６,９００万円。それからその下の一般管理費・販売費というのは事務局運営費用等でございますが、約１,１００万あります。それから営業外収益として１００万程度ありまして、その後、収益に対する課税がされておりますので、それが３,２００万円ということで、そこまでの支出と収入をトータルいたしますと、当期純利益ということで６,３００万円というふうになっております。
こちらの純利益については、もともと日比谷エリアマネジメントが、区の広場部分の長期的な修繕も行っていくということになっておりまして、この当期純利益を積み立てていって長期修繕に充てていくということで、積み立てていくことになっている費用となっております。
まず、資料３につきましては以上で説明を終わります。
引き続き、環境まちづくり部資料４のほうで、日比谷地区（内幸町一丁目街区）のまちづくりに関するご報告をさせていただきたいと思います。
まず１ページ目でございますが、前回、昨年１２月に委員会のほうで報告をさせていただいておりますが、それ以降の状況について、今回報告をさせていただきたいと思っております。
経緯のところについては、先ほどの有楽町一丁目街区とちょっと重なる部分もございますが、同じ範囲での検討としましては、平成２３年６月の日比谷エリアまちづくり基本構想という範囲に、こちらの内幸町一丁目街区も入っておりました。当時はまだ開発機運というのが特になかったということで、開発の件とされておりませんが、ちょっと下に行きまして、昨年の令和元年１１月末に、内幸町一丁目街区の地権者さんのほうから区のほうへ、まちづくり勉強会の開催依頼がございました。これを受けて勉強会を準備して、その下にございますように、令和元年１２月１３日に──あ、すみません、１行飛ばしまして、１２月２５日に第１回勉強会を行っております。この中では、上位計画の確認、あるいはこれまでのまちづくりの経緯の確認、振り返り等を行っておりまして、参加者の方からは、この内幸町一丁目街区のまちづくりに関する期待であるとか、今後の課題等というのに関する意見をいただいているという状況でございます。
それで、ことしの２月１８日に第２回勉強会というのを行っておりまして、そこの中では第１回で出ました意見を少しまとめまして、今後のまちづくりの議論をするに当たっての方向性あるいはキーワード等の整理をしているという状況でございます。
その第２回の勉強会で使った資料が一番最後のページなんですけれども、そこに１ページですけれども、ちょっとご紹介いたしますと、一応この資料につきましては、上位計画が左のほうにあります。これは振り返りの中でやった上位計画をちょっと再度掲載していて、第１回勉強会において皆様から意見をいただいたという状況でございまして、それを受けて、その右から２列目のところが、２３年６月の日比谷エリアまちづくり基本構想の大きな整理をここに紹介しておりますけれども、例えば歩行者ネットワークであるとか広場空間について、こういうふうに考えていきましょうというふうにまとめられているんですけれども、これを、この項目を参考にしながら、内幸町一丁目街区については、一番右に書いてありますように、歩行者ネットワークであったり、広場空間、みどり、景観、安全・安心、それから土地利用といった項目で、今後少し議論していく必要があるのかなということで、それを参加者の皆さんで確認しているという状況でございます。
それから、ちょっと１枚戻っていただきまして、その裏のページにございます内容は、この経緯のところで、昨年１２月１３日に国家戦略特別区域会議の都市再生プロジェクトにエントリーというふうに書いてございますが、この内幸町地区がこちらの会議の中で、エントリーという言葉を使っておりますが、プロジェクトとして追加の地区名が登録されております。その資料を添付しております。右のほうに内幸町というのが書いてありまして、そちらについては、ここにありますようにエヌ・ティ・ティ都市開発株式会社と三井不動産株式会社が、地区の代表というような形でこれを登録しておりまして、ここに書いてありますように、ＩＣＴ技術等を備えた国際迎賓・文化・交流機能の拡充等の国際ビジネス交流過程の形成とか、それから大規模広場の創出や道路上空の公園整備等により、緑、賑わいあふれる街区を形成していきたいというようなことで、地権者のほうから登録されているという状況でございます。
こちらの内幸町一丁目街区の説明につきましては、以上でございます。
以上でご説明は終わります。
43: ◯はやお
委員長 はい。ありがとうございました。
ただいま日比谷地区等々について、内幸町の件については以前報告をもらっております。今回のこの有楽町一丁目街区につきましては、予算特別委員会でも一つ課題になったところでございます。そして小枝委員のほうから、ここのところについての資料要求が出てきた内容での、今回、通常の常任委員会での調査権の中で資料提出をしていただいております。
それでは、その内容につきまして、委員からの質疑、質問を受けます。
44: ◯小枝委員 では、環境まちづくり部資料の３のほうから。
この資料では、私も議事録を少し当たってみたんですけれども、平成２３年と２４年のところで、非常に雑駁な報告のもとで、議会は区道廃止議案を審議しているというような議事録を今振り返って読ませていただきました。ただ、ここの資料の中で、まず基礎的なところで伺っておきたいのは、まず容積緩和をしているわけですけれども、もとの容積率は幾らで、緩和後の容積率は幾らで、高さは幾ら。本当は建築概要というのが通常は入って、ネットの中でも調べたんですけれども、出てこなかったので、そういう基礎的な数字を出してください。
45: ◯早川麹町地域まちづくり担当課長 すみません。今のご質問につきましては、ミッドタウンのところに関するということで、よろしいかと思いますが。
46: ◯小枝委員 はい、そうです。
47: ◯早川麹町地域まちづくり担当課長 地区全体ではなくて、この中のミッドタウンの中身ということでございますが、指定容積率は９００％でして、都市再生特別地区による緩和で、最終的に１４５０％ということになっております。
48: ◯小枝委員 高さは。
49: ◯早川麹町地域まちづくり担当課長 高さにつきましては、都市再生特別地区の中で決められておりまして、一番高い部分で１９８メーター。ＧＬですから、地表面から１９８メーターということになっております。それ以外に低層部分のところもございますが、一番高いところは１９８メーターということになっております。
50: ◯小枝委員 区道廃止の際に、さまざまなやりとりがされているんですけれども、敷地が１枚になることによって、三井の自由度が上がるんじゃないかと、喜ぶのは三井さんだけなんじゃないかというようなことを、木村委員のほうからも、当時は小林たかや委員のほうからも質疑がされていて、それで、それに対してはきっぱりと、ございませんというふうに答えているというふうな議事録になっているんですけれども、実際は、ここの区道をつけかえたことによって、こうなっているわけですよね。後で事情が変わったのか、それとも、もうそのときにその方法で行くことがわかっていて、うそをついたのか。虚偽答弁だったのか。そこはどういうふうに考えたらいいんでしょうか。（発言する者あり）
51: ◯早川麹町地域まちづくり担当課長 そこにつきましては、ちょっと時系列で、ちょっとまず確認をいたしますと、恐らく２４年の委員会での答弁の中の話じゃないかなと思うんですけれども、恐らくその時点では、ミッドタウン日比谷のこちらの都市再生特別地区の提案というのは、まだされておりませんでして、この廃道手続、２４年１２月があった翌年にその都市再生特別地区の提案はされております。まず、その時系列の点から見て、一つこの、まず多分、委員会で質問があって答弁した時点では、例えば広場によって容積が緩和しているかどうかというようなことは、まず、わからなかったのではないかなというのが一つと、それとあと都市再生特別地区につきましては、東京都のほうで最終的に都市計画決定をしていくということになりますので、都市再生に関する貢献の要素で、こういった整備をしていくという内容が最終的に出てくるわけなんですが、それに対して、何が、容積率の緩和を先ほどしているということなんですが、どの要素が何に、どのぐらいの容積緩和に寄与しているのかというところは、実際、区のほうで詳細がちょっとわからない部分もございまして、そういう意味で、公園整備あるいは区道の廃止というのが、廃止というか広場にしたことが、実際に都市再生特別地区の中で容積率の緩和に寄与しているのかどうかというところも、実際にはちょっとわかりかねる部分もございます。その２点で、答弁自体はその時点では、何でしょう、間違っていないのではないかなというふうにちょっと考えております。
52: ◯大森まちづくり担当部長 今の小枝委員のほうからご指摘あった部分、私もちょっと記憶だと、当時、三井銀行の土地が８,０００平米ぐらい、三信ビルの跡地が３,０００平米ぐらいあって、それを一つに合わせることで、土地の価値が上がっちゃうんじゃないかというようなご質問が、当時やりとりがあったと思うんですが、ただ、そのときに結局８,０００平米とか３,０００平米の土地自体は、もうそれで十分大きいので、そこで十分高度利用できるんですね。それを別々に目いっぱい建てられて、廃道しようとしていた区道のところがこの二つのビルの中庭的になるよりは、一つに寄せて、むしろ寄せていただいて、まち全体の広場にしていこうというようなご説明をさせていただいたように、ちょっと記憶しております。
53: ◯小枝委員 そこは、じゃないかというのは正確にする必要があると思うんですけれども、この経緯経過の中でも重要なところが一つ落ちていて、平成２３年１２月が区道の一部廃止と書いてあるんですけども、かなりその当時の担当課長が切々と、都市再生緊急整備地域に拡大するというんですか、当時は都市再生緊急整備地域は日比谷は入っていなかったんですね。従来の１０年間は。都市再生というのは１０年の時限立法でしたから。それを拡大しようという際に、わざわざここの部分だけ入れるのにどんなに苦労したかということを、何か切々と述べている議事録もあったんですね。
そこのところは、ここに本来なら履歴の中に入ってこなくちゃいけなくて、その際に東京都は非常に抵抗していて、むしろ今、東京都がやっていることだから区は理解していないと言ったけれども、そうではなくて、東京都のほうは日比谷公園という大事な敷地があるので、千代田区は日比谷公園までひっくるめてやりたいんだが、で、何か桟橋だか、大桟橋をかけるんだみたいな、だけど、東京都は敷地所有者として、日比谷公園は大切なものだからそういうわけにいかないということで、入れられなかったというようなくだりが当時あるんですけれども。平成２３年に。
このやりとりの中で非常に重要なことは、千代田区がわざわざ緊急整備地域の網かけを２３年で求めて、求めている作業、たしか、もう確実です、間違いありませんといって、区道の廃止にその後日つながってきているという流れでした。それを求めているのは誰かといったら、そもそもが協議会というふうに言っているんですけれども、じゃあ、協議会って誰なんだというところなんですね。きょうは協議会の名簿も何も出ていないんですけれども。当然、三井不動産と銀行があったところ、三信ビルがあったところ、どちらも地権者ですから、そちら様が求めてくるのは、もう当たり前のことなわけですけれども。
それを協議する過程としては、８,０００平米だから幾らでも建つということではなくて、日比谷公園はたしか３００％の容積率でしょ。ということは、日影規制があるわけですよ。ということは、丸ビルだって、丸ビルって１８５メートルぐらいなんだけども、何で１８５メートルぐらいかというと、皇居が日影規制があるので、ぎりぎり建てられるのが高さだったんですね。本当は建てられたんだけど。で、ここは、日比谷公園とぎりぎりの面なのに、どうしてこんなに高いものが建つのかなというのも不思議でならないんです。それが、都市再生緊急整備地域による除外があったのかなとか、そういうふうな重要重要な、広いから建てられるんだと言うけれども、もともとこの土地にかかっている制限を、十分な情報を住民代表である議会に提示をしないで、一つずつ、くいを抜くように解除しているんですね。
それで、先ほど９００が１４５０％というふうにおっしゃったんだけれども、この容積率の緩和の計算というのは、公開空地とかそういうものの積み上げで、ほかのサクラテラスだったら、私は何足す何足す何％というのは言えるんだけれども、これ、区の職員はそこのところが、何の評価によってプラス加算しているのかというのは、仕事としては知っていなければいけない話なので、そこはちゃんと答えていただきたい。何によって５５０％がプラスになったのか。５５０といったら、床にしたら大変な平米ですからね。ここはほとんど９割、貸し、何と言う、オフィス、オフィス９割ということなので。その空地評価、何とか評価という住宅評価とか、ここは住宅はないので、何によってプラス５５０になったのかというのは、ちゃんと答えていただきたい。
54: ◯大森まちづくり担当部長 都市再生特別地区の都市計画の素案の提案のときの資料によりますと、周辺地区や地下鉄駅をつなぐ歩行者中心の基盤整備、これが一つ。国際競争力を高める都市機能の導入、防災機能の強化と環境負荷低減、この三つで都市再生への貢献の評価として５５０％を東京都が、これは提案ですけどね、これは事業者からの提案で、きっとそれに基づいて、東京都がそういう都市計画を打ったというふうに考えております。
55: ◯小枝委員 そこは空地評価というのが、あったのか、なかったのかというのは、調べて答えていただきたいと思います。
それで、サクラテラスだったら空地評価が２００％プラスなんですよね。そういうものがあったのか、なかったのか。それから、先ほどの日影規制、３００％のたしか、ないのかな。あるはずなので、そしたら真東だから、普通なら、影を落とす制限があるんじゃないかと。そこも、ちょっとちゃんと答えていただきたい。
56: ◯はやお
委員長 休憩します。
午後３時４０分休憩
午後３時４３分再開
57: ◯はやお
委員長 それでは、再開いたします。
休憩前に続きまして、質疑を受けます。あ、答弁からお願いします。
58: ◯早川麹町地域まちづくり担当課長 ご質問について、まず前段の都市再生特別地区の評価につきましては、都市再生特別地区については、例えば再開発等促進区のように空地等による積み上げの基準というのが明確になっておりませんで、むしろ民間事業者の提案を評価していくという制度ですので、１件ごとに個別の評価ということになっておりますので、ですから、空地でどう評価したとかという、例えば飯田橋のようなやり方ではないというふうに認識しておりますので。ですから、そういう意味で、その中身が都市再生特別地区の評価、容積の詳細な評価については、東京都のほうで個別に判断しているという内容でございます。
あともう一つ、日影に関しましては、ちょっと我々のほうで持っている都市再生特別地区の提案の書類の中に記載がありますので、ちょっとそこを見ますと、本計画建物に生じる日影は３時間未満であり、日影規制値を下回っているという検証がされているようですので、このミッドタウンにつきましては、そういう日影に関しては、そういうことになっているのかなというふうに考えております。
59: ◯はやお
委員長 小枝委員。
