千代田区議会 2019-10-03
令和元年第３回定例会（第３日） 本文 開催日: 2019-10-03
暴挙を容認することはできない。
よって、今回の同国の行為に対して厳重に抗議する。
以上、決議する。
令和元年１０月３日
千代田区議会
満場一致のご議決をいただきますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。
4:
◯議長（
小林たかや
議員） お諮りします。
ただいま説明のありました
議員提出議案第９号、北朝鮮による弾道ミサイルの発射に対して抗議する決議は、
山田丈夫議員の提案理由説明どおり満場一致決定したいと思いますが、異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
5:
◯議長（
小林たかや
議員） 異議なしと認め、決定します。
昨日に引き続き一般質問を続けます。
初めに、１３番池田とも
のり議員。
〔池田とも
のり議員登壇〕
6: ◯１３番（池田とも
のり議員）
令和元年第３回千代田区議会
定例会に当たり、自由民主党の一員として一般質問を行います。
今回は食品ロスに対する本区の取り組みについて伺います。
今年の５月に食品ロスの削減の推進に関する法律が公布され、我が国でも多方面で連携をし、国民運動として食品ロス削減を推進する動きが活発になり始めました。食品ロスとは、ご承知のとおり、本来食べられるのに捨てられてしまう食品のことを言い、平成２８年度の推計で年間６４３万トン、国民一人当たりに換算すると５１キロ、これは年間一人当たりの米の消費量に相当するものです。食品ロスのうち事業者側からと家庭側からの双方で発生されていることは、私がこれまでも食品ロスの削減の推進について質問をしてきた中で取り上げてきました。しかしながら、区としての取り組みはなかなか進んでいないのが現状です。
平成２７年に閣議決定された消費者基本計画では、５年間で取り組むべき施策の内容を公表し、食品ロス削減国民運動「NO-FOODLOSS PROJECT」として多方面で推進されてきました。また、平成２８年から３２年までの５年間計画で取り組まれた第３次食育推進基本計画では、国民一人一人が食品ロスの現状やその削減の必要性についての認識を深め、自ら主体的に取り組むことが不可欠であること、そのために何らかの行動をしている国民を増やすことを目標としています。個々の食品関連事業者だけでは取り組むことが難しい商習慣の見直しや、消費者自らが食品ロスの削減を意識した消費行動を実践する「もったいない」という思いから多方面で連携し、食品の製造から消費に至るまでの一連の食品供給の工程全体で食品ロス削減を目指してきました。
今回、食品ロスの削減の推進に関する法律が公布された翌月、６月７日、政府では、関係行政機関相互の緊密な連携・協力を確保し、総合的かつ実効的な推進を図るため、消費者庁を事務局とし、環境省、経済産業省、農林水産省、厚生労働省、文部科学省から構成される関係省庁会議が行われました。出席した省庁からの食品ロスの削減に向けた主な取り組みについて、説明、コメントを紹介します。
消費者庁からは、最近の取り組みとして、１、家庭での食品ロス削減の促進。２、外食時の食べ切りの啓発促進。３、災害時用備蓄食料の有効活用の促進の３つを紹介。文部科学省からは、学校における食品の推進における食品ロス削減関係の取り組みについて紹介。農林水産省からは、事業系食品ロスの削減目標、削減に向けた取り組み。商習慣の見直し、恵方巻のロス削減、フードバンク消費者啓発についての紹介。環境省からは、家庭系食品ロスの削減目標、地方公共団体の取り組み及びその支援について紹介。厚生労働省からは、外食時の食べ切りガイドを地方自治体の食品衛生担当部局にも広く周知したことを紹介。最後に経済産業省からは、製・配・販連携協議会を通じた商習慣見直しの取り組み、気象データを活用した需要予測の取り組み、電子タグを活用した消費期限管理の取り組みを紹介。以上を踏まえて内閣府特命担当大臣からは、食品ロスの削減に向けて各省庁積極的な取り組みをお願いするという
発言がありました。
それでは、食品ロスについての認識はあるものの、実際にこれまでの本区の取り組みはどうでしょうか。平成３０年度の予算の概要では、事業系のごみ対策や飲食店に対しごみの適切な排出を指導するなど、清掃事務所と保健所が連携して取り組みを進めていくとの表記があったものの、各部署での認識が統一されているのか不安を感じています。国が食品ロスに関する施策を総合的に策定することを定めたように、本区でも全庁的に意識を高めることが大切と考えます。本区ではどの部署が重きを置いて取り組んでくれるのでしょうか。
そこで質問いたします。本年５月に公布された食品ロス削減推進法が今月から施行されています。これまでの区の取り組み、そして今後の具体的な対策について見解をお聞かせください。（スクリーンを資料画面に切り替え）
さて、食品ロスの削減に関する理解と関心を深めるため、１０月を食品ロス削減月間として各省庁ではさまざまな情報発信やイベントが予定されています。また、１０月３０日は「食品ロス削減の日」と定められ、同日は全国的な機運の醸成を図るため、食品ロス削減全国大会が開催されています。平成２９年の第１回大会は「３０・１０運動」の発祥地とされる松本市で開催されました。（スクリーンの資料画面を切り替え）「残さず食べよう！３０・１０運動」こちらは会食や宴席などでの外食時、乾杯後の３０分とお開き前の１０分は自分の席で料理を楽しむ、もったいないを心がけた行政側の取り組みに事業者側も協力をすることで宴席時での食べ残しを減らす運動です。
このような取り組みは地域特性を踏まえて工夫され、各自治体の運動として展開されています。本区では飲食店はもとより、多くの来街者を迎えるホテルや宴会場の事業者に向けて行政として推進することはできないでしょうか。（スクリーン表示を元に戻す）
そこで質問いたします。「もったいない」をキーワードとして、食べ残しを減らす取り組みとして「３０・１０運動」の推進を提案いたしますが、本区の見解をお聞かせください。
次に、教育における立場からお伺いいたします。社会状況の変化に伴い子どもたちの食の乱れや健康への影響が見られています。食育の推進としてバランスのとれた食事をとることや食べることの大切さを学び、そして学校給食を通じて伝統的食文化の継承や国際的理解を深める指導が取り組まれてきました。（スクリーンを資料画面に切り替え）
アメリカのニューヨークの国連本部で２０１５年９月「国連持続可能な開発サミット」が開催され、全ての加盟国の合意によって採択されたのがＳＤＧｓです。２０２０東京オリンピック・パラリンピックは、ＳＤＧｓに取り組む最大の舞台に位置づけられたとされています。我が自由民主党会派の内田
議員が今年第２回
定例会で一般質問されているように、ＳＤＧｓに関する関心が高まっています。この持続可能な開発目標の中の目標１２の３では、２０３０年までに小売、消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させると具体的な目標が存在します。ご承知のとおり、食品ロスの半分は家庭からとされています。これまで３Ｒの実施の促進が食品ロスの削減につながることと理解してきたように、ＳＤＧｓを理解することをきっかけに家庭で取り組む意識を持たせ、家庭から発生する食品ロスの削減につなげてはどうでしょうか。（スクリーン表示を元に戻す）
そこで質問いたします。学校給食を通じた食育の中で食品ロスの削減について教育委員会の見解をお聞かせください。
最後に、飲食店へ向けた食品ロスの削減対策について伺います。個人経営の飲食店を初め、フランチャイズ店でも問題を抱えているのがお客様の食べ残しです。おいしく食べてもらおうと心を込めて調理した料理が残って返ってくれば提供している店側にとっては決して気持ちのいいことではありません。味覚が合わなかったのか、体調が悪いのか、出された量が多かったのか、原因はさまざまあるかと思われますが、事前に解決できるのであれば食べ残しもなくごみの削減にもつながります。自分の食べ切れる量を認識し提供される前に申告することで、まさに一人一人が食品ロスの削減のためにとれる行動ではないのでしょうか。そんな食品ロス削減推進店を行政側でサポートすることはできないでしょうか。本区ではまだ取り組んでいないようなのでほかの自治体の取り組みを一部紹介いたします。（スクリーンを資料画面に切り替え）
これらは食品ロス削減に協力している飲食店へ向けた各自治体で特性を生かしたイラストやキャラクターのステッカーです。表示をしていることで店側の取り組みを消費者側、お客様側が理解し、食べ切れる量を注文することで双方が食品ロスの削減に協力したことになります。（スクリーンの資料画面を切り替え）こちらは八王子市が地元の東京造形大学と連携をして食品ロス削減プロジェクトを発足し、学生ならではの発想を生かしてつくられた啓発ポスターです。本区でも大学連携のコンソーシアムを設立するなど、学生ボランティアが食品ロスの削減の推進や啓発に取り組んでいます。地域の飲食店のために千代田区らしい食べ残しをなくす啓発ポスターを学生に考案させてみてはいかがでしょうか。同様に、子どもたちに向けた教育現場でも掲示することで食への感謝を伝え、食品ロスの削減を意識させることが必要ではないのでしょうか。（スクリーンの資料画面を切り替え）
お隣の新宿区でもこうしたステッカーやポスターを作成、登録した協力店には区のホームページからも紹介をしています。同じ取り組みは港区でも実施されています。日本の中心地千代田でも早急な対応が求められます。食品衛生を中心とした取り組みや優良店の表彰はありますが、食品ロス削減の取り組みについてはおくれを感じてしまいます。食品ロス削減推進法が施行されたことで事務事業の中にしっかりと取り組みとして捉えていただきたいのですが、お考えはあるのでしょうか。（スクリーン表示を元に戻す）
そこで質問いたします。本区でも食品ロスの削減について一人一人が意識することを目標に食べ切り協力店を登録して食品ロス削減推進店を明示する取り組みを求めますが、見解をお聞かせください。
以上、これまでのそしてこれからの千代田をつなぐため、食品ロスに対する本区の取り組みについて伺いました。区長、教育長（ベルの音あり）並びに関係理事者の前向きな答弁を求めて質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
〔教育担当部長
村木久人君登壇〕
7:
◯教育担当部長（
村木久人君） 池田
議員の学校給食における食品ロス削減に向けた取り組みについてのご質問にお答えいたします。
教育委員会では、未来を担う子どもたちの視点に立って食品ロスの削減を重要な問題として受けとめており、各学校ではさまざまな機会を捉えて啓発に取り組んでおります。学校給食では、１０月１６日が世界の食糧問題を考える日として国連が制定した「世界食糧デー」であることから、１０月分の献立中の行事食として食品ロスをテーマに掲げております。具体的には、食品ロス削減の普及啓発のため賞味期限が近くなった区の防災備蓄食材のうち保存食ビスケットを活用して乾パンプディングを提供する計画としております。この取り組みは次年度以降も継続する予定で、さまざまな防災備蓄食材を活用した献立作成を計画しております。また、小学校６年生を対象とした外部講師を招いた食育の授業では、食品ロス削減にとどまらず、ＳＤＧｓをキーワードとして環境問題に発展させた授業も実施しております。
教育委員会といたしましては、今後ともこうした活動に対して関係部署とも連携の上、積極的に支援してまいります。また、ＳＤＧｓは、先進国自身が取り組むべき重要な課題として認識しており、さまざまな教育活動において保護者や子どもたちへの啓発など、積極的に取り組んでまいります。
〔環境まちづくり部長
松本博之君登壇〕
8:
◯環境まちづくり部長（
松本博之君） 池田
議員の食品ロスに関するご質問にお答えいたします。
本区では、平成２９年１２月に策定した第４次千代田区一般廃棄物処理基本計画において、目標達成に向けた取り組みとして食品ロス削減を新規に位置づけたところですが、食品ロス削減推進法の今月からの施行を受けてさらに取り組みを推進してまいります。一例としては、家庭で余った食材を持ち寄っていただき、配付団体を通して食材を必要としている団体・個人にお配りする事業でありますフードドライブを本年６月に２回目の試験実施をし、定期的な実施に向けた検討を進めているところでございます。食品ロス削減に向けては家庭、学校、事業者等の意識啓発が大切であり、フードドライブも食品ロス削減を考えていただくきっかけになると考えております。
次に、「３０・１０運動」の推進についてですが、この運動は宴会等で最初の３０分、最後の１０分は食事を食べることに専念し、食べ残しをなくそうというものです。本区としても食べ残しはもったいないと意識することや、食べ残しを減らしていくことが食品ロス削減に向けて重要であると認識をしております。これまでも食品衛生講習会でこの運動について呼びかけを実施しておりますが、まだまだ取り組みが弱いところですので、今後、この運動の啓発、ＰＲにつきまして一層積極的に取り組んでまいります。
次に、飲食店に向けた食品ロスの削減対策についてですが、区内から発生するごみの約９割が事業系廃棄物であり、飲食店から出される残飯や調理くず等、大量の食品ロスが発生しております。そうしたことからも、飲食店はもとより、飲食店の利用者にも食品ロスの削減の大切さを意識してもらうことが重要であると認識しております。
議員ご提案の食品ロス削減推進店の明示につきましては、保健所、消費生活センター等とも連携しながら課題を整理し、実現の可能性を検討してまいります。
食品ロス削減に向けた事業者、家庭等の意識啓発を図っていくには関係部署の連携は欠かせません。環境関連のイベントやくらしの広場で情報発信、啓発コーナーを設けたり、広報千代田の消費者だよりに食品ロス削減の記事を掲載したり、食品衛生講習会で飲食店の皆さんに食品ロス削減の話をしたりするなど、いろいろな取り組みが考えられます。各所管でできることを含めて、各所管が一層連携・協力して食品ロス削減に取り組んでまいります。
9:
◯議長（
小林たかや
議員） 次に、９番
西岡めぐみ議員。
〔
西岡めぐみ議員登壇〕
10: ◯９番（
西岡めぐみ議員）
令和元年第３回
定例会におきまして一般質問をさせていただきます。
まず先月の台風１５号で被害に遭われた方々のお見舞いと一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
本区といたしましても、当該台風により倒木の被害等聞き及んでおりますが、自然災害におきましては長年本区としても対策がとられており、情報の蓄積をもとに中長期的に臨機応変に対策を練り直していかねばならず、特に昼間人口、すなわち帰宅困難者を対象に災害備蓄の見直し、避難対策が必要であります。さらには民間企業、ホテル等宿泊施設や近隣施設間の物資の偏りをなくし、日ごろより均等に備蓄していくための連携を積極的に行政が促していくべきと考えます。
内閣府の防災白書におきましても、
令和元年７月に市町村のための災害対応の手引きを改定しており、住民の避難行動等を支援する防災情報の提供、また、自らの命は自らが守る意識の徹底、そのために誰もが容易に入手できる防災情報の発信という項目を追記しています。本区といたしましても、時代のニーズに合った
ツールを活用すべくオリジナルの防災アプリ等を検討し、ツイッター、フェイスブックを利用した防災・減災への知識の周知に工夫を凝らしていくべきです。
前回の一般質問では、インバウンド増加におけるＳＮＳ、ツイッターやフェイスブック等で多言語での情報提供が必要である理由を述べさせていただきましたが、災害時においても防災行政無線で日本語を中心としながらも多言語でのアナウンスを行う必要があります。防災行政無線でのアナウンス音響は地域によっては音が大き過ぎる、逆に小さ過ぎるとさまざまなご意見を寄せられている事実もあり、
ツールを生かした情報提供は今後も課題であり、住民の方のご理解をいただくためにも工夫と努力をしていかねばなりません。
このような課題を１つでもクリアにしていくべく防災行政無線の届きにくい地域での災害用ドローンの活用をしてはどうかと考えます。これは災害時に要救助者へ次にとるべき行動などの指示を上空から多言語でアナウンスすることが可能であるため、昼間人口が多い時間帯での災害時には二次的な人口災害を防ぐ一助となる
ツールになり得ます。（スクリーンを資料画面に切り替え）
近年では、被害状況の把握のためにも使用されている手法でもあります。災害現場でのドローンの活用は、安全性の確保が難しい危険な場所、人が立ち入れない狭小地や道路などが寸断されて孤立してしまった場所なども容易に撮影できるため、特に自然災害が多発している日本においては、この災害用ドローンの活躍に大きな期待が寄せられています。主な活用事例としては、平成２８年に発生した熊本地震や、また今回の台風１５号により甚大な被害のあった千葉県でも家屋の損壊状態を調査するために上空から災害用ドローンが活用されました。ほかにも火災時の救助活動を行うに当たっての火災状況及び燃焼物質などの状況把握に活用することもできます。
本区としての災害時におけるドローン活用法等検討されていれば、ぜひご回答ください。（スクリーン表示を元に戻す）
