千代田区議会 2020-02-28
令和２年第１回定例会（第３日） 本文 開催日: 2020-02-28
千代田区
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ウィンドウで開きます） 令和２年第１回定例会（第３日） 本文 2020-02-28 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
小林たかや議員） 選択 2 : ◯１３番（池田とものり議員） 選択 3 :
◯地域保健担当部長（渡部裕之君） 選択 4 :
◯環境まちづくり部長（松本博之君） 選択 5 : ◯議長（
小林たかや議員） 選択 6 : ◯９番（
西岡めぐみ議員） 選択 7 :
◯子ども部長（大矢栄一君） 選択 8 :
◯地域保健担当部長（渡部裕之君） 選択 9 : ◯９番（
西岡めぐみ議員） 選択 10 :
◯子ども部長（大矢栄一君） 選択 11 : ◯議長（
小林たかや議員） 選択 12 : ◯２番（
岩佐りょう子議員） 選択 13 :
◯文化スポーツ担当部長（
小川賢太郎君） 選択 14 :
◯まちづくり担当部長（大森幹夫君） 選択 15 : ◯議長（
小林たかや議員） 選択 16 : ◯３番（
長谷川みえこ議員） 選択 17 :
◯行政管理担当部長（
吉村以津己君） 選択 18 : ◯３番（
長谷川みえこ議員） 選択 19 :
◯行政管理担当部長（
吉村以津己君） 選択 20 : ◯議長（
小林たかや議員） 選択 21 : ◯４番（
小枝すみ子議員） 選択 22 :
◯子ども部長（大矢栄一君） 選択 23 :
◯環境まちづくり部長（松本博之君） 選択 24 :
◯まちづくり担当部長（大森幹夫君） 選択 25 : ◯４番（
小枝すみ子議員） 選択 26 :
◯環境まちづくり部長（松本博之君） 選択 27 :
◯まちづくり担当部長（大森幹夫君） 選択 28 : ◯議長（
小林たかや議員） 選択 29 : ◯議長（
小林たかや議員） 選択 30 : ◯６番（岩田かずひと議員） 選択 31 :
◯まちづくり担当部長（大森幹夫君） 選択 32 :
◯行政管理担当部長（
吉村以津己君） 選択 33 : ◯６番（岩田かずひと議員） 選択 34 :
◯まちづくり担当部長（大森幹夫君） 選択 35 : ◯議長（
小林たかや議員） 選択 36 : ◯１番（小野なりこ議員） 選択 37 :
◯地域保健担当部長（渡部裕之君） 選択 38 :
◯行政管理担当部長（
吉村以津己君） 選択 39 : ◯議長（
小林たかや議員） 選択 40 : ◯２２番（嶋崎秀彦議員） 選択 41 :
◯地域保健担当部長（渡部裕之君） 選択 42 :
◯まちづくり担当部長（大森幹夫君） 選択 43 : ◯議長（小林たかや議員） 選択 44 : ◯議長（小林たかや議員） 選択 45 : ◯副区長（山口正紀君） 選択 46 : ◯議長（小林たかや議員） 選択 47 : ◯議長（小林たかや議員） 選択 48 : ◯議長（小林たかや議員） 選択 49 : ◯副区長（山口正紀君） 選択 50 : ◯議長（
小林たかや議員） 選択 51 : ◯議長（
小林たかや議員） 選択 52 : ◯議長（
小林たかや議員） 選択 53 : ◯副区長（山口正紀君） 選択 54 : ◯議長（
小林たかや議員） 選択 55 : ◯議長（
小林たかや議員） 選択 56 : ◯議長（
小林たかや議員） 選択 57 : ◯副区長（山口正紀君） 選択 58 : ◯８番（うがい友義議員） 選択 59 : ◯議長（
小林たかや議員） 選択 60 : ◯議長（
小林たかや議員） 選択 61 : ◯議長（
小林たかや議員） 選択 62 : ◯議長（
小林たかや議員） 選択 63 : ◯議長（
小林たかや議員） 選択 64 : ◯１０番（飯島和子議員） 選択 65 : ◯議長（
小林たかや議員） 選択 66 : ◯議長（
小林たかや議員） 選択 67 : ◯議長（
小林たかや議員） 選択 68 : ◯副区長（山口正紀君） 選択 69 : ◯議長（
小林たかや議員） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午後１時００分 開議
◯議長（
小林たかや議員） ただいまから令和２年第１回千代田区議会定例会継続会を開会します。
昨日に引き続き一般質問を続けます。
初めに、１３番池田とものり議員。
〔池田とものり議員登壇〕
2: ◯１３番（池田とものり議員） 令和２年第１回定例会におきまして、千代田区議会自由民主党の一員として一般質問を行います。
冒頭、昨日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、３月２日から春休みまで小学校、中学校、高校、特別支援学校に休校を要請すると安倍首相から表明がありました。本区でも、感染拡大防止に向けて災害対策本部を設置し、議会、行政、関係機関一丸となって対応に臨んでもらうことを望みます。
それでは、質問に入ります。今回は、災害避難所での感染症予防対策について、まちの美化意識の向上について、外濠公園グラウンドの整備について伺います。
初めに、避難所での感染症予防対策について伺います。
連日、感染源が不明のまま広がりつつある新型コロナウイルス、昨日の内田議員による自由民主党代表質問の中でも、本区におけるその危機管理体制についての質問に対し、感染拡大防止に向けて都や関係機関との連携を十分に図っていくとの答弁がありました。区民の方はもちろん、昼間人口が８０万人を超す本区でも、予断を許さない状況に一日でも早い収束を願うばかりです。
感染症予防については、厚生労働省を通じて保健所からも周知徹底していることの１つに手洗いが挙げられます。咳エチケットはもちろんのこと、マスク着用も大切ですが、まずは手洗いの徹底により口からウイルスが入らない効果的な予防になります。食の安全・安心を常に発信している一人として、引き続き喚起してまいります。
さて、本区では、区内の病院との連携を図り、災害時の緊急医療救護所を設置し、その運営の訓練を毎年行っています。昨年は日本大学病院との合同医療救護訓練が実施されました。（スクリーンを写真画面に切り替え）
東日本大震災などの過去の災害から、傷病者が病院に殺到し混乱したことがわかり、区では、区民の生命を守るため医療体制を見直しました。発災後、おおむね３日間、災害拠点病院等の敷地内や隣接する場所に緊急医療救護所を設置し、トリアージと軽症者の治療を実施します。重傷者、中等症者は災害拠点病院等で治療いたします。中でもトリアージは医師会、歯科医師会、薬剤師会の先生方の協力のもと、傷病者の状態によって赤、黄、緑と識別対応を行う的確な判断が求められます。このように直接病院へ向かう前に事前に対応できる体制を強化し、災害時に備えていくことに深く敬意を表します。（スクリーンを元に戻す）
それでは、避難所で避難生活を送っている際に起こり得る感染症の予防、そして万が一発症してしまったときの医療機関ほか関係団体との連携はとれているのでしょうか。（スクリーンを写真画面に切り替え）
これまで各地域住民の方が主体となって行われている避難所防災訓練では、避難所の開設及び運営について繰り返し実施されています。最近では、千代田区版図上訓練と称し、実際に避難所となる施設の図面を用いてさまざまに想定される事態に対応できるよう参加者が協力し、自助、共助の理解を深めています。（スクリーンを元に戻す）
集団での避難生活では、要配慮者となる方々へのケアも大切ですが、一方で感染症対策もしていかなければなりません。感染症患者への対応、医療機関を含む関係団体との連携をどのような手順で図っていくのか、避難所では心配される重要課題の１つではないかと思います。
そこで質問いたします。災害時の避難所における感染症対策及び発症した際の関係団体との連携など、区のお考えをお聞かせください。
次に、まちの美化意識の向上について伺います。
東京２０２０オリンピックまで１５０日、パラリンピックまで１８０日を切りました。区長の招集挨拶でも、この大会を全力で盛り上げるとともに、大会の開催に伴う区民生活へのさまざまな影響を最低限にとどめていくための取り組みを進めていくと述べられました。
その区民生活への影響の例として、ごみの収集時間の変更が取り上げられました。区長の言葉どおり、大会期間中には多くの来街者が見込まれ、飲食店等のごみやポイ捨てごみなどの増加も懸念されます。競技会場、鉄道駅周辺などを特別収集地域として通常より早い時間帯でごみの収集を実施するとのこと、大会開会前の７月上旬から実施されるようですが、どの程度時間が早まるのか、万が一収集してしまった後に出されたごみについてはどう対応するのか、区民の方へしっかりと十分に周知ができるのか心配されます。
ごみの特別収集を実施することを機に、大会期間前後という一過性ではなく、改めてまちの美観について考えていただきたいと思います。例えば家庭ごみの出し方です。道路にじかに置くことで歩道が塞がることがあります。多いときには点字ブロックの上にまで置かれていることがあります。飛散対策でネットを張るも覆い切れない量もあります。おかげでカラスやネズミによる散らかしは不衛生で悩まされます。通学路の道中で遭遇することも少なくありません。今回、交通事情対策とはいえ、早朝とは言えない時間での収集であれば、いっそ夜間に収集するほうが通勤・通学時にそのストレスも解消されるのではないでしょうか。また、道路にじかに置く出し方は決してまちの美観が維持されるとは思えません。夜間にごみを出すことのメリットとして、交通渋滞を避けスムーズに収集ができる。夜間にまちを走るので地域の防犯に役立つ、カラスにごみを荒らされる被害が減るなどが挙げられます。（スクリーンを写真画面に切り替え）
また、歩道にじかにごみを置くこともどうでしょうか。例えば折り畳み式のかごを設置することで美観も改善されるのではないでしょうか。一人一人の意識や協力が必要とされますが、東京の中心地千代田だからこそまちの美観が求められます。ごみを最低限に抑えること、家庭でのごみを減らすことで食品ロスの削減にもつながります。（スクリーンを元に戻す）
そこで質問いたします。東京五輪に伴い、ごみの特別収集を実施することを機に、環境を見据えたごみ処理の考え方など、まちの美化意識の向上について区のお考えをお聞かせください。
最後に、外濠公園総合グラウンドの整備について伺います。（スクリーンを写真画面に切り替え）
千代田区政始まって以来、区民体育大会が３年連続で中止になっています。昨年も一昨年も大会当日は快晴と言えるような天気でした。原因は前日までの雨によるグラウンドコンディションの不良のためです。私たち区民はもちろんですが、数日前から準備をしてきた職員の方々も同様に残念だったことと思います。
これまで、自由民主党会派では、平成２６年の小林やすお議員の代表質問、平成２７年の内田直之議員の代表質問、そして平成３０年の嶋崎秀彦議員の代表質問の中でも指摘をし、質疑・提案をしてきましたのはご承知のとおりです。ようやく平成３０年度予算では２億円を計上し、整備計画など前向きに進んでいたかと期待をしていましたが、結果、管理棟の補修工事が実施されたほかは関係機関との協議や調整のため立ちどまっていました。この間、ＰＴＡや地域住民の方からは一日も早い整備に期待を寄せられたままその期待に応えることができていません。（スクリーンを元に戻す）
その後の決算特別委員会総括質疑では、これまでの経緯を踏まえ、今後はあらゆる整備手法を調査・検討していくと環境まちづくり部長の力強い答弁で締めくくられましたが、その具体について、さらには来年度に向けた取り組みを伺いたいと思います。
都心における限られた貴重な屋外スポーツ施設として、区民の方々が通年利用を待ちわびています。
そこで質問いたします。外濠公園総合グラウンドの通年利用の実現に向け、今後の具体的な整備計画をお聞かせください。
以上、これまでのそしてこれからの世代をつなぐため、避難所での感染症対策、まちの美化意識の向上、外濠公園総合グラウンドの整備について伺いました。区長並びに関係理事者の前向きな答弁を求め、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
〔地域保健担当部長渡部裕之君登壇〕
3:
◯地域保健担当部長（渡部裕之君） 池田議員の災害時の避難所における感染症対策及び発生時の対応策に関するご質問にお答えします。
区では、発災直後より、緊急医療救護所を開設・運営し、おおむね４日目以降は医師や歯科医師、薬剤師、保健師による医療救護班等を編成し、避難所医療救護所を起点に全ての避難所や自主避難所を巡回することで、避難者の健康管理や感染症予防対策、慢性疾患への対応を行う計画としております。
また、避難所の生活環境を改善するため、断水時でも手洗いができるようにタンク式手洗い器やアルコール消毒薬などを配備するとともに、保健所職員による衛生班等を編成し、避難所内の生活環境や食事の提供方法、飲料水などの衛生管理を行ってまいります。
避難所生活において感染症患者が発生した際には、患者を医療機関に搬送し、医療関係団体とともに編成した医療救護班により感染症対策を行うとともに、保健所に開設する地域医療活動拠点が被害状況などから判断し、必要に応じて東京都に災害派遣医療チームや災害時健康危機管理支援チームなどの医療応援要請を行ってまいります。また、避難所運営においては、感染予防に関する普及啓発、生活環境の消毒作業など、徹底した拡大防止策を講じてまいります。
避難所防災訓練において、医師会や保健所職員も参加し、避難所医療救護所及び医療資器材の確認を行うなど、日ごろからさまざまな機会を通じて顔の見える関係を築くとともに、実践に即した災害時の医療体制を構築し、防災部署と協力しながら、避難所生活における区民の生命と健康を守るため、災害時の感染症予防対策にしっかりと取り組んでまいります。
〔環境まちづくり部長松本博之君登壇〕
4:
◯環境まちづくり部長（松本博之君） 池田議員のご質問のうち、初めにまちの美化意識の向上についてお答えいたします。
東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会中には多くの来街者が見込まれることから、飲食店のごみやポイ捨てごみなども増加する懸念があり、競技会場周辺やＪＲ駅周辺を特別収集地域として、おおむね午前１０時ごろまでに資源、ごみの収集を終わらせることとしております。期間は大会前後を含めまして７月１日から９月３０日までを予定しており、区民の方への周知については、特別収集地域の地域ごとに清掃事務所の職員が直接お伺いして行ってまいります。
夜間収集につきましては、必要最小限の明るさ、騒音、運搬先の受け入れ、職員の安全等を考慮しますと現時点での実施は難しいと考えられますが、議員ご指摘の、まちの美化向上につながるごみの出し方の工夫について研究をしているところでございます。一例といたしましては、カラス、ネズミ被害の予防につながるふたつき容器によるごみ出しがございます。容器によるごみ出しですと集積所付近の美化向上につながりますが、誰が容器を出し、ごみが回収されたら誰が容器を取り込むのかが課題となっております。こうした方法もあるということを課題も含めて周知をしていく必要があるのではないかと考えているところです。現在、試験的に区の施設や公園であおぞら相談回収を実施しており、その場での周知も考えてまいります。
一方、区には町会長や町会の衛生部長等を構成員とする麹町と神田の清掃協力会がございまして、清掃にかかわる課題についてご意見をいただいております。こうした協力会等でのごみの出し方の工夫について、区民の方と意見交換し、具体策を検討してまいります。
いずれにいたしましても、まちの環境美化には区に住み働き集う皆様の協力と意識の向上が欠かせません。そのために区としてまちの美化意識向上につながるごみ処理について、その可能性を検討してまいります。
次に、外濠公園総合グラウンドの整備に関するご質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、区民体育大会が３年連続で中止となりました。前日までの雨によるグラウンドコンディションの不良がその原因であることも認識しております。そもそも外濠公園総合グラウンドはメンテナンスによる休場期間を含めますと年間約１５０日が利用できないという現状がございます。本区にとってかけがえのない屋外運動施設である外濠公園総合グラウンドを通年利用できるようにすることは区民の誰もが望むところでございます。
一方、外濠公園総合グラウンド特有の事情として、協議・調整しなければならない機関が非常に多く、課題も多岐にわたっていることは、これまでもお伝えしてきたとおりです。とりわけ埋め立て地であることから、土地の形質変更を行う場合には土壌調査を実施する必要があり、この結果いかんにより工期や工事費等に大きな影響を及ぼすため、この点が現在の最大の課題となっております。整備に当たり、越えなければいけない課題は山積しているところですが、来年度は土壌調査に伴う課題を踏まえた上でどのような整備ができるのか、まずは調査・検討を行い、通年利用へとつながる整備に向け、鋭意取り組んでまいります。
5: ◯議長（
小林たかや議員） 次に、９番
西岡めぐみ議員。
〔
西岡めぐみ議員登壇〕
6: ◯９番（
西岡めぐみ議員） 令和２年第１回定例会にて一般質問をさせていただきます。
今回は、病児保育事業、病後児保育事業、ショートステイ事業及び産後ケア事業、保育園での歯科健診について、園舎等の施設開設時におけるプロセスと情報共有のあり方について質問をいたします。
質問入る前に、現在、本区の出生率の現状を皆さんに知っていただく必要があります。東京都福祉保健局の最新のデータによれば、女性が一生のうちに産む子どもの数を示す合計特殊出生率は平成３０年において２３区内の平均は１.１９で、前年比０.０１ポイントマイナスとなり、全体で２年連続減少しているものの、前年で比較すると出生率の下落幅が最大になったのは本区千代田区がワースト１位という結果となっています。