60: ◯小枝委員 少し、そうしたらまとめまして、この資料をもっとよく理解するための幾つかのバックアップ資料をいただきたいんですけれども、一つは、この日比谷マネジメント、（「日比谷エリアマネジメント」と呼ぶ者あり）あ、ごめん、日比谷エリアマネジメントの、これ、組織がありますよね。一般社団法人。この組織、例えば秋葉原のＴＭＯならば、社長が千代田の副区長だよとか、そういう意識づけがありますけど、全くこれについては意識がありませんので、この組織、例えば社長は誰なのかとか、どういう資金構成になっているのかというところを、これをいただきたい。
それから、そもそも協議会というのは、地元検討、地元によるというのが出てくるんですけども、その地元とは誰かというのを出していただきたい。
それから、これの総事業費とその内訳を出していただきたい。
それから、私が調べた範囲では、都市再生特区の説明という、さっきも言った緊急整備地域は出てくるんですけれども、都市再生特区というところの、日比谷に関する説明というのは全く見つけることができなかったので、そういう議会への説明というのは区民への説明ということなので、この履歴の中で、どこでその説明をしているのか。私はしていないと見たんですけれども、そういうところは明らかにしていただきたい。
それから、区民の財産であるこの区有地ですね。区有地の地価、例えば千代田区の元区庁舎ならば１００億だよという財産の評価があったわけですけれども、ここだとどのくらいの値段で、本来なら幾ら払うべき貸付料を無償にしているのかということを、わかるものを出していただきたいという。数字的にですね。
それと、しつこいようですけれども、容積緩和の内訳というのは、やっぱり、出ないと言うんだけれども、本当に出ないのか。もうちょっと、ちょっと調査をちゃんとしていただきたいと思います。で、ここの広場の無償貸し付けというところに関しては、用地問題検討会の、何だろう、議事録というのがあるんですよね。その辺まで出てくると、私のほうは、そこで、区長を含む会議の履歴というのも欲しいですね。やっぱり区長を含む会議というのが、今で言うとスプリングセミナーだかなんかと言うけれども、その当時は何という会議体でやってきたのかというところ。
私のほうは以上です。
61: ◯はやお
委員長 はい。ありがとうございます。今ここのところで答えられる範囲のところがあったら答えていただいて、答えられないところについては、今、話がありましたので、今後の要求資料として整理をして、委員のほうで、委員会のほうで確認をしていきたいと思うんですけれども、答えられるところはありますか。（発言する者あり）
最初に、日比谷エリアマネジメントのほうの組織構成はどうなの、誰なの、どういうようになっているの、地元は誰、それであと総事業費は。そして都市再生特区の説明については、いつ、どこで、どういうふうにしたの。あと、区有地の地価、平米当たり幾らで、本来であればこれについての評価はこのくらいなので、もし無償貸し付けをしなかったら幾ら払わなくちゃいけなかったの。それで、ここのところは議論のよりどころ、この容積緩和というかインセンティブを与える、これだけの与えたというところについては、ちょっと都案件ということだから、きょうのところは説明できない。でも、都のほうで、もしそういうことについては、こういうような内容でしたということに報告ができることにあっては、報告してもらいたいと思うので。あと用地問題の検討会、ここで無償貸し付けということについての議事録はどうなっていたの。この意思決定過程はどうなの。当然のごとく公文書として、重要な、ここのところを無償貸し付けするということだから、ここのところについてはどうなってるの。で、こういうところについては、議会にはそれ以降については報告がなかったという話をせざるを得ないから、その辺の経緯経過の資料は必要になってくるね。
今この中で答えられるところがあったら、答えて答弁していただきたいと思うんですけど、よろしくお願いします。（発言する者あり）
62: ◯早川麹町地域まちづくり担当課長 お答えできる内容としまして、まずエリマネ団体ですね。日比谷エリアマネジメントの組織ということなんですけれども、先ほど正会員だけご紹介したんですけれども、理事会というのが役員会ということでございまして、その役員になっておられるのが、代表理事で三井不動産の方がなっておりまして、副理事長として東宝の方がなっておりまして、あと理事として町会の方、それから幹事として今治造船の方がなっているというふうに聞いております。
それから、先ほどの都市再生特別地区の評価の中身につきましては、やっぱり東京都の中で決定しておりますので、ちょっと区としては、中身はちょっと認識しかねるというものでございます。
あと……
63: ◯はやお
委員長 今のところでは、こんなところだよねというところについて、後で議事録を起こしながら、足りないところについては、また委員のほうと相談し、またリーガルチェックで弁護士さん等々の、これが１００条調査になるのか、いろいろなところはあるけれども、一応地区計画というところの中での議題になるだろうと思いますので、そこも慎重にも慎重に今後のところの進め方をしていきたいと思いますので、今のところも踏まえながら、今後、資料要求の精査をしていきたいと。
あと、ほかにございますか。
64:
◯岩田委員 関連で。今、その日比谷エリアマネジメントの組織のところで、代表理事が三井不動産、副理事が東宝、理事で町会というふうにおっしゃいましたけど、この町会という方は、住んでいる方なのか。住んでいないんだったら、勤務の方で、どういう会社のどういう役職の方なのかというのを教えていただきたいです。
それとあと、ちょっと重なりますけども、先ほど小枝委員がおっしゃっていたところのまちづくり部資料３の１ページ目の平成２３年６月と１０月の、都、区、地元の検討会にて以下略、その下の１０月の区と地元による日比谷地区勉強会の開催、この地元というのはどこの誰なのかというのも、あわせて明らかにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
65: ◯早川麹町地域まちづくり担当課長 すみません。町会といいますのは、町会、商店会の、ちょっと資料としては古いのかもしれませんが、当時の町会、商店会の副会長をされている方ですので、基本的には地区内には住んでおらない方になっております。
それで、その２３年の検討会あるいは勉強会というものにつきましては、広い範囲での検討会の中では、この赤い点線のエリアですね、１ページ目の下の図の赤い点線のエリアの地権者さんが入っていることと、それから、あとは、町会ですね。このミッドタウン日比谷のあたりの有楽町一丁目街区の議論をしているときは、有楽町の町会あるいは日比谷の商店会の方も参加いただきまして、検討会をやっております。これは、後の勉強会については、細かい議論のときは、北側の有楽町一丁目街区の方だけで議論した場合もありますけれども、全体で話をするときは、赤いところの範囲の地権者さん、それと、町会、商店会の方に入っていただきまして、検討会を開催しております。
66: ◯はやお
委員長 もうちょっとね、内容的にいいんですけど、これのところについて、逆に、資料要求して、明らかにして、ドキュメント、文書で確認していくということの必要性だと思いますので、今のところを踏まえて、ここは普通の常任の調査権でやるか、検査権でやるか、さまざまちょっと検討したいと思いますので、ここのところをちゃんとドキュメントでいただきたいと思います。
これは、きょう、ここでとどめます。
ほかに。
67:
◯木村委員 端的に幾つか伺います。
都市再生特区の都市計画提案というのは、これは都市再生緊急整備地域の指定がなければ提案できないと私は理解しているんだけども、どうでしょう。確認させてください。
68: ◯早川麹町地域まちづくり担当課長 都市再生特別地区につきましては、都市再生緊急整備地域内でないと決定できない地区になっております。
69:
◯木村委員 この日比谷プロジェクト、当時のですね、日比谷プロジェクトの都市再生の貢献、いわゆる規制緩和の中身ですね。都市再生の貢献。その一つとして、歩行者中心の基盤整備と。いわゆる広場中心ですね。これは、そのときの提案書だけれども、「賑わいの核となる広場の整備」って、提案書の中ではうたわれています。
一方ですよ、平成２４年１２月に変更を決定した日比谷地区の地区計画、ここでは、地区施設の整備方針で、「街の核となる賑わい感ある都市的広場の創出を図る」と。まあ、ほとんど同じような中身。区が定めた地区計画と、それから、三井不動産が都市計画を提案した、いわゆる都市再生の中身というのがほとんど同じと。
きょういただいた経緯の中には書いていないんだけれども、千代田区の地区計画策定の業者選定はいつやって、どこに決まったのか、教えてください。
70: ◯早川麹町地域まちづくり担当課長 まず、都市再生特別地区の決定──あ、都市再生特別地区の中の広場の整備、広場の考え方が同じではないかということなんですけれども、まず、２４年に、１２月に地区計画を決定しておりまして、その後、２５年６月──だったと思いますが、ごろに提案がされているということになっておりまして、ここにありますように、勉強会や検討会で検討している内容に沿って、まず地区計画ができております。その地区計画の考え方を踏襲するというか踏まえた上で、この都市再生特別地区が検討されているということになりますので、内容としては、当然、地区計画の内容を反映した上で、この都市再生特別地区の提案内容を検討されていると思いますので、そういった内容的には似てくるのではないかなというふうに思っております。
それとあと、コンサルタントにつきましては、ちょっと今、手元に資料がないので、時期までは不明なんですけれども。そうですね。当時、日建設計のほうに業務を、区のほうでコンサルタントに委託しておりますが、ちょっと金額と時期につきましては、今、手元に資料がございませんので、今、答えられないところです。
71: ◯大森まちづくり担当部長 地区計画に似ているというか、むしろ、これにそごがあったらだめなわけですね。都市再生特別地区を事業者さんが提案するときに、この地区計画に真っ向から反するような内容というのは、やはり評価もされないでしょうし、都市計画として矛盾が起きますから、そごがないように提案されていると思います。
あと、日建設計さんの話は、もう何回も木村先生からは言われていますが、区が地区計画をやるときに、日建設計さんにお願いして、その後、このミッドタウン自体も日建設計さんが設計されているというふうに認識しております。
72:
◯木村委員 言わずもがなって。これ、経緯を見ると、平成２４年の１２月に区道の廃止等地区計画、これ一緒にやっているわけですよ。区道の廃止と地区計画の決定。その地区計画をつくったときは、当然、その問題意識、これは三井不動産と区の側が共有していると。だから、都市計画提案も同じだということだとしたら、区道廃止のときだって、知っているわけじゃありませんか。同じ時期なんだから。地区計画の作成と決定と。それで、都市計画提案で容積率緩和が出てこないこと、知らなかった。あり得ない話でしょう。
これは、平成２４年の１０月１日の
企画総務委員会で、私がこの区道廃止で広場を新設することに伴って、隣接事業者への規制緩和がもたらされることはないかと、こう聞いているわけですよ。それに対して、制度上のインセンティブなり、利点はないと、当時の景観・都市計画課長が明確に答えていらっしゃるわけですね。この時期というのは、区道の廃止と地区計画の変更決定と、そして、その中身というのは、行政はもちろん、三井不動産も共有していたと。だから、翌年の都市計画提案も同じ内容なんだと。
だから、となると、三井不動産がこういう都市計画提案を知らなかったなんて、あり得ないでしょう。しかも、区が地区計画策定業務の委託業者、日建設計は、三井不動産の再開発の設計にも携わっているわけですよ。だから、今度、
委員長ね、ちょっと資料要求で、この入札、どういう経過で入札、落札が決まったのか。この一覧表、これをぜひ資料として、公にしていただきたいと思うんですね。だって、予定価格２４０万のやつが８万８,０００円で落としているんだから、日建設計は。（発言する者あり）うん。
ですから、先ほど、まあ、ちょっとこれ以上はあれだけれども、いずれにしても、地区計画や区道廃止のときに、三井不動産がどういう提案をするのかわからなかったなんて、あり得ない話なんで、その辺については、今後、また別の機会に徹底してやるにしても、ただ、この地区計画の区の委託業者、この入札経過がわかるものを、ぜひ、次回までに資料として提出していただきたいと思います。
73: ◯はやお
委員長 はい。それでは、この資料につきましては、正副で預からせていただきまして、この資料の、どういう形で提出していただくか、決めたいと思います。
ほかにありますか。
74:
◯林委員 資料の確認で、三井じゃなくて、区の内部の意思決定の文書なんですが、平成２７年の９月で、日付も欲しいんですけれども、ここで、機関決定というか意思決定された無償貸し付けの方向性、了承と。ここにかかわる曜日と参加者を含めて、用地問題検討会を過去５年分まであるんですか。それ以上あるんですかね。一切合財ちょっと出していただきたいんですけれども。何年分あるかを含めて、お答えしていただけますか。用地問題検討会って、そんなに頻度は多くないわけですね、区のほうで。これで、貸し付けですとか、貸し借り、無償貸し付けをやった過去何年か分全て。
75: ◯はやお
委員長 この件だけじゃなくて。
76:
◯林委員 この件じゃなくて。というのが、違和感が出てくるかどうかというのが。これが無償貸し付けが普通だよと、当たり前だよといったら、今までもそうだったと。ところが、お金で払ってもらって、ここだけが無償貸し付けしたら、これはおかしいねという話になりますんで、ちょっと過去全般の資料がどこまで残っているのかというのを確認したいんですが。
77: ◯佐藤財産管理担当課長 財産の貸し付けにつきましては、毎年度末に各部から報告を受けますので、今現在の貸し付け状況については、全て把握はしているところでございます。
78:
◯林委員 過去何年前まであるんですか。
79: ◯はやお
委員長 過去何年まで。
80:
◯林委員 用地問題検討会。
81: ◯佐藤財産管理担当課長 えーとですね、用地問題検討会自体が、ちょっとお待ちくださいね。
82:
◯林委員 ５年保存だったら、５年になるし。大事だったら、もっと延びるんですよね、行政文書。特に、事案がこれは契約２０年になっていますから、普通、５年たったら捨てちゃったら……
83: ◯はやお
委員長 はい。休憩します。
午後４時０４分休憩
午後４時０５分再開
84: ◯はやお
委員長 それでは、再開いたします。
それでは、答弁から。答弁を求めます。
85: ◯佐藤財産管理担当課長 用地問題検討会につきましては、ちょっと改めて確認をさせていただきたいと思いますので。と思いますので、よろしいですか。
86: ◯はやお
委員長 林委員。
87:
◯林委員 わかりました。
それと、通常の委員会ですと、この用地問題検討会の議事録をもって、参加メンバーをもって、終わるんでしょうけれども、本会議で１００条調査権が付与されているんで、この前、意思形成過程で区長がかかわった会議の一切合財というのは、１００条調査をこれからお諮りしなくちゃいけないんですけども、要求すれば、とってあるもんなんですかね。
88: ◯はやお
委員長 はい。資料ありますか。答えて……
休憩します。
午後４時０６分休憩
午後４時０７分再開
89: ◯はやお
委員長 それでは、再開いたします。
答弁を求めます。
90: ◯佐藤財産管理担当部長 無償貸し付けに関する意思決定までの意思形成過程の資料については、私どものほうで調整させていただいて、要求者と確認させていただければと思います。
91: ◯はやお
委員長 林委員。
92:
◯林委員 まあ、要求者というか、諮り事になるかもしれないんで。１ページ目は、要は、用地を無償で貸し付ける意思形成過程からの文面がちょっと、この日付、月だけだと、２７年より前のほうが大事なんで、この前、前後も含めてです。
次の２枚目、裏面のほうで、広場のこれ、なかなかちょっとわかりづらいんで、普通財産になったって、この図面ですとか、店舗のもう少し詳細のをいただきたいです。広場１号、２号、３号、４号で。まあ、２号が一番、区道のつけかえで、きっと重要な区の事務執行で、意思決定がかかわることで、ほかの地下道や何かというのは、もともと地下道があったから、きっと。あ、道路があったから、その下を、地下鉄の駅に行く何か商店街のモールみたいになっている、きれいなところですよね、空間として。その経緯の図面も含めて、出していただきたいんです。
これ、ちょっと最後、確認なんです。３枚目のところで、（２）のところで、日比谷のエリマネ、エリアマネジメントは、「有楽町日比谷地区における地域住民の交流を促進し」とあるんですけれども、余りここ、区民のお住まいの方がおられないんですが、何を指した地域住民かというのを、この原本に照らして出していただきたい。あわせて、この２０年契約になって、先ほどの意思決定過程と一緒なんですけれども、広場無償貸し付け２０年という、この根拠となった法令なり、前例なりというのを出していただきたいんですが、出せますかね。
次回とは言いません。弁護士の先生と相談しながら、どの権限を使って、資料を要求するかも含めて、ちょっと、あるかどうかも含めて、出せるのかどうか。お答えしていただきたい。
93: ◯早川麹町地域まちづくり担当課長 すみません。広場に関する図面に関しては、ちょっと時間をいただきますけれども、用意したいと思います。
それと、地域住民は誰かということなんですけれども、これについては、今、協定の文章をそのまま少し引用しているところなんですけれども、地域住民については、広く、割と広いエリアからお客さんを集めてくるところでありますので、割と広域の、近隣の住んでいる方というよりも、割ともう少し広い意味での区民、千代田区民も含めた範囲での区民を含めて、地域住民ということで認識しているのかなというふうに考えております。
それからあと、２０年の貸し付けにつきましては、ちょっと整理を確認させていただこうと思いますけれども、公有財産の通常の土地建物を貸す場合のルールを準用しているということで、２０年間ということでやっているという整理にしております。
94:
◯林委員 最後。貸し付けの期間で、先ほどの用地問題検討会だけじゃなく、ここも無償貸し付けですとか、有償貸し付けにしている期間と値段ですよね。減免、５０％減免ですとか、１００%減免、無償貸し付けだとかという、標準形が何なのかというのをわかって、ここが、だから、標準形かどうかというのを確認したいんで、それは、ここの事案に限らず、ちょっと履歴を出していただきたいんですね。
あと、図面のほうは、要は、階段のところなんですよね、区の土地って。日比谷シャンテのほうから階段を上って、ゴジラを右に見ながら上っていって、２階の部分に行って、飲食店に入る、あの部分なんですよね。だから、どこまでが実際、広場としては使えなくて、階段になってしまっているのかというのも含めて、ちょっと出していただきたいんですね。
最後が、エリアマネジメントについてなんですけれども、区の１０カ年計画のみらいプロジェクトでは、平成３１年になったら、５団体にしたいですよと。要は、区のほうで、エリアマネジメントをどんどんふやしていきたいですよとやってきたんで、ここまでの過去、平成２５年のときは３団体だったエリアマネジメントがどういう活動をして、こういう無償貸し付けを含めて、何をやられてきているのか。区のほうの対価ですよね、区道廃止をここの部分はしました。エリアマネジメント、だから、こういう形で活動してもらっていますとかというのを、今、５団体かどうかわからないんですけれども、令和２年になって。エリアマネジメントの位置づけですよね、それぞれの。比較できるような形で、ここだけ見ても、ここだけ容積率を緩和したわけではないですよね、あの建物って。あの街区というのは、ほかのところも容積を緩和したりしているところもあるんですよね、いろんな手法を使って。広場をつくって何とかとかって。だから、ちょっとここだけじゃなくて、比較できるようなエリアマネジメントの資料を用意していただきたいんですが。あ、事業者とか、いろんな金銭面の土地の広さとかを含めて、貸し付けの。
95: ◯早川麹町地域まちづくり担当課長 エリアマネジメント団体につきましては、まず、今回ご紹介しています日比谷のエリアマネジメントのように、都市再生推進法人に指定している団体という枠組みでいくと、今、区の中に５個あります。ただ、それ以外にも、開発に伴ってできているエリアマネジメント団体もありますので、そういったところについては、少し、ちょっとこれもお時間いただいて、整理をさせていただきたいと思います。
96:
◯林委員 はい。
97: ◯はやお
委員長 はい。
ほかにございますか。
98:
◯岩田委員 すみません。資料をいただきたいのが、環境まちづくり部資料４の１ページ目の令和元年１２月２５日と令和２年２月１８日の第１回勉強会、第２回勉強会の誰が出席したのか。で、そのときに配られた資料。そして、どういう話がされたのか。議事録をいただきたいです。お願いします。
99: ◯早川麹町地域まちづくり担当課長 まず、第１回の勉強会につきましては、つい最近ですけれども、資料と議事録につきましては、ホームページ、千代田区のホームページの中で掲載をいたしましたので、一応、そちらで見ることは可能になっております。第２回勉強会につきましては、まだちょっと議事録等、今、確認中ですので、整理できましたら、ご提示できるようになると思いますので、ちょっと時間をいただきたいと思います。
100: ◯はやお
委員長 はい。
ほかにございますか。
101: ◯桜井委員 関連で。
102: ◯はやお
委員長 はい。桜井委員。
103: ◯桜井委員 今の岩田委員の資料請求のところで、地元と、それと──うーん、と。区と地元によるまちづくり勉強会の開催を２３年１０月にやっていらっしゃるわけでしょう。ね。当然、こういうような再開発をしたいということがあって、こういう勉強会を何とかしていただけないかというような機運があって、当然、そういうような方向に向いていくと。という話に突然なっていくことだと思うんですけど、こういう文章で見ると、何というんだろう、地元の方たちがどういうようなニーズがあって、ニーズがあって、勉強会を開いて、こういうまちにしてくださいよというような思いがあったのかどうかというのが見えないんですよ。
私も、前回は、前議会のときというのは企画に入っていなかったから、前回のときの流れのことってよくわからなくて、今、何が問題なんだろうということを一生懸命見ているんだけども、いま一つわからない。結果として、土地の区道の一部廃止だとか、つけかえだとか、いろんな結果がこういう形で出てきているんだけど、一番最初のところは、どうしてそういうことになっていったのかというところが、もう少しわかるような資料だとか、説明だとかしていただけないでしょうか。
104: ◯早川麹町地域まちづくり担当課長 そうですね、開発機運があって、こういった勉強会、２３年ごろの勉強会というのが行われているという事実はあります。それで、当時は──今では東京ミッドダウン日比谷ができて、かなりイベントも頻繁にやったりということで、かなり人が集まっているというのが当たり前の状況になっているということなんですけども。やっぱり２３年のころには、そういったイベントも特にないし、広い道路が通り抜けに使われているという状況があるということで、なかなかにぎわいがないという状況があって、地域の方にも入ってもらっているこの勉強会の議論の中で、真ん中にこの区域の、地域の中心となる広場をつくって、そこで、地域の中心となるにぎわいをそこで創出して、それで、さらに整備しただけではなかなかまちが活性化しないということなので、それをいかに広場を生かしながら、地区全体を活性化していくか、にぎわいを持たせていくかという検討を当時してきたというふうに聞いておりますので、そういったことで、真ん中に広場をつくるというのを皆さんで確認しながら、それを地区計画に考え方を載せて、それで、実現していこうという形で、最終的にこのような広場になっているというふうに認識しておりますので。ちょっとやっぱりこの資料上は、なかなか地元の方が具体的にどういう意見ですというのは読み取れないところがあるんですけども、もともとは、やっぱり日比谷にお客さんが来ていないというような状況がある中で、それを改善していこうということで、何かできないかというのが議論のスタートになっているというふうに聞いております。
105: ◯桜井委員 先ほど林委員もおっしゃっていたけども、この日比谷のエリマネの──資料３の２ページ目のところに、「地域住民の交流を促進し、賑わいの創出を図ることを目的として」、非常にすばらしいことが書いてあるんです。やはり業者さんがつくってくると、こういうような言葉で書かれるから、なるほど、そうだよね、と。でも、実際、本当にあそこの地域のにぎわいというものが、これにかなっているもんなのかなというようなことを疑問に思うんですけども、やっぱり業者さんが入ってくると、こういうような表現という形になって、ああ、そうだったのかなといって、半信半疑に実はなっているんだけど。今、一番、冒頭で言って、ご説明をいただいたような、そういうようなきっかけになったようなものというのは、何か書類みたいなもので残っているものというのはないんでしょうか。
106: ◯早川麹町地域まちづくり担当課長 ちょっと、探さないとわからないところもありますが、当時の勉強会とか検討会の資料で、そういった議論がされているとすれば、ちょっとそういう内容も載っているかなというのがありますので、少し資料を探させていただいて、もし何かあれば、提示させていただくということにしたいなというふうに思います。
107: ◯桜井委員 そうですね。はい。
108: ◯はやお
委員長 はい。
ほかにございますでしょうか。よろしいですか。（発言する者あり）
そうしますと、今……
109: ◯小枝委員 はい。
110: ◯はやお
委員長 あ、追加で。
小枝委員。
111: ◯小枝委員 これは、ちょっと東京都のほうから伺った話で、下水道が、この間、日テレか何かの住民との協議のときにも、住民の方もおっしゃっていたんですけれども、余りにも容量が大き過ぎて、通常、下水道を排出することができないので、大きなタンクで、夜間じゃないと流せないというふうにさせたというふうに聞いたことがあるんですね。つまり、下水道というのは、ご存じのように、都心は全部合併だから、雨水と下水が合流しちゃうわけですよね。それが、雨がたくさん降ったときには、あふれちゃうというので、川が臭くなり、堀が臭くなると。それを東京都は一生懸命都民の税金で──あ、じゃないか。利用料かもしれないけれども、整備をしているところなんだけれども。やっぱりキャパシティーがオーバーで、昼間、千代田区は２３区は下水をやっていないので、無意識になってしまうんですけれども、そこのところ、何度か私は聞いたことがあるんだけれども、明快な答えをいただけていないので、そういう下水問題というのは、東京都のほうとしては、そういうふうなことがあるというふうに聞いているので、それはちょっと確認をしていただきたいということが１点と。
それから、先ほど緊急整備地域ということについての論点が非常に実は重要であると思っていて、これは、当時の景観・都市計画課長が説明している中に、これは都市計画を適用せず、基本的に用途地域、容積率、特別用途地域、高度地区、建蔽率、斜線制限、日影規制全て外すというすばらしい制度なんだというふうに説明しているんですね。この税金も下がるんですよ。だから、この緊急整備地域をかけるに至るその意思形成過程と、それにこの場でどんな緩和の適用になっているのかというところは、共通資料とする必要がある。その国が認定するんですけれども、申請しているのは、千代田区のほうからお願いをして、東京の都市としての位置づけが下落しているので、規制緩和をして、支援制度を拡充したいということで申し入れていると。できれば、日比谷公園までというようなことをやっているんですね。だから、そこら辺の都市再生緊急整備地域を指定するに至る、これは平成２３年前後でありますので、過程をちょっと区民にわかるように示していただきたい。
ここが入り口の一番重要なところになってきているので、誰が何のためにどういう目的で、ここだけですので、千代田区では。そこのエリア、網かけをしたのか。追加したのか。非常に、全く、議事録をたどっても見えないんですね。床はお金ですから、木村さんがよくすばらしい錬金術だと言っているんですけど、床はお金ですからね。どれだけのこれによって、床というお金を生み出したのかという入り口ですので、そこはわかるようにしていただきたい。
112: ◯印出井景観・都市計画課長 前段の下水道については、こうした大規模な建築計画を施工するに当たりましては、当然、下水道局と事前に大規模開発に係る事前協議という形でしております。そういった手順・手続に沿って、可能という形で認められたものでございますので、何かキャパシティーをオーバーしているとか、そういったことはないものだと認識しております。まあ、規模の大きさや周辺下水道の状況に……
113: ◯小枝委員 夜間放出をしているでしょう。夜間放出じゃなきゃいけないということになっているでしょう。
114: ◯印出井景観・都市計画課長 それは、一定の手順・手続に基づいて、周辺の下水道の状況等も含めて、そういったような放出の時間的な管理とか、そういった手法も、何もここだけではなくて、一般的に採用されているということですので、特段とりたてて、ここにおいて、何か特別な課題とか問題があるということは認識はしてございません。
それから、緊急整備地域につきましては、政令で指定するものでございますので、区の意思形成過程というようなものについては、特段認識はしておりません。
115: ◯小枝委員 いや。「はい」と言っちゃ……
116: ◯はやお
委員長 はい。休憩します。
午後４時２６分休憩
午後４時３１分再開
117: ◯はやお
委員長 再開いたします。
ほかに委員のほうから、資料また質問等々、質疑がありましたら、受けますけれども。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
118: ◯はやお
委員長 それでは、内幸町のことについては、岩田委員のほうからの質問ぐらいがメーンではなかったんですけども、こっちのほうは、それでよろしいですかね、とりあえず。また継続的に報告はいただきたいとは思いますけれども。
それでは、日比谷地区の有楽町一丁目街区と内幸町一丁目街区についての報告については、終了いたします。
続きまして、あれだよな。これだね。環境まちづくり部（５）新型コロナウイルスの影響による公衆トイレのリフレッシュ工事の遅れについて、執行機関からの報告を求めます。
119: ◯笛木特命担当課長 それでは、環境まちづくり部資料５に基づきまして、新型コロナウイルスの影響による公衆トイレのリフレッシュ工事の遅れについてご報告させていただきます。
東京２０２０大会を契機としまして、誰もが安全・安心・快適に利用できるトイレ環境の整備を目指し、区内公衆トイレのリフレッシュ工事を進めておるところですが、新型コロナウイルスの影響によりまして、トイレに必要な便器等の生産がストップしているため、工事中の３カ所について、完了の見通しが立たなくなっております。