次に、備蓄物資につきまして質問をいたします。本区の福祉避難所、妊婦避難所に指定されている障害者福祉センターえみふるにおける備蓄物資リストには、いまだ乳児用調整液状乳、いわゆる液体ミルクが備蓄されておりません。液体ミルクについてはメーカーにもよりますが、（スクリーンを資料画面に切り替え）未開封の状態で消費期限が製造販売からおよそ半年や１年間ということで、ほかの災害備蓄品とは異なり比較的短期間のものが多く、ローリングストックで循環していくことが困難であるがために導入をちゅうちょしている自治体も多いという事実もあります。しかしながら、ほかの自治体では文京区や厚木市、島根県出雲市、群馬県渋川市等で既に災害備蓄品として加えられております。現在、本区でも今年８月からおよそ４５０缶を区役所にて温度管理の可能な空間にて備蓄が始まりましたが、再活用方法が見出せていないことが課題であります。（スクリーン表示を元に戻す）調製粉乳、いわゆる粉ミルクとの備蓄を併用しているものの、液体ミルクは常温保存が可能で、断水や停電等ライフラインの停止した被災地では、保護者以外の誰でも哺乳瓶等の容器にそのまま移し入れさえすればすぐに使え、利便性にすぐれていることから、粉ミルクよりも災害備蓄品に向いております。（スクリーンを資料画面に切り替え）
海外では昔から導入されており、平成２３年の東日本大震災や平成２８年に起きた熊本地震の際には育児先進国と言われるフィンランドからの救援物資として無償提供されたことをきっかけに、国内でも液体ミルクの解禁を求める声が高まりました。
その声を受けて、今まで規格基準がなく流通していなかったものの、昨年８月に厚生労働省が食品衛生法の関係省令を改正して液体ミルクの規格基準を策定し、また消費者庁においても健康増進法に基づく表示許可基準を改正し、日本での受け皿が整ったことで今年３月より販売が可能となった経緯であります。（スクリーン表示を元に戻す）
粉ミルクについては、既に以前より多くの自治体でも備蓄されておりましたが、災害時にライフラインが停止した状況下での使用は液体ミルクと比較すると利便性に欠けてしまいます。粉ミルクは清潔な水道水を一度沸騰させ、ミルクの栄養分が損なわれないよう８０度から７０度まで水温が下がってから粉ミルクを哺乳瓶で溶かし、その段階からさらに赤ちゃんが飲料できるよう人肌まで温度を下げるため、氷水などで哺乳瓶を冷やす作業が必要となります。特に新生児には雑菌の繁殖を予防するためにもつくり置きした水は与えられないため、この工程だけで二、三十分程度を要することになります。
そもそも母乳を与えることが一番いいという概念もありますが、出産したばかりの母親の中には母乳の出が悪かったり、出産の際に病気を患ったり、またさまざまな事情を抱えた保護者はミルクをつくり飲ませる作業工程を毎日二、三時間に１回、日中・深夜を問わず繰り返し行わなくてはなりません。乳幼児のためのミルクづくり以外にも全ての容器を消毒したりと乳幼児に対してすべきことは多々ある中で、その点、液体ミルクは清潔な哺乳びんさえあればそのまま瓶に移し入れて常温で飲ませることができ、子育てをしている方には、特にライフラインの停止した災害時においては大変心強い備蓄品の１つで、粉ミルクに比べ大変利便性にすぐれております。被災地では、非日常での環境に置かれることによる母親のストレスで母乳が出なくなることもあり、親の精神的、身体的な負担軽減にもつながります。
平日昼間時に災害が起きた際には、現在の備蓄数では到底足りず、当然消費期限が近づいたミルクには有効的な活用方法も並行して見出していくべきですが、いざというときに備えて妊婦避難所に指定されている障害者福祉センターえみふるにはもちろんのこと、ほかの避難所内にも一定数の確保をしておくべきと考えます。
さきに述べましたとおり、消費期限が比較的短期間であるがゆえに、行政としてもローリングストックという観点では課題もあるとは思いますが、粉ミルクや液体ミルクは実は乳幼児のみならず体の弱ったお年寄りの方や大人の栄養補給としても販路を拡大しており、近年では大人用粉ミルクという商品も市販されております。ぜひ本区でも学校給食の現場で牛乳にかわる材料として使用したり、栄養バランスがとれている液体ミルクを介護施設での料理に使うなど提案させていただくとともに、専門家のご意見も交えながら備蓄品としての液体ミルクの有効な活用方法を本区でも行っていただきたいと考えます。
保育所等での無料サンプルを配付することはＷＨＯで禁止されておりますが、まずは保護者の皆様に液体ミルクを自宅での非常用防災備蓄品として見直していただく契機となるよう、近隣の文京区の事例等も参考に、保育所での防災訓練や乳児健診での試飲等を通して日ごろから使い方になれていくことが大事だと思われます。
残念ながら、北海道胆振東部地震の際には、一部の自治体がせっかく海外から届けられた液体ミルクに対し「危険、飲むな」と書いた紙を張り倉庫で保管をし、支援の必要であった赤ちゃんにそれらは届くことはなかったとのことです。これは液体ミルクと粉ミルクの成分が同様であり、液体ミルクが安全であることを把握できず知識がなかったがためにとられた自治体の判断措置であったものの、災害時には国内だけではなく海外からもさまざまな救援物資が搬入されることが予想されることから、液体ミルクのみならず、日ごろより国内外の救援物資の研究や知見を広げておくべききっかけの１つだと言える事例です。
北海道でのこのショッキングな事例をきっかけに、日本栄養士会災害支援チームでは、「赤ちゃん防災プロジェクト」を始動しています。当該プロジェクトでは、災害時の赤ちゃんの栄養確保や命を守ることの観点から、最良の栄養は母乳であると位置づけた上で、避難所に安心して授乳できるようにプライベートな授乳スペースを確保したり、母乳代替品である粉ミルク、液体ミルクの備蓄を推奨し、その安全性と利便性、使い方の啓蒙活動に努めています。日本防災士会や日本小児科学会、日本産婦人科学会等多くの団体が協力していることも特徴的です。
本区としてもこのような専門家や最近発足した当該プロジェクト等の知恵も取り入れながら、災害時における妊産婦、乳幼児の支援のあり方を改めて検討していただきたいと考えます。
以上を踏まえ、本区としての災害時における妊産婦、乳幼児への対応をどのような流れでどう対応していくのか、また今後検討していく課題及び備蓄品の再検討が必要かと考えますが、明快なご見解をお伺いいたします。
さらに、本区との姉妹都市である秋田県五城目町や群馬県嬬恋村との災害時における連携が必要となってまいりますが、その際の連携方法もご回答ください。災害時には、隣接した他区との連携や協力は大変困難です。なぜなら隣接しているからこそ被害状況は類似している可能性が高いためです。そこでリスク回避のためにも、国内で本区からエリアの離れた産業都市との協定をしていくことで相互にとり利益があると思われますが、ご見解をお願いいたします。
また、今年、荒川が氾濫想定された際のハザードマップが本区でも区民へ配付されましたが、区民からのご意見や改めて本区としての避難における見直し等があればご回答ください。
以上、区長を初め関係理事者の前向きで明快なご回答をお願いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
〔行政管理担当部長
吉村以津己君登壇〕
11:
◯行政管理担当部長（
吉村以津己君） 西岡
議員の災害対策についてのご質問にお答えをいたします。
まず初めに、災害時における防災行政無線でのアナウンスについてですが、発災時にあっては本区を訪れている訪日外国人への情報提供も重要であると認識しており、日本語以外にも必要な情報を多言語で放送が可能となるようシステムの改修を行いました。なお、発災時には音量の調整なども行い、少しでも情報の伝達が図れるよう適切に対応をしてまいります。
次に、災害時にドローンを活用してはとのご提案ですが、近年、災害時の情報収集などでドローンの活用が進んでいることは区としても認識をしております。ＡＩドローンによる災害時の多言語発信の実証実験も行われているとのことで、ドローンの飛行規制エリアにおける災害時の対応などとあわせ、その活用に向けて検討を重ねてまいります。
次に、災害時における妊産婦、乳幼児への対応ですが、区では、まずは自宅等に住める状況であれば在宅避難を、自宅等が安全な状況ではないときは避難所に避難していただくこととしております。避難所防災訓練では、千代田区版避難所運営ゲームにおいて、園児を連れた妊産婦さん母子、乳児を抱えた世帯など、さまざまな事情を抱えた方が避難してきた場合を想定して、その対応を訓練参加者で議論しながら、さまざまな立場の方に配慮した避難所運営の訓練をしております。また、妊婦避難所も状況に応じて活用をしてまいります。
今後の課題といたしましては、よりよい避難所等の運営、今年度試験的に導入している液体ミルクの再活用方法や避難所等への備蓄物資の配備などがございます。特に液体ミルクにつきましては、
議員ご提案の内容も参考にし、保育園などの保護者の方々にまずは実際に使用してもらい、液体ミルクの有用性を知ってもらうとともに、有用な再活用方法について専門家の意見や他区の状況などを参考にしつつ検討してまいります。なお、備蓄物資については、何をどこへどのぐらい備蓄するか、新製品の販売状況も踏まえ、配備基準を定期的に見直しをしております。
次に、姉妹提携先である群馬県嬬恋村、秋田県五城目町との災害時における連携ですが、両都市とは行政間、住民間交流等を包括的に行う連携をしております。そして災害時には相互に応援する内容の協定を締結しており、食料品、飲料水、生活必需品、応急復旧に必要な資器材の提供などを相互に行います。実際に東日本大震災の際には、嬬恋村及び五城目町から飲料水の提供を受け、平時の連携が有事にも機能いたしました。なお、両自治体との行政間交流は区役所と町役場、村役場の連携にとどまらず、相互の消防署、消防団も含めた連携を構築しております。
次に、本区からエリアの離れた産業都市との連携でございますが、本区においては姉妹提携に加え、さらなる地方との連携を進めていくため、平成３０年９月に千代田区における地方との連携のあり方を定めたところでございます。この中ではブロック制という考えを導入しており、日本全国を６ブロックに分け満遍なく連携していくことを明示しております。この考え方はまさに
議員ご指摘のリスク回避という考えと一致するものであり、区といたしましても、本区から離れた都市との防災に関する協定締結について前向きに検討を進めてまいります。
次に、洪水ハザードマップに対する区民からのご意見や避難における見直し等についてですが、洪水ハザードマップの説明会等で、まずは命を守ることが大切、昨年の西日本豪雨ではハザードマップのとおりに洪水が発生した。マンションの上層階でも水が来るとライフラインがとまるため避難する必要があることなどがわかり、改めて家族と避難について話し合いたいとのご意見をいただきました。また、避難における見直しでは、ハザードマップの避難所、避難場所の表記に修正を加えるとともに、避難情報として今年度から運用を開始した警戒レベルを表記いたしました。引き続き区民等の皆さんが事前の準備をしっかり整え有事の際に適切な行動がとれるよう取り組みを進めてまいります。加えて、オリジナルのアプリなどの活用についても研究を重ねてまいります。
12: ◯９番（
西岡めぐみ議員） ９番西岡めぐみ、自席より再質問いたします。
ご説明いただき、ありがとうございます。２点ありますが、まず液体ミルクのローリングストック、消費期限が近づいたものに対して具体的に、今、部局間、縦横でどういうふうに話が行われているかということを教えてください。
そしてあと、ドローンについてなんですけれども、千代田区では首都直下地震で５０万人近くの帰宅困難者が発生すると想定されておりますけれども、そういう方に対するドローンの扱いですとか、どういうふうにお知らせをしていくのか、具体的にもう少し教えていただけませんか。よろしくお願いいたします。
〔行政管理担当部長
吉村以津己君登壇〕
13:
◯行政管理担当部長（
吉村以津己君） 西岡
議員の再質問にお答えをいたします。
まず、液体ミルクの活用についてでございますが、実際には保育園等で活用していこうということはまずは危機管理課内で検討してございますけれども、当然ながら所管の子ども部のほうとも十分協議をして、どのように使っていくのが提供していくのが一番いい方法なのかということを含めて詰めた上で実施をしていきたいというふうに考えてございます。
それから、ドローンの関係でございますけれども、今現在さまざまな実証実験が行われていて、多言語のものを、何というんですか、録音したものを放送しながら飛ばしているというような実証実験も実際に行われているようなので、そういった具体的な事例を本区としても収集をして活用について検討していきたいというふうに考えてございます。その中で、本区の場合、飛行規制エリアというのがほとんどの部分でかかってございますので、そこの部分が災害時に飛行をさせていいかどうかということも含めて、十分関係機関とも検討を重ねて、実現に向けて研究をしていきたいというふうに考えてございます。
14:
◯議長（
小林たかや
議員） 次に、２４番
桜井ただし議員。
〔
桜井ただし議員登壇〕
15: ◯２４番（
桜井ただし議員）
令和元年第３回
定例会において、千代田区議会自由民主党の一員として一般質問をいたします。
質問に入る前に、さきの台風１５号によって被害を受けられた多くの方々に対しお見舞いと一日も早い復旧、復興がかなうようお祈りをいたします。
私も南房総市へ災害支援に伺いましたが、家屋被害の多くは屋根瓦が飛ばされブルーシートがかけられていました。しかし、続く台風１７号によって、強風と豪雨により苦労をして取りつけたシートが飛ばされ、再び大変な対応を強いられています。特に山間部にはお年寄りが多く、十分な対応ができておらず、大変心配な事態が今もなお続いています。早急な対応を期待したいと思います。
まず初めに、千代田区役所本庁舎のＰＦＩ事業についてお尋ねをいたします。
ＰＦＩ事業は、平成１６年３月に事業契約の締結をし、平成１９年２月に建物が竣工、５月から区役所本庁舎の供用が開始されました。その後、ＳＰＣによる維持管理業務が行われ、来年度末、令和３年３月３１日をもって１８年間の契約期限を迎えます。ＳＰＣとの業務要求水準の検証やさまざまな事業の検証など、今後どのような道に進むにしてもこの１８年間のしっかりとした検証をしなければなりません。まだまだ早いではなく、今からしっかりとした議論を重ねていく必要があると思います。
さて、ＰＦＩ事業は、民間が事業主体としてその資金やノウハウを活用し公共事業を行うもので、平成１１年９月に法整備がなされました。当時の千代田区役所本庁舎においては、老朽化で庁舎の安全面や機能面からさまざまな問題を抱えており、その整備が喫緊の課題となっていました。建てかえ方法も旧区庁舎敷地内には余裕がないことから、区は現地での建てかえは難しいと判断、近隣に適当な用地があれば移転をし建てかえが最も現実的で経済的であると考えていました。
時に国は、平成１３年８月に都市再生プロジェクトにより、旧竹平住宅跡地の活用として国のＰＦＩ手法による九段第三合同庁舎の整備計画を明らかにしました。国の当初計画では千代田区役所本庁舎は計画には含まれておりませんでした。当時ＰＦＩ事業は民間活力を生かす新しい事業方式として注目を集めていましたが、まだまだ実績も少なく、区役所の建てかえという一大事業を判断する上で区は大変なご苦労があったものと推察されます。これを受けて区は国に対して共同での整備を申し入れ、何とか合築が実現したものであります。
そこでお尋ねします。さまざまな課題を抱えていた千代田区役所本庁舎ですが、本区はどのような経緯をもって国とともにＰＦＩ事業を進めたのかお答えください。
ＰＦＩ事業は、設計から維持管理まで一括してＳＰＣに任せることにより、しっかりとした業務要求水準ができていれば経済的にも運用面の上でもよい結果が出せるものと期待されていました。しかし、一方期間が１８年という長期間であることから、同じ業者にお願いすることは区民利用の施設運営や多様化する区民ニーズ、社会状況の変化などに対応できず、運用形態を見直すこともできないと心配される面もありました。
そこでお尋ねします。来年度末を期限としてＰＦＩ事業による維持管理業務を行ってきたその評価はどうであったのか、また国との合築やＳＰＣとの運営など開設当初からの課題についてはどうであったのかお答えください。
そして最後に、ＰＦＩ事業終了後についてお伺いいたします。先に述べましたとおり、ＰＦＩ事業に伴う各事業の検証は大切です。区役所機能として果たして十分であったのか、区民利用に満足いく対応ができていたのか、防災面での対応は十分であったのかなど、さまざまな事業で検証する必要があります。その上でＰＦＩ事業終了後についてはどのような対応をとっていくお考えなのかお答えいただきたいと思います。
次に、選挙における事務効率化について質問をいたします。
令和元年９月２４日の読売新聞によると、国政選挙で１９９０年と比べ選挙事務に関するミスや問題行為が増加し、参議院選挙で約１１倍、衆議院選挙で約６倍に急増していることが総務省への取材で明らかになったと報じています。総務省関係者は、単純な確認漏れなどが特に目立つと分析し、行財政改革や団塊世代の退職で市町村職員が大幅に減少し、人手不足から人材が育ちにくくなっていると報じています。
さて、千代田区における選挙事務の流れはどうでしょうか。総務省のホームページの図を使って確認をしたいと思います。（スクリーンを資料画面に切り替え）
選挙人名簿には事前に定時登録、選挙後の登録がなされ整備されて、これに基づいて入場整理券が交付され、有権者へ郵送をされます。一方、本区では、期日前投票を区役所、麹町区民館、和泉橋区民館の３カ所で、区長選挙、区議会