なぜ、このような事態になっているんでしょうか。本区の出生率は１.２０で、２３区内では１１位となるものの、前年比ワースト１位という結果を行政としてどう受けとめているのか。出生率が前年度２３区内で一番大きく下げている要因は何なのか、分析していらっしゃるのでしょうか。この事実は、本来は子育て世代に安心して産み育てるための環境理解を深くすべき行政が旧態依然のままで、実際には保護者の子育てニーズや実態に寄り添う事業内容になっていないからではないでしょうか。形式的に新規事業を開始させても保護者の望む子育て支援のあり方や実態に視野を広げ、育児中の保護者に身内のごとく寄り添わなければ、行政としての担う役割が果たされたとは言えないのではありませんか。
そのことを冒頭に述べさせていただいた上で、まず初めに、新規の病児保育事業及び病後児保育事業について質問をいたします。
現在、本区では、施設を利用する際において、前日までに予約をしなければ利用できません。持病をお持ちのお子さん以外で高熱や病気になることを前日に予測することは困難であり、夫婦共働き等のケースでは、当日に子どもが病気になった際には区の施設を利用したくともシッター派遣を利用するしかなく、当日の病児であるお子さんに対するニーズと現状を合わさなければ意味を持ちません。前日予約を優先にしつつも当日予約も受け入れ可能にすべきであり、医師や看護師の常駐が困難であれば、病院内に病児のお子さんの保育の場を設けるべきであると考えます。
例えば、隣接の港区では、小児科に併設された保育室があります。スクリーンをごらんください。（スクリーンを写真画面に切り替え）
こちらは港区が委託している小児科内に併設された病児保育室の様子です。病児用と通常保育室で仕切られており、医院併設のため、いざ病のお子さんが急変したとしても環境の整った場所で迅速な治療処置を受けることが可能であり、保護者のニーズに沿ったものと言えます。写真の右上は通常の保育室で仕切りをあけると広々とした空間で過ごすことができます。写真の左上のように、隔離が必要な場合は部屋を仕切って使用することも可能で、医療用の空気清浄機がそれぞれの部屋で稼働するシステムになっているそうです。左下の写真は隔離室です。ほかの部屋と完全に隔離されており、医療用空気清浄機も手洗い等も独立した設備となっているそうです。右下の写真は子どものために温かい食事やミルクを提供できるよう、クッキングヒーターや調理器具等が充実したキッチン設備が整っています。このように隣接の港区では病児保育室が充実しており、冒頭に述べた調査の出生率は２３区内で第２位の上位であります。
本区でも当該施設のような小児科併設保育室を参考にし検討してはいかがでしょうか。土地や条件が限られている都心で保育室の開設にも工夫をしていく必要があり、本区でもこのたび新規で病児保育を開始するに当たり、施設整備等どのようにしていく方針でしょうか。（スクリーンを元に戻す）
予約方法も前日の予約のみならず実態にそぐわなければ保護者やお子さんのためにはならないと考えます。病気である子どもを預けざるを得ない状況の保護者の需要は高まっていても、利用方法のニーズに合わなければ執行率も低いままなのではないでしょうか。新規での病児保育、病後児保育の課題等を具体的にお示しください。
次に、子どものショートステイ事業についてお尋ねいたします。
レスパイトとしての利用も可能で、妊産婦の母親や育児疲れ、病気中の母親等にとりなくてはならない施設だと言えます。保護者の育児負担軽減のためにさまざまな事情も踏まえた上で２歳以上の子どものみが保護者から離れて宿泊することとなりますが、区としてはどのような課題があるのかお示しください。
０歳から２歳未満の乳幼児についても対象を拡充すべきであると考えます。現在、新宿区の施設に委託しているものの、区内で施設が存在しないのはなぜなのでしょうか。あわせてお示しください。
子どものためのショートステイ事業のほかに産後ケアの利用も保護者のニーズが高くなっています。令和元年１２月公布の母子保護法の一部を改正する法案におきましても、産後ケア事業について母子保健法上に位置づけるとともに、心身のケアや育児のサポート、出産後も安心して子育てができる支援体制を確保すべきであり、それらに講ずるように努めなければならないとしています。核家族化が進み、どのように育児していくべきか、現在はネットや書籍でも情報が入り育児の参考にはなりますが、子育ての苦労の実態は想像以上です。特に宿泊型の産後ケアはショートステイ事業とはタイプが異なり、出産直後の母親と乳児ともに同じ部屋に宿泊でき、母親は出産直後にその乳児に合った育児指導や過ごし方を常駐の看護師や助産師等から２４時間体制で支援を受けることが可能なシステムです。妊娠から出産後、体力が低下している母親に栄養バランスのとれた３食の食事が提供され、出産直後の母親同士のコミュニケーションをとることもできます。母親と子どもが心身ともに安心して過ごせるスペースの提供となるわけです。
本区でも、３つの施設に委託して利用補助しておりますが、区が積極的に独自の産後ケア事業に臨まなければ安心して産み育てるための向上にはなりません。現在の事業は需要とニーズに合っていますか。今後の本区における産後ケア事業の拡充があるかご回答ください。
冒頭に述べましたとおり、本区での出生率の低下が来年は改善されるような仕組みや支援を真に行っていただきたいと思います。
東京都の児童相談所での被虐待児童相談対応状況は、平成２２年では４,４５０件でしたが平成３０年度では１万６,９５４件に上り、理由はさまざまであるものの、ますます看過できない状況となっています。保護者の育児サポートを時代のニーズに合わせて迅速に行っていくことこそ行政の役割と考えます。さらに、新規事業でいいシステムが開始されていても、利用していただきたい区民の方に知っていただかなければ意味をなしません。ショートステイや病児保育等の新規事業を開始するに当たり、地域の見守りをしていただいている方々や民生委員の方々への事前の周知、情報共有のあり方、行政からの説明プロセスはどのようになっているのか、ご回答ください。
続きまして、就学前までのお子さんへの歯科健診についてお尋ねいたします。
１歳半と３歳児には本区保健所から保護者宛てに無料の歯科健診の案内があり、健診は義務化されているものの、共働きの保護者やひとり親世帯の場合、事前に予約をし、就学前の子どもを連れて保健所まで行くことは大変なことです。日々通園している保育園等のその場所で３歳未満のお子さんにも定期的な歯科健診を実施することはできないのでしょうか。私立保育園についても園ごとに対応は異なります。区内の保育園においても嘱託歯科医の設置義務化をしているものの、３歳未満のお子さんにも実施するべきと考えます。
歯磨き指導を推進、努力義務化しているだけでは直接的な歯の健康につながらず、何より歯の生え始める乳幼児のころから歯磨き習慣をつけ、歯科健診を定期的に実施し、区立、私立、幼稚園、保育園に通うどのお子さんでも平等に歯の健康状態を維持しておくべきだと考えます。保育園等での３歳未満の幼児への歯科健診について区のお考えをお示しください。
最後に、保育園等を開設する際のスケジュール、区有地活用型及び民有地、賃貸物件活用型の賃貸契約や開設時のプロセスについてお聞きします。
まず、一連の開設時における流れはどのようになっていますか。保育園等開設時における地元町会への説明や、近隣住民やオーナーの方々へのご案内やご説明等を行政である区が丁寧にかつ積極的に介入しているのでしょうか。東京都や事業者任せにしていませんか。事業者を選定する際の選定委員会での決定方法や課題についてお示しいただくとともに、行政の補助金を利用する保育園建設でのスケジュールそのものがタイトになっていることから、区も事業者も近隣者への丁寧な説明がおろそかになるのであれば、そもそも区有地で区が園舎も建設するスタイルで東京都と連携をしつつ区のオリジナルで公設民営等を今後検討していく予定はありませんか。
通園する園児にも保護者にも周辺住民の方々にも快適な状態でいられる手助けをしていくために、事業者だけに説明責任をとらせず、行政が介入していくべきかと考えます。
以上、区長初め関係理事者の明快なご見解を求め、私の一般質問にさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
〔子ども部長大矢栄一君登壇〕
7:
◯子ども部長（大矢栄一君） 西岡議員の子育て施策の質問についてお答えいたします。
まず、病児保育室の新設に関するご質問ですが、ご協力いただく医療機関の敷地または建物内に保育室を開設し、その保育室へ小児科医と看護師を派遣していただく業務形態で協議を進めており、まさに議員がご指摘の保育室と同様の病児保育室を検討しております。施設整備については、他区の事例を参考にしつつ、医療機関との協議をさらに進め、できる限り早期に病児保育室事業を立ち上げてまいります。
病児保育の課題としましては、昨年度実施した保護者のニーズ調査において、立地や利用可能時間などの利便性が低かった場合が病児保育を利用しない主な理由となっており、これらの点を考慮して事業を立ち上げるとともに、当日申し込みについても、今後、医療機関との協議の中において検討してまいります。
次に、病後児保育の利用率が低い要因としましては、既に区内４カ所で開設しており、立地としては十分と考えておりますが、病後児保育自体の周知不足、ご質問にありました、前日申し込みや事前登録などの煩雑な利用手続が課題と考えております。特に当日申し込みによる利用を可能とする制度変更については、その実現に向けた検討を鋭意行ってまいります。
次に、ショートステイ事業に関するご質問ですが、本年２月から区内に開設した子どもショートステイ施設は、対象児童を区内在住の２歳から小学生までとしており、特に支援が必要と判断される要支援家庭の場合は中学生までとしております。
課題といたしましては、運営事業者と緊密な連携を図りながら、子どもの安全確保を最優先に、子どもに寄り添った子どもが安心して過ごせる環境を構築することが課題に挙げられます。
また、議員お尋ねの０歳から２歳までの乳幼児をお預かりする場合には、乳幼児突然死症候群等のリスクを含め、より高度な安全配慮体制の構築がソフト、ハードの両面から求められます。このため、区内のショートステイではなく、現在、区外にある専門の乳児院にお預かりしているところです。
しかし、区外の乳児院までは移動の時間を要することや、その定員が１名であることなど、サービス提供の視点からはいまだ十分とは言えない点もございます。このため、区内子どもショートステイ事業の開始に伴い、まずはしっかりと事業運営を展開しながら、今後のニーズや利用実績等も踏まえ、より一層の充実が図れるよう、ご指摘の対象児童年齢の引き下げについて研究してまいります。
次に、ショートステイや病児保育等の新規事業を開始するに当たって行政からの説明のプロセスについてですが、例えばショートステイについては、利用を予定する保護者への周知を初め、地元町会等の地域の皆様、民生・児童委員等、関係する各種会議体に出向いて丁寧に説明させていただくとともに、広報千代田やホームページ、関係機関へのチラシ配布でも周知を図っているところです。今後も新規事業の開始段階のみならず、計画段階でも情報の共有が図れるよう努力してまいります。
次に、保育園での歯科健診に関するご質問ですが、就学前までのお子さんの歯科健診については、厚生労働省局長通知「保育所における嘱託歯科医の設置について」により、嘱託医のほか、嘱託歯科医を置くことを要請しており、本区における保育所設置の際には、歯科嘱託医を置くことを義務づけております。
歯科健診の実施に当たっては、学校保健安全法の規定に準じた園児を対象として実施しているため、議員ご指摘のとおり、０歳児から２歳児を対象として実施している園といない園が混在しています。歯が生え始める時期から定期的に健診を受けることは重要であり、そのため１歳６カ月健診では歯科健診も義務化されており、保健所では１３カ月を過ぎたお子さんには歯科健診を推奨しております。
また、歯科健診は、その結果については食生活指導、歯の清掃指導等、その後の保育指導に反映させることが大切です。保育士及び保護者の口腔の健康に関する意識を向上させるための啓発なども含め、今後は保育園において定期的な歯科健診や歯科保健教育機会が得られるよう、保健所等と調整を図りながら０歳児から２歳児までの歯科健診についても検討してまいります。
次に、保育園等の開設スケジュールやプロセス等のご質問ですが、新たな保育所を整備する際には、事業者決定のお知らせを区が近隣地権者等に配付するとともに、町会への説明を行い、また開設予定地への保育概要説明会を事業者と合同で実施するなど、区としても地域理解を得るために積極的な取り組みを行っております。
選定委員会での決定方法や選定する際の課題については、提案から決定まで賃貸物件を仮押さえすることでオーナーがテナント料を得られない期間が生じており、これを短くすることで賃貸物件による提案が年々困難になっている現状を改善する必要があると考えております。また、提案事業者に対する審査項目や審査対象のあり方などについても、現下の社会情勢を踏まえた検討を要すると考えております。
最後に、オリジナルの公設民営を検討する予定はあるかとのご質問ですが、新たな保育需要への対応は私立認可保育所の誘致により整備する方針としており、公設民営での開設予定はございませんが、現在の開園に伴うさまざまな状況を考慮し、今後の検討課題とさせていただきます。
〔地域保健担当部長渡部裕之君登壇〕
8:
◯地域保健担当部長（渡部裕之君） 西岡議員の産後ケア事業に関するご質問にお答えいたします。
産後ケア事業については、出産後にご家族などから十分な支援が受けられず、体調不良や育児不安がある方を対象に平成２９年度より実施しております。現在、今までの利用状況や他の自治体の実施状況等を踏まえ、産後ケアが必要な方がより利用しやすいよう、要件の一部を見直すなど、来年度の利用拡大に向けて準備を進めているところです。
今後も引き続き実績を見ながら、出産後における心身のケア、育児の支援等、子育て支援の充実を図ってまいります。
9: ◯９番（
西岡めぐみ議員） ９番西岡めぐみ、自席より再質問させていただきます。
１点だけお聞きしたいんですけれども、発言通告には確かになかったのですが、最初に冒頭申し上げました合計特殊出生率が、最新のデータによりますと、本区、千代田区はワースト１位、下落幅が最大になった理由というのがわかる範囲で教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
〔子ども部長大矢栄一君登壇〕
10:
◯子ども部長（大矢栄一君） 西岡委員の再質問にお答えします。
出生率の下落幅が２３区で最大になったという、これが確実だという要因については、定かではございません。ただ、次世代育成としましては、保護者の方が働きやすく子育てをしやすい場所をつくるために、保育所の整備、学童クラブ、それから小中学校の教育環境、それから子どもの遊び場等を総合的に子育て支援策を充実している現状でございますので、我々としては総合的な子育て支援策を充実してまいりますので、出生率の下落幅についての最大の要因というのはこれだということはわかりませんが、今後、最下位ではなく、一番高いほうに向かうように努力してまいります。（発言する者あり）
11: ◯議長（
小林たかや議員） 次に、２番
岩佐りょう子議員。
〔
岩佐りょう子議員登壇〕
12: ◯２番（
岩佐りょう子議員） ２０２０年第１回定例会に当たり、一般質問をいたします。
最初に、子どもの読書活動推進についてお伺いします。
近年、スマートフォンの普及やＳＮＳ等コミュニケーションツールの多様化、子どもを取り巻く情報環境が大きく変化を見せています。また、最近の子どもたちは多忙であり、塾に行く時間やメディアやゲームを利用する時間が放課後の時間の多くを占めている実態があることに鑑みると、子どもたちが多忙の中でも読書しやすい環境を整備する必要があります。
子どもの成長過程に不可欠な読書活動の推進について、本区では第３次千代田区子ども読書活動推進計画がスタートし、さまざまな取り組みを始めるところであろうかと思います。特に、本区においては子どもの数は年々増えており、学校図書室やまちかど図書館等、子どもを取り巻く読書環境の見直しが求められていると考えます。子どもが増え、教室が足りなくなったことで麹町小学校は図書室のスペースを縮小しましたが、その分、地域の図書館がフォローをする体制をとらなくてはならないことは言うまでもありません。
しかしながら、四番町図書館は現在仮施設移転に伴い一時休館しています。４月には仮図書館が開館する予定ですが、子どもたちのさらにさらに長くなってしまった春休みには到底間に合いません。先日まで行われていた読書週間も学校図書室は下校時間後には利用が原則禁止であり、四番町図書館も閉鎖中であったため、実質図書館を使うことができなかったという声を聞いています。
そこで、これを機に子どもの読書活動推進のための環境整備について、幾つか改善を求め、質問をいたします。
まず、ウェブ図書館の活用についてです。千代田区ウェブ図書館は他区より早く導入されていますが、特に児童書については冊数も利便性も十分ではないとホームページを開ければすぐに実感できるかと思います。児童書は、絵本も含めて１０８冊です。ヤングアダルト、中高生向きの本としてカテゴライズされているのはたった１３冊です。ウェブ図書館としての冊数はかなり少ないのではないでしょうか。