これまでの実績等をちょっと記入しているんですけども、平成３０年度が５カ所、令和元年度、今年度は１５カ所の予定で進めております。来年度は１１カ所の予定でございます。その中で、令和元年度１５カ所の中で、ここに太字で記載されておりますけども、３カ所、竹橋、一ツ橋、万世橋の公衆便所でトイレ器具が入らないで、ストップして、完了の見通しが立たなくなっている状況であります。
以上、報告させていただきます。
120: ◯はやお
委員長 はい。ありがとうございました。（発言する者多数あり）
それでは、今の報告を受けまして、質疑、質問を受けます。（「おくれているのを一から聞くんですか」と呼ぶ者あり）
担当課長。
121: ◯笛木特命担当課長 このようなケースですけども、極めてまれな特殊なケースでございまして、（発言する者あり）現在、工事の請負業者と、また、庁内関係部署、契約課だとか財政課とどのような対応をしたらいいかということで、協議、調整をしているところでございます。（発言する者あり）
122: ◯はやお
委員長 まあ、とにかくここのことについては、そういうコロナの対応で、工事がおくれている。便器等々の衛生設備が滞っているというところの報告と、鋭意努力して、なるべく年度中の対応を含めて、あと何日もないけれども、それでやっていく。
ちょっと答弁をお願いします。
123: ◯松本環境まちづくり部長 こうしたコロナウイルスの影響というのは、国全体としても、さまざまな形で、今後、影響がいろいろ出てくるということで、政府からもこうした事態には柔軟に対応するようにということで、社会全体に対しての呼びかけがあるというような状況でございます。これも、やはり、今年度はあと１週間しかないという状況で、年度内にできる見通しがほぼなくなったということで、契約上、または財政上の措置、例えば、事故繰越ですとか、そういった手段をとりつつ、いつごろ便器が納入できそうかというようなことも含めて、現在、具体的な検討を進めてございますので、また年度明けてから、どのようなてんまつになったかということについては、ご報告をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
124: ◯はやお
委員長 はい。よろしいですか。
岩田委員。
125:
◯岩田委員 すみません。ちょっと基本的なことをお伺いしたいんですが、こういった場合の工事のおくれの場合というのは、費用の増加というのはあるんでしょうか。契約はどういうふうになっているんでしょうか。
126: ◯笛木特命担当課長 費用が、契約はもうしているんですけども、それ以外に発生する費用というのは想定されますのが、工事がある程度の段階でストップになると。そうなりますと、その間の現場の管理の費用が発生すると。これは、今ちょっとどのくらいの期間か、想定ができませんが、今、各トイレ、３カ所については、仮設トイレを２個ほどボックスのを設置しております。そういったレンタル費だとか、あと、清掃費だとかが発生することになります。
127:
◯岩田委員 じゃあ、この工事、仮設ではなく、この工事そのものが延びた場合というのは、区に責任がなくても、何かしらの工事費がふえた。で、それを負担するということはあるんですか。
128: ◯笛木特命担当課長 その辺も含めて、そういった発生した費用負担も含めまして、いろいろ庁内の各部署も含めまして、施工業者さんも含めまして、調整しているところでございます。
129:
◯岩田委員 それは契約になくて、これから調整ということなんですか。もう既に契約を結んでいるのに、そういった場合には、どういうふうに負担をするという契約は結んでいないということなんですか。
130: ◯平岡契約課長 今回、これは工事でございます。工事には、工事請負のための約款の規定がございます。約款の規定の中の第２８条に天災、その他不可抗力による損害というような規定がございます。今回の場合は、そういった部分もございまして、まずは、甲乙、つまり区と請負業者様との間で、必要な協議を行うと。その上で、必要な経費、そういったものを調整した上で、必要な対応としての契約変更等、そういったものを含めて、調整を行っていくというような段取りになりますので、今回、先ほど担当課長がご説明させていただきましたとおり、今、その過程にあるというようなことで、ご理解いただければと思います。
131:
◯岩田委員 わかりました。
132: ◯はやお
委員長 はい。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
133: ◯はやお
委員長 はい。それでは、（５）の新型コロナウイルスの影響による公衆トイレのリフレッシュ工事の遅れについて、終了いたします。
休憩します。
午後４時３８分休憩
午後４時４９分再開
134: ◯はやお
委員長 それでは、再開いたします。
次に、政策経営部（１）令和元年度都区財政調整再調整方針及び令和２年度都区財政調整方針について、執行機関からの報告を求めます。
135: ◯中田財政課長 それでは、政策経営部資料１に基づきましてご説明を申し上げます。
本日は１ページの資料で、今年度の都区財政調整の最終的な内容、それから、２ページ以降の資料で、次年度、令和２年度の都区財政調整の方針についてご説明をいたします。
まず１ページの今年度の都区財調の状況についてでございます。こちらは、例年、秋に当初の状況を説明しておりまして、年度末に再調整の状況を報告しております。今年度につきましても、税の動向ですとか、社会経済状況の変化などを踏まえまして、再調整がございましたので、最終的にどのようになったのかについてご報告をいたします。
下の表をごらんいただきたいと思います。令和元年度当初算定の残額としまして、２５６億円の税収の増がございます。また、そのほか──あ、すみません。当初算定の残額が２５６億円。また、税収の増による交付額の増ということで、１６４億円となりまして、合計４２０億円が追加交付ということになりました。
表のところの２、再調整の内容をごらんいただきたいと思います。普通交付金では４１５億円、特別交付金としては５億円ということで、追加が行われます。
その結果ということで、最終のところ、４の千代田区の交付金を見ていただきますと、当初算定では３２億円となっておりましたけれども、再調整で３７億円となりまして、５億円の追加となります。なお、特別交付金についてですが、こちら昨日付で東京都から通知が参りまして、当初では１５億円を見込んでおりましたけれども、最終的には２７億６,２６０万４,０００円ということで、増額で交付をされるということになっております。
続きまして、２ページをごらんいただきたいと思います。こちらは、令和２年度の都区財調の調整の方針ということになります。この方針につきましては、都とそれから区の間で協議を行い、毎年定めております。令和２年度の方針の検討に当たりましては、資料の、こちら第一の２段落目のところにございます児童相談所の関連経費をどういうふうにしていくのかというところがポイントになっております。児童相談所の取り扱いに関しましては、昨年度も、都と区の間で協議が行われておりますけれども、合意に至っておりませんでした。そのような中、令和２年度には、３区が児童相談所の事業をスタートするという状況もございまして、ぎりぎりまで協議がなされております。その結果、資料にあるように、特別区の配分割合を０.１%ふやしまして、５５.１％とすること。また、今回の特例的な対応により変更した部分も含めて、令和４年度に改めて配分のあり方について協議をすること。と、この２点が合意をされました。
なお、令和４年度というのは、開設する三つの区の年間を通した事業実績というのが、令和３年度にわかりますので、その状況を踏まえて、令和４年度に改めて協議を行うという理由によるものになります。
下の表で概要を掲載してございます。令和２年度からは、平成２８年度の税制改正の影響があらわれますので、先にその仕組みについて、ご説明をしたいと思います。恐れ入りますが、４ページ目といいますか、最終の図がございますので、こちらをごらんいただきたいと思います。
左上のところで、固定資産、それから市町村民税の法人分、特別土地保有税とございますけれども、こちらの三つの税、いわゆる調整三税というふうに呼んでいますけれども、この調整三税は一般的には市町村が徴収をして、それぞれの市町村の財源ということになっております。ただ、東京都と特別区の関係においては、大都市行政の特性からということで、東京都がその調整三税を集めて、まず、都と区の間で配分をして、その特別区に配分されたものをさらに特別区の間で配分するというルールになっております。
こういった中、消費税１０％の引き上げに合わせまして、左上にございます市町村民税法人分の国税化がさらに拡大されるということになっております。図に今回４,９４４億円とありますけれども、こちらは昨年度と比較しますと、約１,９４０億円の減収ということになっております。一方で、国税化による影響も非常に大きいということもありますので、地方自治法の施行令の一部が改正されまして、東京都の法人事業税の一部から法人事業税交付対象額という形で、減収分を補填されるという仕組みが加わりました。この図の左端のところにございます４３９億円という、こちらが新しく加わる項目になります。
続きまして、３ページをお開きいただきたいと思います。こちら、令和２年度と、また今年度のフレームの比較の表になります。表の上のほうに新しくできた法人事業税の交付対象額の額というものも加わっております。三つプラス一つの交付対象額というものを足した総額というものが、上から５行目のところで、計という形で出ております。やはり、こちらの額は１,１５３億円ということになっております。法人分につきましては減になって、また、固定資産は増になったりというところで、出っ込み引っ込みはあるものの、やはり影響が多いということになってございます。
この減収は東京都と特別区を合わせたものになっておりまして、特別区の減収というのは、この表の上から９行目の計のＡという欄がありますけれども、そちらに記入をしておりまして、今年度と来年度の差額というのが６９２億円程度ということになります。
なお、本日は、東京都が作成をいたしました令和２年度の予算のフレームでご説明をしておりますけれども、特別区の区長会全体でも平成３０年度決算のベースで試算を行っております。その中では、特別区全体で見ますと、令和２年度は１,０９４億円。平年度化しますと、１,４５９億円の減収ということで試算をしております。それを、試算をもとにしまして、千代田区への影響というものを試算しますと、令和２年度で１４億円、平年度化しますと約１９億円の減収ということになります。なお、この減収分につきましては、令和２年度の予算概要でお示しをしております今後１０年間の財政の見通しの中でも見込んでいるところでございます。
いずれにしましても、税制改正、また、社会経済状況の変化などによりまして、収入も変わってまいりますので、そういった動向をしっかりと見ながら、安定的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
説明は以上です。
136: ◯はやお
委員長 はい。ありがとうございました。
それでは、委員からの質疑、質問を受けます。
137:
◯木村委員 いわゆる新型コロナの感染に伴う、やはり相当、企業はいろんな形で影響を受けていると思うんですね。そうすると、当然、法人住民税の減収という形で出てくると思うんですけれども、それはどんな形で見積もられているんでしょうかね。
138: ◯中田財政課長 法人住民税につきましては、このフレームの中では、当然、見積もりがされておりません。また、どういった影響があるのかというところもまだわからないところですけれども、そういったものも、今後、動向を見ながら、影響というものを試算していく必要があるかなというふうには考えております。
139:
◯木村委員 そうすると、いわゆる基準財政需要額の積算の仕方も見直しの可能性も出てくるということなんでしょうかね。
140: ◯中田財政課長 まだそこまでの議論は出ておりませんが、こういった状況がどういうふうになるのかというものを見きわめて、また、２３区全体の中で話し合いをしたりして、その後、東京都との調整の中で対応が決まっていくと思います。
141: ◯はやお
委員長 いいですか。
142:
◯木村委員 はい。
143: ◯はやお
委員長 今のところということですね。まあ、本当は考えないと。
ほかに。いいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
144: ◯はやお
委員長 それでは、この都区財政調整につきましては、終了させていただきます。
続きまして、（２）情報化指針改正と（仮称）情報化基本構想策定の方針について、執行機関からの説明を求めます。
145: ◯加茂ＩＴ推進課長 それでは、お手元の政策経営部資料２、情報化指針改正と（仮称）情報化基本構想策定についてをご説明申し上げたいというふうに思っております。
まず１点目、概要及び背景でございます。こちらのほうは、既に議会等を通じまして、今後、千代田区の主要システムのリプレースに当たっては、その方向性、方針、また、目的、あと、何ができるのかということを広く、やはりお示しをしなければいけないと。そこが重要であるということで、情報化指針、この情報化指針というのは千代田区の区政の情報化を推進するに当たっての基本の内容になるものでございますけれども、この指針を改めるということと、さらに、これから新たにこの指針の実現に向けて、いろいろな事業が、今後、計画されているということで、その構想をきちっとお示しするということで、今回、こういった情報化指針改正と、それから、情報化基本構想策定という形で、現在、作業に取りかかっているということでございます。
概要及び背景の中で、別紙１というふうにございます。別紙１をちょっとごらんいただければと思います。
千代田区情報化指針ってどういうものかということで、参考にまで添付をさせていただきました。この千代田区情報化指針につきましては、平成１４年の３月に策定をされております。内容は５０ページから成るブックレットになって、これはホームページ等で公開をされていますけれども、やはり１４年度以降、ＩＴの技術も大きく変わっているということと、当時、区として目指していたことが既に実現できていること。また、あるいは、言葉も含めて、新しい用語ができているということで、そういった観点から改正をしていきたいというふうに思っています。
こちらは、指針の概要という形になってございますけども、基本的なところは１番の基本的な考え方というところで、四つの基本理念と、それから、三つの取り組み姿勢という形で、これをベースに今後の情報化を進めていくというのが基本的な考え方でございます。
以降、具体的な取り組み内容ということで、今、１の中にあります四つの基本理念と基本的な取り組み姿勢ですね、これを実現するに当たって、区民サービス向上を図る観点から何を行っていくのか。また、行政の簡素化、効率を実現する観点から何を行っていくのか。それから、三つ目、区民等の区政参画の拡大の観点から何を行っていくのか。次のページになります。地域におけるＩＴ活用の推進の観点から何を行うのか。そして、最後に、ＩＴ活用の基盤を整備する観点からということで、それぞれについて、平成１４年当時ですけれども、こういう情報化推進を進めて、区民サービスの向上なり、内部事務効率を図ってきますと。そういうことが記されたものでございます。