議員選挙の場合は告示日の翌日から投票日の前日まで３カ所のうちどこの場所でも期日前投票を行うことができます。期日前投票には既にシステムが導入されており、選挙人名簿によって本人確認が行われ、二重の投票を防止するための消し込みも行われています。３カ所の投票所はオンラインで結ばれており、投票日には期日前投票を除いた選挙人名簿が再度投票日前日に印刷されて各投票所に配られます。選挙当日においては区内１６カ所の投票所に人員が配置され、有権者が持参する入場整理券と選挙人名簿とを一人一人マンパワーで照合し、照合印を押した後に投票用紙を交付します。このときに地域ごとに整備された選挙人名簿との照合を手作業で行うため、作業に時間がかかり、選挙に来られた方が長蛇の列になることもたびたびありました。また、各投票所では１時間置きに５０票単位で投票数を選挙管理委員会に報告しなければならず、数少ない貴重な職員にとって大変な負担となっています。その後、投票が終了した後、開票をし、全ての候補者の得票数が決定し、当選人が決まります。本区では各投票所から１時間置きに報告される投票所別、時間帯別投票数によって投票結果を作成します。これが本区で行われている選挙フローです。（スクリーン表示を元に戻す）
さて、ここで質問をいたします。先にも述べましたが、選挙の当日において、本区では長年にわたって入場整理券と選挙人名簿との照合を全て手作業で行っています。これによって照合には特に時間がかかり、投票に来られた区民の皆さんをお待たせするところも出てきています。そこで、区はこの現状についてどのように認識しているのでしょうか、また課題についてはどのようにお考えなのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
私は、何年も前から、入場整理券と選挙人名簿との照合をなぜ機械で行わないんだろうかと不思議に思っていました。入場整理券の情報を機械でスキャンをし読み取れば、時間の制約だけでなく正確な照合を行うことができます。これは選挙時の職員の負担の軽減と効率化にもつながります。当然、投票に来られた区民の皆さんをお待たせすることもなくなるでしょう。各投票所から１時間ごとに報告をしていた投票数も今度は本庁舎でリアルタイムで画面確認ができるため、現場の負担軽減と迅速化が図れます。また選挙終了後に照合印が押された台帳からマンパワーでデータを拾っていた現在の集計業務もパソコンデータを取り込むことによって即時に集計が可能となり、大きく作業の軽減化につながります。（スクリーンを写真画面に切り替え）
これをごらんください。こちらですけども、ご存じ千代田区が使っている入場整理券です。もちろん白紙です。（スクリーンの写真画面を切り替え）続いてこれは港区さんが使っている入場整理券です。ここに窓があって、このところにバーコードが打ってあります。当然これはイメージですので宛名も書いてません。これは後でバーコードだけ張りつけました。ここですね。港区さんの入場券はこのバーコードがついてここをスキャンをいたします。私も港区さんに伺って話を聞かせていただきましたが、港区では投票に来られた方の整理券に付されたバーコードを読み取り、画面で確認した後に投票用紙を交付します。（スクリーンの写真画面を切り替え）バーコードに含まれる情報は選挙人名簿の一部ですが、選挙が終わった後に選挙人名簿とマッチングさせることによって、年齢別、投票所別の投票数を得ることができるそうです。後でわかったことですが、このバーコードをスキャンするこの方式ですね、システムについては、残念ながらこのバーコードを読み取る方式を採用していないのは残念ながら２３区の中で千代田区だけでした。
そこで伺います。本区がマンパワーで行っている投票日当日の投票システムについて、バーコードを活用したシステムの導入をされてはいかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。（スクリーンを資料画面に切り替え）
このようにシステムの導入によって、年齢別、時間帯別、投票所別の動向を得ることができるようになります。平成２７年に選挙年齢が二十から１８歳へ引き下げられました。投票率の向上のためにも年齢ごとの投票結果を分析し、その動向をつかむことは大変大切なことだと思います。千代田区が手作業で照合印を数えて集計表をつくることを考えれば、システムの導入を検討され、投票率の向上につなげるべきと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、国が示す電子投票について区の見解を求めます。電子投票はタッチパネルを使った
選択式選挙で、平成１５年自治省、現在の総務省ですが、が提示をしました。自書式のときに出る疑問票や無効票がなくなり、有権者の意思を正しく反映させることができるとされる一方、さまざまな課題も多く、国政選挙では電子投票を行うことができないことから、いまだに導入に向けた流れはありません。また、世界の先進国の中で候補者の名前を記入する自書式は日本だけとされていますが、投票された有権者のお一人お一人が候補者の名前を書いていただけるその重みは簡単には変えられない思いがあります。
そこでお尋ねします。まだまだ検討の余地の多い電子投票ですが、本区の見解をお示しください。
以上、２点について質問させていただきました。区長並びに関係理事者の明快なご答弁をお願いし、一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
〔区長
石川雅己君登壇〕
16:
◯区長（
石川雅己君） 桜井
議員のこの本庁舎のＰＦＩ事業に関するご質問に私からお答えいたします。
もう間もなく１８年たつんだなという思いで、時の流れは随分早いなと。そして当時のことを思い出しますと、非常に感慨深いものがあると。これは多分桜井
議員も同じだろうと思います。
旧庁舎、今は高齢者サポートセンターであり、九段坂病院になっておりますが、当時、旧庁舎につきましてはさまざまな点検をしまして、バリアフリーが十分でない。それから耐震診断の結果、災害時の活動拠点としては不十分であるというようなことが明らかになりまして、庁舎問題を何とかしようというのが議会全体の総意だったと思います。そうした中で、現在のこの場所は国有地でありまして、国がＰＦＩ事業で合同庁舎をつくろうということで平成１３年の８月にこの計画が発表されたわけでございます。
我々としましては、庁舎問題を何とか解決しなければいけないということでさまざまに議会で我々と議論をさせていただき、特別委員会ができたり、常任委員会があって、さまざまな議論をいただきまして、結果としてこのＰＦＩ事業に区の庁舎が入るということになったわけでございます。
特に庁舎の移転は、ご承知のとおり、自治法上の４条で出席
議員の３分の２の同意をとるということでございますんで、多くの区議会の
議員の方々がこの移転について納得をしていただかないと簡単にできないということで、当時、私を含めて、当時在籍した区議会
議員の皆さんには大変なご苦労をかけたと思います。したがって、そういうことで単に区役所の職員の執務室というだけではなくて、さまざまな方々がこの庁舎で交流し出会う、そうした場所でもあり、あるいは男女共同参画センターのような重要な課題を受けとめるだとか、そしてこの庁舎が、ある面では共生社会のシンボルとしてという考え方で、３階に障害者就労施設あるいは１階にパン工房等を入れることを、皆様方とお話し合いをしながら判断をいただいたわけです。一方、議会はご承知のとおり、この庁舎はボタン１つで全部机が収納できるという意味で、全く非常に新しい考え方で区民へも開放しようという議場としておつくりになったわけでございまして、ある面では全国的に見ると、大変、例のない庁舎建設と議場であるということを皆様方と議論して決めたわけでございます。
特に３分の２の出席
議員の同意をとったのは平成１５年の第４回
定例会であります。１年以上も議会の議論を経てとったわけですが、そのときの議長は故鳥海隆弘さんであります。大変なご苦労をおかけしたと思いまして、改めまして故鳥海さんにも感謝を申し上げ、心からご冥福をお祈りしたいと思っております。
もちろん、この庁舎については国との合同庁舎ということでございますんで、国は、どちらかというと、フリーにさまざまな方が出入りするのは、どちらかというとノーの庁舎であります。一方、区役所の庁舎はそういうことではないんで、なかなかさまざまな現実的には課題があったことは事実でございます。
令和２年度にＰＦＩ事業が終了いたしますが、これからもこの庁舎が区民の皆様方にとってより身近で親しい庁舎になることを考えてＰＦＩ終了後の対応をしてまいりたいと思います。
それからもう１点だけつけ加えますと、平成２３年の東日本大震災のときに既に我々はここに移っておりました。あのときに旧庁舎を皆さんもごらんになったと思いますけど、照明は全部落っこちている。しかも壁は相当崩れている。かつあの庁舎は継ぎ足しでありますので、継ぎ足しの部分についてはこのように盛り上がっている。あの時間帯に我々あるいは区民の方々が在籍していればたくさんの方々の死傷者が出たというふうにも想定できます。あのときに九段会館のホールは何人か亡くなりましたけど、もっとひどい、私は状況が想定できまして、本当にそのときに当時の区議会の皆様方と私たちが判断したことはよかったなという思いで、この庁舎問題について当時のご判断をいただいた区議会の
議員の皆様方とともに、これからもこの庁舎をつくった思いをしっかりと検証し、ＰＦＩ事業終了後も区民にとってよいよりサービスができる庁舎として議論をし、詰めていきたいというふうに思っております。
なお、詳細及び他の事項については関係理事者をもって答弁をいたさせます。
〔政策経営部長清水 章君登壇〕
17:
◯政策経営部長（清水 章君） 桜井
議員の本庁舎のＰＦＩ事業に関するご質問に区長答弁を補足してお答え申し上げます。
まず、ＰＦＩ事業による維持管理の成果についてでございます。本庁舎のＰＦＩ事業はＢＴＯ方式を採用し、一体発注の効率化により施設整備費と維持管理費について低減が図れたことは一定の成果であると考えております。また、建物を整備したＳＰＣがその後の維持管理運営も行うことから、責任の所在が明確で、要求水準上のふぐあいは全てＳＰＣが責任を持って対応するなど、ＰＦＩ事業ならではの維持管理が行えたと考えております。
次に、開設当初からの課題についてでございますが、合築により共用部の効率化が図れ、エントランスなどは広く開放感を感じるなどのメリットがある一方、区の開かれた庁舎と国のセキュリティとのアンバランスによって、本庁舎に来庁される方々は当初利用しづらさをお感じになられたかと思っております。また、維持管理におきましても要求水準という性能発注によりＳＰＣに業務を行わせるため、利用者のご要望に即座に対応できない面が多々ありまして、そのような面は課題であったと認識をしております。
最後に、ＰＦＩ事業終了後についてでございます。施設整備費の支払いも含めまして令和２年度末で事業が終了し、終了とともにＳＰＣも解散することとなります。このため、令和３年度からの維持管理業務はＰＦＩ事業ではなく業務委託形式で維持管理を行うことを検討しております。現在、国とＰＦＩ事業終了に向けた会議体を設けて協議を進めているところでございまして、今後の維持管理につきましては、課題として認識をしております利用者のご要望、区民ニーズに可能な限り対応できるよう協議、検討を進めてまいります。
〔選挙管理委員会事務局長
高橋誠一郎君登壇〕
18:
◯選挙管理委員会事務局長（
高橋誠一郎君） 桜井
議員の選挙における事務効率化についてのご質問にお答えいたします。
入場整理券と選挙人名簿との照合につきましては、従事職員が有権者の方を確認して一人一人チェックした後、投票用紙を交付する流れでございます。
議員ご指摘のとおりでございます。このため、選挙人が多い投票所では入り口の名簿照合で滞留してしまい投票所の混雑がなかなか解消されない場合もあり、名簿の分冊化や地区別に受け付けるなどの工夫に努めております。
次に、バーコードを活用したシステム導入についてのご質問ですが、本区は平成１４年度に選挙人名簿システムと期日前・不在者投票システムを導入し、既に各種選挙で着実に運用しております。しかしながら、
議員ご指摘のとおり、選挙当日に運用いたします当日投票システムは未整備でございます。本区の選挙人名簿登録者数は選挙人名簿システムを導入した平成１４年９月に３万３,６５７名だったものが
令和元年９月現在５万２,５５６名と１.５６倍となり、業務量は増加しているのは明らかでございます。投票所の混雑緩和や従事職員の負担軽減といった業務改善を図るため、当日投票システム導入に向け、選挙管理委員会の中で前向きな検討をしてまいりたいと考えております。
また、当日投票システムを導入した場合、これまで未着手でありました各投票所ごとの年齢別投票行動の集計など、投票者の属性が分析可能となり、対象を絞った選挙啓発の際の有用なデータになると認識してございます。
次に、電子投票についてですが、
議員ご指摘のとおり、地方選挙では平成１４年に解禁となり、これまで１０件の自治体で導入したことがありましたが、選挙本番で電子投票機器が故障し、これが原因となりまして、その選挙自体が無効となる最高裁の判決が出て、結果、再選挙を行った事例がございます。現在、電子投票を導入した自治体はシステム故障の懸念や高価な機器のリース代がネックとなりまして、採用した自治体全て取りやめております。電子投票につきましては、個人情報の漏えい、投票結果の改ざん、機器の故障といったリスクを十分に解消するレベルには至っていないと認識してございます。今後も国や他自治体等の動向を注視し、導入を研究してまいります。
19: ◯２４番（
桜井ただし議員） ２４番桜井ただし、自席より再質問させていただきます。時間がないので、選挙の効率化のところの質問をさせていただきます。
前向きな、（ベルの音あり）ご答弁をいただきました。ぜひその方向で鋭意準備を進めて、議論を進めて行っていただきたいと思います。
で、選挙委員会の事務局というのは、選挙委員会のところで、合議制で、合議をしながらそれで決定をしていくということになるんでしょうけども、やはり選挙委員会の事務局というのは、そこで議論をしていただくための情報だとか、またはいろいろな間違った方向に行かないように、そういうものをしっかりとご提示申し上げるというのが大変大切なんだと思うんです。選挙委員会と事務局とのその関係について、もう一度ただしたいので、お答えをいただけますか。
〔選挙管理委員会事務局長
高橋誠一郎君登壇〕
20:
◯選挙管理委員会事務局長（
高橋誠一郎君） 桜井
議員の再質問にお答えいたします。
選挙管理委員会と選挙管理委員会事務局の関係についてのことかと思いますが、私どもは、選挙管理委員会と申しますのは、自治体の中の１つの執行機関でございます。合議体で、この決定をもって私どもはいろいろなことを行うという、その下支えのためには、
議員ご指摘のとおり、まさに的確な情報提供を申し上げ、判断をいただく、そういったことにさらに磨きをかけまして、より適切なご指示がいただけるよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。
21:
◯議長（
小林たかや
議員） 議事の都合により暫時休憩します。
午後２時２０分 休憩
午後２時３５分 再開
22:
◯議長（
小林たかや
議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
区長より
発言の要求がありましたので、許可します。
〔区長
石川雅己君登壇〕
23:
◯区長（
石川雅己君） 先ほど桜井
議員の庁舎に関するご質問で、説明が間違った点を訂正させていただきたいと思います。
この議場については、自動ではなくて、手動でもってフラットになるということでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。大変申しわけございません。おわび申し上げます。
24:
◯議長（
小林たかや
議員） 一般質問を続けます。
１７番たかざわ秀行
議員。
〔たかざわ秀行
議員登壇〕
25: ◯１７番（たかざわ秀行
議員）
令和元年第３回
定例会に当たり質問をいたします。
最初に、本区における「地域包括ケアシステム」の現状についてお伺いいたします。
昭和３８年、老人福祉法が制定され、このころから高齢者福祉政策が始まりました。その後、高齢者に対する医療費が増大し、社会的入院や寝たきり高齢者が社会問題化し、平成９年に介護保険法が成立して平成１２年から施行されました。今まで社会的入院を受け入れていた病院でも療養ベッドが廃止され、治療を受けずに療養のために入院していた人は行き場を失い、在宅療養を余儀なくされました。特別養護老人ホームも昭和３８年の創設当初から常に待機者が多く、現在では入所基準は介護認定３以上とされましたが、それでも多くの待機者が出ているのが現状です。認知症も問題となり、高齢者介護は大きな社会問題となっています。独居高齢者は孤独死の不安を抱え、家族がいる高齢者も家族の疲弊が問題となり、介護のために離職せざるを得ない方も年々増えて目につくようになりました。そこで在宅支援は大変重要な課題となり、特に医療と介護、リハビリや健康維持、住まいや生活など、総合的に支援をする地域包括ケアシステムの構築が進められてきました。