また、利便性も問題です。児童書のページへ行くには「ジャンルで探す」から児童書かヤングアダルト、中高生向きを選び、そこからさらに「ジャンルで選ぶ」から各カテゴライズされた本棚に移るのですが、この選ぶために表示されたジャンルが哲学・歴史、社会科学、自然科学、技術・工業・工学、産業、芸術・美術、言語、文学、そうして、最後に絵本です。ちなみに児童書のジャンルで最後にカテゴライズされる本は何だろうと開いてみたら、「すがたをかえるたべものしゃしんえほん パンができるまで」と「みそができるまで」の２冊で、まさかの絵本でした。この本を読むために「産業」というカテゴリーをクリックする保護者や子どもが果たしているのでしょうか。今の子どもたちはＩＣＴ機器は使いこなせる子どもがほとんどです。図書館閉館中でも、雨の日でも気軽に利用できるウェブ図書館は次世代の読書活動推進の中心になっていくのではないでしょうか。子どもの視点によるウェブ図書館の改善を求めますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。
次に、学級文庫や地域文庫の充実化についてです。「第３次千代田区子ども読書活動推進計画」策定に向けてのパブリックコメントで寄せられた意見はたった２つだけと少ないものでしたが、その１つである「子どもがついでに行ける距離に本の受け取り返却場所を設置してほしい」というご意見は、まさに子どもの読書活動推進のために一番必要なことなのではないかと考えます。教室にある学級文庫は休み時間にも気軽に手にとることができます。学級文庫の量を増やし定期的に入れかえることや、出張所等子どもたちが歩いて行ける場所に本棚があり、簡単な貸し借りができることは子どもの読書週間の形成に寄与すると考えますが、いかがでしょうか、学級文庫、地域文庫の充実化について見解をお聞かせください。
続いて、多言語の本を置くことについてお伺いします。
最近は、外国につながりを持つ子どもが増えてきています。また、グローバル化に対応するためには多様な言語や文化に子どものころから触れることが必要です。（スクリーンを写真画面に切り替え）
先日、新宿区立大久保小学校を視察に行きました。写真は大久保小学校の図書室の本棚です。大久保小学校は日本語国際学級を有する学校で、多言語による校内の表示や学級だよりなど、児童の言語学習に力を入れている学校ですが、図書室にある多言語の絵本や児童書はかなり充実していました。英語だけではなく、中国語、タガログ語、スペイン語など、外国にルーツのある子どもはもちろん、日本の子どもも多様な言語や文化に日常的に触れられる機会を提供しています。（スクリーンを元に戻す）
地域文教委員会でも英語の多読や多言語による読み聞かせなど議論されていたと思います。英語の多読については、ウェブ図書館にページが設けられておりましたが、こちらも１０冊という少なさでした。英語の必修科も間近であり、英語はもちろん、多言語の本を子どもが利用する図書室や図書館で増やしていく必要があると考えますが、見解をお聞かせください。
次に、工事中を魅せるまちづくりについてお伺いします。
来年度は、景観まちづくり計画の策定と都市計画マスタープランの改定が予定されており、まさに千代田区のまちづくりが再スタートする重要な年度となります。策定、改定に向けて有識者や区民も参加する審議会の議論やパブリックコメントなどが重ねられています。これらの議論の中で、景観、特に人や機能が集中している都心部の景観については、本当に多様な意見があり、全員の意見が一致し、納得を得られることは非常に困難であると痛感しています。こうした議論が繰り広げられている傍らで、活発な都市活動が繰り広げられている千代田区では、解体・建築など工事の現場が常時存在しています。
都市計画マスタープランの改定の理由の中でも頻繁に出てきますが、都市化が早かったことにより機能更新を迎える建物が最も多い千代田区では、建てかえるにしてもリノベーションするにしても工事が必要です。工事は数年かかることが多く、本区には常に幾つも工事現場があるのが現状です。もはや工事現場も都市の日常であり、都市景観の一部と捉えたほうがよいのではないでしょうか。
一般的な工事現場は足場に灰色か緑の現場シートで建物本体を覆い、無機質な仮囲いをするという殺風景なものがほとんどで、騒音や振動、安全性への不安など、ネガティブなイメージと相まって景観を損なっているのはご承知のとおりです。最近では、仮囲いに多少イラストを描いたりすることもありますが、仮囲いは工事現場と公共空間との接点であると捉え、積極的にデザインを施す例は少ないと感じます。
この点、欧米諸国では、建物を包むという意味のビルディング・ラップという発想があり、特に観光地では工事中であることがわからないぐらい建物そっくりなイメージを印刷した現場シートでラッピングされている事例が存在します。（スクリーンを写真画面に切り替え）
こちらの画面は、実際に現地で撮影をしてきた建築ＩＴジャーナリストの家入龍太氏がご紹介している、ラスベガスのホテルの増改築工事です。遠くから見ると建物があるようにしか見えませんでしたが、写真をアップで見ると、足場が透けて見えるのがわかります。（スクリーンの写真画面を切り替え）
こちらはパリのヴァンドーム広場の写真。（スクリーンの写真画面を切り替え）
こちらも、工事現場はまち並みの中に溶け込んで、見事にカムフラージュされています。工事現場といえば、通常、人々は足早に通り過ぎますが、デザイン性の高い足場であれば、景観も壊さず、立ちどまって写真を撮っていく観光客もいるとのことです。（スクリーンを元に戻す）
日本でも、先日松山に行ってきたのですが、保存修理工事に着手した道後温泉がシティプロモーションの一手法として、ラッピングアートを採用していました。（スクリーンを写真画面に切り替え）
こちらが道後温泉の写真です。仮囲いも町家風になっていて、もはや仮囲いの域を超えた普通の塀に見えました。（スクリーンの写真画面を切り替え）
工事現場の仮囲いについては、日本でもデザイン性の高いものが検討されています。私が見かけたこちらの仮囲いは、言ってみればフェイクな緑化で、緑化としての効果は全くありませんが、景観としては悪いものではありませんでした。（スクリーンを元に戻す）
仮囲いを大きなキャンバスと捉え、３３３１で開催されているような障害者アート展ポコラートをまちなかに実現したかのようなソーシャルミュージアムは全国で展開されており、千代田区でも実施されております。（スクリーンを写真画面に切り替え）
こちらがソーシャルミュージアムの写真です。こちらも囲いをミュージアムに見立てたものです。仮囲いに地域の歴史や子どもたちの絵を展示したもの、学生を対象にした工事中デザインコンテストや仮囲い展覧会など、デザイン性の高い仮囲いは今注目を浴びています。（スクリーンを元に戻す）
そこで質問に入ります。これからは一定期間以上の工事現場は景観の重要な構成要素であるとして景観への配慮をしていくべきではないでしょうか。特に区が行う工事については率先して景観を守っていく必要があると考えますが、見解をお聞かせください。また民間の工事についても、工事による地域への負担軽減策や地域貢献、社会貢献として区が誘導する仕組みをつくってはいかがでしょうか。景観と言えば建物の高さや色や形状だけに終始しがちです。しかし、それだけではなく、グランドレベル、日常的な空間を意識し向上させていくことがまちに誇りを持ついわゆるシビックプライドを醸成するものであると考えます。
前向きなご答弁を期待して質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）
〔文化スポーツ担当部長
小川賢太郎君登壇〕
13:
◯文化スポーツ担当部長（
小川賢太郎君） 岩佐議員の、子どもの読書活動推進についてのご質問にお答えいたします。
初めに、ウェブ図書館についてですが、現在、千代田ウェブ図書館には約８,０００冊の図書がありますが、議員ご指摘のとおり、絵本や児童関連図書は１０８冊、中高生向けヤングアダルトは１３冊となっており、一般向け図書に比べて少ない状況でございます。子どもの読書活動を推進させるためには、学校図書室や図書館の充実とあわせて、時間や場所を選ばず気軽に使えるウェブ図書館の利用を促進していく必要があると認識しております。しかしながら、閲覧可能な本の数や利便性に課題があると考えており、今後、コンテンツの充実を図るとともに、検索のしやすさなど、利便性の向上に取り組んでまいります。
次に、学級文庫、地域文庫の充実化についてですが、子どもたちが気軽に図書に触れる機会を確保することは、主体的、意欲的な学習活動や読書活動を推進するために重要なことと認識しております。学級文庫は小学校の全学級で運用しておりますが、学校支援担当司書のアドバイスを参考に充実に努めてまいります。地域文庫については、児童館、保育園、幼稚園、こども園等の学校支援担当司書の支援施設において、イベントを通じた読書活動、図書館所蔵図書資料の団体貸し出し、リサイクル本の提供などを行っていますが、子どもたちがより身近に書籍に触れる環境づくりをさらに進めていきたいと考えております。
最後に、子ども向け多言語図書についてですが、外国語を習得するためにも多くの書物に触れることは効果的であり、特にふだんの生活の中で外国語になれ親しむことは国際理解教育における多文化理解を推進する上で重要と考えています。学校図書室の図書については、学校支援担当司書の支援を受けて選定していますが、今後さらに充実に向け検討してまいります。
図書館の図書については、令和元年７月に策定した「第３次千代田区子ども読書活動推進計画」において、外国語が母国語の子どもたちや帰国児童・生徒などのため、ニーズに応じた多言語図書の収集を検討することとしており、令和２年度の図書館業務計画書に盛り込み、蔵書に取り入れていく予定でございます。
〔まちづくり担当部長大森幹夫君登壇〕
14:
◯まちづくり担当部長（大森幹夫君） 岩佐議員の、工事現場の仮囲い等の活用についてのご質問にお答えいたします。
これまでの景観まちづくりでは、建物に対する指導を中心に取り組んでまいりました。一方で、ご指摘のように、仮囲いのデザインなど、人々が生活し活動するグラウンドレベルにおける良好な景観形成も重要であると認識をしております。
仮囲いなどの活用による良好な景観誘導について、ご質問にもございました丸の内におけるソーシャルミュージアムにつきましては、社会貢献型のビジネスモデルとして展開されているものであり、屋外広告物担当と景観担当が連携し、地域特性に応じた質の高い景観への取り組みに適切な対応を図ってまいりました。一方で、仮囲い等の活用については、屋外広告物や道路占用に係る法的な制約、地域特性の違いやこうした取り組みに対する評価の多様性などの課題もあるものと認識をしております。
また、区の公共工事での活用やシティプロモーションとしての推進については関係各部との調整も必要になってまいります。
こうしたさまざまな課題はあるものの、岩佐議員ご指摘の新たな景観資源としての仮囲い等の活用について、今後検討の取り組みを進めてまいります。
15: ◯議長（
小林たかや議員） 次に、３番
長谷川みえこ議員。
〔
長谷川みえこ議員登壇〕
16: ◯３番（
長谷川みえこ議員） ２０２０年第１回定例会において一般質問をいたします。（スクリーンを資料画面に切り替え）
昨年８月に各ご家庭に配布された洪水マップ荒川版、神田川版によると、荒川が氾濫した場合、スクリーンの左側の水色の部分ですが、千代田区の北東部で最大３メートルの浸水が予測されており、日本橋川におきましてはスクリーン右側の川沿いの水色の部分ですけれども、飯田橋、神保町地区で最大２メートルの浸水が予測されます。この洪水マップが配布された後の１０月に実施した第４６回千代田区世論調査では、力を入れてほしい施策の問いに、「防災対策」がトップで、４０.１％。地区別に見ると、和泉橋地区が４８.１％、富士見地区４３.１％、万世橋地区３８.４％と、浸水が予測される地域で防災についての関心が強くなっています。具体的な要望として、「災害に強いまちづくり」が８４.１％でした。（スクリーン表示を元に戻す）
今後、地震、風水害対策として、災害を経験した地域の教訓を参考に、千代田区でも定期的な災害対策の見直しが必要ではないでしょうか。
昨年１０月１６日の決算特別委員会で質問いたしましたが、千代田区内の避難所災害備蓄品倉庫は１階または地下にあることが多く、浸水の心配がない階への移動についての質問に、現状なかなか難しく、例えば建物の建てかえなどの中で協議し、整理していくとの答弁がありました。時間の余裕は余りないと思います。気候変動の研究者によりますと、最近の地球規模の温暖化による気候異変の影響で、超大型台風が日本に近いところで発生し、しかも１カ所に集中して暴風、豪雨をもたらすという傾向が強まっているとのことです。昨年はたまたま首都直撃を免れましたが、今年はどうなるのか、区民が不安、疑問を抱えている状況が地域の切実な声として上がっています。
そこで、備蓄品の保管場所の移動、または備蓄の一部でも移動可能な避難所については、一刻も早く対応していただきたいと考えます。浸水のおそれがある備蓄倉庫の実態をつかみ真摯に受けとめていただきたいと思います。また、ハザードマップをごらんになった方から、逃げる方向は矢印で書かれていても、具体的にどこに行ったらいいかわからない。矢印の場所まで行けないので家にいるしかないとおっしゃる方もいました。区一丸となって、ハザードマップの解説や千代田区の災害に対する考え方など、住民に寄り添った丁寧な説明が必要ではないでしょうか、お答えください。
次に、災害備蓄品についてお伺いいたします。
千代田区の災害避難所は地域によって受け入れ人数が違います。例えば外神田五丁目、六丁目地域の避難所アーツ千代田３３３１の収容可能人数は５６４名で、地域の住民は１,０００人を超えます。（スクリーンを資料画面に切り替え）
スクリーンをごらんください。これはアーツ千代田３３３１の主要備蓄品物資リストです。各家庭においても災害時に備え食料品、生活用品の備蓄をされているかと思いますが、水が引くまで２週間かかると想定されている水道、ガス、電気のライフライン復旧までの間、また道路事情によって物流が滞ったときを想定すると、避難所の備蓄品にも頼らざるを得ません。（スクリーン表示を元に戻す）
そこで質問です。各避難所によって収容人数が違いますが、災害備蓄品の基準とする人数は住民、避難所受け入れ人数のどちらでしょうか。首都直下型地震を想定されて作成された避難所運営マニュアルと現在の状況はかなり乖離があるのではないでしょうか。そして、避難所の地域住民が高齢者が多い地区なのか、ファミリー層が多い地区なのかによっても、必要とする備蓄品目に違いがあるかと思われます。せっかく新たに液体ミルクを備蓄しても、温度管理の問題から、各避難所に配備できず１カ所に保管されており、必要とするお子さんに行き渡るのか心配です。新たに備蓄品を検討する場合の品目と数量の算定を含め、現在の災害備蓄品の見直しがどのように行われているのでしょうか、お答えください。
次に、災害備蓄品の入れかえについてお伺いいたします。
賞味期限、消費期限のある飲料水や非常食は、避難訓練や千代田区のイベントなどで配付して新しい品物と入れかえをしていますが、災害備蓄品には賞味期限のある食品だけではなく、消費期限が特に定められていなくても劣化により使用できなくなるものがあるのではないでしょうか。昨年１２月１１日の東京新聞に、品川区の災害備蓄品で期限切れのため廃棄委託した紙おもつがネットで転売されていたという記事がありました。品川区では、税金で購入した備蓄品の紙おむつを税金を使って廃棄していたそうです。まさか千代田区でも税金で廃棄しているのではないかと確認したところ、一部公共団体に譲ったものの基本的には廃棄と聞き、とても残念に思いました。入れかえ時期になった備蓄品については、乳幼児の紙おむつやおしり拭き、液体ミルクなどは乳幼児健診で配布が可能だと思われますし、大人用の紙おむつであれば高齢者、障害者の事業と連携して活用できるのではないでしょうか。ウェットティッシュ、生理用品についても同様に、消費期限がなくても入れかえが必要な災害備蓄品です。使えなくなって廃棄することなく、有効に区民に還元できる仕組みができているのでしょうか。
そこで質問です。現在、飲料水、食品以外の備蓄品で入れかえが必要なものをどのようなサイクルで行っているか、交換したものをどのように活用しているのか、お答えください。
次に、避難所における危機管理についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスについての報道が続き、国内においても感染者数が増え、マスク着用、手洗い、アルコール消毒など、それぞれ対策をされているかと思います。
薬局やコンビニなどで販売しているマスクや手指消毒液の棚に「売り切れ」の表示が張り出され、なかなか手に入りません。朝、開店時からマスクを求めて店舗に並んでいる姿は、昭和のオイルショックのころを思い出すと聞きます。ある方からは、ご高齢の方々の集まりでマスクをしていない方が多く、マスクをしていなくて大丈夫なのかと聞いたところ、マスクが手に入らないのでできない、とおっしゃっていたそうです。
ご高齢者は感染症が重症化しやすいので、集まりのときに災害備蓄品のマスクが活用できないかと確認したところ、一般的な不織布のマスクは、備蓄品リストにありませんでした。災害時、避難所では消化器系の感染症やインフルエンザを含む風邪などの感染症予防を考えなければいけないのに、避難所のマスクを備蓄していないとは思ってもいませんでした。避難所で生活することになれば、新型肺炎で言われる濃厚接触に当たり、水道が使えない状況であれば手も洗えず衛生環境が劣悪となります。ノロウイルスはアルコールでは殺菌できず、次亜塩素酸ナトリウム、いわゆる塩素系漂白剤による消毒が感染症予防に有効ですが、次亜塩素酸ナトリウムもリストにありませんでした。
前述のように、感染症予防のために不織布のマスクが災害備蓄品にありません。そして新型コロナウイルスの感染者が増えている今、災害が起きた場合の感染症対策を早急に考えなければならないのではないでしょうか。