あと、３点目と４点目。実施スケジュール、情報化指針の実現のためにということで、将来に向けて、方向性を示した中で、４番目の情報化指針の実現のためにという形で、こちらのほうに書いてありますけども、将来の情報化投資のあり方、職員の育成、情報化推進体制の整備、関係規定の見直し・整備についての考え方を整理しましたとありますけれども、ここにつきまして、今回、別添で情報化基本構想という形の中で、具体の策、それから、今後５年、１０年先の状況をあらわしたいというふうに考えるところでございます。
また、最初の冒頭の資料のほうに戻っていただければと思います。２点目でございます。指針改正及び情報化基本構想策定実施計画ということで、昨年来、いろいろ検討を行ってております。まずは、とにかく、今、千代田区のシステムがどうなっているのかという現状を把握する必要があるということと、どんな課題があって、それがどういう影響をもたらしているのかということを整理していこうということ。それとあと、情報化構想につきましては、これは、まずは、庁内にきちっとお示しする必要があるだろうということで、説明会を実施しました。それに伴って、現在ですけども、３と４になりますけども、策定作業を行って、最終的には、４月の末までに発行を予定しているというのが現状でございます。
今まで実施してきた内容でございます。３点目になります。検討実施内容と結果ということで、ここから先は、この後、別紙で用意してございますので、そのときどういうことが検討され、また、どういう方向性が見出されて、何をそれを、今回、情報化指針なり、基本化構想の中に生かしていくのか、反映していくのかということをご説明申し上げたいというふうに思っております。
別紙２をごらんください。まず、千代田区の中のシステム全体像の把握という形になってございます。
これは、去年の３月現在、調べた内容でございますけども、現在、１００近いシステムが千代田区の中では稼働しているという形になります。それぞれ、一番下にありますように、個人番号利用事務系、内部事務系ということで、個人番号利用事務系というのは、いわゆる個人情報ですね、これを扱っているシステムになります。それから、内部事務系は、職員が実際に仕事をする上で扱っているシステムという形になります。
それぞれ総合住民サービスシステムとか個人番号利用個別とか、いろいろ書いてございます。こちらの内訳につきましては、当時、総務省がセキュリティの強靭化を図るという形で、それぞれインターネット系のシステムと個人番号利用事務はつないではいけないですとか、あるいは、いわゆる仕事で使うものとインターネットは分けなさいとか、そういう形の三層分離の話がありました。それに従って、それぞれ分類されているという形になっております。
今のお話でいきますと、総合住民サービスシステム、これは一つの２２業務をパッケージ化として運営しているもの。さらに、１０の個人番号利用事務があります。これは個別システムということで、それぞれの主管課の中で独自に運用保守をされているというシステムでございます。ここまでが個人番号利用事務という形で、これは一つの閉じた世界の中でセキュリティ管理だとか運用、監視がやられているという形になります。
その隣にあります全庁ＬＡＮ仮想サーバー、全庁ＬＡＮ接続とございますけども、これは内部事務システムとして、また一つの世界の中で運用されているネットワークの中で運用されている。そんな中で、セキュリティだとか運用管理を行っているということでございます。
そのほか、個別回線接続というところがインターネット系の接続という形になりますので、これは外部の接続という形になります。
こういった種類のシステムがそれぞれに個別最適の中で稼働しているというのが、今の現状でございます。ですから、こういった中で、それぞれに運用保守の経費が発生していたり、あるいは、基盤、いわゆるＩＴの資源ですね、そういったものが使われたりしているということでございます。また、当然、セキュリティもそれぞれのシステムごとにそれぞれの業者さんが担当しているという形で、基本的なところはきちっと守られてはいますけれども、レベルに差があるというのが今の現状でございます。
それに対して、今後どうしていくのかというのが、次の別紙３－１になります。
主要システム総括と方針の検討という形で、まずは、主要システムですね。ＩＴ推進課のほうで管轄をしています主要システムは、三つございます。総合住民サービスシステム、それと、あと総合行政システム、全庁ＬＡＮシステムというのがございます。それぞれに、今、どういった課題があるのかというのを分析しまして、それぞれにサマリーしたのがこれでございます。
これらの、今度、課題解決によって、システム全体を品質を高めていく。あるいは、経費の削減をしていく。あるいは、セキュリティレベルを高めていくということを考えてございます。そういった中で、今後のリプレース計画という形になっていくわけなんですけども、重要なのが、今の課題と同時に、環境変化と動向というのが下のほうにございます。今の世の中、デジタル化社会で非常に世の中の動きが速くなっている。それから、新しいＩＴ技術もいろいろ使えるようになっている。それに応じて、区民の日常生活も変わってきている。それに応じて、行政サービスも変えていかなきゃいけない。それに対して、職員もいろいろなスキルですとか、あるいは、技能も据えつけていかなきゃいけない。こういった環境を加味しながら、情報化の取り組み姿勢にございますけれども、情報化指針の中の基本姿勢である顧客志向の追求、行政内部からの変革、それと、あと情報資産の保護、これらを通じて、今後のリプレース計画をつくっていきたいというふうに考えているというところでございます。
リプレースの方針と計画というふうに上のほうに計画イメージと書いてございます。今回の事業の対象になるのが、黒枠、黒い部分の白抜きの文字になっております次期総合住民サービスシステムの開発、それと、あと次期総合行政システムの開発、次期全庁ＬＡＮの構築という形になります。これらを統合する形で、右端にありますけども、統合システム基盤ということで、全体的な統合セキュリティ管理とか運用管理をやっていくと。当然のことながら、ネットワークも統合化していくということを考えているということでございます。これを、今後、これから５年をかけて実行していくという、そういう絵でございます。
令和２年のところに５業務追加開発、５業務用基盤構築というふうに書いてございます。これは、前回の
企画総務委員会の中で先行的に５業務を開発しますという形で、こちらのほうで一応、討議をいただきましたけれども。まずは、ご存じのように、次期総合住民サービスについては、１年間延期をさせていただきました。そんな中で、セキュリティ的にちょっと脆弱性があって、待ったなしのシステム、あるいは、区民に対して、いろいろ対応がうまくいかないといったシステムについては、先行的に開発をして、最終的に次期総合住民サービスのベンダーが決まった段階で、あるいは、統合システム基盤のベンダーと、それとあと、データセンターが決まった段階で、この作成した５業務については移設をするという形で、今後やっていきたいというふうに思っているところでございます。
こういった計画のもとで進めていきたいというふうに思っております。
続きまして、３－２になります。こちらのほうは、先ほどお示ししましたように、リプレースの方針と計画の中で、情報化取り組み姿勢として、顧客志向の追求、まあ、区民サービスの向上でございます。それから、２点目、行政内部からの変革。それから、３点目、情報資産の保護と。そういった三つの旗印のもとに、それぞれのシステムごとで何を目指していったらいいのか。これをシステム要件という言い方をしていますけども、こういったシステム要件で、今後、いろいろ調達あるいは開発の準備に入っていきたいというところでございます。
個人番号利用事務系として次期総合住民サービス、内部事務系として次期総合行政システム。一番下にあるのが、全庁ＬＡＮネットワークシステムというところで、全庁ＬＡＮネットワークシステムについては、実際に職員自身がパソコンに触れて業務を行っているところでございます。こちらについても、今、世の中、働き方改革ですとか、テレワークですとか、いろんなことがございます。そういったものに柔軟に対応できるような形で進めていければというふうに思っております。これらを全て統合して、運用管理する、あるいは監視をするという形で、真ん中にありますように、システム運用のための統合システム基盤を新たに構築すると。こういった形のものが、これからの５年後の事業という形になります。
続きまして、別紙４になります。今回、情報化基本構想の中では、これから５年先、１０年先、千代田区の情報化としては、どういうふうな形で推進していくのか、あるいはどこに向かっていくのかということをお示ししたいというふうに思っております。それぞれに現状と真ん中に５年後、１０年後というふうに書いてあります。現状は、先ほど１０１のシステムのところでご説明をいたしましたですけれども、個別最適というふうな形で、運用保守管理をそれぞれでやっている。セキュリティ対策も独自でやっている。それからＩＴ基盤の構成もそれぞれ独自にやっているという形で、かなり運用保守に関するコストの重複があったりですとか、あるいは、ＩＴ資源の無駄、無理があったりしております。こういったことを５年後に向けて、全庁最適化という言い方をしていますけれども、いろいろなシステムを集約していって、無駄、無理を省いていこうというのが５年後の姿でございます。こういった中で、トータル的にシステムの運用管理をできることによって、トータルコストの削減だけではなくて、セキュリティ管理を含めて、運用の品質も上げていきたいというのが５年後でございます。
さらに、１０年後、ハイブリッドという書き方をしています。車でよくハイブリッド車と言いますけれども、電池とガソリンで両方で動くと。そういうイメージでございます。多分、１０年後には、今、いろいろクラウドの行政システム、各政府のほうもこれから７年かけて検討すると言っております。今も、いろいろとクラウドに移行する自治体さんなんかもおられます。ただ、まだまだ、この間も大きな事故がございましたように、安定していないというところと、まだまだユーザーさんが少なくて、割り勘効果がきいていないというところがあります。ただ、もう１０年後には、そういったことも解決されているだろうという形で、５年後、次のリプレースに当たっては、こういったハイブリッドの中で、適材適所じゃないんですけれども、
選択と集中で一番いい形、これ、いい形というのは、その運用面もそうですし、コストの面もそうですけども、そういった形の中のシステムをつくっていきたい。こういった段階を踏んで、これから情報化を進めていきたい。こういったことをベースにわかりやすくちょっと文書に残して、区民の皆さんにはご紹介をしていきたいというふうに思っているところでございます。
最後、別紙５になります。実際に、じゃあ、それぞれ指針がどうなるのかというところでございます。ページをめくっていただきますと、左側に情報化指針（平成１４年初版）、それから、右側に情報化指針（令和２年度改正案）というふうに書いてあります。それぞれビフォー・アフターではないんですけれども、第１章については、今回、こういう形の文章に変えて、肉づけをしていきます。あるいは、第２章、基本的な考え方については、改正版についても、平成１４年版の理念を踏襲します。例えば、区民サービスの向上ですとか、行政の簡素化、効率化の追求、これについては、引き続き踏襲をしながら、この目的に向かって進んでいきたいというふうに思っています。
あとは、名称等、昨今の言葉を入れて、例えば、区民等の区政参加の拡大については、区民等との共創による価値創造を一緒にやっていきましょうですとか、デジタルデバイドという言葉をやめて、情報バリアフリー環境の推進と。そういうふうな形で変えていきながら、やっていきたいというふうに思っています。
それから、取り組み姿勢のところも、平成１０年版では、情報資産の保護にはというところは触れていませんけれども、これを新規に加えたいというふうに思っています。
そういったものをもろもろ含めまして、次の第３章のところでございます。じゃあ、具体的にどういうふうにやっていくのかということを、それぞれ今の区政の情報化の状況を改めて反映する。あるいは、今のＩＴ技術を反映しながら、それぞれに取り組みの方向について、肉づけをして、記載をしていきたいというふうに考えております。
特に６番目に、「安全に、安心してＩＴを活用」するためにというところで、個人情報保護とかセキュリティ等の取り組みだけではなくて、ＩＴ投資の評価ができるような仕組みですとか、それから、調達の透明性・公平性の確保のための取り組みですとか、そういったものを入れていきたいというふうに思っています。
７番目の情報化のスケジュール、これが次のページになりますけれども、「区政情報化の実現のために」を、今回、情報化基本構想に置きかえて、今後の事業の内容をお示ししたいというふうに考えております。情報化指針の補完として位置づけますけれども、効率的な情報化投資の実現に向けた具体な方針や工程や達成目標をまず示したいというふうに思っています。また、今後、職員が区政の情報化を円滑に遂行できるように、方針と手順を示すと。ある程度、５年先、１０年先の方向性を示しておくことで、たとえＩＴの知識がなくても、計画に基づいて、業務が執行できるような形、そういったものの基本の計画をつくりたいというふうに思っております。
あとは、システムのあるべき姿、方向性を示すという形で、今後の調達の基本計画ですとか、あるいは、今、庁内全体で業務改善ですとか、標準化作業をやっていますけれども、リプレースのタイミングに合わせて、うまく連携をさせながら、システムを構築していきたいと。それから、ＩＴ経費の適正化ですね。いろいろまだ重複している部分があります。そういったものを集約して、適正化していく。あるいは、クラウドへの移行に対して、リプレースの費用を削減していくですとか、そういった工程を示していきたいというふうに思っています。当然のことながら、安全対策、それと、あとシステムライフサイクルにおける評価、こういった仕組みをつくっていきたいというふうに考えております。
こういったことをわかりやすく文章に起こして、基本化構想を、今、策定しているというのが今の現状でございます。
以上、長くなりましたけども、ご報告でございます。
146: ◯はやお
委員長 はい。ありがとうございました。
それでは、委員からの質疑、質問を受けます。ありますでしょうか。
147:
◯米田副
委員長 今後、方針をつくっていくということで、大分精査されているなと思っております。１点だけお伺いしたいんですけど、別紙３－１で、計画イメージがございます。来年度、また予算をつけてやると。令和３年度、４年度に関しても、お金がかかると思っております。この辺のお金の見込み額というのは、大体、おわかりでしょうか。
148: ◯加茂ＩＴ推進課長 実は、これからの検討になりますので、詳細な金額は見積もりという形になります。令和２年度につきましては、前回、こちらのほうでもお示しをしましたように、５業務の追加開発と５業務用の基盤構築という形で、一部、次期総合住民サービスシステムと次期総合行政に取りかかるという形で、令和２年度につきましては、一時経費として６.８億円を考えてございます。