本区においても、平成２７年、２４時間３６５日相談機能を持つ高齢者サポートセンターがかがやきプラザとして開設され、神田地区、麹町地区それぞれにあんしんセンターを開設し、さまざまな機能を持つ高齢者の支援拠点として現在に至っております。また、かがやきプラザは九段坂病院との合築により、高齢者に対し医療と介護の連携、リハビリ機能など、総合的に高齢者を支援する地域包括ケアシステムの中心的役割を担っております。
地域包括ケアシステムについては、多くの
議員が本会議質問や所管の委員会でたびたびその重要性を訴えてきました。私も療養ベッドが廃止されて以来、必要なシステムであると考えておりました。本区においては介護保険に加え、おむつの１割購入など一般財源を入れ、より手厚い高齢者施策が展開されており、高齢者支援施策は大変充実していると感じているところです。
最近、次のような事例がありました。区内の病院で在宅につなぐための機能回復に努め、在宅療養に移行した際、訪問診療、訪問看護、リハビリ、薬局に至るまで他区からの事業者が担当をしていました。各担当者ともきめ細かくとても親切な対応はすばらしいと聞いております。長い間療養が続いていたときには区内のケアマネジャーさんがケアプランを作成し、区内のリハビリ施設を利用し、投薬や検診は通院により対応しておりました。体調を崩し２カ月ほど入院した後の話です。医療行為が伴い、介護認定４から要支援１へ、そして入院後は要介護５ということになったのが理由なのかはわかりませんが、在宅医療、介護、他区の事業者を利用せざるを得ないほど区内において需給バランスが崩れているのか、本区における地域包括ケアシステムはどうなっているのかと疑問に思ったのは事実です。
かがやきプラザ開設に当たり、目玉の１つとして訪問看護ステーションの設置がありました。しかし、訪問看護ステーションの設置は区内事業者の事業を圧迫するという理由で断念したとの説明がありました。現在、介護保険の被保険者は２,０００人程度で、その半数弱９００人程度が在宅でサービスを利用していると聞いております。区内事業者で対応ができないので他区の事業者に頼らざるを得ないのでしょうか。区内にどれぐらいの事業者があるのか在宅支援課、高齢介護課に問い合わせると、「千代田区在宅医療・介護資源マップ」という資料を出していただきました。これがそうなんです。区内の地域地域においてさまざまな医療機関、あるいは介護、それから訪問看護などの事業者が地域地域で地図に載っております。内容を確認すると各地域ごとに病院、診療所、歯科診療所、薬局、看護、介護の事業所が示されておりました。その中には新宿区、港区、文京区など区外の事業者も掲載されておりました。区内の訪問看護事業者は１０事業者と聞いております。それで対応できないのであればかがやきプラザの訪問看護ステーションを断念した理由はどうなのでしょうか。
そこで伺います。地域包括ケアシステムは年々進化していくものであると承知していますが、現在、本区においてこのシステムは構築できているのでしょうか。また、他区との連携により広域的に構築されているのか、地域包括ケアシステムについて本区の現状はどのようになっているのかお答えください。
次に、法的根拠がないため行政が部分的にしか対応できない課題について伺います。
全国各地でごみ屋敷、廃墟となった空き家、ホテル、ビル、工場、住宅などです。あるいは餌やりなど、多くの問題が顕在化しております。以下、ごみ屋敷アンケートによりますと、ごみ屋敷は原因者が捨てられない、集めてくる状況があり、その種類は資源ごみ、生活ごみ、粗大ごみなどが混在し、周辺住民、地域に対する影響として、悪臭被害、ネズミ、ハエなどの害虫被害、火災の発生、防災・防犯機能の低下、景観の悪化など、多くの影響があります。特に火災の発生や防災・防犯機能の低下は場合によっては地域や近隣の居住者に対して命の危険も伴うことで大いに危惧するところです。原因者は高齢者、ひとり暮らし、集合住宅居住者、近隣や地域とかかわりがない人が多いということです。約６割が解決のめどが立ってないとのことです。理由としては、住人が現状に無関心、ごみを有価物と主張、話し合いに応じない、改善指導や勧告する根拠がない、ごみ処理費用が賄えない、実態調査する権限がないなどとなっています。
廃墟の事例として、ある温泉街でバブル崩壊後、閉鎖したホテルが荒れ放題となり倒壊の危険性があるなど、景観にも悪影響を及ぼしています。営業しているホテル、旅館などは大変困惑しているようです。オーナーがわかる場合はまだしも、オーナーの所在がわからない事例もあるようです。解体をするにも多額の費用がかかり、オーナーもその費用を賄えなかったり、行政も簡単に税金を充てることもできず大変苦慮しているようです。
都市部においても古いビルや住宅でお年寄りがお住まいでお子さんが独立し他の地方で生活を営んでいて、ご両親が亡くなった後空き家となり放置されている事例や、ビルなど転売が繰り返され、オーナーの所在が不明な事例もあるようです。
餌やりの問題は、野犬、ハト、カラス、猫など各地でトラブルとなっています。ハトの場合はふん害がひどく、野犬、カラスは時には人を襲います。猫は栄養状態がよくなり繁殖し野良猫が増えていきます。野犬や野良猫などはペットとして飼われていたものが捨てられ野犬、野良猫となるケースがほとんどで、飼い主であった人間の問題が大きいと思いますが、ハトやカラスは自然界で自然の摂理に合った食べ物を食べ生きています。カラスなどは人間の食べ物を覚えることでごみや残飯を荒らしたり、人が食べているものを奪うこともあります。ハトは餌を与えられることによってやはり栄養状態がよくなるため１年に何度も繁殖するようになるようで、ふん害や鳴き声などにより生活環境に被害をもたらします。結局最終的には駆除ということになり、結果的に動物たちにとってかわいそうな結末になってしまいます。
本区においてはボランティアの努力もあり猫の殺処分ゼロとなっており、野犬の問題も聞きませんが、ハトやカラスの問題はよく耳にします。これらの問題解決のために何が必要なのでしょう。幾つかの自治体は条例をつくり対応していますが、多くの自治体は区民からの苦情に対して改善をお願いする程度にとどまっております。理由は、改善指導や勧告をするための規定整備ができていない。公権力を行使する法的根拠がない。公費による費用負担は有効ではあるが納税者の理解が得られにくいなどが挙げられます。区内ではこれらの問題は顕在化してないもののいずれ起きないとも限りません。
現在、ワールドカップラグビーが開催されています。日本の大活躍に大変盛り上がっています。来年にはオリンピック・パラリンピックが開催されます。日本の顔、東京の顔として、皇居を拝する千代田は清潔で安全・安心な風格のある都心区であるべきと考えております。
そこで伺います。法的根拠がないために行政として解決できない諸課題について対応を考えておくべきだと思います。行政としてどのような対応ができるのか、お考えをお聞かせください。
以上、２つの問題について伺いました。区長、関係者の明快な答弁を求め、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
〔区長
石川雅己君登壇〕
26:
◯区長（
石川雅己君） たかざわ
議員の法的根拠がないため行政として解決できない課題対応というご質問だろうと思います。
確かに
議員ご指摘のように、近年、全国各地でごみ屋敷や空き家の問題、動物への餌やりなどの問題が大きな社会問題として関心が高まっていることはご指摘のとおりだろうと思います。私たちは、そうした中でこの問題について柔軟に対応をしながら解決をしてきていると思っております。それはご案内のとおり、平成１４年に制定しました千代田区の生活環境整備に関する条例の前文に明快に書いてあります。この条例は一般的にはたばこの議論が中心ですが、必ずしもそうではございません。条例の前文には、生活環境の悪化はそこに住み働き集う人々の日常生活を荒廃させ、ひいては犯罪の多発、地域社会の衰退という深刻な事態になりかねない。千代田区にかかわる全ての人が総力を挙げて主体的、具体的な行動をとって安全で快適なモデル都市をつくりましょうというのがこの条例の前文にありますんで、このことをベースにしながら関係法令等の部門と連携して今までも柔軟に取り組んできたと思っております。
もちろんごみの出し方等についてのルールもあるだろうと思います。これについては多分これからどういう形でこの問題をまちへの出し方をどうするかということも含めて、今、具体的に詰めております。このように、ある面では具体のお話がありましたときに、私のほうは生活環境条例の部門と関係部門とが連携をして取り組んできているという事例をかなりたかざわ
議員もご承知だろうと思いますんで、当面はそういう形でさせていただきたいと思っております。
なお、詳細及び他の事項については関係理事者をもって答弁をいたさせます。
〔保健福祉部長歌川さとみ君登壇〕
27: ◯保健福祉部長（歌川さとみ君） たかざわ
議員のご質問のうち、地域包括ケアシステムの進捗状況についてお答えをいたします。
初めに、退院支援についてです。千代田区では、退院後の療養生活に対する不安を解消するため、病院の医療ソーシャルワーカーと高齢者あんしんセンター、さらにはケアマネジャーが緊密な連携をとり、医療・介護だけではなく、生活支援サービスを組み合わせて在宅生活を支援するチームケアの体制を整えております。在宅療養に必要な訪問診療及び看護、薬局、介護サービス等は利用される高齢者ご本人の状態やご家族を含めたご要望等を踏まえ、ケアマネやあんしんセンターが近隣区を含め最適な事業所等を
選択し、調整してご提案をしています。
次に、九段坂病院が設置する予定であった訪問看護ステーションについてです。ご案内のとおり、九段坂病院には訪問看護ステーションの設置はございません。高齢者総合サポートセンターを整備する過程でのさまざまな議論を経て、九段坂病院には区内医療機関との連携を通して区内訪問看護ステーションを技術面で支援する役割を担ってもらう状況になっております。このことは現時点で高齢者総合サポートセンター評価委員会でも確認されております。今後も「その人らしさが尊重され、住みなれた地域で生き生きと暮らし続けられるまち千代田」を実現することを目指し、住まい、医療、介護、介護予防、生活支援を一体的に提供できる地域包括ケアシステムを充実させてまいります。
〔地域振興部長細越正明君登壇〕
28: ◯地域振興部長（細越正明君） たかざわ
議員のご質問のうち、行政として解決できない諸課題の対応に関するご質問に区長答弁を補足してお答えいたします。
国は、昨年、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法を施行し、土地の所有者探索を合理化する仕組みと所有者不明土地を適切に管理する仕組みを創設いたしました。これにより空き家問題における所有者の特定を容易にすることが期待されています。また、生活環境条例では、土地、建物等の占有者の責務として、その土地や建物及びそれらの周辺の清潔を保ち、地域の良好な生活環境を保全するよう努めなければならない。さらには公共の場所の清浄保持のため、他人に迷惑となる行為をしてはならないと規定しています。
地域の異変を最初に察知するのは地域の方々にほかなりません。区はこうした地域の情報を適宜受けとめ、関係する部署に伝え、法令等に沿って適切に対処していくことになります。そのためにも日ごろから出張所やそれぞれの地区ごとに設置された生活環境改善連絡協議会等と連携し、課題を抱えた区民の実情の把握に努めてまいります。
29: ◯１７番（たかざわ秀行
議員） １７番たかざわ秀行、自席より再質問させていただきます。
まず、環境条例で対応するということなんですけども、大まかなところで環境条例である程度対応はできると、それは考えておるんですけども、例えば敷地内の問題、それと財産だと原因者が言い張っている場合に環境条例で果たして対応できるんでしょうか。その辺のお考え方をもう少し詳しく教えてください。
〔地域振興部長細越正明君登壇〕
30: ◯地域振興部長（細越正明君） たかざわ
議員の再質問にお答えいたします。
生活環境条例においてどこまで対応できるかというご趣旨の質問かと思います。確かにこの生活環境条例において強制力はございません。しかしながら、例えばごみ屋敷の問題または餌やり等につきましては、この条例の中で一定程度の注意喚起はできます。ただ、先ほどご質問いただきましたような財産のところまでは踏み込めないとは思っております。しかしながら、先ほど区長答弁にありましたように、関係機関が連携をいたしまして、できる限りの対応を柔軟に対応していきたいと考えております。
31:
◯議長（
小林たかや
議員） 次に、６番岩田かずひと
議員。
〔岩田かずひと
議員登壇〕
32: ◯６番（岩田かずひと
議員） 質問に入る前に、台風１５号で亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様を心よりお見舞い申し上げます。
第３回
定例会一般質問をさせていただきます。
ここ数年夏が来るたびに、「命に危険のあるレベル」とアナウンスされるほどの酷暑を、毎日のように経験しております。それは災害級と言われることさえあります。今年も例外ではありませんでした。そんな中、エアコンさえない場所で生活を余儀なくされているのが学校で飼育されている動物たちです。ある学校で一昨年の２０１７年９月にたった１羽残されていたアヒルが亡くなり、そのかわりに、昨年、２０１８年２月１３日に２０１６年１１月生まれのアヒルが２羽やってきました。その学校では歴代雌はニイニイ、雄はホワホワと名づけられ、今回も何代目かのニイニイとホワホワと名づけられました。そもそも今までずっと同じ名前をつけることによって、ニイニイやホワホワが死んでもまた新しいニイニイやホワホワが来るからいいやというような安易な気持ちが命を粗末にしているのではないでしょうか。それはまるでゲームの中の主人公が死んでも死んでも生き返るのと同じで、命の尊重など考えられるはずもありません。そして悲劇は繰り返されました。今年８月２１日に入院先の病院でニイニイが２歳９カ月の生涯を終えました。平均的な寿命が１０年から２０年と言われているアヒルが２歳９カ月でアヒルが学校に来てからたったの１年半で亡くなったのです。飼われているアヒルはストレスもかかるため寿命は短くなるそうですが、それにしても短か過ぎます。私は昨年の第３回
定例会でも同様の質問をいたしましたが、状況が改善されないので同様の質問をさせていただきます。
たしか前回の同様の質問の際には、区から、学校や園において動物を飼育することは子どもたちにとって動物に直接触れる体験であり、命の大切さや不思議さ等を実感することができる貴重な学びとなっています。また、動物との触れ合いを通して心が安らぎ、豊かな感情、好奇心、思考力、表現力等の基礎を培うことができます。さらには命を大切にし他者を思いやる心の育成、他者との共生や異なるものへの寛容の心を育むことにもつながっています。これはいわゆる子どもたちの情操教育と言えるものですとの答弁がありました。しかし、学校で動物飼育をしなくても青少年委員会の活動の１つであるポニー乗馬会でウサギや羊や馬やヤギやモルモットなどの動物たちと触れ合える機会もあるではないですか。情操教育は命より重いものなのでしょうか。他者を思いやる心や他者との共生や異なるものへの寛容の心は他者の命をもって初めて養えるものなのでしょうか。豊かな感情、好奇心、思考力、表現力の基礎は動物飼育でしか培うことはできませんか。そしてアヒルを飼育している園では、暑い時期にはアヒル小屋の壁に保冷剤を張ったり卓上扇風機を置いたりするなどして、アヒルが少しでも涼しく過ごせるような工夫をしていますと区は言っています。では区の方はご自分がエアコンのない部屋で壁に保冷剤を張ったり卓上扇風機を設置するだけでこの暑い夏を乗り切れることができますか。自分のこととしてよく考えてください。
さらに答弁では、夏休みの時期など、学校、園が長期の休みの時期は、子どもたちが世話をする以外に地域の方々や保護者の方々などの協力をいただいておりますが、こうしたり取り組みは地域と連携した教育の推進にもつながるものとなっておりますと言っておりますが、保護者側からしたら休みのときに動物の世話まで押しつけられて迷惑千万の話です。それを地域と連携した教育の推進などと思い上がりも甚だしいです。聞いた話では、１日２回の水と餌やりをしているそうですが、皆さんはこの暑い夏を乗り切るのに１日２回しか冷たい水を飲む機会が与えられずに十分耐えられるかということを考えてください。千葉県にある某動物園では、１日２回の水やりをしていましたが、動物たちの体を考慮して二、三時間置きに水を与えるようになったそうです。ちなみに健康を維持するためにアヒルには清潔な水での水浴びと小まめな日光浴が必要だそうですが、現在の飼育状況では年中日陰のままです。でもさすがに一般の保護者の方々にそこまで要求するのは余りにもハードルが高過ぎてお願いすることはできません。
さらに教育委員会では、今後とも各校・園が動物の命を大切にした飼育をしていけるよう引き続き飼育方法の指導や施設の充実などの支援をしてまいりますとの答弁でした。では現実はどうでしょうか。アヒルはすぐに亡くなりました。この学校に来てからわずか１年半のことです。これが果たして命を大切にしていると言えるのでしょうか。結果が全てです。結果が伴わなければ何もやっていないのと同じことです。なぜそこまでしてこの過酷な環境下でアヒルを飼うことに固執しているのでしょうか。一体誰の指示なんでしょうか。死んでしまったから次、そしてまた死んでしまったから次と、商品を補充するようなまねはやめていただきたい。動物たちは物ではありません。