千代田区では、避難所運営の図上訓練を行っていますが、体調の悪い方、ペット連れ、乳幼児、障害者、ご高齢者と避難してきたご家族など、避難者の居場所をどのように振り分けるか、私も図上訓練に参加しましたが、とても難しいことです。実際には想定外のことも多いのではないかとも思います。
また、被災地における避難所開設時の問題点として性被害があります。不安な生活を送っている状況で、東日本大震災の折にも子どもや女性に対する性被害や地域に疎いボランティアも被害を受けているということがわかってきました。被害を防ぐため、被災地の避難所における問題点などの情報を把握し対策をなされているでしょうか。
そこで、避難所における運営と危機管理について質問いたします。新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロ、ロタウイルスなど、消化器系の感染症を含む感染症対策と性被害防止のための取り組みなど、避難所における危機管理についてどのような計画を立て、方針を打ち出しているのか、丁寧にお答えください。
以上、避難所備蓄品の管理・取り扱いと、避難所運営危機管理について、区長、関係理事者の明快な答弁を求め、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
〔行政管理担当部長
吉村以津己君登壇〕
17:
◯行政管理担当部長（
吉村以津己君） 長谷川議員の避難所における災害備蓄品の管理等についてのご質問にお答えをいたします。
まず、浸水想定区域内の避難所の備蓄倉庫についてですが、備蓄物資を分散して置くことも含め、地下から地上階に移すための調整を、現在、鋭意進めているところでございます。しかしながら、地上階に配置するためには、施設の使用状況等の確認はもとより、備蓄物資の具体の配置方法の検討、実際に備蓄物資を配置した際の法令上の確認や施設管理者等との調整など、さまざまな課題もございます。こうした課題を解決し、分散配置も含め、一日でも早く地上階への配置を実現するため各種の作業を同時並行で進めており、可能な施設から順次地上階に配置してまいります。
次に、ハザードマップの丁寧な説明についてですが、避難所運営協議会や町会長会議、婦人部長会議などを通じて丁寧に説明するとともに、防災イベント等においてパネルを展示し、広く周知を図っているところでございますが、引き続き区民の皆様に水害に対する理解を深めていただけるよう鋭意努めてまいります。
次に、避難所における災害備蓄物資の基準となる人数についてですが、平成２４年に東京都が示した首都直下地震等による東京の被害想定をもとに本区の想定人数を算出し、主要な備蓄物資として想定人数の３日分の水、食料、携帯トイレを備蓄しております。なお、この備蓄物資の中には在宅避難者の想定分も含まれております。
次に、避難所運営マニュアルについてですが、大規模災害、特に地震が発生した際、避難所のスムーズな立ち上げ、運営ができるよう参考として作成しているものでございます。例えば地震や風水害などさまざまな災害がありますが、どのような災害が発生したとしても避難所の立ち上げや運営は共通する部分が多くございます。しかし、昨年の台風１９号での避難所開設や避難所ごとの地区防災計画策定によって明らかになった対応策などについては、その都度マニュアルに盛り込むなど、適宜更新を図ってまいります。
次に、備蓄物資の配置基準の見直しについてですが、何をどこへどのくらい備蓄するか、新製品の販売状況も踏まえ、品目、数量を算定し定期的に見直しを図っております。
次に、飲料水、食品以外の備蓄物資の入れかえサイクル及び再活用ですが、携帯トイレは期限まで備蓄し、その後は期限切れである旨を示して消防署等の関係機関に提供または防災イベント等において普及啓発用に配付をしております。また、粉ミルクや液体ミルクは期限が切れる前に入れかえを行い、保育園等に配付することで再活用に努めてございます。議員ご指摘の紙おむつの廃棄ですが、改めて詳細に確認をさせていただいたところ、平成２２年に再活用できなかった９箱を廃棄した事例はありますが、その後は廃棄した実績はなく、今後につきましても廃棄することなく再活用してまいります。なお、期限が特に定められていないものについては、他の備蓄物資の入れかえ時に劣化状況を個別に確認し、必要に応じて入れかえを行っております。その際も使用に供することができないものを除き有効に再活用しております。
次に、避難所における感染症対策ですが、接触や飛沫感染などを感染経路とする感染症対策の基本は手洗いにあります。避難所には断水時でも手洗いができるようにタンク式手洗い器やアルコール消毒液などを配備して予防対策を実施するとともに、火山対策としてサージカルマスクよりもすぐれている防じんマスクを備蓄しております。また一般のマスクではございませんが、区としてサージカルマスクや、備蓄品一覧に記載はないものの次亜塩素酸ナトリウムも備蓄をしてございます。今後も感染症対策として必要な備蓄物資は保健所と調整の上、鋭意配備してまいります。加えて防災対策総合ガイドにおいて、非常備蓄品としてマスクの用意についても記載をしており、今後も家庭での備蓄品として必要な旨、普及啓発に努めてまいります。
避難所生活において感染症患者が発生した際には、一時的に別室に隔離した上で患者を医療機関に搬送し、医療関係団体とともに編成した医療救護班による感染症に準じた対策を施すとともに、保健所に開設する地域医療活動拠点が被害状況などから判断し、必要に応じて東京都に災害派遣医療チームや災害時健康危機管理支援チームなどの医療応援要請を行ってまいります。
最後に、避難所における性被害防止のための取り組みについてですが、避難所において性被害が生じることがあってはならないことは議員のご指摘を待つまでもございません。そのため、区では、避難所運営本部に女性の本部員を必ず配置をしております。また、女性への支援を行うため、各避難所に女性支援班を設置することとしてございます。その中で、女性や子どもの安全に配慮した環境の確保や女性のための相談窓口の開設などの役割を果たしてまいります。今後もさまざまな立場の方の声を把握し、避難所の運営に反映できるよう務めてまいります。
18: ◯３番（
長谷川みえこ議員） ３番長谷川みえこ、自席より再質問いたします。
答弁ありがとうございました。災害の備蓄倉庫についてですけれども、やはり皆さん今年の梅雨時、秋の台風について、とてもご心配されているところです。状況を把握して対策をしていただくようにはなっているかとは思いますけれども、雨が降る前に具体的に移動可能な場所を検討していただき、それがいつごろ移動ができるのかについて、明確なご答弁を改めていただきたいと思います。
そして、ハザードマップを配っていただいたところではありますけれども、丁寧な説明がもっと必要ではないかと思われます。先ほどもお話があったように、防災対策総合ガイド、この本が、すごく、水害についてもよく書かれておりました。避難訓練の際に、ぜひともこの本を配布していただき、またハザードマップとともに丁寧にご説明をいただき、どういうふうに逃げたらいいのか、また改めてどのようなものを備蓄品として各ご家庭に配備していけばいいのかなど、具体的な策をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
〔行政管理担当部長
吉村以津己君登壇〕
19:
◯行政管理担当部長（
吉村以津己君） 長谷川議員の再質問にお答えをいたします。
まず初めに、備蓄倉庫の地上階への移動の関係でございますが、特に水害時での影響が懸念をされますので、今年の台風やゲリラ豪雨などが予想される出水期までには、可能なところから順次移していきたいというふうに考えてございます。
次に、防災対策総合ガイドを避難訓練等の場で配布をして説明をしてはというご質問でございますが、多くの方に防災対策を知っていただくことは重要だと区としても考えてございます。したがいまして、防災対策総合ガイドにつきまして、訓練などの機会を通じ広く配布をし、その内容につきましても、丁寧にご説明をさせていただきたいと考えてございます。
20: ◯議長（
小林たかや議員） 次に、４番
小枝すみ子議員。
〔
小枝すみ子議員登壇〕
21: ◯４番（
小枝すみ子議員） ２０２０年、令和２年第１回定例会に当たり、一般質問をいたします。
平成２７年に四番町公共施設計画の議論が始まってから、５年が過ぎようとしています。本来、地域を豊かにするための公共施設づくりが、見えない力に動かされてここまで来たという感があります。質問に当たり、まちづくり推進部住宅課がどのように意思形成、政策決定したのか、重要なところの情報公開を求めてみましたが、全て不存在、何もないとの結果が出ました。いま一度冷静に振り返り、できる限り新人議員の方でもわかるようにと、手書きで見にくいかもしれないんですけれども、画像をつくってみましたので、お示ししながら質問します。（スクリーンを資料画面に切り替え）
まず、この１枚目です。これは平成２６年度に発表した「ちよだみらいプロジェクト」スタート時の考え方です。保育園棟の区営住宅は空き家だった職員住宅に仮移転するというシンプルなものでした。そのように指摘をすると、区は、図書館棟のほうも４年おくれで建てかえる予定だったよと言います。しかしながら、「ちよだみらいプロジェクト」は平成２６年当時の区の考え方を示したものにすぎず、現に発表から５年、他の施設計画づくりについてはそのほとんどが計画どおりになっていません。もしも保育園の建てかえ棟についてオープンに地域や議会を巻き込んだ話し合いとなっていれば、お隣の図書館棟はまだ建てかえ時期に来ていないこと、何より国庫補助金を受けながら長寿命化工事の真っ最中であること。新耐震でもある。まして法定建てかえ期にも至ってないと、行政内部から、あるいは議会、地域からも声が上がり、さまざまな角度から再検討されていたはずでした。
まず、ここで保育園棟側をＡ棟と、図書館側をＢ棟というふうに表現をさせていただきます。どうぞ次です。（スクリーンの資料画面を切り替え）
Ａ棟のみの建てかえ議論がされないままに、平成２７年８月、当初案発表から数カ月で隣地のＢ棟と一括建てかえに方針変更され、このような施設概要になりました。
こちらのほうが早い・安い、子どもたちにも居住者にも優しいと説明をして進めましたが、現在その全ての説明が真逆の状態になっていることはご存じのとおりです。まず一括建てかえに変更されたことによって、Ａ棟建てかえの計画はとても複雑なものに変わりました。まずは急遽大規模な仮住宅が必要になり、区は、麹町保健所の跡地があいていると考えたわけですが、これは地域事情にうとい机の上の発想でした。その結果、工事着工の後、地元町会より、永田町駅４番出口の迂回路をつくってほしい、転落事故がいつ起きてもおかしくないとの陳情が区長に出され、後づけで迂回路の受け口を仮住宅地下に５億円以上かけて着手したところ、議会の議決をしていないという住民監査請求が出て違法状況との判断が下されるという事態となりました。
まずここで質問します。東京メトロと文書も交わさず、地下鉄出入り口につながる地下通路工事については、違法と言われた指示書の発出から２年が過ぎていますが、その後どのような方法で工事することになりましたでしょうか。費用負担はどう決まりましたでしょうか。そもそもその通路は本当に開通可能なのでしょうか。お答えをください。（スクリーンの資料画面を切り替え）
次です。２棟を一括して建てかえれば都合がよいと区は考えたわけですが、Ａ棟とＢ棟は建てかえの必然性と必要性において全く次元の異なるものでした。向かって左側のＡ棟は、第１に昭和５０年代の建物で旧耐震です。第２に、昨日の木村議員の質問でも述べられましたとおり、公営住宅法上、ＲＣ造の耐用年数は７０年ですから、その２分で１である３５年を過ぎているということで、法定建てかえが可能だとなります。３点目で、長寿命化計画ではＡ判定ですが、全て区財源で修繕していましたので、区レベルでの見直しがその段階でも可能でした。これに対してＢ棟ですけれども、昭和６０年代の建物で新耐震、そして３５年を過ぎていないので法定建てかえが不可能。そして長寿命化計画の判定はＡ、これは同じですけれども、３００万円の国庫補助をもらって修繕しているので、耐用年数７０年の使用に向けて国と協議・審査がされた上での大がかりな工事を行っているので補助金適正化法上の問題も問われるところとなっていました。
ここで質問です。平成２７年建てかえ計画発表のそのときまで国庫補助による長寿命化工事を行っていたというＢ棟であり、昨日の質疑でも明らかにされた法定建てかえ可能な３５年に達していない、すなわち居住者の使用許可取り消しができないという事実、こうした二重三重に建てかえの根拠が弱い状況をそのままにして、介護・医療の必要な高齢者が多い区営アパートの方々の多くがまだいまだ異議を唱える中で、工事を強行するということがどのような法的措置が発生することになるのか。議員のその後のかかわり方も含め明らかにしていただきたいというふうに思います。（スクリーンの資料画面を切り替え）
次です。行政が一括建てかえの優位性について説明したことは大きく４点でした。これはもう繰り返しませんが、当初案なら保育園は昨年既に完成しています。工費は想定１４０億を超えて、当初１棟案の８１億の２倍近くにも膨れ上がろうとして、まだ膨らみそうです。子どもたちの仮園舎期間は実に３倍です。
ここで質問をします。ここまで見通しが異なってしまったことについて、区民、議会に説明をする責任があると思いますが、いかがでしょうか。（スクリーンの資料画面を切り替え）
次です。これは計画区域の地図です。汚くてすみません。不思議でならないのは、この現在の仮園舎よりずっと近いところに緑色で描かれた麹町保育園の仮園舎もあり、当時は空き家だったわけです。（スクリーンの資料画面を切り替え）
次です。にもかかわらず、平成２６年から２７年、千代田区は当時二番町で大きな紛争案件となっていた地元テレビ局に、保育園のための土地を貸してほしいとお願いをしていました。計画はその年の返還期日にたがをはめられていきました。議会の議論は、たがをはめられているのに、当初３年弱のお願いだったものが、次々と行政内部の失態で不測の事態にぶつかり、９年弱へと延長せざるを得なくなってきています。これだけの広さの高価な土地を使用貸借契約という親子や親族関係など個人的な信頼関係をもとに結ばれる契約という形で結び、賃料はただであるかわりに借りる側の千代田区には何の保障もない。千代田区が弱い立場になるような契約を結んだわけです。金額にしますと月額６４０万円相当の土地であるという説明があり、始まりの４７カ月ですと約２億円相当、これが現在では１０７カ月としますと７億円相当分を無償で地域貢献していただいているという姿になっています。
地域貢献というのは、通常、再開発時にこれだけの地域貢献をするのならこれだけ容積緩和をいたしますという類いのものです。既に総合設計許可でもめているこの案件で、子どもたちの教育環境が守れない、住環境が壊されると区長に要望書が出される中、これをまちづくり推進部に命じて御社の土地を貸してくださいとお願いしていたということは区民から見ると異様です。先方がたとえご厚意でただでいいですよとおっしゃったとしても、まちづくりは中立公正でなければならないので、それはできないと返答するのがバランス感のある区政のあり方ではなかったでしょうか。
ここで質問です。現在、正確には何カ月の賃貸借契約をお願いしているのでしょうか。これがさらに延びる要素はないのでしょうか。（スクリーンの資料画面を切り替え）
次です。平成２６年度は、高さ６０メートルの社屋と４０メートルの鉄塔、合計１００メートルの新スタジオ棟プロジェクトが発表され、地域からさまざまな不安が噴き出した年でした。１０月には区長宛てに要望書が出されています。と同時に、まちづくり担当部は地元テレビ局へお願い交渉を始めていました。建築指導課と言えば建築紛争や早期周知条例の担当者です。年が明けて１月に条例に基づく説明会がいきいきプラザで開催され、１００人以上が出席し紛糾をしていました。不安を訴えていた区民は、利益相反の相手側に千代田区が親しき関係の契約をお願いし、議会に一切の相談も報告もないままに、結果的に多額の利益供与を受けてしまっていたと、当時は誰もこんなことを想像してはいませんでした。開発を進めたいと考えている事業者との距離間、関係性において不都合な面が生じるとは思わなかったでしょうか。（スクリーンの資料画面を切り替え）
次です。平成２７年になると、紛争は東京都に移り激化をします。こちらが新スタジオ棟に関する紛争の流れです。陳情を受けた区議会は、議長名でテレビ局の社長宛てに地域と丁寧な協議を求める要望書を出しています。その直後まちづくり推進部長が仮園舎の土地をもっと長く貸してほしいと本社におわびと説明に行っていたことを区民代表の議会は見事一切知らされてはおりませんでした。
次です。さらには、区長は記憶にないと平成２８年１０月の決算委員会で答えているのですが、さまざまな歴史の舞台として有名な二番町の日テレ内、「番町の庭」が見える迎賓館で、平成２７年７月３１日に、またはその前後でも、区長はテレビ局の幹部と会ったか会わなかったかを忘れるはずはありません。そしてこの開発により翌年おしまれてなくなったこの二番町の日本庭園はテレビ局の歴代経営者が番町住民や隣接女子高を大切にするという約束事として緩衝地帯として守り続けたといういわくのあるものでしたから、平成２７年、この最後の夏、この夏に議会から社長宛て要望書が出された直後の盆踊りで区長が日テレ幹部と会ったか会わなかったか、会わなかったでもいいんです。誠実にお答えをいただきたいと思います。（スクリーンの資料画面を切り替え）