それから、令和３年度、令和４年度でございます。令和３年度になりますと、いよいよ次期総合住民サービスの開発ですとか、次期総合行政の開発、それから、次期全庁ＬＡＮの構築、それとあと、一部、右側にあります統合システム基盤の構築が始まります。ここにつきましては、今、２０億から２３億を一時経費として算定しております。令和４年度でございます。引き続き、まだ開発、それとあと、統合システム基盤の構築が続きますので、こちらのほうは１０億という形で、一時経費で、今回、令和２年度、３年度、４年度で４０億円という希望を考えているというところでございます。
149: ◯はやお
委員長 ４０億。
副
委員長。
150:
◯米田副
委員長 以前にも聞きましたけど、これぐらいの費用がかかってくるということは、大体、理解しております。前回も言いましたけど、大串議員が特に気にしているところなんですけど、これに当たっては、しっかり随意契約じゃなくて入札、できればしていただきたいと。ただ、セキュリティのことを考えると、一番いいのでやっていかないといけないというのもわかっておりますけど、この辺のところはどうでしょうか。
151: ◯加茂ＩＴ推進課長 ただいま副
委員長からのお示しもございました。あと、前回の予算総括の中でも、やはり公明公正な調達をやるべきではないのかと。当然、これだけの金額をかけてやるわけですから、そこは考えていかなきゃいけないということで、先日の議会の中でもご指摘をいただきました今の職場環境ですね。まず、これを改善しようという形の中で、利害関係者──利害関係者というのは、つまり、今、現行保守に当たって、業者の方が常駐いただいています。そちらの方とこれからリプレースが走っていくということになると、同じ職場の中でいるということは、利害関係につながるんではないかというご指摘がございました。
それに関しましては、４月からですけども、千代田会館の１０階で部屋を一つ、ＩＴ推進課として借りることができまして、そこをプロジェクトルームという形に名づけて、今後、リプレースに関するいろんな作業ですとか、そこにかかわる人間は千代田会館の１０階のプロジェクトルームというところで、今後、仕事をしていこうというふうに思っています。まさにプロジェクトルームですんで、それこそ、いろいろ考えたり、議論ができるような、そんな環境づくりを、今、ちょっと施設課さんにもお願いして、やろうということで考えております。
そういった意味で、まずは、職場環境は４月以降、保守業務を運用担当するチームは、こちらの５階のＩＴ推進課、隣にどうしてもマシンルームがございますので、どうしても業者さんが出入りしますので、そちらはもう保守運用担当と。それから、リプレースに関しては、千代田会館の１０階のプロジェクトルームという形で分けて、今後、作業に入っていきたいというふうに思っております。
それから、調達につきましても、次期総合住民、次期総合行政、次期全庁ＬＡＮ、それから統合システム基盤、これらについても、プロポーザルですとか、競争入札の中で、事業者を選んでいきたいというふうに思っております。そういった中で、５業務追加開発、それから５業務用の基盤構築を先行的に行いますけれども、今回、これらのシステムは、５階のマシンルームの中に設置をします。これはなぜかというと、まだ統合システム基盤の業者さんですとか、データセンターとか、あるいは、次期総合住民サービスの開発のベンダーさんが決まっていませんので、それが決まった段階で、それごと移設をしてつなげるという形で、今回、こちらのマシンルームの中に開発するということをつけ加えさせていただきます。
以上でございます。
152:
◯米田副
委員長 今後、そういうことを考えてやっていただけると、大体、理解しました。
もう一点、開発しながらやっていくんですけど、また新しい年次になると、また新しいものが出てくる。そういったときには、もうそういったのを取り込んでいく。または、そういうのはやらないとか、そういう方針もあるんですか。
153: ◯加茂ＩＴ推進課長 ただいまのお話でございます。これからいろんな新しい技術が出てきたり、あるいは、ＩＴだけではなくて、国も含めてですけども、今もいろんな形で、ぴったりサービスですとか、それと、あと標準化システムという形で、外部のものと接続をしながら、業務を運営していくという世界になっていくと思います。
今後、まず、次期総合住民サービスもそうですし、総合行政もそうですけども、外と何かインターフェースが簡単につくれるように、当然、セキュリティは確保いたしますけども、インターフェースがつくれるですとか、それとあと、今、庁内の中でもＲＰＡですとか、ＡＩ－ＯＣＲなんかを使って、いわゆる反復の業務ですとか提携業務ですね、そこの効率化をしながら、職員の業務を区民の都の対応のほうにシフトをするだとか、そういったものがあります。そういったものも、将来、基幹系のシステムとの連携が必要になってきます。
今度のリプレースの主要要件の中には、そういった外部との何か新しいものができたときに、容易に接続ができることとか、あるいはＲＰＡだとかＡＩ－ＯＣＲだとか、いわゆる入り口の部分ですね、そことの連携がスムーズできることとか、そういったことを前提条件にして、業者を選んでいきたいというふうに思っているというところでございます。
154:
◯米田副
委員長 今後連携して、そういう取り組みが大事なのかなと思います。特にこのようなコロナの災害になったときに、重要性が増してくるなと思っております。
最後になりますけど、課長のほうから令和３年は２０億、４年は１０億と。相当大きなお金が動きますんで、しっかり公平性を担保していただきたいと思いますけど、その辺、いかがですか。
155: ◯加茂ＩＴ推進課長 今の言葉、非常に重く受けとめながら、職員も含めて、きちっとコンプライアンスを守りながらやっていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
156: ◯はやお
委員長 いいですか。
政策経営部長。
157: ◯清水政策経営部長 今のＩＴ推進課長のことにちょっとだけ、ちょっとだけ補足をさせていただきます。
副
委員長のご指摘は、非常に重要な点だと思っております。この間の予算特別委員会の中でも、同様のご答弁を差し上げたかもしれないんですけれども、今ご指摘いただきました、非常にこれだけのことをやっていかなければなりません。そして、これだけの莫大な経費が見込まれていますというご説明をしまして、ご答弁を差し上げました。ということですので、当然のことながら、区民の皆様方に疑念を持たれるようなことのないように、公平な調達を目指していきたいと思っております。課長が答弁したとおりでございます。
一方で、副
委員長ご指摘いただきましたとおり、セキュリティの面も含めまして、よりよいシステムとしていくために、全てが価格勝負でやるのがいいのかどうなのかという点もご指摘いただきましたとおりでございます。先ほど課長が答弁したとおりなんですけど、改めてちょっともう一回補足をいたしますと、ごらんいただいております資料、別紙の３－１の右上のところに計画イメージということで、先ほど来課長がご説明をしておりますけども、令和２年度で追加５業務を先行的に開発をせざるを得ないんで、させてくださいということで、予算をお認めいただいております。ここに関しましては、追加をしていくところでございます。冒頭ご説明をいたしました現行の事業、具体的にいいますと、現行の事業者でここはお願いをせざるを得ないということで、ここはご理解を賜りたいと思っています。
それから、次期総合住民サービスシステム、次期総合行政、次期の全庁ＬＡＮの構築、いわゆるアプリケーションソフトの部分に関して、主要文言なりで整理をして、競争入札にして価格勝負という、なかなか難しいところでございます。やっぱり画面を見ながら、展開を見ながら、どういう流れになっていくのか、自分たちの仕事とそれを置きかえてみたときにどうなのかということを、やっぱりセキュリティも含めて、やっぱり実際に目で見て判断をせざるを得ないかなと思っておりますので、このアプリケーションソフトに関しましては、プロポーザルを提案を受けながら調達をしていきたいと。当然のことながら、きちんと評価をして、公平な調達を目指していきたいと思っております。
一方、一番右側にあります統合システム基盤、ここに関しましては、この間のご指摘も踏まえまして、ここは仕様書をきっちりこれから固めていって、競争入札ということで公平な調達をしてまいりたいなと現段階では思っております。これが公平な調達の手法としての方針、現段階での方針でございます。
ただ、先ほど来この資料を用いてＩＴ推進課長が膨大にご説明をしたとおりに、この作業そのものも実は膨大にございます。やらなければいけないこと、構築していかなければいけないことも、実はこの年数でやるのは極めて大変な実は作業でございまして、ＩＴ推進課あるいはその業務をサポートをお願いしている事業者の皆さんの力をかりたとしても膨大な作業量があるということでございますので、何とか現段階でこのスケジュールどおりに進めてまいりたいとは思っておりますが、今後、また場合によって状況が変わるような場合には、その都度また丁寧に早目にご説明をさせてご理解をいただければと思っております。現段階はこのスケジュールの中で公平な調達、それからできる限りのコストを下げたよりよいものということで考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
158: ◯はやお
委員長 はい。いいですか。
木村委員。
159:
◯木村委員 ちょっとこういうシステムというのは本当によくわからなくて、何度もご説明いただきながら理解できなくて、本当にお恥ずかしいんですけれども。
これまで、何だ、最初のやつ、閉じた世界、個人番号系といいましたっけ。で、これはやはり個人情報にかかわる情報が要するにどっさりあるわけですよね。で、これを全体として統合システムにする中で、要するに一人の人間が全て見られるようになっていくんじゃないかという、そういう心配があるわけですよ。恐怖ですよね。これが一歩間違って漏えいということになったら大変だと。ここまでのリスクを冒してまで進むべきどんな区民サービスにとってのメリットがあるのかというのが見えてこないんですよ。区民サービスの向上というのはあるんだけれども、何十億という税金をつぎ込んで、リスクを冒してまでやるべき区民サービスの向上、メリットというのは何なのかと。これちょっと説明していただけないでしょうかね。
160: ◯加茂ＩＴ推進課長 ただいま木村委員のご心配はごもっともかと思います。こちらのほうに、別紙２で、個人番号利用事務系という形で、総合住民サービスシステムと個人番号利用個別という形で、２２と１０と二つのタワーに分かれています。実は、今現状何が起こっているかといいますと、こっちの１０のシステムはそれぞれ個別に各主管課でシステムとして動いています。ところが、例えば何かこう、例えば生活保護にしてもそうですし、住宅管理にしてもそうなんですけれども、必ず、左側にある、例えば住民の情報を見たりですとか、あるいは税の情報を見たりですとか、あるいは福祉のどういった申請をしているのかとか、そういうのを見る必要があるのですね。実は今このシステムがつながっておりませんので、それぞれ主管課は住民記録を担当しているところにこういう情報が欲しいんだけれどという形で依頼して、それを紙の媒体なり、あるいは何かの媒体に応じてちょっと手渡しをして、それを持って処理しながら区民サービスというか、区民への対応を行っているというのが、今、実態があります。ですから、そういった意味で、一旦システムから個人情報が出てしまって手渡しされて、そこで処理されてという形になっているということで、ここはちょっと個人情報の観点からすると大きなリスクがありますというのが１点あります。
それと、あと今回まとめた場合に一人の人が全てを見られるということなんですけども、実はここはアクセス管理というのをやっています。例えば住民記録ですとか、例えばそれぞれのシステムがございますけれども、これにアクセスできる職員は誰なのかというのを事前に特定します。ですから、これがＩＤとアクセス管理の連携という形で呼んでいるのですけども、で、そこで誰がアクセス権限の中で見られる人間を、あるいはオペレーションできる人間を絞り込むということと。それとあと、こういったシステムは必ずシステムログというのをとります。要するに例えば時間外に何かシステムに盛んにアクセスが起こっているとか、あるいは土日庁舎が閉まっているときに何かそこのシステムにアクセスがあるということになると、今の現状のシステムですと、そこでアクセスログの中で何かちょっと今までと違うものがあったという形で報告が入って、それをもとにその職員を特定して何をやっていたのかという形が実はできるような仕組みにもなっています。で、そういったものを実はこの個別システムですとそれぞれ個別の事業者さんが管理していますので、それがちょっと全体的に見られないというところもありますので、今回、全部をまとめた中で、そういった監視なり管理なり、あるいはそういったことを未然に防ぐということもやっていきたいというふうに思っているというところでございます。
161: ◯はやお
委員長 いいですか。（「ちょこっと」と呼ぶ者あり）
政策経営部長。
162: ◯清水政策経営部長 ちょこっとだけ補足をさせていただければと思います。（発言する者多数あり）今、ＩＴ推進課長からご答弁を差し上げたとおりなんですけれども、ちょっと補足をいたしますと、まず、特定個人番号、特定個人情報ですね。個人番号、いわゆるマイナンバー。
163:
◯木村委員 マイナンバー。
164: ◯清水政策経営部長 マイナンバーに関しましては、ご案内のとおり、法令で定められた事務にしかそもそもが使えないということになっております。各自治体でそのマイナンバーを利用してということはできるようになっていますけども、その場合にも各自治体で条例でご議決をいただかなければ勝手に使うということはできませんで、ここはきちっと分けられているというものがございます。
もう一つ、システムで連携をして個人情報を円滑に管理できるようにすると。それは今つながっていないからそこで手渡しをするから、逆にそこは個人情報が漏れるリスクがあるというのは先ほど課長が答弁したとおりです。一方で、システムが連携をしたらば、一つのシステム、そこの所管課のシステムで入れば、アクセスログを管理はされたとしても入れば、もう６万を超える区民の皆様のありとあらゆる情報がどの職員も見られるようになるかというと、それはございません。それをやったら、それは具体的にどの職員といいますか、どの仕事に対して個人情報をこちらのほうで職員間で見てもいいですねという区民の皆様ご本人一人一人の承諾をいただいて初めてそういうことも可能になるということをやっております。それをやらないで、職員、私なりが勝手に区民の皆さんの個人情報を閲覧をしたり利用したりなんかしますと、ご案内のとおり、個人情報保護条例で罰則規定があります。私がそういうことをやれば懲戒処分になると。いやいや、もっと罰則を適用をされるという規定になっておりますので、そこは現状そういう状況だということ。
一方で、ご指摘いただいていることは大変重要なことだと認識をしております。区民の皆様方の個人情報をきちんと我々が管理をしている個人情報をきっちり守っていくということは非常に重要なことだと思っております。これは私ども千代田区だけではなくて、もう国を挙げてそういう時代になっているので、先ほど課長が申し上げましたとおり、総務省からその強靭化ということで三層分離ということをやりなさいということを言われたのも、２７年でしたっけ、今はそういう時代になっている。だからこそ個人情報をきちんと守るための情報セキュリティ、情報資源の確保をきちんとやるためにも、リプレースに当たっては莫大なセキュリティ対策を講じなければいけない時代になっているということでございまして、そこはかけるコストをできるだけ抑えつつも、セキュリティはしっかり守っていきたいと思っております。