もしかしたら、ご存じないのかもしれませんが、動物たちには命があります。感情もあります。これ以上命を粗末にするのはやめていただきたい。幾ら気をつけます、頑張ります、支援しますと美辞麗句を並べ立てていても、災害レベルの酷暑の中、今までと同じ状況で飼育を続けるならば、狭い小屋に閉じ込められ、ストレスもたまり、早死にすることは目に見えています。だからといってアヒルたちのためにこれ以上のご負担を教員や保護者の方々に強いるのは酷というものです。前回も言いましたが、お世話をする教員も保護者の方もみんながみんな喜んでお世話をしているわけではありませんし、十分なお世話をしてもらえないアヒルにとっても迷惑な話です。それに命の大切さや不思議さはわざわざ学校で動物を飼育しなくても得ることはできます。そして何よりたった１年半で亡くなるという動物の命を大切にしていない現在の飼育環境が問題なのです。たった１年半で動物が死んでしまうような異常な現状をよくわきまえて、今後は虐待とも言える動物の学校飼育を取りやめていただきたいと思います。
次の質問に入ります。
２００８年４月、杉並区は、「杉並区レジ袋有料化等の取組の推進に関する条例」を施行し、「区民の皆様、事業者と一体となって、マイバッグ推進、レジ袋削減の取り組みを進めています」としています。では、我が区として、今後レジ袋の有料化の条例を制定していきますかと質問しようと思っていたら、経済産業省、環境省の両省は、９月２６日、コンビニエンスストアやスーパーなどのレジ袋の有料化に関する有識者による審議会の初会合を開いた。商品を持ち帰るためのレジ袋は全てを有料化する方向としており、年内に詳細を決め、来年４月１日からの実施を目指すというニュースが飛び込んできましたので、この質問はできなくなってしまいました。
ただ、プラスチックごみはレジ袋だけではありません。テレビニュースやネットの動画配信で見たことがある方もいるかもしれませんが、プラスチックのストローが鼻の穴に詰まり苦しんでいるウミガメを保護団体の方々が救出し、ペンチでストローを引き抜いている動画がありました。ウミガメは鼻から血を流しながらもがき苦しんでいました。ＮＨＫによると、２０５０年には海には魚よりもごみのほうが多くなると言われているとのことです。うそでも冗談でもない本当の話だそうです。
プラスチックごみ問題については、今年勇退された寺沢文子
議員が２００５年第２回、２００６年第４回、２００７年第２回、２００８年第３回、２０１０年第２回、２０１６年第２回、２０１８年第３回と、幾度となく質問をされておりましたが、私も寺沢
議員と同様、環境問題について危惧しております。
プラスチックごみの何が問題かといえば、最近一番注目されているのは海洋プラスチックごみです。世界では年間８００万トンものプラスチックがごみとして海に流れ込んでいると推計されています。その量はスカイツリーおよそ２２２基分、ジャンボジェット５万機分にもなるそうです。このペースで行くと２０５０年には海にいる魚全ての重量よりもプラスチックごみのほうが重くなってしまうと言われています。海のプラスチックごみの中でも特に問題になっているのがマイクロプラスチックです。捨てられたプラスチックごみが細かく砕けて半永久的にたまり続け世界中の海に存在しているのです。そのマイクロプラスチックが魚や海鳥の体内から見つかっただけでなく、昨年オーストラリアの研究グループが調べたところ、日本人を含む世界８カ国の人全員の便からプラスチックが検出されたそうです。また最近ではＷＷＦ、世界自然保護基金が１週間に一人平均５グラムのプラスチックを体内に取り入れていると見られるという報告を出しました。ただ、これがどこまで有害かという研究は今まさにされているところではありますが、そもそもプラスチックは食べるためにつくられていないし、有害な化学物質が含まれているので体によいわけがありません。また海に広がったマイクロプラスチックごみを後から回収することはほぼ不可能なので、今のうちに何とか対策を立てなければなりません。まちなかで捨てられたごみが側溝から川に流れ出て海に流れ込むこともあるわけで、海がない地域だから海のごみとは無関係とは決して言い切れないのです。
そのごみのおかげで、動物たちも被害を受けています。冒頭に述べたストローが鼻の穴に詰まり血を流しているウミガメ、餌となるクラゲと間違えてレジ袋を飲み込み死んでいく鯨やウミガメ、日本でも奈良公園の鹿がレジ袋を食べてしまい死んでいます。それだけではありません。プラスチックは原料が石油なので、化石燃料を大量消費するし、処分するときも燃やすと地球温暖化が進みます。これは昨年の西日本豪雨が温暖化との関連が指摘されていることからも、目に見えて気温が上昇し、気象災害が増えてきたので、温暖化の被害を否定する人は今ではほとんどいません。しかも３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルが推進されておりますが、プラスチック包装材の２０１７年の一人当たりの年間廃棄量は日本はアメリカに次ぐ第２位です。月刊誌「食べもの通信」によると、日本での廃棄プラスチックのリサイクルはわずか２８％にすぎず、そのうち１５％は中国や東南アジアに輸出しているというか押しつけているというありさまで、５８％は焼却しその熱を使っているだけの状態、単にごみとして焼却したり埋め立てているのが１４％と、リサイクルは既に限界に達しています。もはやプラスチックごみの削減のためにはプラスチックの削減しか手段はないのです。
プラスチック製のお皿、コップ、マドラー、ストロー、スプーン、フォーク、ペットボトル、玩具など、販売や提供禁止の国もあり、世界的に見ても全面禁止の方向に動いています。
千代田区でもリユースの食器をイベントで使ったり、さまざまなイベントでエコバッグを配布したりと、我が区がいろいろと手段を講じていることは存じております。ただリユースの食器は数が少なかったり、利用率が低かったり、認知度もいまいちだったりします。イベントでいただけるエコバッグも小さかったりマチが足りなかったりで使いづらいとか、区民の方からいろいろお声を頂戴しています。
また、環境省も廃プラ対策を協議する小委員会を立ち上げ、２０１９年度の概算要求にプラ製品の原料を植物由来のバイオマスプラスチックや紙に切りかえる企業を対象にした補助制度を創設する方針を決めました。
そこで区としては、今後どのようにプラスチックごみ削減のために動いていくのか、教えてください。
寺沢
議員の質問の答弁で、さまざまな手段を用いて区民や事業者に対して廃プラスチック問題の深刻さを広く周知すると言っていましたが、区民任せなのではなく、区が主導して何らかのアクションを起こしてほしいのです。例えば二番煎じかもしれませんが、プラスチックストローを紙やアシにしたり、カップのふたを紙などプラスチック以外のものを使う飲食店に対し何らかの特典を与えるとか、いろいろな策が考えられると思います。ぜひともこの千代田区から始めていただきたいと思います。
区長並びに関係理事者の前向きな答弁を期待して質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
〔教育担当部長
村木久人君登壇〕
33:
◯教育担当部長（
村木久人君） 岩田
議員の学校における動物飼育に関するご質問についてお答えします。
学校・園における動物の飼育は、子どもたちにとって動物に直接触れることができる体験の１つであり、情操教育や心の教育にも資するものです。また飼育に当たっては保護者の方々にもご協力いただいています。動物の飼育は各学校・園の判断において行うものですが、教育委員会では適切な飼育が行われるよう専門的な知識を持った獣医師等との連携・協力を進めるとともに、飼育方法の指導や施設の充実などの支援をしており、今後も必要な支援を行ってまいります。
〔環境まちづくり部長
松本博之君登壇〕
34:
◯環境まちづくり部長（
松本博之君） 岩田
議員のプラスチックごみ問題に関連するご質問にお答えいたします。
海洋生物や海洋生態系に影響を及ぼす海洋プラスチック問題を初め、プラスチックごみの削減は地球規模の課題となっております。国際社会はこうした状況を踏まえ、国連環境総会を初めとした国際会議の場で、使い捨てプラスチックの大幅削減などの目標を掲げ、各国が協調してプラスチックごみ問題に対応していく姿勢を明らかにしております。
我が国においては、本年５月に国がプラスチック資源循環戦略を策定しました。リデュースの徹底、再生材・バイオプラスチックの利用促進、海洋プラスチック対策や途上国支援などの国際展開を含む６つの重点戦略を掲げ、プラスチックの資源循環を総合的に推進するとしています。
このような中、区といたしましては、区の事務事業等において率先して廃プラスチックの削減に努めるとともに、さまざまな手段を用いて区民や事業者に対して廃プラスチック問題の深刻さを広く周知し、意識啓発に取り組むことが重要であると認識しております。例えば、本年度は廃プラスチック削減活動の機運醸成のため、商店街と協調して共通のロゴを定めるとともに、区で購入したエコバッグを、今後、商店街の協力を得て配布し啓発活動をすることとしております。エコバッグは使いやすい大きさでかつコンパクトにたたんで携帯しやすいものを選定するよう努めました。また、エコバッグは庁内で使わなくなった封筒を再利用し啓発文を印刷して包装しますが、包装紙の印刷と裁断はジョブ・サポート・プラザちよだで行い、包装はシルバー人材センターに委託するなど、さまざまな主体のかかわりを通じて啓発活動を行うこととしております。
啓発活動が直ちに廃プラスチック削減につながるものではありませんが、意識啓発を行うことで区民一人一人が自ら行動を起こせるよう関心を高め、区民の皆様に不要なプラスチック製品は使わない。プラスチック廃棄物は適切に処理をするといった具体的な行動を促すことにより廃プラスチックの削減に努めていきたいと考えております。
プラスチックそのものは私たちの生活にとって大変有用な素材であり、社会全体の理解と協力が必要です。
議員からいただいたご意見も踏まえつつ、国や東京都などの関係機関と連携しながら、この問題に対応してまいります。
35: ◯６番（岩田かずひと
議員） ６番岩田かずひと、自席より再質問させていただきます。
前向きな答弁、ありがとうございました。ただ、ちょっと、動物のことに関して、ちょっと再質問させていただきます。
適切な支援などというようなお話がありましたが、動物を飼わなくても情操教育はできると思うんですよね。そして、この暑さですね、ここ数年、毎年、死者が出ている。これだけ暑くて、扇風機と保冷剤とか、動物園でさえ二、三時間置きに水をあげているのに、１日２回の水とか、アヒルに必要な小まめな日光浴もしないで、しかもあんな狭いところで、暑さだけじゃなく、ストレスもあるじゃないですか。それなのに適切と言えますか、これが。我々が子どものころ、半世紀前なんかと、今はやっぱり違うわけですよ。気候も違うし、考え方も違う。気候で言えば１０月に入っているのにまだ都内は３０度なんて考えられないです。半世紀前は３０度なんていったら、ああもうかなり、（ベルの音あり）暑いねなんて言っていたのに、今じゃ当たり前のような感じです。考え方だって、やっぱり学校飼育はもう動物虐待だというような認識を持つべきだと思うんですよね。もう一度答弁をお願いいたします。
〔教育担当部長
村木久人君登壇〕
36:
◯教育担当部長（
村木久人君） ただいまの岩田
議員の再質問についてお答えいたします。
学校・園における動物飼育につきましては、専門家の方々のご意見等も踏まえまして、適切な飼育ができるように今後とも努めていきたいと考えております。
37:
◯議長（
小林たかや
議員） 次に、１１番牛尾こうじろう
議員。
〔牛尾こうじろう
議員登壇〕
38: ◯１１番（牛尾こうじろう
議員） 私は日本共産党区議団の一員として一般質問を行います。
最初に、消費税増税についてです。
１０月１日から消費税が１０％へ引き上げられました。私は、先月、区内の商店の皆さんに消費税増税の影響ついてお話を伺ってまいりました。定食とお弁当を提供している店主の方は、弁当の消費税は８％のまま、店内は１０％になるが、店内だけ値上げはできない。仕入れ先の変更や量を変えて対応せざるを得ないと述べていました。別の飲食店では、これまで物価が上がっても値上げをしてこなかったがもう限界、上げざるを得ない。お客が減っても仕方がない。喫茶店を経営している方は、うちみたいな小さな店では数円単位の値上げでは負担を賄い切れない。１００円単位で上げないと。しかしコーヒー１杯で１００円の値上げとなるとお客が来なくなる。こうした声であります。
なぜ、このような悲痛な声が出てくるのでしょうか。それは消費税が消費者への負担と同時に中小の商店に重い負担となるからです。消費税は消費者からの預かり税という声もありますが、決してそうではありません。大手チェーン店などと違い、先ほど紹介したような個人商店ほど価格に転嫁できず、転嫁できても大幅な売り上げ減を覚悟しなければならないという過酷なものだからです。さらに政府が消費対策として導入した軽減税率が個人商店には重い負担となっています。ある商店では、複数税率に対応するレジの導入ができずに、１０％のものについては手書きの領収書をその都度書いて対応すると大変な状況を語っていました。
区長は前回、我が党の質問の答弁で、我が国の社会保障制度を安定的、持続的に運営していくために、消費税というのは私はすぐれているものだろうと思っておりますと述べられました。区長はこのような商店の皆さんの声をどのように感じているでしょうか。こうした声を聞いてもすぐれた税金という認識は変わりませんか、お答えください。
世論調査では、増税直前の９月でも消費税増税反対が多数を占めています。増税が実施された１０月以降も増税の怒りは広がっていくでしょう。我が党は１０月１日、消費税廃止を目指し緊急に５％に減税を求める新たな国民運動の呼びかけを発表しました。消費税の廃止に向けた共同を広げる決意を述べ、中小商店の支援への質問に移ります。
さて、区内の中小商店や個人商店は近辺の住民にとって身近な存在であるとともに、お祭りへの参加、町会への加入、こども１１０番への協力など、地域コミュニティを支える核にもなっています。区は、個人商店や中小商店が地域で果たしている役割についてどのように考えているでしょうか、お答えください。
この間、そうした個人商店が苦境に立たされています。消費不況に加え、コンビニやドラッグストアなどの進出、インターネット販売の拡大などが営業を脅かしております。家族代々続けてきた商店も利益が見込めないと子どもたちに店を継がせられない状況が広がっており、長年続けてきたお店が商売をやめる、そうした店が相次いでおります。消費税の増税はそのような商店にさらに追い打ちをかけることになるでしょう。しかし、そうした中でもある電気屋さんでは電球の交換までサービスで行う、ネット販売やお水のデリバリーなどの普及で売り上げが落ちているお茶屋さんでは、お店に全国のお茶をそろえ、お客さんにお茶の入れ方まで教えるなど、お客を増やすために商店の皆さんは知恵と努力を尽くしております。私は、さまざまな悩みを抱えながらも頑張っている商店の苦労に区が寄り添うことでそうした商店の皆さんを励ますことができるのではないかと思います。
区は、２０１７年の３月の千代田区商工振興基本計画の策定に向け区内商店街アンケートを行っています。ただ、個々の商店への聞き取りではありません。お隣の港区では、平成２７年度、２８年度に区民の消費に関する調査及び商店街、商店等実態調査を区内の大学とも連携して行い、区民の消費意識や消費動向とともに区内商店街のエリア内にある全ての店舗、事業所にアンケート調査を実施しております。その結果をもとに、個々の商店街や商店に即した支援策を実施しています。また地域と商店街との連携・協力の強化に役立てているそうです。
そこで、千代田区でも区自身が区内商店の聞き取りを行い実態をつかむことを求めますけれどもいかがでしょうか。
さて、商店の皆さんにお話を伺っておりますと、一番の悩みはお客が減っているということでした。ある商店主の方は、近隣の中小ビルがマンションに次々にかわっていく中で、昼間買い物に来る人がめっきり減ってしまったと語っていました。またある飲食店の方は、融資の制度を使いやすくすることは大事だが、お客が増えないとしょうがない。そうしたことを言っておられます。
商店にお客を増やすために、商店街自身さまざまな独自なイベントを行っています。それは大変大事なことだと考えますけれども、あくまでイベントは一時的なものであり、そのイベントがあるからといって商店で買い物をするとは限りません。商店に人を恒常的に増やす、そのためには何らかの施策が必要です。例えば、区の制度で同業種団体補助という制度があります。これは区内の八百屋さんや肉屋さんなど、同じ業種の振興や発展を図るために同業種の自主的な事業に対し補助金を交付するものであります。私は、この補助のうち、同業種活性化事業に注目をいたしました。これは同業種の店舗でのサービスデー、あるいはポイントカードなどを支援するものであります。この同業種団体活性化事業を活用しているのは、現在、生鮮三品の業種だけです。これが文具屋さんや飲食店など、他の業種に広がれば商店の売り上げに貢献するのではないかと思います。そこで、同業種団体活性化事業の内容をさまざまなほかの業種にも伝えて、補助の内容についても拡充することを提案いたしますけれども、いかがでしょうか。