次です。総合設計許可が出た翌日に新聞報道がありました。大見出しに「日テレスタジオ建設波紋」「近隣学校、住民から反発」とあります。記事の最後には、日テレ社長室麹町再開発事務局長がコメントを出しています。見えにくいとは思いますが、この議会中継放映後にでも映像を拡大して読んでいただければというふうに思います。この時点で千代田区が開発事業者側から土地を無償で借りるという、それがどんどん大きくなっていくと。この地域貢献が次なる開発容積緩和の先取りと解釈をされれば、地域の不信感が拡大してしまうとは思わなかったでしょうか。（スクリーンの資料画面を切り替え）
次、最後です。ところで、平成２７年の１月２６日、早期周知条例の説明会では平成３０年４月に竣工されるとしていた建設計画がいつの間にか令和３年３月まで竣工しないという表示になっておりました。新スタジオ棟はこれで実に３年ものおくれとなるわけですが、平成３０年８月に完成しお披露目、そしてもう使用もされています。公開空地が完了せずにスタジオ棟を使用するということが法令順守、いろいろな点でそういう面で問題はないかという声も聞かれます。当初、平成２７年１月の説明会では、新スタジオ棟完成時に広場も完成すると説明していたのですから、どこかで計画が変わったということになります。（スクリーン表示を元に戻す）この変化に気づいた住民より、今後、例えば再開発等促進区、もしくはもっと大胆な規制緩和手法によって、この当該広場整備も飲み込んだ次なる再開発日程が区長との間で約束されているのではないかという懸念の声も聞こえています。
果たして、事実はどうなのか、区民がわかるように説明をしていただきたいと思います。
明快な答弁を求め、私の質問は終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
〔子ども部長大矢栄一君登壇〕
22:
◯子ども部長（大矢栄一君） 小枝議員のご質問のうち、四番町公共施設整備計画に関するご質問についてお答えします。
当初計画から変更になった点についてですが、工期の延長及びそれに付随するものも含め、経費の増が挙げられます。主な内容を申し上げますと、既存建物のアスベストの除去を含む解体や既存くいの撤去の必要など、設計を進めていく中で明らかとなった事象等があり、工期延長と工事経費の増となっております。このことに限らず、計画の変更などについては都市基盤整備特別委員会を初め、議会への随時報告を行っており、ご意見を伺いながら進めてまいりました。また、施設利用者、居住者、近隣の皆様へも説明を行っており、今後も丁寧に対応してまいります。
次に、四番町保育園・児童館の仮施設用地の借用期間延長についてですが、現在２年間の延長を申し入れたところです。平成２８年５月から令和７年３月までの１０７カ月間お願いしています。工事スケジュールなど、実施設計の中で精査しており、現段階では期間内に完了できるものと考えております。
次に、事業者との関係性についてですが、環境まちづくり部の支援は受けましたが、日本テレビとの使用貸借は四番町保育園の仮園舎用地として子ども部が適切に行っており、利益相反、利益供与などのご指摘は当たらないものと考えております。
次に、平成２７年夏に区長がテレビ局幹部と会ったかとのお尋ねですが、小枝議員のご指摘のとおり、以前お答えしたとおりでございます。
〔環境まちづくり部長松本博之君登壇〕
23:
◯環境まちづくり部長（松本博之君） 小枝議員の四番町公共施設整備計画に関するご質問にお答えいたします。
（仮称）麹町仮住宅と永田町駅をつなぐ地下通路の開通見通しにつきましては、永田町駅４番出口の混雑緩和とバリアフリー化ができるよう東京メトロとはお互いに誠意を持って前向きに協議しており、少しお時間をいただいておりますが、なるべく早い段階でお示しできるよう進めてまいります。
次に、住宅建てかえ事業の実施に伴う法的措置についてですが、居住者の方々とは（仮称）麹町仮住宅への移転や他の公的住宅への移転などの協議を進めながら、令和２年、本年１０月３１日までに転居していただくことを目指します。最終的には訴訟という方法も考えられますが、まずは居住者の方々にご理解いただけるよう誠意を持って全力で対応してまいります。
〔まちづくり担当部長大森幹夫君登壇〕
24:
◯まちづくり担当部長（大森幹夫君） 小枝議員の新スタジオ棟のご質問にお答えいたします。
新スタジオ棟は、公開空地を含む敷地の外構の一部が解体工事中のため、建築基準法上、完了の取り扱いになっていません。そのため仮使用認定を受けて現在建物は使用されております。また、日本テレビ放送網の二番町の土地については、スタジオ棟以外でも開発計画が検討されていると認識しておりますが、具体の確定した計画が示されているわけではなく、開発日程等も現時点で約束されているものではございません。
25: ◯４番（
小枝すみ子議員） ４番小枝、自席から再質問いたします。
平成２７年７月３１日の日テレの盆踊りの夜に会ったか会わなかったかということについては、区長はお答えいただけませんでした。私の指摘どおりということは、記憶にないというふうにおっしゃっているんだと思いますが、当時の地域振興課長もご一緒だったという話もありますから、職務上も絡んでいるので、そこはやっぱり誠実にちゃんと調べて答えていただきたい。また第一に、本当は子ども部が答弁するのはおかしいと思うんですね。私は、今回、子ども部には全く何も聞いていません。（ベルの音あり）そこは、まちづくり部がしっかりと答えなければいけない点もたくさんありました。
質問は２点です。平河町の、結局、これはなるべく早いというけれども、いつ明らかになるのですかということなんですね。それはどっちがお金をもつのか、どこがそこの箱物に責任を持つのか。地下通路にですね。そういうふうなことも含めて、紙一枚ない中で、もしかしたら通らないかもしれない穴を掘っているという状況になるかもしれないということを、普通、公費の使い方としては認められません。
２点目は、スタジオ棟の総合設計の完了なんですけれども、約束の空地ができていないのにコンプライアンス上の問題はないですかということなんです。それと、結局７億円相当の、貸し借りで言えば、千代田区は地域貢献を受けてしまっている。それに対する恩恵として再開発何か促進区のようなものを認めていくという流れはないですかということを聞いています。お答えください。
〔環境まちづくり部長松本博之君登壇〕
26:
◯環境まちづくり部長（松本博之君） 小枝議員の再質問にお答えをいたします。
東京メトロとの協議、これはお互いに誠意を持って前向きに順調に進んでおるということでございまして、ただ、やはり多額の金額も必要な案件でございますので、それなりにお互いに必要な手続をとっているという段階で、なるべく早い段階でお示しをいたしたいと考えてございます。
〔まちづくり担当部長大森幹夫君登壇〕
27:
◯まちづくり担当部長（大森幹夫君） 小枝議員の再質問にお答えいたします。
建築基準法上のコンプライアンス上の問題というご質問だと思います。先ほどもご答弁いたしましたが、仮使用認定という認定行為を受けて現在使用しておるので、法的な問題はないというふうに認識しております。また、再開発等促進区の約束をしているかというようなご質問だったと思うんですが、行政がそういった約束をするということはございません。
28: ◯議長（
小林たかや議員） 議事の都合により休憩します。
午後２時４４分 休憩
午後２時５９分 再開
29: ◯議長（
小林たかや議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
この際、会議時間を延長します。
一般質問を続けます。
６番岩田かずひと議員。
〔岩田かずひと議員登壇〕
30: ◯６番（岩田かずひと議員） ２０２０年第１回定例会一般質問をさせていただきます。
その前に、新型コロナウイルス感染症にかかりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、罹患した方々の一刻も早い回復をお祈り申し上げます。
質問に入ります。
昨年１２月、中国武漢で原因不明の肺炎が発生したという報道がされてから数カ月たった２月２７日午後現在、日本国内で確認された感染者は２００人、横浜港に停泊していた客船ダイヤモンドプリンセスでの感染者や中国武漢からチャーター便で帰国した人を含めると、９１９人にも上るとのことです。この原因となっていると言われている新型コロナウイルスですが、今や世界３７カ国以上にも蔓延し、８万人以上が感染しています。世界の多くの地域において伝染病が人から人へと容易に感染する状況である世界的流行を指すパンデミックの一歩手前の状態であるとも言われており、アメリカのＣＤＣ（疾病対策センター）は、世界的なパンデミックに近づいているという見解を示し、世界中で感染を防ぐべく努力をしていかなければなりません。
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が２月２５日に発表されましたが、クルーズ船における対応を見ても、世界中から日本の対策は後手後手のぬるい対応だと批判されております。殊に台湾からは、衛生管理や医療体制、感染症対策などで長年お手本と考えてきた日本が新型コロナウイルスによる肺炎をめぐる防疫では初期動作で後手に回ったとの失望から、台湾における日本神話が崩壊しつつある。クルーズ船での対応や春節の際に多くの中国人観光客を招き入れるなど、感染源の中国との航空便や人の往来を比較的自由に認めた日本の対応は台湾から見て不思議だと言われる始末なのは悲しい限りです。閣僚３人が新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を欠席し、地元で後援会の新年会や叙勲の祝賀会、書道展の表彰式に出席したり、死亡者が発生した翌日の大事な対策会議に首相が８分間しか出席しないなどというのは問題外でありますが、もはや国や自治体に頼らず我々個人が積極的に感染拡大防止策を講じなければならない段階に入っています。
ただ、個人だけではどうにもならない場面も当然あります。実際、スポーツの試合が無観客試合になったり、各地で行われる予定だったライブやイベントが中止や延期、自粛になっており、千代田区でもライトアップなどのイベントが予定されていた千代田のさくらまつりも中止となりました。
また、感染者が出た電通では、新型肺炎の蔓延を防止するため、２６日から東京都港区の本社ビルに勤務する同社グループの社員全約５,０００人を、当面、在宅勤務とすることを決めました。さらに、日本テレビが、新型コロナウイルスでパニックになっている。感染を疑われているのは２人の社員と、同局に常勤する番組制作会社社員１人の計３人。確定診断が出たわけではないため、いずれも自宅待機中というが、局内には感染者が出たようだとのうわさが一気に広まり、当該部署では大騒ぎになっている。ニュースはもとより、情報番組でも取り上げない日はない新型コロナウイルスの恐怖が日テレに襲いかかった。
日テレ関係者によると、ウイルス検査の結果は出ていないものの、確かに感染の疑いがある社員と制作会社所属の番組スタッフがいるという、局内はハチの巣をつついたような騒ぎになっています。まだ感染が確定したわけではないようで、正式発表はされていませんが、感染者が出たとのうわさが出ているのは報道局２人が感染疑いで、現在、自宅待機を命じられている。１人は関連取材をしていた記者、タクシーやハイヤー運転手を取材中、偶然陽性反応の人に出会ってしまった。微熱や体がだるいなどの症状が出ている。さらにもう一人は、中国出張から帰国した記者で、発熱と咳の症状がおさまらず、自宅待機中です。３人目は某情報番組の制作を請け負い、局内に勤務する制作会社のスタッフだという、と、東京スポーツは報じています。
例えば、もしもこの新型コロナウイルス感染症に限らず、感染症が蔓延している状況で地震などの大規模災害が起きた場合の区の対応についてお聞きいたします。
現在、千代田区の避難場所は、小学校や中学校、その他の区の施設が指定されておりますし、災害時退避場所には区内の大きな公園などが指定されております。現在の避難所はテントなどを利用した個室とは異なり、体育館に雑魚寝の状態であります。そのような状態では感染症は爆発的に増加することが予測されます。また災害時の避難場所には多くの在勤者が集まると思われますが、例えば先に挙げた日本テレビのように、社員だけで１,２００人を超え、グループ会社、子会社、関連会社、スタジオ技術系協力会社なども入れたら数千人規模になると思われるような巨大企業が、もしも区内に転入してきた場合の避難時の対応策も考えなければなりません。ましてやその従業員の中に感染者がいたら大変なことになります。災害時退避場所など１カ所に多くの人が集まることによる感染症の危険性も考えなければならないわけです。とはいえ、今でさえ国も対応策に困っている現在、完璧な対応策を求めるのは無理というものではないかと思います。
そこでお尋ねします。今、区が持ち得る全ての手段を用いた場合に、感染症蔓延時の避難所、災害時退避場所でどのような対策ができるのでしょうか。また今後はどのようにしていくつもりでいるのかをお答えください。
次の質問に移ります。
日本テレビ旧本社跡地利用について議論されていた日本テレビ通り沿道まちづくり協議会が２０１９年１月以降開催されていないようですが、日本テレビ旧社屋は解体が進み、周辺住民はこの跡地にどのような建物が建設されるのか心配しています。
番町の多くの住民は、現状の住環境が維持されることを強く望んでいます。現行の地区計画以上の高密度再開発を行おうとする場合、近年では都市部であっても再開発等促進区という制度を適用する場合がありますが、この制度はそもそも未利用の工場跡地や操車場跡地など、市街地内のまとまった低未利用地など、相当程度の土地の区域で、土地利用の円滑な転換を推進するために制定されたものであり、番町のような良好な住居系地域の周辺でこれを適用することは、本来の法の趣旨を大きく逸脱しますので、現行の地区計画を尊重するべきであり、番町に再開発等促進区等を適用するべきではありません。
２０１９年第２回定例会における私の質問に対する区の答弁で、地域ブランドとは、そこに住み働き学ぶ全ての人たちが創意工夫してつくり上げていくものであり、有形無形を問わず、それがあることで自らのまちに誇りと愛着が生まれることになりますとありました。それがあることで自らのまちに誇りと愛着が生まれること、それがまさに閑静な住宅街であると考えています。松濤や田園調布にブランド力があるのは、そういうことではないでしょうか。ランドマークタワーのような超高層ビルが建つのと引きかえに、たとえ駅にエスカレーターが設置されたり、広い広場ができたとしても、そこで連日アイドルの追っかけや日ごと行われるイベントの喧騒が予測される中で、環境が悪化し、その地域ブランドが失われることについて、区はどのように考えているのか教えてください。
また、交通インフラについて、麹町駅のホームがそれほど大きくないことも問題です。日本テレビの建てるであろう超高層ビルで働く従業員を受け入れるほどの大きさではないのです。日本テレビだけでなく、周辺の容積率が増やされたらなおさらです。そして、近隣の学校の問題ですが、定員いっぱいであり、今のままではこれ以上受け入れられません。教室が足りなくなったら図書館の次は何を潰すんでしょうか。ランチルームですか、パソコンルームですか、カフェテリアですか、和室ですか、本来あるものをなくすということは、教育の質のレベルが低下してしまいます。その点についてお答えください。
そして、ビル風の問題。ビル風の風速は建物の高さと相関が高いと言われています。なぜならビルに吹きつける風は高さと正の相関がある。地上より上空のほうが風速が早いからです。一般に市街地の風は高さの０.２から０.２５乗に比例しており、地上１メートル付近での風速に対して高さ１００メートルでは２.５から３倍程度の風速と、無視できないくらいの大きな風速になります。このため、高層建築ほど受ける風のエネルギーは大きくなります。圧力は建物の上部だけでなく低層部まで均等に行き渡ります。こうした原理から高層ビルほどビル風問題が大きいことが説明できますと不動産環境センターは言っております。
こういったことに関して、区は事業者の責任にしていますが、超高層ビルを建てればビル風が強くなることはわかっているのですから、超高層ビルを建てられるようなルールをつくってしまうことは区の責任です。
そして、いまだに何メートルになるのかわからないと言い続けている千代田区と日本テレビですが、日本テレビの番町再開発事務局の方から、現行の地区計画の６０メートルでは無理ですという発言があったことからも、建築予定物が１５０メートルなのかはわからないが、少なくとも現行のルールよりも高い６０メートル以上の建物を建てようと画策していることは既に決まっている事実であろうと思います。
消費者契約法には不利益事実の不告知に関する条文があります。法の趣旨は、法律上の効果を生ずる原因となる自分に不利な事実の存在を認識しながら法律行為の相手方に告げないこと。例えば事業者が消費者に不利益となる事実があることを認識していたのに、あえてその事実を相手方である消費者に告げない、で契約を締結させることであります。
消費者契約法は、そもそもの立法趣旨である消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差を考慮して問題解決を図ろうとするものであります。もちろん本件が直接同法を適用するものではありませんが、法の趣旨としての考えはわかると思います。つまり、大企業も自治体も、特に対個人という弱い立場に対しては誠実であり、知り得る情報を開示すべきなのではないでしょうか。つまり、区も日本テレビも現時点で６０メートル以上、何メートル以下の建築物を予定しているのかを明らかにすべきです。