165: ◯はやお
委員長 はい。いいですか。
木村委員。
166:
◯木村委員 とはいっても、ちょっと不安は拭い切れないですね。とはいってもね。やはりシステム的にですよ、個人情報、一人の情報を全て知ることができる。それはアクセスとかいろいろセキュリティを講ずることでそれはできないように努力はしつつも、システムとしてそれは可能になるということは、これは言えるわけでしょ。だから、まあ、いいやいいや。（発言する者あり）
要するにですよ、これによって区民サービスの向上というのが一つ理念として掲げられているけれども、具体的にどういうふうに本当に利便性が向上するのか。その辺はコスト面も含めて何かわかりやすい形で具体的な例示でご説明いただく機会をちょっと設けていただければというふうに、ちょっと比較考量できる材料がないんでね、よろしくお願いしたいと思います、
委員長のほうに。
167: ◯はやお
委員長 ここは所管事務調査項目の中に、継続的に節目節目の報告になっておりますので、そこのところをお願いしたいと思います。きちっと強靭化政策で専用線でなっているからハード的に問題ないというのは理解しています。今そういう運用でいろいろなＩＤをしながら、そしてまたいろいろな規則をやって縛っていくということなんだろうと思うんですけど、その辺をもう少しわかりやすく、そしてまた一番大切なことは、それだけの経費をかけたという経費の膨れていく可能性があるのか、それだけで見合うのかということを経営的に判断を今後していかなくちゃいけないので、その辺を含めてまたできたところで節目節目に報告をしていただきたいと思います。
いいですか。
168: ◯小枝委員 １点だけ。
169: ◯はやお
委員長 小枝委員。
170: ◯小枝委員 １点だけ、すみません。本質論はそのとおりだと思うんですけれども、基本構想をこれから策定に入るところの、第３章のところで表現の書きかえというところが非常に私は気になって、第２章もそうなんですけれども、区民にとって何がよくなるかと。安全とかスムーズであるとか、そういうことはもうベースでありますが、住民との関係で、４番の区民の区政参画の拡大というのは、実は本当に重要なことであったのに、なかなか十分に熟してきていないというところがあって、参加参画の
ツールとしてのＩＴというのは、実はこれから５年、１０年で物すごく進歩しなきゃいけないところなんですけれども、表現上、ちょっと「区民等との共創による価値創造」というふうになってしまうと、何か非常にわかりにくくなってしまうので、ここのところは区民用語としてはシンプルに、やはり参加参画の
ツールとしてのＩＴであるとか、これまでの表現を私としては継承してもらいたいなというふうに思っております。それは意見です。先ほどのデジタルデバイドのところはそうだろうというふうに思うんですが、もう、期待するところはもうここしかないというぐらいで、時代の変化からしたら、インターネット投票であるとか、そうした会議であるとか、ＩＣＴを活用した会議や、もしくは不登校の子どもが自宅で授業が受けられるとか、そういうふうなことがどんどん拡大していく時代に入るはずなので、表現方法と同じことなんですけど、
委員長が言われるように、新しい時代のむしろ利便性の向上のほうももう少し表現等わかるようにしていただきたいというのが要望です。
171: ◯加茂ＩＴ推進課長 ただいま小枝議員からのご指摘にありましたように、区民等との区政参画の拡大というほうのがわかりやすいというところでございます。私の思いとしては、単なる参画の拡大だけではなくて、それによって一緒に何か新しい価値が創造できたらいいなという思いがありました。
172: ◯小枝委員 理想はそうです。
173: ◯加茂ＩＴ推進課長 そういった中で、いろんなＳＮＳですとか、いろんな相互のシステムを使いながら、一緒に何かつくり上げていく、そういうことが何か新しい行政のような気がしたという形で、ちょっとそういうエッセンスが……
174: ◯小枝委員 気持ちはそうかな。
175: ◯加茂ＩＴ推進課長 それがちょっとわかりにくいということであれば、検討させていただきます。
176: ◯小枝委員 まあまあ、皆さんの意見もあると思いますから。
177: ◯はやお
委員長 いいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
178: ◯はやお
委員長 はい。それでは、情報化指針のところについては終了いたします。
続きまして、契約制度の見直しについて報告を求めます。
179: ◯平岡契約課長 政策経営部資料３に基づき、契約制度の見直しについてご説明をいたします。
令和２年度に向けて庁内において見直しの検討をしてまいりましたが、三つの見直し内容についておまとめをさせていただきましたのでご説明をいたします。
まず一つ目でございます。最低制限価格と低入札価格調査制度の設定範囲につきまして見直すものでございます。
資料の（１）の見直しの経緯でございますが、適切な契約として履行が確保されない。または行政サービスの質の低下のおそれのあるダンピング受注、それから契約の履行による下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化などに及ぶ事態を区の契約から排すことが必要でございます。この二つの制度によりまして、公正な取引の維持と良質なものをより安く調達する目的で、工事または製造の請負の契約を対象といたしまして契約制度として運用しております。
これまでに国や東京都などにおきまして、公共工事労務単価や最低賃金の改正が行われております。それぞれ設定範囲が見直されております。さらに区の公契約の賃金下限額につきましても見直しがありまして、令和２年度からは公共工事労務単価の８８％となります。これらに伴いまして、最低制限価格と低入札価格調査制度の設定範囲との整合を図ることによりまして、公共工事の円滑な施工などを確保していくものでございます。
この二つの制度ですが、それぞれ落札者の決定方法に違いがございます。まず最低制限価格制度でございますが、契約の内容に適合した履行を確保するため、あらかじめ設けました最低制限価格未満の入札者を失格とし、最低制限価格以下の入札者のうちで最低の入札額の者を落札者とするものでございます。もう一つの低入札価格調査制度でございますが、あらかじめ設けました低入札調査価格を下回った者の入札額を調査した結果、契約内容に適合した履行がされないおそれ、あるいは契約をすることで公正な取引秩序を乱すおそれがあり、著しく不適当と認める場合は、その入札者を落札者とせずに、次に低い価格の入札者が低入札調査価格を下回っていれば、同様に調査の上、落札者とするものでございます。現行では総合評価方式での入札に採用しております。
（２）の設定範囲の見直しでございます。最低制限価格と低入札価格調査制度の低入札調査価格、失格基準価格を、いずれも現行の予定価格の３分の２から１０分の８までとされておりますところを、見直し後は、予定価格の１０分の７.５から１０分の９までとするものでございます。具体的には、表にしております設定のイメージをごらんいただきたいと思っております。
表の左側に、予定価格の比率としまして１０分の９から３分の２まで目盛りを振ってございます。その隣の最低制限価格でございますが、現行では１０分の８から３分の２までの間で設定する仕組みです。表の中では例としまして２０分の８のラインのすぐ下に設定した例を設けました。この価格以下ですと即失格となります。最低制限価格を上回った最も安い金額で入札した業者が落札者となります。見直し後は１０分の９から１０分の７.５の間となります。
その右側に低入札価格調査制度について記載をしてございます。低入札調査価格、失格基準価格ともに、現行では予定価格の１０分の８から３分の２までの間で設定する仕組みです。今回の例では１０分の８のすぐ下に低入札調査価格、３分の２のすぐ上に失格調査価格をそれぞれ設定した例ということで記載をいたしました。この失格基準価格以下で入札した場合は即失格でございますが、低入札調査価格と失格基準価格の間で入札した業者につきましては、ダイビングなどのおそれがないか調査を行う対象となります。この間の価格で入札した業者で最も金額の低い業者から調査をさせていただき、不適当な場合は落札者とせずに、次に低い業者を調査することになり、その結果、不適当でない入札者を落札者とします。見直し後はその設定がいずれも１０分の９から１０分の７.５の間となります。
（３）の対象は、最低制限価格と低入札価格調査制度ともに資料の記載のとおりでございます。
（４）のとおり、令和２年４月１日以降に入札公告を行う案件から適用いたします。
次に二つ目は、公募制指名競争入札について見直すものでございます。
（１）の見直しの経緯でございます。現在、物品供給の指名競争入札では、区内の業者さんを優先して指名させていただいておりますが、近時の経済状況の中で、業態の変化あるいは収益性の高い事業への移行などが進んでおりまして、指名業者さんによっては専門性に違いがあるため、指名をしても辞退されるケースもございます。区の入札制度のもと、広く入札参加者を募集することで、入札の公平性と受注機会の均等をさらに高めていくため、既に運用をしております公募制指名競争入札の範囲を見直すものでございます。
次ページ、裏面をごらんください。（２）の見直しの内容でございます。物品の供給につきましては、契約課で入札事務を取り扱う案件全件となりますように５０万円以上の案件に見直させていただくものでございます。
（３）のとおり、令和２年４月１日以降に公募する案件から適用させていただきたいと考えております。
最後に三つ目でございます。公契約条例の対象範囲・労務台帳作成につきまして見直すものでございます。
（１）の見直しの経緯でございます。公契約条例は、ご案内のとおり、平成２６年から既に施行されておりまして、区が発注する公共工事、業務委託などの請負契約の従事者の方の適正な労働環境を確保することで、公共工事や公共サービスの質の向上を推進しております。施行から５年が経過いたしまして、これまでの対象となる契約の運用実務、それから公契約審議会での委員の方からのご意見も頂戴しておりまして、これらを踏まえて対象となる契約の範囲を段階的に見直すものでございます。この範囲の見直しとあわせまして労務台帳の作成の対象につきまして負担を考慮した内容に見直すものでございます。
（２）の対象の見直しの内容でございますが、令和２年度は制度の見直しと周知期間といたしまして、その次年度以降の入札を考えていただいている業者さんに公契約の対象範囲となることをお知らせするというようなことで、対象案件の入札参加について業者さんが事前に判断ができるように対応するため、現行どおりとさせていただきたいと思っております。
令和３年度から、工事は１年ごとに、業務委託は２年ごとに、表のとおり予定価格に基づきまして見直してまいります。この違いでございますが、契約の性質の違いによるものでございます。工事は単年度の契約というのは少のうございます。複数年度に及ぶものが多く、契約を締結した年度の対象範囲の金額に応じまして公契約の対象としてまいります。また、業務委託の多くは施設のビルメンテナンスの契約が多く、当初に競争入札を行い落札した業者さんが、翌年度以降も入札により新しい業者に変更するということになりますと、施設管理の円滑運営、それから技能のノウハウが継続しないということから、入札年度の翌年度は引き続き契約ができる制度として運用してまいっております。先ほどの令和２年度は制度の見直しの周知期間としまして、公契約の対象範囲となることを業者さんにお知らせするというようなことで、令和２年度以降に初めて施設管理委託の入札に参加する業者さんへの影響を考慮する仕組みといたします。
なお、指定管理につきましては、全ての協定を対象としている点につきまして変わりはございません。
また（３）の労務台帳の見直しでございます。契約課では、これまで公契約の対象となった業者へのアンケート、こちらの調査を毎年実施しておりましたが、制度の要望内容としまして労務台帳等の作成の事務負担が負担であると回答したものが大変に多く、対応を検討してまいりました。そこで制度の見直しを行うに当たりまして、できるだけ１年間通して確認をできるスタイルとしまして、これまで毎月分の作成、それから提出、これを求めていた制度から、４月・７月・１０月・１月の４カ月を対象に作成をいただき、提出を求める制度に見直すことで、区としましても労務台帳の確認をできるだけ行っていくものにしていきたいというふうに考えてございます。
（４）のとおり、令和２年４月１日以降に契約を締結するもの、それから協定から適用してまいります。
ご説明は以上でございます。
180: ◯はやお
委員長 はい。ありがとうございます。
それでは、委員のほうの質疑、質問を受けます。
いいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
181: ◯はやお
委員長 はい。それでは、契約制度の見直しについての報告を終了いたします。
続きまして、３の１００条調査についての内容に入ります。
１００条調査は先ほどの陳情審査のときにも申しましたとおり、非常に議事機関としても強力な権能でありますので慎重にも慎重に進めてまいりたいと思います。
まず、そういうことでリーガルチェックをしていく等々の対応をお願いしていかなくてはいけないということなんですが、まず、弁護士につきまして、どのように選任していくかということなんですけれども、何かご意見がございましたら意見をいただきたいと思いますけれども。
182:
◯米田副
委員長 今、
委員長がおっしゃったとおり、公平性を担保しないといけないと感じております。弁護士の選任に当たっては、基本的には事務局側が選任というか選んでいただきたいと私は思っておりますけど、いかがでしょうか。
183: ◯はやお
委員長 はい。公平性を担保して、事務局提案を基本にしながら、正副でこの選任については預からせていただいて、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
184: ◯はやお
委員長 はい。それでは、まず、この弁護士につきましては正副のほうで早急に取りまとめていきたいと思います。そしてまた今後につきましては、資料要求、本日もさまざまに出てまいりましたが、ここのところについて弁護士を決めた上で、これを検査権でやるのか、そしてまた調査権でやるのか等々を切り分けをさせていただきながら、資料要求をしていきます。４月中にはその資料要求並びに尋問者のまず第一陣の確定をしていきたいと考えております。
こういう流れで、また加えて、今後のスケジュールというものも、どうでしょうか、正副のほうで整理させていただいて、たたき案をつくらせていただくということでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
185: ◯はやお
委員長 はい。そのことにつきましても整理させていただきたいと存じます。
そして、今後はこの１００条調査、今回、普通の通常の所管事務調査の中で入っておりますが、今後は１００条調査権を使う、この権能を使うときには、あえてきちっとセパレートして委員会運営していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。また、調査権、通常の常任で使っていて、新たな課題として出てくれば１００条調査の委員会のところで課題として上がるかもしれないんですけれども、今後はきちっとセパレートして委員会運営をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