この間、区内では認可保育園や高齢者の施設などが増えています。区内の商店ではそうした施設に給食の材料などの販売の営業、こうしたものを独自に行っております。今後、民間の認可保育園や高齢者施設の運営事業者募集の際に、区として区内業者の利用を運営事業者に要請することを求めますが、いかがでしょうか。
次に、住宅施策について質問をいたします。
今年度の区民世論調査では、施策の満足度での質問で、住宅対策では「満足」「やや満足」が２５.７％、「不満」「やや不満」が３４.６％で満足を不満が上回っております。区民世論調査で住宅対策だけが一貫して「不満」が多数を占めています。我が党が行っています区政アンケートには、今年も住宅に関する不安の声や要望が少なからず寄せられております。
神田地域の７０代の男性の方は、高齢者の人口が増えて高齢者向けの住宅を希望しても入れない。もっと公共住宅を増やしてほしい。７０代の女性の方からは、今後のひとり暮らしに安心できるよう住まいの支援に力を入れてほしい。高齢者にとって住まいが一番心配。こうした声が寄せられております。子育て世代の方からも、保育園も大事だが区営住宅をつくってほしい。そういう声も寄せられました。私はこうした声に区が親身になって応えていくことこそ区の住宅施策への満足度が高まっていくのではないかと思います。その立場から住宅施策、特に今回は高齢者への住民施策を求めたいと思います。
内閣府の「高齢社会白書」では、６５歳以上のひとり暮らしの方は男女ともに増加傾向にあり、１９８０年には６５歳以上人口に占める割合は男性４.３％、女性１１.２％でしたけれども、２０１５年には男性１３.３％で約１９２万人、女性は２１.１％で約４００万人になっています。千代田区でも単身高齢世帯は今年３,９６５世帯で、区の高齢者世帯の３６％にまでなっています。ひとり暮らしの高齢者が何らかの理由で住まいを変えなければならない場合大変な苦労があります。民間マンションは高齢者の入居を拒みがちです。公共住宅はあきが出ていても倍率が高く簡単には当たりません。そうした高齢者の住まいの支えの１つが高齢者優良賃貸住宅です。高齢者優良賃貸住宅はバリアフリー対応など、高齢者に対する配慮がなされた良質な賃貸住宅で、ここ数年千代田区でも増えています。ただ、賃料が単身世帯でも安くても１０万円以上します。所得に応じて補助が受けられるものの高くて大変という声が党
議員団にも寄せられております。
区政アンケートには、ある高優賃に住んでいる方から、毎月４万円の補助を受けているがそれでも８万円以上の家賃、１１月から消費税増税分としてサービス料、管理費が５００円値上がりし大変になったという声が届いております。高優賃にお住まいの方の中には、年金収入が少なく、貯蓄を切り崩しながら生活している方も少なくありません。ある女性の方は、私の貯金がなくなったらもうおしまいという不安を語っておりました。高齢者の住まいへの不安の解消と負担軽減のためにも高優賃の月４万円の補助の引き上げを求めますがいかがでしょうか。
高齢者の中には家賃助成を受けても高優賃に入ることのできない所得の方も当然いらっしゃいます。そうした世帯への住宅のよりどころが高齢者向けの公共住宅です。そこで、高齢者が安心して住み続けられるようにするために、借り上げ型の高齢者住宅の増設を求めますが、いかがでしょうか、ご答弁を求めます。
最後に、区営住宅の施策について質問いたします。
現在、区営住宅に入居する際、連帯保証人を確保しなければなりません。公営住宅への入居を希望する方の中には経済的理由から親族から連帯保証人を断られるケースもあります。連帯保証人が見つからずに区営住宅への入居を諦める方が出てしまえば大変残念なことであります。そうした中、先日、東京都議会で都営住宅条例が全会一致で改正され、都営住宅に入居する際、連帯保証人の確保が必要なくなりました。今後は連帯保証人にかえて緊急時の連絡先を届ければよくなり、家賃滞納があった場合も連絡先となった方が支払いを請求されることはありません。既に都営住宅に住んでいる方も名義人の方から届け出があれば既に登録している連帯保証人を連絡先に変更することができるようになります。ぜひ区営住宅でも連帯保証人を確保しなくても入居できるように規定を変えることを求めますが、ご答弁をお願いいたします。
以上、安心して商売が続けられ、住み続けられる千代田区への支援を強く求め、質問を終わります。（拍手）
〔地域振興部長細越正明君登壇〕
39: ◯地域振興部長（細越正明君） 牛尾
議員の、消費税増税と零細事業者、個人商店への支援に関するご質問にお答えいたします。
初めに、消費増税についてですが、これまでも本会議場においてご答弁申し上げておりますとおり、消費税は社会保障の財源であると同時に安定的な財源であり、現役世帯のみならず高齢者も含めてあらゆる全ての人たちが広く公平に負担するものであります。将来世代に負担を先送りしないためにも、消費税率の引き上げはやむを得ないものであり、この考え方に変わりはありません。
次に、個人商店や中小商店が果たしている役割についてですが、区は、千代田区商工振興基本計画の基本施策の１つに商工業の活性化を掲げ、商店街を初めとする各種商工関係団体を支援しています。特に商店街は各種イベントを通じた地域のにぎわいづくり、高齢者や子どもの見守りなど、地域コミュニティの拠点であり、地域のバックボーンとしての役割を担っております。個人商店や中小商店はその商店街を形成する会員として重要な存在であると認識しております。
次に、区が区内商店の聞き取りを行い実態をつかむことを求めるご提案についてですが、区の商工振興施策を推進していくため区内事業者の声を聞くことは大変有用であると認識しています。区は、これまで区商連や区振連、商工連など、さまざまな商工関係団体を通じて区内の実態把握に努めてきました。その際、商店街を初めとする各商工関係団体の代表者はそれぞれの会員や各個店の意見を把握していただいているものと認識しております。今後も会員等に対して丁寧な聞き取りを心がけるよう役員会等を通じて周知してまいります。
次に、商工関係団体の同業種団体補助に関するご質問ですが、この事業は区内の同業種が連携してその業種の特性を生かすことで区内の消費喚起と組織基盤の強化を図るものでございます。
議員ご指摘のとおり、活性化事業は一過性のイベントではなく恒常的に消費喚起を促す取り組みに対して後押しをするものであり、この目的にかなうものであれば区として支援してまいります。なお、補助内容の拡充につきましては、現状においてもそれぞれの団体の創意工夫による提案を尊重し支援していく仕組みになっており、その需要を満たしているものと認識しております。
次に、民間の認可保育園や高齢者施設の運営事業者募集の際の区内業者の利用依頼についてですが、私立認可保育園等については、開園する際の協議の中で、区内の事業者から食材を可能な範囲で仕入れてほしい旨の協力依頼を既に行っております。また、区内の特別養護老人ホーム等においても、地域とのつながりを重視した施設運営に努めており、食材等の購入は可能な限り区内事業者から購入をしております。引き続き私立認可保育園や高齢者施設の運営事業者を募集する際においては地域との連携重視を求めてまいります。
〔環境まちづくり部長
松本博之君登壇〕
40:
◯環境まちづくり部長（
松本博之君） 牛尾
議員の住宅施策に関するご質問にお答えいたします。
高齢者優良賃貸住宅は区内に８施設が展開され、高齢者が安全に安心して居住できるようバリアフリー化や緊急時対応サービスを備えた民間の優良な賃貸住宅を供給することを目的としています。家賃助成制度は期間の限定はせずに入居者の所得に応じて月額４万円を上限に助成しております。この月額上限金額の引き上げについてですが、居住安定支援家賃助成や高齢者等安心居住支援家賃助成など、他の家賃助成制度は全て助成期限を定めて実施しております。そのため、高齢者優良賃貸住宅のみならず、社会経済状況の変化にあわせて高齢者向けの住宅施策の中で家賃助成制度自体がどうあるべきなのか、引き続き研究をしてまいります。
次に、借り上げ型高齢者住宅の増設についてですが、既存の住宅を高齢者住宅にする場合にはバリアフリー化や緊急時通報装置設置の工事が必要になることに加え、ライフ・サポート・アシスタント、いわゆるＬＳＡを担う福祉人材とその居室が必要となります。そのため、ある程度まとまったあき個室がある民間住宅でないと効率的、効果的な住宅の管理運営ができず、現実的には難しいものと認識をしており、実際には富士見あんず館のオーナー住宅との合築のみが区営の借り上げ型高齢者住宅となっております。
なお、高齢者向け住宅については、第３次住宅基本計画の中で令和６年度までに６５歳以上の５％を供給するという指標を設定しており、その指標に基づいた住宅の整備について取り組んでまいります。
次に、区営住宅の連帯保証人についてですが、今般、東京都が条例を改正し、連帯保証人を求めないようにしたことはご指摘のとおりでございます。区といたしましては、今般の民法改正に伴う連帯保証人の取り扱いについて、特別区住宅担当課長会の中で協議を重ねるなど、既に検討を開始しておりますので、一定のお時間をいただいた後、結論を出していきたいと考えております。
41: ◯１１番（牛尾こうじろう
議員） １１番牛尾こうじろう、自席より再質問をいたします。
まず、消費税についてなんですけれども、消費税は公平な税ではありません。先ほど紹介したとおり、中小商店ほど負担が重いわけです。低所得者ほど負担が重いわけです。だから区もプレミアム商品券とか、そうした消費対策を行っているわけじゃないですか。ちょっとそうした公平な税金という認識は変えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。ぜひ先ほど商店街を通じて商店の声を聞くという話がありましたけれども、実際に区が直接そうした商店の方々のところに行ってお話を聞いてほしいわけです。大変な状況、悩みとか苦労とか。そうしたことによって、どういった支援が必要かという知恵も出てくると思うんですね。港区は実際全店舗聞いているわけですよ。だからこそ、さまざまな知恵が出ているという話も聞いております。ぜひ直接話を聞くということをもう一度検討していただきたい、ご答弁をお願いしたいと思います。
もう一つ、次は住宅のほうですけれども、公共住宅を増やしていくというのがなかなか大変という話がありました。ただ先ほど６５歳以上の方の人口の５％、今後住宅を整備していくというのがありましたけれども、ここの目標の中に公共住宅をつくっていくという検討ができるのかどうか、これをあわせて伺いたいと思います。
最後、区営住宅の保証人の問題ですけれども、（ベルの音あり）先ほど結論を出していきたいとおっしゃっていましたけれども、前向きな結論なのかどうなのか、その辺のことをちょっとお伺いできればなと思います。
以上、お願いいたします。
〔地域振興部長細越正明君登壇〕
42: ◯地域振興部長（細越正明君） 牛尾
議員の再質問にお答えいたします。
２点あったかと思います。１点目の、消費税の、不公平な税であるという考え方だと思います。この消費税に対する考え方はさまざまなご意見があるというのは承知しております。特に、まだこの増税がスタートして３日目ということで、中小企業、零細企業が混乱しているという状況も承知しております。ただその上で、この国のやはり日本の将来を大局的な見地から進めていく税と考えておりますので、考え方につきましては変わりございません。
２点目につきまして、直接、商店の声を聞くべきではないかということでございます。先ほど申し上げましたとおり、この声を聞くということは非常に大事なことだと思っておりまして、私どもさまざまなチャンネル、機会を通じて、団体からも聞いておりますけれども、その場において、個店からもいろいろな声を聞いております。それは間違いなく私どもも聞いておりますので、そういったことも踏まえて、しっかりと受けとめていきたいなと考えております。
〔環境まちづくり部長
松本博之君登壇〕
43:
◯環境まちづくり部長（
松本博之君） 牛尾
議員の再質問にお答えをいたします。
まず、高齢者人口に対する５％の住宅を整備していくという、そういう指標に対しての具体的な内容でございますけれども、ここで言う高齢者向け住宅というものには、現制度においては区営の高齢者住宅、都営の高齢者住宅、あとご質問にあった高優賃、そしてサ高住と言われるサービス付き高齢者向け住宅、これはまだ千代田区にはないわけでございますが、そのほか有料老人ホーム、軽費老人ホーム、こうしたものを高齢者向け住宅と呼んでおります。そして、こうしたものの中の多くは、民間がつくるものを誘導すると、そういったものもありますので、その住宅の種類ごとの目標値というものは定めてございません。ですので、今後いろいろな形で積極的に誘致を進め、５％の目標を達成するように努力をしていきたいというように考えてございます。
次に、連帯保証人の問題でございますけれども、今回の民法の改正がまず連帯保証人の負担を軽減すると、そういうような方向の改正がありまして、それをもとに住宅における連帯保証人のあり方が今議論になっておるわけでございますので、そうした方向で議論をしていきたいというように考えてございます。
44:
◯議長（
小林たかや
議員） 議事の都合により、休憩します。
午後３時４４分 休憩
午後３時５９分 再開
45:
◯議長（
小林たかや
議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
この際、会議時間を延長します。
一般質問を続けます。
１０番飯島和子
議員。
〔飯島和子
議員登壇〕
46: ◯１０番（飯島和子
議員） 日本共産党区議団の一員として一般質問を行います。
７月に行われた第２５回参議院選挙の投票率は全国平均４８.８％、年代別では、特に若者が低く、１８歳３４.６８％、１９歳２８.０５％まで下がり、民主主義の根幹にかかわる大きな問題です。（スクリーンを資料画面に切り替え）
朝日新聞の世論調査で、棄権した理由は、政治や暮らしが変わると思えないが４３％、次いで政治に関心がないでした。また、安倍首相が進める政治に不安の回答は５５％です。国民の半数以上が現政権に不安を感じています。自民党の得票は全有権者数の１７％弱にすぎず、議席数の力で国民の意思を無視することがあってはなりません。かつて寝ていて投票に行かないでほしいと解釈されかねない
発言をした首相がいましたが、選挙の軽視は民主主義の冒涜と言わざるを得ません。
国政選挙の投票率は完全普通選挙となった１９４５年から１９９３年の小選挙区制度導入までは、おおむね７割を超えていました。しかしその後下降線が続きます。（スクリーン表示を元に戻す）投票に対する意欲を低めた原因に、死に票が多くなる小選挙区制度と選挙運動をむやみに規制する公職選挙法にあることは多くの政治学者が指摘するところです。さらに今、新基地建設反対の明確な意思を示した沖縄県知事選挙の結果や、国会論議をまともに受けとめない安倍政権への政治不信が拍車をかけているのではないでしょうか。その他メディアの取り上げ方などの影響もありますが、政治的リテラシーを醸成する環境が必要だと思います。
そのための選挙管理委員会と教育委員会の取り組みについて質問します。
まず、選挙管理委員会の政治意識の向上を図る啓発活動についてです。千代田区の投票率は全国平均よりやや高いとはいえ、今年４月区議選４８.０６％、７月参議院選挙５５.６％、２年前の区長選挙は５３.６７％にすぎません。区選挙管理委員会は、選挙公報の配布、また新有権者にこのようなリーフレットやグッズなどを配ったり、また学校からの要請で模擬投票の実施、防災無線で期日前投票の呼びかけなどを行い、期日前投票所を３カ所に増設するなどの取り組みをしてきました。この中で選挙公報の配布は投票に不可欠です。ところが今回の参議院選挙では選挙公報が投票日の２日前、地域によっては前日に届き、多くの区民から怒りと困惑の声が上がりました。期日前投票のアナウンスがあっても選挙公報がなければ投票所に足を運ぶ有権者は限られると思います。
また、意識向上のための啓発活動は日常的な取り組みも必要です。明るい選挙推進協会の情報誌、考える主権者を目指す情報誌、この「Ｖｏｔｅｒｓ」、これが出ていますが、この中でも、選挙の意識調査を実施し、課題解決に取り組んでいる自治体や、生徒の市議会傍聴など、多くの事例を紹介しています。参考にできることも多いのではないでしょうか。
選挙管理委員会は、選挙公報の迅速な配布を行うことはもとより、主権者意識の育成、啓発のために行ってきた事業の評価と今後の計画について伺います。
次に、教育委員会の取り組みについてです。去る２３日に国連で開催された気候行動サミットは、気候変動対策が進まないことに危機感を持つスウェーデンの１６歳の少女グレタさんが昨年８月からストックホルムの国会前で毎週続けた抗議行動がきっかけでした。彼女の訴えは若者の共感を呼び、世界中に広がり、サミットを挟んで全世界で「グローバル気候マーチ」が行われました。２０日は１６３カ国、５,０００カ所で一斉に取り組まれ、若者を中心に４００万人以上が参加したと報道されました。
ニューヨーク市は、高校生の働きかけにより、参加のための学校欠席を認めたそうです。（スクリーンを写真画面に切り替え）東京では、渋谷区の国際連合大学前で、制服の高校生など約２,８００人が広場を埋め尽くしました。（スクリーン表示を元に戻す）
サミット開催に先立ち、初の若者気候サミットが国連で行われました。ここでグテーレス国連事務総長は、若者の世界的な運動の広がりで流れが変わったと述べ、私たちの世代の責任を追及するのがあなたたちの世代だと若者の行動をさらに後押しする考えを示し、選挙を軽視してはだめと、投票行動の大切なことも強調されました。