交通インフラ、学校問題、ビル風等、これらの全ての問題が解決せぬまま超高層ビルを建設するようなことは、余りにも不誠実だと感じます。一番の論点である高さについての提示が日本テレビからないし、この状況での地区計画変更は千代田区として全く無責任、不誠実と考えます。６０メートルの高さ制限があり、１５０メートルというのも可能みたいな話が出ただけで、日本テレビは１５０メートルは予定していないようなことを言っていましたが、６０メートルの制限がありながら１５０メートルの話が出ること自体がおかしいです。１５０メートルありきと言われても仕方ありません。区がもしも一企業のためにこのような計画の片棒を担ぐ行為をするならば、それは区民に対する背信行為であると思わざるを得ません。それに区民の皆さんが待ち望んでいるバリアフリーもある程度の広さの広場も、超高層ビルをつくらなくても実現できるのです。もしも超高層ビルを建てるのであれば、このような問題を全て解決し、住民の理解を得、地区計画を変更した上で建設するべきではないでしょうか。
区長、教育長並びに関係理事者の明快な答弁を期待し質問を終わります。以上です。（拍手）
〔まちづくり担当部長大森幹夫君登壇〕
31:
◯まちづくり担当部長（大森幹夫君） 岩田議員の、超高層ビルに関するご質問にお答えいたします。
まず、与えられる広い広場によって地域ブランドが失われるとのご質問ですが、区としては広場の創出が一律に番町地域の価値を下げるものであるとの認識は持っておりません。現在、「番町の庭」という、カフェと一体となったオープンスペースが暫定的に整備され、地域に開放されております。ふだんからカフェにいらした方や地域にお住まいの方、またはお子さん方が思い思いのお時間を過ごされているようでございます。地域に受け入れられているように見え、このような空間が地域に必要なのではないかと感じているところです。
次に、高層建築物に伴う交通インフラへの負荷、教室不足やビル風などの問題についてですが、超高層に限らず、現状より高い建築物に建てかえられた場合、例えば日影に関しての影響範囲は確実に広がります。交通インフラや風環境もそういう面がございます。
一方で、建物の高層化は、一般的には足元の空間や緑、道路や駅出入り口といった基盤の改良を伴い実施されますので、日影に関しては影響範囲は広がったとしても近接地においてはむしろ日影時間が少なくなります。風環境や交通インフラへの負荷については、技術的なネガティブチェックは当然のことですが、歩行者空間などの足元のオープンスペースは従前より改善されます。教室不足については住宅を計画するかで変わってまいります。
このように、比較検討する視点によって、さまざまなよい面も悪い面もございます。ご指摘のように、既に地区計画が定められている地域において、仮に高さの緩和も含めた検討を行う場合は、例えば現行規定において想定される計画を１つの比較対象としながら、それより高度利用化、高層化した際にあわせて整備される駅出入り口のバリアフリー化や広場空間の効果について、地域の方々と議論を行って進めていく必要があると考えております。
〔行政管理担当部長
吉村以津己君登壇〕
32:
◯行政管理担当部長（
吉村以津己君） 岩田議員の感染症蔓延時の避難所災害時退避場所の対策に関するご質問にお答えをいたします。
まず、感染症蔓延時の避難所での対策についてですが、蔓延時であるかどうかにかかわらず、避難所の受け付け時において、手洗いや咳エチケットの励行を喚起し、必要に応じ体温測定を行うなど、さまざまな対策を図ってまいります。
また、体調不良の方が避難所に来所した場合、受け付け時において体育館等の避難生活場所とは別の部屋に一時的に入っていただくことになります。その上で感染症が発生した際には、患者を医療機関に搬送し、医療関係団体とともに編成した医療救護班により感染症対策を施すとともに、保健所に開設する地域医療活動拠点が災害状況などから判断し、必要に応じて東京都に災害派遣医療チームや災害時健康危機管理支援チームなどの医療応援要請を行ってまいります。
次に、災害時退避場所での対策についてですが、災害時退避場所は、区への来街者等が災害発生直後の危険や混乱を回避し、身の安全を確保するため、区内６カ所に設置をしており、帰宅困難者等一時受け入れ施設の開設状況や公共交通機関の運行情報など、地域の情報提供を行うこととしております。
新型コロナウイルス感染の発生状況を踏まえると、例えば屋内などでお互いの距離が十分に取れない状況で一定時間いることが、感染リスクを高めるとされております。災害時退避場所は屋外ではあるものの、多くの人が殺到する可能性があることから、感染予防策として咳やくしゃみをする際の咳エチケットの注意喚起なども、先ほどの帰宅困難者等一時受け入れ施設の開設状況などの情報にあわせて注意喚起を図ってまいります。
いずれにいたしましても、避難所運営につきまして、適切な対応をさせていただきたいと考えてございます。
33: ◯６番（岩田かずひと議員） ６番岩田かずひと、自席より再質問させていただきます。
広場が番町ブランドを下げないというような答弁がございましたけども、今のような「番町の庭」のようなああいう小さいものだったらまだしも、ＴＢＳの赤坂サカスとかフジテレビのお台場とかを見てください。お台場だったらお台場何とか祭りなんていって、タレントをたくさん入れてお祭りをやって、たくさんの人が来て、わいわい、がやがや、やっています。しかも、そういう大きな場所で、ちょっとしたロケをやったりするわけです。そうすると、そのタレントを目当てにたくさんの追っかけみたいな人たちが来て、わいわい、がやがや、やるわけです。当然、ごみも出ます。騒音も出ます。そういうことについてはどう考えているのでしょうか。それでも、地域にそれが受け入れられるとお思いですか。そういう閑静な住宅街を求めている人たちがそういう喧騒をどういうふうに思っているかというのをどのように考えているんですか。
あと、日影のことは私は全く聞いていませんけども、そのことまで答弁していただきましたが、ビル風のことですね。今よりも高い建物があれば、当然、ビル風が、なんていうことを言っていましたけども、私は、今より高いというのではなく、高ければ高いほどビル風が強くなりますよという話をしているんです。なので、そんなに高い建物をつくれるようなルールづくりをするべきではないんじゃないですかというふうに言っています。答弁をお願いします。
〔まちづくり担当部長大森幹夫君登壇〕
34:
◯まちづくり担当部長（大森幹夫君） 岩田議員の再質問にお答えいたします。
まず、赤坂やお台場のような、そんなような広場を求めていないと。それは、地域の議論の中でも、そんな広場を求めているという議論は、意見はございませんでした。それは以前もご答弁したとおりでして、一律に広場が価値を下げるものではないということを申し上げたもので、その活用に当たっては、協議会かどこかはちょっと正確には覚えておりませんが、日本テレビさんは、地域の外から来る人向けじゃなくて、地域の方々に利用していただけるような広場を目指していきたいというようなことがおっしゃっていたというふうに認識しております。
それから、ビル風に関しては、さまざまな比較検討をする視点によって、いい面、悪い面というものがあるので、そういったさまざまな検討をするべきだと、そういう問題が解決されない限りは地区計画を変えるべきではないというご質問でしたので、さまざまな面を検証する中でも、いい面、悪い面、そういったものを総合的に判断しながら進めていくんだろうなというふうに思っております。
35: ◯議長（
小林たかや議員） 次に、１番小野なりこ議員。
〔小野なりこ議員登壇〕
36: ◯１番（小野なりこ議員） 令和２年第１回定例会で２点、質問させていただきます。
まず初めに、このたびの新型コロナウイルス感染症でご逝去された方に心よりお悔やみ申し上げます。また、療養中の方のご回復を心よりお祈り申し上げます。さらに、お子様の通園、通学や仕事との両立で新たな課題と向き合う方も多数いらっしゃることと拝察いたします。一日も早い事態の収束に向け、区議会の一員として尽力したい所存でございます。
それでは、質問に入ります。（スクリーンを資料画面に切り替え）スクリーンに補足資料を投影しながら進めさせていただきます。
まず１点目、千代田区のＡＥＤについてです。
ＡＥＤ、自動体外式除細動器は、平成１６年７月から一般の方でも使用が認められるようになりました。千代田区は、区民の安全と救命率の向上を目指し、公共施設や一定の設置基準をクリアした居住者用マンションにも設置されています。
ＡＥＤの必要性と可能性はグラフで一目瞭然です。２００５年から２０１８年までのデータですが、救急への通報のみで終わると救命率は横ばいです。しかし、ＡＥＤを使用することで救命率が格段に高まることが確認できます。（スクリーンの資料画面を切り替え）
次に、目の前で倒れた人が心肺停止に陥った場合、救急車が到着するまで処置なしの状態で医師に引き継がれた場合と、救急車到着までに居合わせた市民、いわゆるバイスタンダーが救命処置を行った場合の救命率をごらんください。心肺停止から救命処置の着手の早さが救命率を高めているのがわかります。救急隊到着までに素早く救命処置を実施し、ＡＥＤを活用することの意義が理解できるのではないでしょうか。
しかし、全国のＡＥＤ使用率は４.９％と大変低いのが現状です。この数字は救えた命が救えなかった可能性、社会復帰の可能性が限りなく低くなることをあらわしています。目撃者が多いにもかかわらず５分以内に心肺蘇生法が行われない理由は幾つかありますが、バイスタンダーの処置で社会復帰の可能性が高まることを理解する機会が必要と感じております。
千代田区内では本年度数件発生しています。路上、ホテル、トイレ内などで倒れた方がバイスタンダーによる救命処置を受け救命隊到着までにＡＥＤを使用したそうです。幸い全員の命が救われ社会復帰しているようです。（スクリーンの資料画面を切り替え）
それでは、実際に救急隊は何分程度で到着するのでしょうか。東京都ではセーフシティ実現に向けた各種改善を重ね、現場への到着時間が平均で１分以上短縮されていますが、地域によって差があります。千代田区の麹町消防署管轄では、令和２年１月の出動件数が２７３件、到着時間の平均は６分０４秒、病院までの引き渡し時間も約８分短縮、救命率向上に貢献しています。ただし、救急車手配のための電話連絡などを含むと時間はプラス３分ほど延びます。脳に酸素が届かない状態で５分放置は致命的です。救急車到着までの時間に救命処置を実施することが最も大切であるということを認知する必要があります。（スクリーン表示を元に戻す）
ここで今後のさらなる安全・安心に向け３点の課題が考えられます。１つ目に、訓練や講習への参加者が偏りがちな現状から、多様な世代の参加率向上を目指し、安全・安心の共助の輪を広げることです。そのためにも、育児中を含めたファミリー層の受講率を引き上げたいところです。内容も自分事化しやすく、自分事化し、短時間の企画であることが必要です。例えば、お子様の救命や応急処置を主にした勉強会は関心も高まるのではないでしょうか。告知や募集を子ども経由で保護者にお手紙が届くようにするなど、ためしてみるのはいかがでしょうか。
２つ目は、居住地域のＡＥＤ設置場所を近隣住民の誰もが理解し、必要なときに迅速に対応できる人を増やすことが大切だと考えます。現在の地域の防災訓練は災害にかかわる内容が多く、毎回工夫がされ、地域の共助力が高まり大変勉強になります。新たな備品検討、備蓄・保管、配置の課題は残るものの、全国の防災訓練の指導に当たるご担当者から、ここまでしっかり備蓄が整い管理されている自治体をほかには知りませんと繰り返しお話しになるほどの充実ぶりです。今後は救命救急の実践的な訓練を盛り込むのはいかがでしょうか。
例えば、傷病者発見からＡＥＤの使用までの一連の流れがあります。日ごろは省略しますが、近隣のＡＥＤ設置場所まで実際に移動し、往復時間を計測するなど、一刻を争うときに即座に動ける備えが大切です。そのほかにも防災まち歩きで近隣にあるＡＥＤの設置場所を目視確認したり、地図上で確認することも有効ではないでしょうか。訓練の企画をさらに一工夫していただき、さらなる安全・安心につながることを期待いたします。
３つ目は、東京２０２０大会オリ・パラ開催時の来街者も視野に入れたＡＥＤ情報収集で、セーフシティの推進につながる新たな連携をご検討いただきたいと思います。多くの人が訪れる大会は、にぎやかで華やかですが、反面リスクも高まります。例えば皆様が楽しみにしている区内沿道の聖火リレー、沿道でＡＥＤが必要になる可能性も考えられますが、実際にはどこに備えてあるのでしょうか。千代田区が設置しているのはマップのとおり、現在１３６カ所です。聖火リレーの沿道を赤いラインでマークしてみると、ＡＥＤはほとんど見当たりません。居住者がいない地域ですから当然かもしれませんが、沿道が千代田区内であることも事実です。
ただ、ここに新たなＡＥＤを設置するのは余り現実ではないと考えます。ビジネス街ですから、既に設置されているビル、企業が多数あります。聖火リレーコース沿道付近にも多くのＡＥＤが確認でき、千代田区内の合計設置数は９００個以上です。どこにあるのか、ビルの関係者以外でも使用可能なのかを把握することで区内全体のＡＥＤ情報が即座に理解できます。これらを自前で情報収集しつくり上げるのは人手に加え予算も時間もかかります。今いる職員数で時間も費用も最小限に抑えながら、精度の高い情報共有と情報更新をかなえるために信頼度の高いプラットホームとの連携を視野に入れるのはいかがでしょうか。
区内で発生する心肺停止は、今後も発生します。バイスタンダーがＡＥＤをしっかり活用できるよう、情報連携を初め、講習受講者の裾野を広げ、共助力が高まるよう引き続きお願いいたします。
２点目の質問、歯科健診についてお伺いします。
千代田区の無料歯科健診は１９歳からの区民全員が対象となり、生涯を通して歯の健康を維持するための手厚い取り組みだと思います。特に、１９歳は学校健診の受診がなくなり、医療費の発生、自己管理が必要になるタイミングでもあり、ありがたいです。医療機関で受診できない区民のための訪問歯科健診、お子様から妊産婦向けの細やかな取り組みなど、一区民としても助かります。今後も「千代田区歯と口腔の健康づくり推進条例」に基づき、関係機関と連携しながら普及啓発活動、具体の取り組みが実施とされると思いますが、２点お伺いいたします。
まず１点目は、無料歯科健診の受診率向上です。年々向上しているものの、平成３０年度は対象者５万２,１２２名、受診したのは５,０５５名とのことで、受診率９.７％と、まだ低いのが現状です。
ただ、アンケートによると、何らかの形で歯科健診を受けている区民が半数以上です。日ごろからかかりつけの歯科に通院したり、区外の歯科を利用している場合は無料健診を利用しないことも考えられ、実態が見えにくい点もありますが、半数以上が口腔ケアへの関心度が高く、通院または日常的にケアをしたり、同時にご自身の口腔内を自己チェックする方も一定数以上確認できます。しかし、健診を受けていない一定数も確認できるので、無料健診の制度を活用していただけるようになればと思います。受診率向上に際して何らかの工夫や策を展開されているかと思いますが、現在の健診内容だけでは受診の優先度が高まらない可能性も考えられます。
そこでご提案の１つですが、６月や１１月のキャンペーンのように、無料歯科健診受診率向上月間のようなキャンペーンを設定するのはいかがでしょうか。期間中に無料健診を受診した区民にプラスアルファとしてスケーリングや歯磨き指導など、ご本人の口腔環境に合ったものを提供する支援は喜ばれる可能性が高い上、定期的な口腔ケアにつながる可能性もあるのではないでしょうか。
２点目は、訪問歯科健診と診療です。もっと広く知っていただき、外出しにくいご事情の方もぜひこの制度を利用していただきたいと考えます。特に今後増加する可能性の高いお一人で暮らすご高齢の方の受診率を向上し、歯から全身の健康づくりを実践していただく機会を増やせないでしょうか。お一人で自宅にこもる高齢者が歯科健診を通して外に出るきっかけづくりにもなればなお幸いです。
せっかくの区民サービスがもっと有効に活用され、歯と口腔内の予防、健康推進を通して全体の医療費削減や個人の医療費負担軽減にも貢献できるよう、引き続き関係各所と協議しながら効果的な施策に取り組んでいただけることを期待いたします。
以上、２点、千代田区のＡＥＤと歯科健診について質問させていただきました。関係理事者の皆様には日ごろから多くの施策にご尽力いただいていますが、共生社会に必要な自助力、共助力を高めるためにも、区民の安全・安心に必要な公助のさらなる推進についてご検討いただき、前向きなご答弁をお願いいたします。（拍手）
〔地域保健担当部長渡部裕之君登壇〕
37:
◯地域保健担当部長（渡部裕之君） 小野議員の２点目の歯科健診についてのご質問にお答えいたします。
区民歯科健診は、６月から２月までの９カ月間を実施期間として、より多くの区民に受けていただけるようさまざまに改善に努めているところでございます。議員ご提案の受診率向上月間については、連年実施している歯科保健のイベントに合わせて区民が歯科健診につながるよう普及啓発を図ってまいります。キャンペーンとしてスケーリングや歯磨き指導などとのご提案でございますが、医療保険の対象となるスケーリングや歯磨き指導は、本来、健診結果をもとに、かかりつけ歯科医の治療計画に基づいて実施されるのが望ましいと考えております。
次に、訪問歯科健診についてでございますが、議員ご指摘のとおり、ひとり暮らしの高齢者の健康づくりを実践できる機会の１つになると考えておりますので、引き続き周知に努めるとともに、関係部署とも協議しながら高齢者の健康づくりに取り組んでまいります。
〔行政管理担当部長
吉村以津己君登壇〕
38:
◯行政管理担当部長（
吉村以津己君） 小野議員のご質問のうち、区内ＡＥＤ設置と共助力向上に関するご質問にお答えをいたします。