一応１００条調査につきましては以上でよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
186: ◯はやお
委員長 はい。続きまして、その他に入ります。
委員のほうから、何か報告ございますか。
187:
◯林委員 やりづらいですけれども、３月１１日の第１回定例会のところでも確認しましたけれども、定年延長、これは３月１１日までの議会では何ら手続上問題ないと言われたんですが、その後、動きはあったんでしょうか、任命権者の区長から。
188: ◯大谷人事課長 人事異動に関することなのでお話しできる内容に限りがございますが、その範囲内でお話させていただきます。
１３日の金曜日１１時３０分ごろ、区長のほうから勤務延長に関する指示がございました。職員の定年等に関する条例の第４条の定年による退職の特例、その中の第１項の３号にございます、その職務を担当する職員の交代がその業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、その職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずるときに基づき勤務延長をするという指示を受けました。その指示に基づきまして、１６日の月曜日に本人に内々示をし、本人の同意が得られたため、昨日、本人及び庁内に内示するというような運びとなってございます。
189:
◯林委員 かかわり、余り関係ないと言えば関係ないですし、あると言えばあるんですけど、総務課長にお聞きしますけれども、区長は、今の区長は職員の方に為書きを書かせて、区役所の中で、習字、墨汁ですとか模造紙というのを盗んで書かせて候補者に出したと。それが悪いとおわびして３月は減給されているお立場の方がそんな判断できるのかなと思うんですけれども、執行猶予みたいなものですよね。物を盗っちゃって、おわびして、議決までやって、減給かけた方が、それ、事実的にどういう位置づけで思われているのか、わかりますか。一番身近にいらっしゃる方で、悪いことをしたとおわびしているんですよ。減給までしちゃっているんですよ。そんな人がこれまで千代田区政上誰もやったことのない定年延長の判断をするという行為ができるのかどうか、不思議でならないんですけれども。まあ、人事課長でもどちらでもいいんですけれども、今後ずっと予算のときやった計画的な人材育成ですとか、一生懸命これまで３０年近く頑張られた方もおられますよ。おられて再任用という形にもなっているんですよね。待遇の差って相当なものだと思うんですけれども、それも含めてちょっと答えていただく、どれぐらい差があるのか。今、部長職の方で再任用やってこれまでどおり来年度も従事される方と、定年延長する方というのが、差額、どれぐらいの待遇があるのですか。
190: ◯大谷人事課長 すみません。ちょっとざっくりとした額しかお話しできなくて申しわけないんですが、大体５００万円程度であるかと。年収ベースで。手取りではなくて。
191:
◯林委員 この件については、任命権者の区長に来ていただいて確認しなくちゃいけないんですよ。ただ、気になる点があるんですよ。先ほど日比谷ミッドタウンの用地問題、これ携わってきたと、主体的にね。その方が例えば定年延長になったとか、そうなってくると、その方もこの事実経過のどうだったんだというのを聞かなくちゃいけなくなると思うんですよ。ちょうど平成２７年にどこの所管かといったら、政策経営部
かまちづくりになってくると思うんですけれども、で、大事にされてお一人だけ定年延長になってくると、これたまらないんじゃないですか、ほかの職員の方は。ずっと頑張ってこられて、千代田区のために頑張ってこられて、区民のために頑張ってこられたと。
もう一度改めて聞きますけれども、公務員の方は誰のために、区長のためにいるのか、誰のためにいるのかと、もう一度予算のときやりましたけど、答えていただきたいのと、ちょっと正副の
委員長にお願いして、議長にも取り計らって、やっぱりこれ任命権者に来てきっちりと確認をとらないといけないと思いますよ、調査を含めて。だって、お一人だけでしょう。これまで六十数年間誰もやったことのないことを、それも減給までしている、悪いことしましたとわびた人が判断できるというのは私はあり得ないと思うんで、ちょっと答えていただく点と、区長にちょっとこの委員会に来ていただくなり、あるいは本当にやましいことがあるんだとしたら、調査権をもって判断するような形で、ちょっとそこは正副で扱っていただければと思うんですが。
192: ◯吉村行政管理担当部長 あくまでも、定年延長につきましては任命権者の判断に及ぶというところでございますので、執行機関としてはなかなかそこについてはどういう判断だったのかということについてはお答えはなかなかできない部分であるというところでございます。
それから、公務員は誰のために職務を行っているのかという問いでございますけれども、先日も申し上げさせていただきましたけれども、憲法１５条に定められてございます。公務員は全体の奉仕者となってございますので、国民のために仕事をするというのが責務だというふうに考えてございます。
193:
◯林委員 では、最後。
194: ◯はやお
委員長 林委員。
195:
◯林委員 最後、予算審査のときも言いましたけど、この間の３月１１日以降、１３日の１１時何分でしたっけ、１１時過ぎから直接課長が言われたんですかね。そこからその前も含めてどんな動きがあったかというのを資料も出していただきたいんですよね。文書管理のところで、ずっと予算のとき確認をとりましたけど、区長がどういう意思決定して、地方公務員法の第４条の規定に基づくって、そんなにお詳しい方だと思えないんで、区長が。誰にこの案件を使えるかとか、会った方も含めて、相談者も含めて、ちょっとある限りの資料を出していただきたいんですけれども。
196: ◯はやお
委員長 はい。その辺──担当部長。
197: ◯吉村行政管理担当部長 私が答えるのがどこまでかというところはあるんですけれども、人事当局としましては、１３日に初めて意思を聞いたというところでございますので、どういった例えば資料ですとか提供できるものがあるのかということについては、確認をさせていただいて、またご相談をさせていただければと思います。
198: ◯はやお
委員長 木村委員。
199:
◯木村委員 先ほど人事課長のご答弁の中で、それは国公法の勤務延長、これに準じた考え方だと思うんですよ。それで、その職員の退職による担当者の当該業務の継続的遂行に重大な障害を生ずるおそれということで勤務延長というご説明でしたけど、これは大体具体的な例、これを適用する例、事例というのはどういったものなんでしょうかね。
200: ◯吉村行政管理担当部長 今までは本区では事例がありませんでしたので、具体的にというところで具体的な事例がそもそもなかったというところなんですが、国のほうで定年制度を国家公務員に導入した際に、５６年ごろに一定の考え方を国会のほうで示させていただいているものがございます。人事院のほうから示されているもので、第３点目、当該職務を担当する者の交代が業務の遂行上重大な障害となる特別な事情があるということにつきましては、例として、定年退職予定者が大型プロジェクトの主要な構成員で、その者の退職により当該研究の完成が著しく遅延するなどの重大な障害が生ずる場合というようなことが示されてございます。
201:
◯木村委員 今、千代田区でそういう大型プロジェクトというのはあるんですか。（「四番町か」と呼ぶ者あり）また、その方がそのチームの一員なのか。その人が抜けたらプロジェクトは動かないのか。（発言する者あり）そういう例って、ありますか。（発言する者多数あり）四番町の建てかえとかって、あるかもしれないけどね。
202: ◯はやお
委員長 行政管理担当部長。
203: ◯吉村行政管理担当部長 今ちょっとお話に出ましたけれども、プロジェクトとして大きく動いているのは四番町のプロジェクトじゃなかろうかというふうに考えてございます。（発言する者あり）そのほかにも、大規模な建物の修繕ですとか、（発言する者あり）あるいは施設の新築というようなところでそれがプロジェクトに類するものではないかというふうに任命権者が判断をされたのではないかというふうには考えますけれども、そこは私どもが詳しくこれでというような、意の中を、区長の意を全て聞いたわけではございませんので、なかなかお答えすることは難しいというところでございます。
204: ◯はやお
委員長 木村委員。
205:
◯木村委員 確かに任命権者の権限だと思うんですよね。ただ、なぜ林委員が議会で取り上げ私も今回質問させていただいたのかというのは、やはり二つ理由があるわけですよ。一つは職員の倫理規定で、任命権者は職員の倫理の涵養及び保持に努めなくちゃならないと。これを任命権者に義務づけているわけですよ。ところが、一般職員では倫理規定に反することを平気でやっている方でしょう。で、そういう方が、いわゆる資質が問われているわけですよ。資格があるかを今度１００条調査で調査することになるんだけれども、資質が問われている方が本当にふさわしい任命権の行使ができるのかという不安が一つあります。それからもう一つは、なぜ任命したのかがわからない定年延長。これをなぜしたのかが曖昧なままこれが進められたら、私は、職員の方のモチベーションにかかわるんですよ。皆さん、部長さんでも管理職の方でも、大体再任用で頑張っているわけですよ。（「そう」と呼ぶ者あり）年収ががくっと減っても、同じ責任は、責任は変わらないと。それでも頑張っているわけですよ。ところが、特定の方だけ、区長が選んだ人だけ（「５００万」と呼ぶ者あり）給与はそのままで。となったらね、これはもう、モチベーションは下がりますよ。ですから、やっぱりそれが一番心配なんですね。（「心配」と呼ぶ者あり）この辺はきちんと、任命権を侵害するつもりは毛頭ありませんけれども、やはり職員が本当に高いモチベーション、住民への奉仕者精神を発揮して仕事やっていただくためにも私は曖昧にできないと。そういう性格の問題なんですね。ですから、区長の資格は１００条でやるにしても、やはり任命権者としてのふさわしい
選択なのかどうかというのは、任命権の行使なのかどうかというのは、やはり議会としても曖昧にできないということなので、林委員と同じだけれども、しかるべき場で、きちっとやはり説明責任を果たしていただきたいということなので、私からも要望しておきたいと思います。
206: ◯はやお
委員長 はい。
ほかにいいですか。
207:
◯岩田委員 すみません。ちょっとさっきのところで、ちょっと戻っちゃうんですけど、資料……（「今の案件で」と呼ぶ者あり）
208: ◯はやお
委員長 この件ですよ。関連。
209:
◯岩田委員 違います。
210: ◯はやお
委員長 じゃなくて。はい。
じゃあ、さまざまにいろいろ意見いただきました。確かに為書きの公私混同があって、区長は減額までこの３月はしております。そしてまた、任命権者の人事権、これを侵害するわけにはいかない。でも、伝家の宝刀である、この定年延長をされた。これについては、それなりの説明は議会に対してしていただくしか、やはりこれは先ほどの木村委員の話ではないですけれども、職員のモチベーションにかかわると。やはりこういうところについてはしっかりと説明をしていただいて、今期退職される方もいらっしゃるわけです。定年される方がいらっしゃるわけです。そういう中でもきちっと説明をしていただく。そしてまた今回はいろいろな形の中でいろいろな疑惑、高級マンションの対応があって１００条を付与されている
企画総務委員会です。そういう流れも総合的に判断いたしまして、正副でただいまの話を受けて、そして議長にこの内容を申し入れて、場合によっては首長の出席をいただいて、きちっとした、明らかな、わかりやすい説明をしていただく場を設けるかもしれませんので、それについては、正副として受け取らせていただいて調整させていただきたいと思います。
ほかにございますか。
211:
◯岩田委員 すみません。先ほどの環境まちづくりの資料要求のところで、追加をお願いしてもよろしいでしょうか。
212: ◯はやお
委員長 どうぞ。はい。
213:
◯岩田委員 いいですか。資料３の都、区、地元の検討会とありましたけど、この検討会の設立趣意書、規約、会報があったらいただきたい。そして、一般社団法人日比谷エリアマネジメントの同じく設立趣意書、規約、会報があったら出していただきたい。
以上です。
214: ◯はやお
委員長 はい。結構です。きょうの今の場で言っていただいても結構ですし、また委員同士での説明の中でまた新たに追加するものが出てきたら逐次４月中での１００条委員会の中で資料要求をしていきたいと思いますので、また気がついたところがありましたら、そしてまた委員会が動きながらも追加資料ということは全然構いませんので、また言っていただきたいと思います。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
215: ◯はやお
委員長 じゃあ、委員のほうはよろしいですね。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
216: ◯はやお
委員長 それでは、執行機関からその他の項目ございますか。
217: ◯笛木特命担当課長 すみません。九段坂公園につきまして、口頭にて報告させていただきます。
九段坂公園につきましては、当委員会でも整備内容の検討段階からご意見をいただきまして、その後、区議会の議決を得て工事着手しまして、今年度の桜の開花までの完了を目指してきたところでございます。工事は予定どおり進みましたが、今年度の桜の開花が予想以上に早まったため、まだ若干細かい部分が残っておりますが、先週の３連休の前日１９日に暫定的に一般開放させていただきました。また工事におきまして、予算額の範囲内で若干の増額変更が生じています。それにつきましては区長専決処分として今後ご報告させていただきたく存じます。また、オープンセレモニー等も検討しておりましたが、新型コロナウイルスの影響から中止とさせていただきます。
報告は以上です。
218: ◯はやお
委員長 はい。ありがとうございました。
この件につきまして、何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
219: ◯はやお
委員長 はい。
それでは、ほかにありますか。
220: ◯印出井景観・都市計画課長 都市計画審議会の開催の予定につきましてご案内を申し上げます。
４月２８日の火曜日の午前中に、区役所のほうで開催をさせていただきます。審議事項は内神田南部地区の地区計画でございます。これにつきましては、昨年１１月の当委員会で概要をご報告したものでございます。また、検討の進捗状況によりまして、都市計画マスタープランの改定状況についてもご報告をさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
221: ◯はやお
委員長 はい。ただいまの報告について委員のほうからいいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
222: ◯はやお
委員長 はい。それでは、以上をもちまして、本日の
企画総務委員会を終了いたします。ありがとうございました。
午後６時１１分閉会
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