世界では世界市民、地球市民として政治的権利を行使できる力をつけることを目指したシティズンシップ教育が１９９０年代から進められています。スウェーデンでは、幼少のころから社会の中で能動的に生きることが重視され、社会は自分たちの手で変革できることを教え、選挙が社会科の生きた教材とされていることを宮本みち子放送大学教授は「Ｖｏｔｅｒｓ」で述べています。そして大人たちが青少年の
発言に耳を傾け、その声を反映させようとする意識、制度、環境があること、その結果、若い世代の社会参加も進み、投票率が８０％を下回らないことを紹介されています。（スクリーンを資料画面に切り替え）
内閣府は、海外も含めた１３歳から２９歳を対象にした子どもと若者の意識に関する意識調査の結果を６月に発表しました。（スクリーンの資料画面を切り替え）日本は諸外国に比較して政治の関心度や政策決定過程への関与に対する意識が低いことがわかります。投票率と比例しているのではないでしょうか。（スクリーン表示を元に戻す）
文科省は、主権者教育の必要性を掲げ、子ども時代から年齢に応じて学校教育などで行うとしています。しかし、１８歳選挙権に当たり、文科省が２０１５年１０月に出した通達は、政治的中立の強調と生徒の校内活動を禁止しています。学校外の活動は認めているものの非常に抑制的な内容です。教育基本法で政治教育の重要性がうたわれているにもかかわらず、政治的、社会的に対立する問題を取り上げ、判断力を養成する教育がほとんど行われていない背景に、この政治的中立の要請が学校の政治教育に過度の抑制となっていると総務省の「常時啓発事業のあり方等研究会」の最終報告書は指摘をし、海外の主権者教育を紹介しています。ドイツでは、現実の政治的論争、対立を積極的に学校教育で扱いながら、生徒一人一人が自分の意見や政治的ポジションを持たせていること。イギリスは、制度や仕組みの学習ではなく、争点を知ることが鍵として、時事的、論争的な問題に関する意見の発表や討論を中心に対立を解決するためのスキルを身につけることを目的としていること。アメリカでは、時事的なテーマについてマスメディアからの情報を収集して、賛成、反対の立場からディベートの実施や、模擬投票は投票の体験だけでなく、各政党の政策や選挙戦術を学ぶことに重点を置いていることなどです。
明るい選挙推進協会が２０１６年参議院選挙直後に新有権者を対象に行った意識調査では、高校のときに受けた選挙に関する授業内容は選挙の仕組み、選挙の重要性、投票方法がほとんどになっています。投票率の高い国と日本の主権者教育の内容に大きな隔たりを感じます。現実にある政治、社会問題の争点を深めることなしに政治的リテラシーは育つのでしょうか、教育長の見解を伺います。
今、大学の入試に民間英語検定の成績導入を２０２０年度から実施することについて高校生に不安をもたらしています。全国高等学校長協会は、文科省に見直しの意見書を提出し、高校生も参加する集会が行われました。このような現実の政治問題について教師が多様な意見を紹介しながら自分の見解を示すことは果たして政治的中立を損なうことになるのでしょうか。また、生徒が自分たちの問題として校内で話し合うことは積極的に行うべきことと思いますが、教育長の見解を伺います。
「Ｖｏｔｅｒｓ」誌上で小玉重夫東京大学大学院教授は、政治的リテラシーを道徳教育のかなめの１つにすることも不可能ではないはずと提案されています。道徳や公民の授業で選挙管理委員会や区議会事務局の協力も得て、年齢に応じて現実政治や学校内、地域の課題などについて意見交換だけでなく模擬選挙や子ども議会、請願提出なども取り組めるのではないでしょうか。また、地域の課題に主体的に参加することで地域の一員としての意識につながると思います。千代田区の「子どもの遊び場条例」や「地球温暖化対策条例」の前文に子どもの思いが書き込まれました。書き込むだけでなく、子どもの権利条約で保障している意見表明権を生かすことが必要です。子どもにかかわる政策論議の場、例えば遊び場の検討会や学校建てかえ・改修の協議会などのメンバーに当事者である児童・生徒を加えることについて検討を求め、一般質問を終わります。（拍手）
〔教育担当部長
村木久人君登壇〕
47:
◯教育担当部長（
村木久人君） 飯島
議員の政治的リテラシーと教育に関する質問にお答えいたします。
主権者教育は、単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるものではなく、主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら主体的に判断する力を身につけさせていこうとするもので、政治的リテラシーを育成するものだと考えています。そのためには、政治・社会問題について理解を深めることも必要です。新学習指導要領では、対話や議論を重視しており、例えば社会科の授業において、公共施設の整備や少子高齢社会における社会保障制度など、現実の社会で生じている問題について対話や議論を行うことにより政治的リテラシーを育むことができるものと考えております。また、現実の社会で生じている問題を取り上げるに当たり、教員が中立的な立場から多様な意見を紹介することは児童・生徒自身が対話や議論を通じて理解を深めるための助けになりますが、教員自身の意見表明は児童・生徒自身による対話や議論を萎縮させる場合もあることを考える必要があります。
また、こうした児童・生徒自身による対話や議論を授業中に限らず自分たちの問題として行うことや、政策論議の際に子どもたちが意見表明をすることも主権者教育にとって有益なものであると思います。
教育委員会では、新学習指導要領の趣旨に基づきながら、子どもたちに現実の社会で生じる諸課題について事実をもとに多面的、多角的に考察し、公正に判断する力、よりよい社会の形成者として主体的に社会参画する力を育む学校教育の推進に努めてまいります。
〔選挙管理委員会事務局長
高橋誠一郎君登壇〕
48:
◯選挙管理委員会事務局長（
高橋誠一郎君） 飯島
議員の選挙啓発活動についてのご質問にお答えいたします。
まず、今年の参議院
議員選挙公報が区民の皆さんのお手元への到着が遅かったとのご指摘ですが、参議院選挙の場合、公示後に立候補者、政党が確定してから印刷という流れでございますが、比例区は公報の掲載順序決定が選挙区の翌々日になると、こういうふうに東京都選挙執行規程で定められております。ここで２日間のタイムラグがあったことと、今年の選挙は３連休を挟んで広報紙を封入、発送したためだと思われます。このような状況が起こらないよう東京都を初めとする関係者に働きかけてまいります。
次に、主権者教育・啓発についての評価ということでございますが、本区は都内では相対的に高い投票率を維持してございます。これは区民の皆様方の政治意識が伝統的に高いためだと推定しております。そうした中で選挙管理委員会としての地道な取り組みも貢献しているものと認識してございます。今後は投票率向上に寄与する若年層を対象とする主権者教育に教育委員会や区内大学、民間団体とも連携し、全国の成功事例なども参考にしつつ、選挙管理委員会の中で検討してまいります、
49: ◯１０番（飯島和子
議員） １０番飯島和子、自席から再質問します。
まず、選管に対して質問します。
今回の参議院選挙も公示から１６日間あったわけですよね。そういう中で、当初から３連休はわかっていたことだし、それを見越した上でやはり迅速に届けるという努力がされていなかったんじゃないかなと思うんですね。全く人ごとみたいに、東京都の選管に言いますみたいな、そのような姿勢というのはちょっといただけないなというふうに思いますので、これは指摘ですね。はい。答弁は要りません。
で、やっぱり千代田区が相対的に投票率が高いといっても、半分なわけですよ。これはもっともっとやっぱり向上させるということでは日常的な努力というのが必要で、そのためにも、この明るい選挙推進協会が出されているこのような情報誌をもっともっと活用されて、ほかのところ、海外も事例が紹介されていますけども、こういうところも学んでやっていただきたいなというふうに思います。そこら辺の努力をどのように具体的にされるのか、再答弁を願いたいと思います。
それから、教育委員会に対してです。教育長の答弁がいただけないというのは非常に残念だったんですが、この中で答弁漏れが１つありました。最後に質問をした、子どもにかかわる政策論議の場、例えば遊び場の問題、そういうところに子ども、児童・生徒を加えて当事者の声を聞く、それがやっぱり子どもにとっても意見表明になるし、区政にかかわってきているという、そういう実感にもなると思うんですね。そこら辺のことを参加を検討してほしいと、それを質問しましたが、答弁漏れでした。
文科省が主権者教育は大事だと言いながら、その一方で中立ということを過度に強調しているんですね。その中立という言葉は非常に微妙なもので、もちろん教師が押しつけることはもちろんそれは当然よくないことです。ただ意見として述べる、いろんな意見がある中で述べていくというのは当然のことだと思うんですね。文科省が言っている中立というのは、ほかの、（ベルの音あり）いろんな通達なんかを見ましても、政府の見解以外の意見を言うと、それは偏向している、偏向教育だというようなそういうふうに決めつけるようなそういう文言というのが出てきているんですね。そこら辺で、やっぱり中立性とは何か、そこのところがやはり問題になっていくと思います。法律だって、もう絶対、ずっと未来永劫正しいものじゃなくて、それを変えていくということもあるわけですから、その中でどうあるべきかということを皆さんが多様な意見、多様性を認めながら意見をお互いに尊重しながら交わしていく、それが本当の教育になると思うんですね。そこら辺のことがきちっとやっていけるのかどうか。特に、今、民間の英語検定の問題を導入しようとしている中で、高校生なんかの意見をきちっと言って行動に移すということ、（ベルの音あり）それを認めるようにしていただきたいと思います。
以上です。
〔教育担当部長
村木久人君登壇〕
50:
◯教育担当部長（
村木久人君） ただいまの飯島
議員の再質問にお答えいたします。
まず、子どもたちの政策論議の場への参加、こちらについてのご質問ですが、こちらにつきましては、先ほど申し上げましたように、子どもたちがそうした政策論議に際して意見表明するということは非常に重要なことだというふうに認識してございます。意見表明にはさまざまな形がございますので、どういった形ができるかということも含めまして、さまざまなことが考えられると思いますので、こちらにつきましては、我々のほうとしてもさまざまに考えているところではございます。
続きまして、中立性の問題につきましては、これは学校教育において政治的な問題を取り扱う際には中立性ということは必ず守っていかなければいけないことだと思っております。（
発言する者あり）それにつきましては学校教育法の１４条にございますように、政治教育の趣旨、こちらにのっとってきちんとやっていきたいというふうに考えてございます。
〔選挙管理委員会事務局長
高橋誠一郎君登壇〕
51:
◯選挙管理委員会事務局長（
高橋誠一郎君） 飯島
議員の再質問にお答えいたします。
まずは
議員にもご指摘いただきましたが、模擬投票、こちらを充実することを考えてございます。実際に選挙の場をシミュレートし、自分自身が実体験することによって選挙の意義や重要性の理解が深まると認識しております。
また、加えまして、今年の６月ですが、区内大学との定例的な会合に、私、出席させていただき、参議院
議員選挙の期日前投票所の投票立会人を大学生から協力をしてくれないかという呼びかけをいたしました。残念ながら応募はなかったんですが、このような形で選挙への協力という切り口から大学との接点を持ちながら、若年層の選挙啓発についてさまざまな形での参画や協力の方法についていろいろとこれから検討してまいりたいというふうに考えてございます。
52:
◯議長（
小林たかや
議員） 次に、１番小野なりこ
議員。
〔小野なりこ
議員登壇〕
53: ◯１番（小野なりこ
議員）
令和元年第３回
定例会、新人小野なりこが
議員活動をスタートし、初めての質問に立たせていただきます。（スクリーンを資料画面に切り替え）
１点目は、東京２０２０大会レガシーとして千代田区役所での働き方改革の推進についてです。２点目は、区の計画、情報を区民に的確に知らせる工夫についてです。
説明の補足として、プロジェクターに資料を投影させていただきます。
それでは、１点目の千代田区役所の働き方改革についてです。
官民問わず、働き方、仕事の進め方を通して行動と意識の変容が求められている昨今です。国が定めた働き方改革関連法をきっかけに働き方改革を始めた組織もあれば、早い段階から実践している組織もあります。庁内でも既に取り組んでいることがあると思いますが、いかがでしょうか。（スクリーンの資料画面を切り替え）
まずは東京２０２０大会の成功への貢献として大会期間中の各種混雑問題の回避が必要です。この取り組みの推進を通してほかの可能性も広がるため、今回は４点ご紹介いたします。
１、災害時、緊急時に庁内にいなくても柔軟でシームレスな情報連携が可能になる。
２、今後の生産人口減とＡＩを視野に入れた業務効率化。
３、個別事情を抱えながらも働き続けられる環境と仕組み。
４、質も担保する生産性向上とワーク・ライフ・バランスです。
働き方改革が求められている時代背景はさまざまですが、実践することで未来の課題解決にも寄与します。ぜひ東京２０２０大会、オリ・パラをよき機会と捉え具体的な改革が進むことを期待します。（スクリーンの資料画面を切り替え）
それでは、実際に大会期間中における混雑緩和と貢献策の検討についてです。混雑緩和は大きく分けて２点あり、１つ目が人の流れに関する取り組みです。例えば、テレワーク、時差出勤、休暇取得、会議やイベント実施時期の調整が挙げられます。
２つ目が、物の流れの調整で、道路の混雑緩和や円滑な業務遂行の実現です。（スクリーンの資料画面を切り替え）こちらは以前から区役所を初め駅などに掲示されているポスターです。スムーズビズは混雑緩和策の総称として認知されるようになり、一般企業の協力、参画も増えてまいりました。（スクリーンの資料画面を切り替え）
ます１つ目は時差ビズです。出勤時間、退勤時間をずらすことで電車、地下鉄の混雑緩和に貢献します。参加企業は１,３４５社です。（スクリーンの資料画面を切り替え）２つ目がテレワークです。時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方として、在宅勤務に限らずさまざまなテレワークのスタイルがあります。一方でテレワークのチャレンジはハードルが高く感じられがちです。特に職種による条件面の公平性、セキュリティ、勤怠管理などが懸念として挙がるようです。そんな中、テレワークデイズなどの推進期間を利用し参加、実践したのが２,８８７団体でした。（スクリーンの資料画面を切り替え）そして３つ目は、交通需要マネジメント、通称ＴＤＭです。交通混雑緩和の重要性は大阪サミット開催時のニュースが記憶に新しいと思います。備品の配送、ごみ収集、工事車両の移動など、物流コントロールなどが含まれます。参加団体数は９月２５日現在で１６５団体、参加企業、事務所数は２,５７２社になり日々更新されています。（スクリーンの資料画面を切り替え）
以上、時差ビス、テレワーク、ＴＤＭがスムーズビスです。この取り組みは一般企業だけではなく省庁でも必要な取り組みです。（スクリーンの資料画面を切り替え）この夏、大会を想定してトライアル期間が設けられ、協力企業を初め都庁、他区区役所でも検証されました。（スクリーンの資料画面を切り替え）旗振り役の東京都庁では、都庁２０２０アクションプランとして現在も推進中で大きく分けて２点あります。１点目が、鉄道混雑の緩和策として都庁職員の移動の調整です。２点目が、道路混雑の緩和策として車両を減らすことです。いずれも各所管が主体的に取り組むことで検証可能な具体的緩和策です。
実際にトライアルで取り組んだ職員は、警視庁、東京消防庁を除く約５,０００人、本庁職員の約半数です。（スクリーンの資料画面を切り替え）冬の取り組み後に職員アンケートをとっていますので、ご参考までに在宅ワーク勤務終日型の結果をご紹介いたします。ワーク・ライフ・バランスが上がった人８９％、業務効率が向上した人５４％、変化なし９％、下がった人２％となっています。他区もトライアルからスタートしているところがあり、検証が進んでいます。（スクリーンの資料画面を切り替え）
ここからは千代田区役所における東京２０２０大会への貢献についてです。区役所は窓口業務、現場が大半で、事業計画も所管の事情があり人事部一括での推進は大変厳しいと推察します。そこで所管にかかわらず取り組み可能な６点をピックアップしてみました。
１、イベント実施計画の日程調整。
２、物流軽減コントロール。
３、移動人口減への配慮策。
４、各所管の自助努力項目の洗い出しと共有。
５、活用可能なＩＴ機能のトライアル。
６、区の工事計画で工事車両などを事前調整。
いずれも大会に間に合う項目ですがいかがでしょうか。（スクリーンの資料画面を切り替え）
東京２０２０大会のレガシーは、変化のスピードが著しい未来においても地域を牽引し貢献度の高い行政として存在し続けることではないでしょうか。そして地域を守り、貢献に必要な質の高い業務遂行は議会も一緒に考え協力して推進する部分もあると感じております。（スクリーン表示を元に戻す）働き方、仕事の進め方とは時間の使い方であり、個人に置きかえて考えると、仕事を通してどう生きるか、これを改めて考える機会ではないでしょうか。