まず初めに、避難所訓練や講習への参加者が偏りがちで、育児中のファミリー層の訓練参加、講習会の受講率向上を図ることが重要であることは議員ご指摘のとおりでございます。多様な世代が防災訓練等に参加することは防災力向上のために欠かすことはできないと認識しており、今年度、区として初めて乳幼児がいる子育て世代の保護者を対象に「ベビーキッズ防災講座」を開催し、助産師が伝える災害時に役立つ知識や乳幼児の救命に特化した講習を行いました。その際、託児ルームの設置や保育士の派遣など、参加しやすい環境を整え、夫婦での参加も４組おりました。
また、小学校１から３年生を対象として「みらいの防災リーダー養成講座」を開催し、ＡＲゴーグルを着用した水害の疑似体験、学生ボランティアと連携した防災クイズかるたなど、親子で参加し、楽しく防災を学んでいただきました。これらの講座を通じ防災について親子で話し合うきっかけ、学校や地域で友達と話すきっかけとなっております。募集時には、保育施設や学校などを通じて保護者に周知をしたところであり、参加者にも好評だったことから、次回はさらに多くの人に参加してもらえるよう一層の工夫をしてまいりたいと考えてございます。
なお、学校単位等で実施する防災訓練に当たっても、託児ルームを設置し、保育士や子育て家庭支援員などの派遣を行いファミリー層の参加を促しているところでございます。
次に、避難所防災訓練に実践的な救命救急を盛り込んではどうかとのご提案ですが、避難所防災訓練では、避難所運営のための図上訓練、実動訓練、防災講座の中から避難所運営協議会の委員の皆様に訓練内容を決めていただき、その内容で訓練を実施しております。防災講座として応急救護講習を行い、その中で実際にＡＥＤ設置場所からＡＥＤを持ってくる。その移動時間を計測する。防災まち歩きでＡＥＤ設置場所を確認するなど、取り入れることは、より実践的な訓練として必要なことと、区としても考えております。実施に当たっては消防署等との調整も必要ではありますが、まずは避難所運営協議会委員の皆様に応急救護訓練の重要性を説明し、訓練内容に取り入れることも含め検討をお願いしてまいります。今後も実践的な避難所防災訓練となるよう訓練内容に工夫を凝らし、参加者を増やすことで地域の防災力を高めてまいります。
次に、区内のＡＥＤ情報を即座に把握するため、信頼度の高いプラットホームとの連携についてでございますが、いざというときには自分の周りのどこにＡＥＤがあるのか、誰でも利用できるのかなどの正確なＡＥＤ設置情報が必要となることは議員ご指摘のとおりでございます。本区では、公共施設やマンションなど、約１４０カ所にＡＥＤを設置しており、設置場所は区のホームページや防災対策総合ガイドで周知をしております。しかし、区内には民間事業者等が設置しているＡＥＤも数多くございます。地域のＡＥＤ設置情報は、議員ご質問の中でご紹介をされておりました、既に公益財団法人日本ＡＥＤ財団がＡＥＤの設置場所や詳細などを地図上に落とし込んだＡＥＤ Ｎ＠ＶＩを作成しホームページで公開をしております。このＡＥＤ Ｎ＠ＶＩの情報は大変有用であり、本区においても区のホームページや防災対策総合ガイドにこうしたＡＥＤ Ｎ＠ＶＩのＱＲコードを掲載し、ＡＥＤを適切に現場に届け、一つでも多くの命を救うためにＡＥＤの普及啓発を図ってまいりたいと考えてございます。
39: ◯議長（
小林たかや議員） 次に、２２番嶋崎秀彦議員。
〔嶋崎秀彦議員登壇〕
40: ◯２２番（嶋崎秀彦議員） 第１回定例会において、自由民主党の一員として一般質問をさせていただきます。
初めに、区民のがん検診について質問をいたします。
５０年前の１９６０年、日本人の平均寿命は男子が６５.３２歳、女子は７０.１９歳でした。１００歳以上の高齢者の数は、前回の東京オリンピックの前年１９６３年（昭和３８年）には全国で１５３人でしたが、１９８１年（昭和５６年）には１,０００人、１９９８年（平成１０年）には１万人、２０１２年（平成２４年）には５万人を超え、２０１９年（令和元年）９月１５日時点の住民基本台帳に基づく１００歳以上の高齢者数は７万１,２３８人となっており、４９年連続で過去最高を更新しています。このうち８８.１％が女性であります。毎年増え続けており、まさに人生１００年時代、超高齢社会を迎えております。
健康長寿のためには、若いうちから健康づくりに取り組むことが重要であります。区は子どもや高齢者を対象に各種の予防接種を自己負担なしで実施し、病気の予防に力を入れており、また、区民健診や歯科無料健診の実施、特に日本人の死亡原因第１位の悪性新生物、いわゆるがんの早期発見のため、自己負担なしで胃がんや大腸がんなど、各種がん検診を受けられるという充実した施策を展開しております。また、健康に無関心な人たちに生活習慣を見直してもらうための仕組みづくりにも取り組みを始めており、具体的な成果が期待されるところであります。
基礎的自治体である区が区民の健康に関する施策を充実することは非常に大切なことであり、積極的に取り組む姿勢は評価しております。
ところで、昨年秋ごろから新聞やテレビで線虫を使ったがんの検査の話題がたびたび取り上げられていることを耳にいたしました。バイオベンチャー企業のＨＩＲＯＴＳＵバイオサイエンスが「Ｎ－ＮＯＳＥ（エヌ・ノーズ）」と命名した新たながん検査方法を開発したとのことであります。がん患者の尿には特有のにおいがあり、線虫はそのにおいに反応して寄りつくが健康な人の尿には遠ざかるという性質を利用した検査方法だということです。犬を使ってがんを見つけるという方法があると聞いたことがありますが、微生物を使い尿１滴でがんを見つけるという話は驚き、改めて医学の進歩を感じたところであります。この方法でがん患者の発見をする感度が９０％近いということであり、胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮がんという、いわゆる５大がんはもちろん、膵臓がんや肝臓がんなどにも罹患している可能性が高いという判断に使えそうであります。しかも、尿１滴で検査できるので、検査の負担はほとんどなく、費用も１万円弱だという画期的な検査だと思います。
現在、死亡原因１位はがんであります。しかし、今や不治の病ではなく、早期に発見すれば治る可能性が非常に高くなっていることであり、このようにすばらしい検査方法があるのならさらに普及すべきと考えます。
本区では、がん検診と女性特有のがん対策を合わせると２億円近い予算を計上しており、そこに１件１万円弱の新しい検査を追加することも考えられないでしょうか。場合によっては従来の検診にかわる方法として採用することも可能ではないでしょうか。もとより検査を実施する医師会等の調整や検査実施機関の確保など、課題はあると認識していますが、こうした検査の導入について区の見解をお聞かせください。
次に、麹町まちづくりについてお伺いをいたします。
昨日、我が党の代表質問では、東京の都市再生千代田区のまちづくりについてお尋ねいたしました。渋谷、新宿、池袋、品川などの拠点がその個性を磨き上げながら都市の強靭化、都市基盤など都市機能を進化させる中で、千代田区、とりわけ神田地域の地盤沈下において強い危機感を持って質問させていただいたところであります。私は、麹町地域においても同様のまちづくりに関する課題が山積していると認識しております。
具体的な課題を指摘する前に、現在、改定している都市計画マスタープランにおける地域区分についてお伺いしたいと思います。現在、マスタープランは大手町、丸の内、有楽町、永田町地域を除き、当時の出張所の管轄地域でまちづくり構想を示しています。区政のさまざまな計画等において出張所の名称、区域を踏まえて区分をすることは妥当であると思います。一方、この改定に向けて昨年公表された「都市づくり白書」で引き続き番町地域という地域呼称を採用しております。まちの歴史を振り返ると、江戸期、将軍直属の親衛隊である大番組の屋敷が配置された地域が番町であり、山の手における武家屋敷町の代表地であります。一方、この武家屋敷町の消費生活を支え、日本橋と並ぶ江戸の商業地として栄えたのが麹町であります。
こうした歴史的経緯を踏まえると、旧麹町区の中でも番町と麹町については地域特性が異なります。今後、地域別構想を検討する際には、出張所名称をつかうのであれば麹町地域とし、そうでなければ麹町・番町地域など呼称することが適切なのではないでしょうか。また、ほかの地域についても名称について検討が必要な地域があるのではないでしょうか、見解をお伺いいたします。
さて、我が党では、これまで神田らしいまちづくりという観点から何度か質問をしてまいりました。同様に麹町らしいまちづくりは何でしょうか。ある都市計画の有識者は、麹町の中でも番町について、都心区にある高級住宅地として国際化に対応して大切に生かしていくべきと指摘しています。確かに国際的な高級住宅地としての価値を上げていくという方向性もあるでしょう。
一方、かつてから住み続けている区民や、職住近接、職場と住宅をより近いものを求めて当地に住み続けたファミリー層からすると、日々の暮らしに必要な商業機能やコミュニティが交流する空間に対するニーズもあるのではないでしょうか。
この地域は坂の多いまちです。将来的には高齢化が進展する中で、いわゆる人生１００年時代を見据え、高齢者が移動しやすい、活動しやすいまちづくりが求められます。さらに車椅子利用者など、障害者の社会参加も進んでいます。例えば、駅とまちが一体となりながら複数のわかりやすいルートにおいてバリアフリー動線を確保することも重要であると考えます。また、番町・麹町は明治から大正、昭和にかけて島崎藤村、初代中村吉右衛門、藤田嗣治、与謝野晶子、永井荷風、内田百聞など、非常に多くの作家や文化人が住み、交流していました。今風に言えばクリエイティブな人材が集うまちとして個性を高めてきました。昨今こうしたクリエイティブな人々が集まる都市が成長すると言われています。地域の将来像を考える中で、文化、交流機能を充実させるなど、かつてのように、文人、文化人を引きつけるような魅力あるまちづくりを進める必要があると認識しています。
また、麹町大通りや二七通り、日本テレビ通りや大妻通りは用途地域の都市計画として沿道の商業地域として位置づけられています。昨今、商業地域における駐車場付置義務により建物の機能更新とともに低層部に駐車場が整備され、グランドレベルで顔が見えないまち並みが散見されます。これまで神田地域を中心に課題として認識されたところでありますが、麹町地域においても大きな課題となっているのではないでしょうか。麹町地域のにぎわいと駐車場の適正配置について区の見解をお聞かせください。
最後に、高経年の集合住宅、特に分譲マンションの機能更新の課題であります。７５年前、一連の大空襲で麹町地域の大半は焼け野原になりました。以後、高度成長期を経て、早期に多くの分譲マンションが建ち上がりました。こうした経緯から、千代田区の中でも分譲マンションが多く分布しており、築年数も古く、また小規模な物件も散見されます。もとより私有財産のマンションの機能更新は個々の所有者の責任において進めるものであります。しかし、耐震性に問題があったり、制度変更により容積率が減少したりする中で、居住者の高齢化も進んでおり、住み続けるための機能更新に困っているという声も伺います。高経年マンションの建てかえと地域が抱えるまちづくりの課題をあわせて考え、住環境の向上も図りながら、住み続けられる機能更新を誘導することはできないのか、都市計画マスタープラン改定の中、どのように議論され、区はどうお考えになっておられるのかお答えください。
以上、新たな区民がん検診の導入と麹町地域のまちづくりについてお伺いいたしました。関係理事者の明快な答弁を求め、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
〔地域保健担当部長渡部裕之君登壇〕
41:
◯地域保健担当部長（渡部裕之君） 嶋崎議員のがん検診の充実について、線虫を使ったがん検診などの新たな検査方法導入の検討に関するご質問にお答えいたします。
区民健診におけるがん検診の受診率は、近年３０％以下を推移していることから、今年度より全てのがん検診を無料化し、受診率の向上を図っているところです。がん細胞が特異的に産生する微量な物質を測定するなどの新たな検査方法が研究・開発され、診断方法としての有効性等が検証されていることは認識しております。
ご質問の、線虫と呼ばれる微小な生物ががん患者の尿に含まれるにおいに集まる性質を利用したユニークな検査方法を国内のベンチャー企業が開発し、実用化に向けて研究が進められているようです。現在、区は国の指針に基づく検査方法により死亡率の減少効果が認められているがん検診を実施しております。このような新たな検査方法の科学的根拠についてはまだまだ多くの検証が必要であろうと考えておりますが、手軽な検査が受診率向上に寄与することも期待されることから、今後も注視してまいります。
〔まちづくり担当部長大森幹夫君登壇〕
42:
◯まちづくり担当部長（大森幹夫君） 嶋崎議員の麹町地域のまちづくりに関するご質問にお答えいたします。
まず、地域別構想の呼称についてですが、現行計画の成果検証としての都市づくり白書では、ご指摘のとおり、番町地域としてお示ししてまいりましたが、その後、都市計画審議会における改定骨子検討に向けては番町・麹町地域と表記を改めさせていただきました。その他の地域につきましても、まちづくりの歴史的経緯や地域特性など、ご指摘の点も踏まえ、今後検討をしてまいります。
また、現行の都市計画マスタープランでは、日本テレビ通りや二七通り沿道につきましては「低層部に生活利便のための店舗が並び、憩いや集いの広場も備えた個性と魅力あるまちづくり」という整備方針が、また麹町大通りについては「集い、にぎわう多様な機能を備えた沿道空間を創出」という方針が示されております。こうした方針に沿った集いやにぎわい、憩いの誘導が不十分ではないかというご指摘でございますが、今後マスタープランにおける地域別構想見直しの中でさらに検証を深め、地域のご意見も伺いながら、番町・麹町地域にふさわしい質の高い沿道商業機能やまち並み、文化交流機能のあり方などを検討してまいります。
また、駐車場の適正配置についてでございますが、当該沿道商業地域におきましては、制度上駐車場付置義務を緩和することができません。そこで、沿道のにぎわいの創出の観点、昨今の自動車の使用、保有状況の変化を踏まえた対応ができないかとのご指摘でございますが、今年度、駐車場整備計画の見直しの検討に着手しており、これまで計画の対象地域外であった当該沿道商業地域周辺につきましても、駐車場の実態について調査することとしております。こうした調査結果なども踏まえて、今後の対応のあり方について、駐車場条例を所管している東京都とも検討を進めてまいります。
最後に、高経年マンションとまちづくりについてでございますが、都市化が早くから進み、土地の高度利用が求められる本区では、集合住宅が多く立地しており、現在、区民のおよそ９割の方が居住しております。令和元年に公表されたまちみらい千代田の分譲マンション実態調査を出張所地域別に見ますと、麹町出張所地域におきまして１９１棟、８,１６６戸と棟数、戸数とも最も多くなっており、また同地域におけるいわゆる旧耐震の分譲マンションは４割を超えております。こうした建物の老朽化とともに居住者の高齢化が進むいわゆる「二重の老い」の中で、長寿命化やリノベーションも含め、マンションの機能更新に向けた合意形成や事業化が困難な状況も散見されます。
また、先般実施されたマスタープラン改定の中間のまとめに対する公聴会においても、高経年マンションの機能更新の課題が公述されているところでございます。さらに、耐震化支援はもとより、地域の課題解決や魅力の創出など、まちづくりの取り組みと連携した適正な機能更新は、都でも都市づくりの重要な課題とされているところであり、区のマスタープラン改定における都市計画審議会の議論でも重要な論点として整理されております。
今後、こうした課題への対応について、マスタープラン改定の中で十分に議論し、現行の都市計画や都市づくり政策の強化、見直しなども含め、検討を進めてまいります。
43: ◯議長（
小林たかや議員） 以上で一般質問を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１から第１２を一括して議題にします。
───────────────────○───────────────────
議案第６号 千代田区職員等公益通報条例の一部を改正する条例
議案第７号 千代田区監査委員条例の一部を改正する条例
議案第９号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
議案第１０号 千代田区手数料条例の一部を改正する条例
議案第１４号 千代田区景観まちづくり条例
議案第１５号 千代田区営住宅条例の一部を改正する条例
議案第１６号 千代田区立児童遊園条例の一部を改正する条例
議案第１８号 （仮称）四番町公共施設新築工事請負契約について
議案第１９号 （仮称）四番町公共施設新築電気設備工事請負契約について
議案第２０号 （仮称）四番町公共施設新築空調設備工事請負契約について
議案第２１号 （仮称）四番町公共施設新築給排水衛生設備工事請負契約について
議案第２２号 財産（建物）の取得について
（企画総務委員会審査付託）
44: ◯議長（
小林たかや議員） 執行機関から提案理由の説明をお願いします。
〔副区長山口正紀君登壇〕
45: ◯副区長（山口正紀君） 議案第６号、千代田区職員等公益通報条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。
成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、行政監察員の欠格条項から成年被後見人又は被保佐人を削除するものでございます。
公布の日から施行をいたします。
次に、議案第７号、千代田区監査委員条例の一部を改正する条例でございます。
地方自治法の一部改正により、監査委員の権限の強化等として、監査結果に関する勧告制度等が設けられたことに伴い、当該制度による勧告及び措置の内容等を速やかに公表する旨を定めるほか、規定を整備するものでございます。
本年４月１日から施行をいたします。
次に、議案第９号、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。
特別区において児童相談所が設置できるようになったことに伴い、今後従事することが見込まれる一時保護、家庭訪問等の児童相談所業務については、勤務の特殊性があると認められることから、同業務を特殊勤務手当の支給対象業務として追加するほか、規定を整備するものでございます。
本年４月１日から施行をいたします。
次に、議案第１０号、千代田区手数料条例の一部を改正する条例でございます。
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律及び建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部改正により、戸建て住宅及び共同住宅の省エネ性能評価方法の簡素化及び建築物
エネルギー消費性能向上計画認定の対象が拡大されたことに伴い、新たに手数料徴収事務並びに手数料の額を定めるものでございます。
公布の日から施行をいたします。
次に、議案第１４号、千代田区景観まちづくり条例でございます。
本区が景観法に基づく景観行政団体になったことに伴い、今後策定する千代田区景観まちづくり計画の運用に向け、景観法に基づき条例に委任された事項及び区が自主的に取り組む事項について規定するため景観まちづくり条例の全部を改正するものでございます。なお、本条例の制定に伴い、昨年第１回区議会定例会でご議決をいただきました景観行政団体として景観計画を策定するまでの間において必要な手続等を定めた千代田区景観法に基づく景観計画の策定及び届け出行為等に関する条例を廃止いたします。
本年７月１日から施行をいたします。
次に、議案第１５号、千代田区営住宅条例の一部を改正する条例でございます。
連帯保証人を確保することができない住宅困窮の状況にある方であっても円滑に区営住宅に入居できるようにするため、連帯保証人に関する規定を削除するほか、滞納等に伴う住宅明け渡し請求に係る遅延損害金の利率を民法に定める法定利率に改めるとともに、規定を整備するものでございます。
本年４月１日から施行をいたします。
次に、議案第１６号、千代田区立児童遊園条例の一部を改正する条例でございます。
柳森神社児童遊園用地の無償貸し付け契約の終了に伴い、同児童遊園を廃止するものでございます。
本年４月１日から施行をいたします。
次に、（仮称）四番町公共施設新築工事関係の４件につきまして、一括してご説明いたします。
いずれも制限付き一般競争入札の結果、議案第１８号、（仮称）四番町公共施設新築工事請負契約については、契約金額は６５億５,６００万円、契約の相手方は大成・本間組建設共同企業体。議案第１９号、（仮称）四番町公共施設新築電気設備工事請負契約については、契約金額は６億６,８０８万７,２００円、契約の相手方はサンテック・千陽建設共同企業体。議案第２０号、（仮称）四番町公共施設新築空調設備工事請負契約については、契約金額は５億１,４８０万円、契約の相手方は一工・丹野建設共同企業体。議案第２１号、（仮称）四番町公共施設新築給排水衛生設備工事請負契約については、契約金額は４億３,４５０万円、契約の相手方は金澤・武蔵野建設共同企業体となってございます。
以上の契約案件は、いずれも令和元年度一般会計子ども費及び令和２年度から令和６年度までの債務負担行為として予算のご議決をいただいているものでございます。
次に、議案第２２号、財産（建物）の取得についてでございます。
老朽化し耐震性に問題のある旧区立外神田住宅の解体に向けて、同住宅の１階及び２階の区分所有部分を取得するものでございます。取得対象となる区分所有部分は１１件で取得予定価格は６億４２９万７,０００円となってございます。
以上１２議案につきましてご説明申し上げました。ご審議の上、何とぞ原案どおりご議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
46: ◯議長（小林たかや議員） ただいま説明がありました議案第９号については、地方公務員法第５条第２項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取しておきました。その回答の写しをお手元に配付しております。
お諮りします。
ただいまの議案は、いずれも企画総務委員会に審査を付託したいと思いますが、異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
47: ◯議長（小林たかや議員） 異議なしと認め、決定します。
日程第１３から第１５を一括して議題にします。
───────────────────○───────────────────
議案第１１号 千代田区印鑑条例の一部を改正する条例
議案第１２号 千代田区家庭的保育事業等の認可に係る設備及び運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例
議案第１７号 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
（地域文教委員会審査付託）
48: ◯議長（
小林たかや議員） 執行機関から提案理由の説明をお願いします。
〔副区長山口正紀君登壇〕
49: ◯副区長（山口正紀君） 議案第１１号、千代田区印鑑条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。
成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、印鑑登録を受けようとする者の意思能力の有無に応じて印鑑の登録の可否を判断するよう、登録資格に関する規定を改めるものでございます。
公布の日から施行をいたします。
次に、議案第１２号、千代田区家庭的保育事業等の認可に係る設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。
国が定める家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、家庭的保育事業等のうち、特定の事業について、連携施設の確保義務を緩和するとともに、食事の提供及び連携施設の確保に係る経過措置期間を延長するほか、規定を整備するものでございます。
公布の日から施行をいたします。
次に、議案第１７号、幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部改正に伴い、幼稚園教育職員の健康及び福祉の確保を図り、もって幼稚園教育水準の維持向上に資するため、幼稚園教育職員が行う業務量の適正な管理等について規定するものでございます。
本年４月１日から施行をいたします。
以上３議案につきましてご説明申し上げました。ご審議の上、何とぞ原案どおりご議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
50: ◯議長（
小林たかや議員） ただいま説明がありました議案第１７号については、地方公務員法第５条第２項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取しておきました。その回答の写しをお手元に配付しております。
お諮りします。
ただいまの議案は、いずれも地域文教委員会に審査を付託したいと思いますが、異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
51: ◯議長（
小林たかや議員） 異議なしと認め、決定します。
日程第１６から第１８を一括して議題にします。
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議案第１３号 千代田区国民健康保険条例の一部を改正する条例
議案第２３号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部変更について
議案第２４号 千代田区立高齢者総合サポートセンターの指定管理者の指定について
（保健福祉委員会審査付託）
52: ◯議長（
小林たかや議員） 執行機関から提案理由の説明をお願いします。
〔副区長山口正紀君登壇〕
53: ◯副区長（山口正紀君） 議案第１３号、千代田区国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましてご説明いたします。
国民健康保険事業の安定的運営のため、賦課限度額を改定するとともに、均等割減額措置対象者を拡大するものでございます。
本年４月１日から施行をいたします。
次に、議案第２３号、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部変更についてでございます。
令和２年度及び令和３年度の後期高齢者医療の保険料軽減のため、一定の経費につきまして関係区市町村の一般財源からの負担を求めるものであり、規約変更に当たりまして、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を得るものでございます。
本年４月１日から施行をいたします。
次に、議案第２４号、千代田区立高齢者総合サポートセンターの指定管理者の指定についてでございます。
千代田区立高齢者総合サポートセンターの指定管理者の指定期間が満了することに伴い、新たに令和３年４月から令和１３年３月までを指定期間として社会福祉法人千代田区社会福祉協議会を指定するものでございます。
以上３議案につきましてご説明申し上げました。ご審議の上、何とぞ原案どおりご議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
54: ◯議長（
小林たかや議員） お諮りします。
ただいまの議案は、いずれも保健福祉委員会に審査を付託したいと思いますが、異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
55: ◯議長（
小林たかや議員） 異議なしと認め、決定します。
日程第１９から第２３を一括して議題にします。
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議案第１号 令和元年度千代田区一般会計補正予算第３号
議案第２号 令和２年度千代田区一般会計予算
議案第３号 令和２年度千代田区国民健康保険事業会計予算
議案第４号 令和２年度千代田区介護保険特別会計予算
議案第５号 令和２年度千代田区後期高齢者医療特別会計予算
（予算特別委員会審査付託）
56: ◯議長（
小林たかや議員） 執行機関から提案理由の説明をお願いします。
〔副区長山口正紀君登壇〕
57: ◯副区長（山口正紀君） 予算案件につきましてご説明申し上げます。
まず、議案第１号、令和元年度千代田区一般会計補正予算第３号でございます。
補正前の額６１９億７,３０３万１,０００円に５４億４,８３５万７,０００円の予算額を追加させていただきます。内容は、国・都支出金過年度超過交付金等返還金並びに基金積立金の追加でございます。この結果、補正後の一般会計予算額は６７４億２,１３８万８,０００円となってございます。また、千代田区プレミアム付商品券事業、（仮称）外神田一丁目公共施設整備、地域別まちづくりの推進、旧区立外神田住宅区分所有部分取得につきまして繰越明許費を定めてございます。
続いて、債務負担行為の補正といたしまして、橋梁の整備に係る令和２年度から令和６年度までの限度額３１億８,９７９万５,０００円の債務負担行為を追加いたします。
次に、新年度予算４件でございます。
まず、議案第２号、令和２年度千代田区一般会計予算でございます。
総額は６４６億２,５７６万７,０００円で、前年度当初予算に比べまして６.９％、４１億４,３８３万３,０００円の増額となってございます。
次に、議案第３号、令和２年度千代田区国民健康保険事業会計予算でございます。総額は５７億２,５６３万４,０００円で、前年度当初予算に比べまして３.７％、２億５０３万４,０００円の増額となってございます。
次に、議案第４号、令和２年度千代田区介護保険特別会計予算でございます。総額は４３億１,７１２万４,０００円で、前年度当初予算に比べまして０.１％、６３０万５,０００円の減額となってございます。
次に、議案第５号、令和２年度千代田区後期高齢者医療特別会計予算でございます。総額は１８億５,８５５万８,０００円で、前年度当初予算に比べまして６.０％、１億４６８万７,０００円の増額となってございます。
以上５議案につきましてご説明申し上げました。ご審議の上、何とぞ原案どおりご議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
58: ◯８番（うがい友義議員） ただいまの議案は、全議員で構成する予算特別委員会を設置し、審査を付託することを提案します。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
59: ◯議長（
小林たかや議員） うがい友義議員の動議に異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
60: ◯議長（
小林たかや議員） 異議なしと認め、決定します。
お諮りします。
予算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第５条の規定により、全議員を指名したいと思いますが、異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
61: ◯議長（
小林たかや議員） 異議なしと認め、決定します。
ただいま設置された予算特別委員会の正副委員長互選のため、休憩します。
午後４時１７分 休憩
午後４時２６分 再開
62: ◯議長（
小林たかや議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
ただいまの休憩中に開会された予算特別委員会で正副委員長が互選されましたので、報告します。
委員長、小林やすお議員、副委員長、はやお恭一議員、永田壮一議員、内田直之議員が選任されました。
日程第２４を議題にします。
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議員提出議案第１号 千代田区国民健康保険条例の一部を改正する条例
（保健福祉委員会審査付託）
63: ◯議長（
小林たかや議員） 提案者を代表して飯島和子議員より、提案理由の説明をお願いします。
〔飯島和子議員登壇〕
64: ◯１０番（飯島和子議員） 議員提出議案第１号、千代田区国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、提出者を代表して提案理由をご説明申し上げます。
本案は、子に係る保険料の被保険者均等割額を免除し、子どものいる世帯の経済的負担を軽減するため、千代田区国民健康保険条例のうち一部を改正するものです。
附則に新たに第８条として、「当分の間、各年度の初日の前日において、１８歳未満である被保険者（納税義務者及びその配偶者は除く。）が同一世帯に属する場合における当該被保険者に係る第１４条の４、第１５条の５、第１５条の１０及び第１５条の１３の被保険者均等割額は、第１５条の４第２号及び第１５条の１２第２号の規定にかかわらず、零とする。」を加えます。
なお、この条例の施行は令和２年４月１日からとしており、経過措置として、この条例による改正後の附則第８条の規定は、令和２年度以降の保険料から適用し、令和元年度までの保険料については、なお従前の例によるものとしております。
以上、満場一致ご議決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
65: ◯議長（
小林たかや議員） お諮りします。
ただいまの議案は、保健福祉委員会に審査を付託したいと思いますが、異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
66: ◯議長（
小林たかや議員） 異議なしと認め、決定します。
日程第２５を議題にします。
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報告第１号 代官町通り歩道拡幅工事請負契約の一部を専決処分により変更した件について
67: ◯議長（
小林たかや議員） 執行機関から報告をお願いします。
〔副区長山口正紀君登壇〕
68: ◯副区長（山口正紀君） 報告案件につきまして、ご説明申し上げます。
報告第１号、代官町通り歩道拡幅工事請負契約の一部を専決処分により変更した件についてでございます。
警視庁との協議に基づく夜間通行どめによる経費の増に伴い、専決処分により契約金額１３億２,０２１万１,９６０円を１３億３,８２８万４,６６０円に変更いたしましたので、ご報告するものでございます。
以上、ご報告をいたしました。よろしくお願い申し上げます。
69: ◯議長（
小林たかや議員） 以上で、本日の日程全てを終了しました。
次回の継続会は、３月１９日午後１時から開会します。
ただいま出席の方には、文書による通知はしませんので、ご了承願います。
散会します。
午後４時３０分 散会
会議録署名員
議 長 小 林 たかや
議 員 飯 島 和 子
議 員 牛尾 こうじろう
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