そこで以上を踏まえ、５点伺います。
１、働き方改革関連法施行後の千代田区のこれまでの取り組みについて。
２、法にとらわれず千代田区独自の取り組みにチャレンジしたことの有無。
３、女性の活躍、育児や介護との両立を図ることについての見解。
４、東京都や一部の区が取り組んでいるテレワークについて区の導入の可能性、検討状況。
５、区の働き方改革における考え方と今後の取り組みの方向性。
以上について伺います。（スクリーンを資料画面に切り替え）
次の質問は、区の計画、的確な情報を区民に知ってもらう工夫についてです。（スクリーンの資料画面を切り替え）
情報の知らせ方を工夫する必要性について問題提起した理由は、区民から寄せられるご意見、例えば知らなかった、誰がいつ決めたのかや情報の正確性のばらつきが散見され、これらが行政への不信感につながると感じているためです。情報の正確性のばらつきが散見されていましたが、実際、区は情報を届ける手段を増やし、担う役割の中で一生懸命事業に取り組んでいらっしゃると思います。にもかかわらずこのギャップは何なのか、さまざまな方との会話、可視化されている情報、可視化されていない情報から見えてくることとして、区民が知りたい情報と区が出す情報にずれが生じていると思うことがあります。（スクリーンの資料画面を切り替え）オープンにされない情報は時にそんたくも含まれるため、憶測やうわさとなり、間違った情報がまことしやかに語られる場合もあります。
平成２６年の千代田区参画・協働ガイドラインを見ると、計画、施策の進め方の大まかな流れが示されています。「はじめに」を見ると、職員の心構えや使命についてすばらしい記載がありました。思いを持ってまとめられたガイドラインだということが理解できます。まずはガイドラインの定義を確認しつつ、住民参画・協働についていま一度認識を合わせ、信頼関係の醸成につながるよう願う次第です。（スクリーン表示を元に戻す）
過去にも質問があったかと思いますが、まずガイドラインの定義についての確認です。一般論ですが、ガイドラインとは、義務やルールのような強制力はなく、目安にする大まかな指標と認識していますが、いかがでしょうか。ガイドラインのメリットは、マニュアルと違い、状況や目的に応じて臨機応変に変えられることです。これにより公にしている計画に沿ってスピード感を持って進めることが可能になります。ただ、その分対人プロセスにしっかり気を配る必要があると認識しております。一方、デメリットになる場合もあります。例えば多忙さ、煩雑さなどの自己都合や行政都合でプロセスを雑にしてしまう
選択が発生したり、またはそのように見える可能性があります。結果的に必要な計画が進まない事態を招く可能性もあるでしょう。一定の自由度があるガイドラインを事業の中で最適化しつつ、質の高い仕事をするには目的意識の高さと丁寧な対人プロセスが必要になると実感しております。ひと手間かかりますが、区民の納得につながるよう区民目線も視野に入れた情報公開が必要ではないでしょうか。提供する情報の内容は理解度の確認とともに表現の調整も必要だと思います。（スクリーンを資料画面に切り替え）例えば、具体が決定し遂行されるに当たってのプロセスの公開です。
保育園を例にします。ガイドラインには世論調査から記載がありますが、区の計画上、必要な物事に対し住民のニーズのヒアリングは省略になっていると思います。そうした場合、唐突感を与えてしまうため、早目にプロセスを明文化しつつスライドの３番、４番、５番の区民接点で質の高いコミュニケーションをとることが求められます。（スクリーンの資料画面を切り替え）そして情報提供については発想の転換が必要かもしれません。
東郷元帥記念公園を例にします。東郷公園は計画の変更がたびたび発生していますが、理由、背景の事実を理解している人は少ないのではないでしょうか。毎日使いたい子育て世代や子どもたち、近隣で憩いの場として訪れていた人にとっては、日常が大きく変わった工事です。工事の理由、変更について、周辺で話す人々の内容もばらつきがあります。スライドにもございますが、生活者が知りたい情報は何なのか、ヒアリングする必要があります。再開日時や工事スケジュールも大切な情報ですが、心情的にも合理的にも工事を前向きに受け入れ納得するには工事に至った理由など、正確な情報を早い段階で知り理解したときではないでしょうか。途中で計画が変わった場合に計上される追加予算の情報も同様です。区民の税金が財源である以上、検討の余地があるのではないかと感じます。（スクリーンの資料画面を切り替え）
住民参画の区政に必要な情報公開には課題もあります。自治意識への高まりとともに参画や協働に積極的な方もいればそうではない方もいらっしゃいます。未来を視野に入れた計画を実行する機関として高い視座を持ちながら生活者目線も理解する必要があり、大変な役割を担っていらっしゃると思います。（スクリーンの資料画面を切り替え）よりよい千代田区に向け、区民、区議会、行政とのますますの連携が必須ではないかと考えます。（スクリーン表示を元に戻す）
以上を踏まえ伺います。区の計画、情報などをより一層区民に広く知られる工夫と今後の情報公開についての見解をお聞かせください。
以上をもちまして質問を終わらせていただきます。どうぞ前向きなご回答を期待いたします。ありがとうございます。（拍手）
〔区長
石川雅己君登壇〕
54:
◯区長（
石川雅己君） 小野
議員の千代田区役所内における働き方の改革における考え方と今後の取り組みについての方向性についてお答えいたします。
今回の働き方改革関連法の施行に伴い本区としても適宜適切に対応をしていると思っております。一方、基礎的自治体の基本業務である区民の皆さんの安心・安全な生活を支えていくためには、滞りなく切れ目のない区民サービスを提供することも必要だろうと思います。区はこうした本来の役割をしっかりと果たしながら、一人一人の職員の事情に応じた多様な働き方の実現が図られますよう人事制度の見直しを含め取り組んでいるところでございます。
なお、具体的な内容については関係理事者をもって答弁をいたさせます。
〔政策経営部長清水 章君登壇〕
55:
◯政策経営部長（清水 章君） 小野
議員の区の計画、情報などを区民に広く知られる工夫と今後の情報公開についてのご質問にお答え申し上げます。
区民等の参画の意図するところは、区政課題を区民等と共有し、解決の方策を区民等とともに考えていくということでございます。そして、区の各施策や各事業の企画・立案などに区民等が主体的に参加をし意思形成にかかわることができるよう、
議員ご指摘のとおり、目安にする大まかな指標とも言えます参画・協働ガイドラインを規範とし、事業部門がそれぞれに柔軟な対応を行っているところでございます。しかしながら、あの場所でどのような施設整備を行おうとしているのか、どのような議論がなされているのかなど、区政の状況について知りたいと思っていらっしゃる方にお伝えすることがまだまだ十分ではないと認識をしております。同時に、区政に対しましては、全く正反対のご意見も含めましてさまざまなご意見があるということにつきましても区民の皆様方と共有をしていく必要があると考えております。したがいまして、
議員ご指摘のとおり、区民の皆様方が知りたい情報の把握に努めますとともに、効果的な情報提供のタイミングや手段、対象者など、十分に検討し、工夫を図ってまいります。
〔行政管理担当部長
吉村以津己君登壇〕
56:
◯行政管理担当部長（
吉村以津己君） 小野
議員の東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーとして、千代田区役所内における働き方改革を推進すべきとのご質問に区長答弁を補足してお答えをいたします。
平成３０年７月に働き方改革関連法が成立し、本年４月１日より段階的に施行されております。本区においても、法の施行に伴い、残業時間の上限を原則月４５時間、年間３６０時間とするとともに、一時的に月８０時間以上の超過勤務を行った職員に対しては、心身に故障を来すことを防ぐために、その翌月に産業医による面談を義務づけております。また、それまでの職員の出勤時間の管理という目的で運用してきた管理職を含めた出勤時のみのシステム登録を改め、職員の健康管理の観点から労働時間を客観的に把握するため、本年４月より出勤管理システムの運用を見直し、出勤時に加え退勤時及び土日、祝日などの週休日に出勤した場合にあっても出退勤時にシステムに登録するよう運用を改めております。
次に、千代田区独自の取り組みについてですが、先ほど申し上げたシステムの登録の変更も含め、育児または介護をする職員のほか、障害のある職員が早出、遅出勤務することや窓口当番や夜の会議等がある場合の時差勤務制度を導入しております。
次に、女性の活躍や育児、介護との両立を図ることへの見解についてですが、女性の活躍や育児、介護との両立を図ることのできる職場は全ての職員にとっても働きやすい職場であります。誰もが能力を発揮し生き生きと働くことができる職場を目指し、本区も特定事業主として行動計画を定めております。その計画の中においてノー残業デイやワーク・ライフ・バランス月間を設けることで超過勤務時間の縮減や年次有給休暇の取得を促進することを目指しております。
また、育児休業等を取得する男性職員が増加するよう職員への制度周知も含め取り組みに務め、さらに管理監督者に占める女性職員の比率が４０％以上を占めるよう女性の活躍に向けた支援も実施しております。
次に、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、東京都や一部の区が取り組んでいるテレワークについての区の導入の可能性や検討状況についてお答えをいたします。
区長答弁にもございましたが、基礎的自治体である本区におきましては、東京都のような広域自治体と比較して、区政の現場において行政サービスを直接区民に提供していくことが求められております。また、区の業務はその性質上、高度な個人情報等を扱っており、テレワークに適した業務も極めて限定的であると考えておりますが、東京都や他区の取り組みを参考に研究をしてまいります。
こうした働き方改革のためのさまざまな取り組みは我が国を取り巻く少子高齢化による生産人口の減少や育児や介護との両立など、労働者の働くニーズの多様化などを踏まえたもので、本区としても引き続き職員が置かれた多様な事情に応じた働き方が実現できるようさまざまな工夫をしていきたいと考えております。
最後に、東京２０２０オリンピック・
パラリンピック競技大会期間中の具体的取り組みについてですが、区主催のイベントの日程や、物品の納入時期の調整に努めるとともに、公共交通機関の混雑時の利用を避ける方策として、職員が業務上出張する際には時間調整を行うとともに、年休等の計画的な取得や早目に通勤するように促すなど、さまざまな取り組みを進めてまいります。なお、区が実施する工事関係につきましては、緊急の工事を除き、大会期間中は中断をする予定としております。
57: ◯１番（小野なりこ
議員） １番小野なりこ、自席から再質問させていただきます。
前向きなご答弁、どうもありがとうございます。
２つございます。１つは質問というよりもリクエストなんですけれども、こちら先ほどご紹介した千代田区参画・協働ガイドラインです。こちらの「はじめに」の部分も含めてこの内容は本当にすばらしいなと思いながら、私、拝読しました。まず、こちらについてなんですけれども、どのぐらいそれぞれの現場で今活用されているのか、特に新入職員の方がいらしたときなどにこうしたものをごらんになっているのかというところなどをちょっとお伺いしたいなと思いました。もし読んでいないということであれば、この「はじめに」のところに書いてあることなどは本当に根幹にかかわる部分だと思いますので、ぜひとも触れていただきたいところです。
そして、働き方についてです。まさにおっしゃるとおりいろいろなことを今までやってきてくださっている中で、また２０２０がやってくると。その中でできることは極めて限定的、特にテレワークについてはそうだろうなということは、（ベルの音あり）重々承知しております。テレワークというのは、実はウェブでやるだけではなくて、いろんな方法があります。先ほど申し上げたとおり、災害時や緊急時に庁内にいなくても柔軟に仕事ができるような方策というところにもつながっていくと思うので、もし今後検討していただけるんであれば、そうした柔軟な仕事の仕方という１つの方法としてもご検討いただければと思います。
以上です。ありがとうございます。
〔政策経営部長清水 章君登壇〕
58:
◯政策経営部長（清水 章君） 小野
議員の再質問にお答え申し上げます。
参画・協働のガイドラインでございます。ガイドラインとして示しておりますので、私どもといたしましては、各事業部の現場において、あくまでもガイドラインではございますけれども、これを規範として柔軟に対応をしていただいているものだというふうに認識はしておりますけれども、改めまして新人職員も含めまして、ガイドラインであるということを改めて周知をして活用を図ってまいりたいと思っております。同時に、参画・協働につきましては、議会からもさまざまなご指摘をいただいているところでございます。私ども執行機関としても、さらに工夫をしてまいりたいと考えております。
〔行政管理担当部長
吉村以津己君登壇〕
59:
◯行政管理担当部長（
吉村以津己君） 小野
議員の再質問にお答えをいたします。
議員ご提案のとおり、テレワークは時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の１つだということは認識をしてございます。その点も含めまして、区でできるテレワークというのがどういうような形で実践できるのかということについて、今後、十分検討をしてまいります。
60:
◯議長（
小林たかや
議員） 次に、２番岩佐りょう子
議員。
〔岩佐りょう子
議員登壇〕
61: ◯２番（岩佐りょう子
議員） ２０１９年第３回
定例会におきまして、一般質問をいたします。
近年の情報通信技術、いわゆるＩＣＴはクラウドサービスや携帯型端末の普及など、その進化は急速な勢いで進んでおり、区民生活に大きな変化をもたらしています。区においてもＩＣＴは必要不可欠な基盤となりつつあり、さらに積極的に活用して区民サービスの質を向上させることが求められています。国もＩＣＴ利活用を医療から教育、防災から働き方に至るほとんどの分野で推進するよう計画を立てており、各地方自治体においてもさまざまな取り組みが始められています。区政全般において活用の可能性が多分にあるＩＣＴですが、今回はその活用の１つとして、情報バリアフリー環境の整備についてお伺いいたします。
さまざまな可能性を持つ一方、ＩＣＴの進化には情報の漏えい、破壊や改ざん、不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入など、危険性が依然としてあり、個人情報を扱う自治体にとってリスクがあることは否定できません。したがって、ＩＣＴの活用は各区民サービスにおいて、その目的と対象となる情報を整理しながら、それぞれに対応したセキュリティ対策を講じて進めていくべきだということは理解しております。
その上でＩＣＴ活用例として、最近自治体でも取り上げられている音声を認識し文字化するソフトウェア、ＵＤトークを例にコミュニケーション支援を本区でもできるのではないかと今回質問させていただきました。ＵＤトークは簡単に言うと聴覚障害のある人との会話の共有がリアルタイムにできるアプリで、高齢者・障害者配慮設計指針を参考に開発されたコミュニケーションバリアフリーアプリです。高齢者・障害者配慮設計指針とは、高齢者及び障害のある人々が参加する会議を行う場合、会議主催者が安全かつ円滑に会議を運営するための支援機器の利用方法などに関する配慮事項のことです。
ＵＤトークの最大の特徴は、操作が簡単であることと多言語対応があることです。「タップして話す」を選んで話すと音声認識ソフトが話した内容を自動的にテキスト化します。「キーボードで入力」を選べばキーボードが出てきて入力ができます。「手書きで入力」を選べば画面に文字を書いて表示できます。聞こえなくて話せない人、聞こえないけれども話せる人、聞こえなくて手話も得意ではない人、聞こえにくくなってきた人、日本語以外の言語を母国語とする人とのコミュニケーション
ツールとして大変画期的なものです。
区では「千代田区障害者の意思疎通に関する条例」に基づき、窓口での対応を整備し、また障害者支援として各事業での手話通訳実施費用助成を進めています。しかしながら、障害のある方もそのニーズも多様であり、従来の支援だけでは不十分であることは想像にかたくありません。
また、手話通訳は事前の申し込みなど手続をしなければなりませんし、現在も区の大きなイベントに手話通訳がつくものの、全ての住民説明会や公聴会、傍聴可能な協議会などに手話通訳がついているわけではありません。災害時避難所での聴覚障害者、外国人への対応も確立しているわけではないのです。区議会では、本会議ではタブレットを貸し出し、文字での
発言内容を見ることが可能となりました。区のイベントや住民説明会で音声がテキスト化されれば字幕として表示することも可能となり、聴覚障害のある方や高齢者のみならず、全ての参加者の理解が深まり、参画と協働をより推進します。何より聴覚障害者が区のイベントや説明会に出席するのに特別な申請を事前にする必要もなく、障害がない人と同様に思い立ったらすぐ自由に参加できることがインクルーシブであるということではないでしょうか。
また、個人情報保護の観点から、クラウドを利用するアプリはインターネット分離を基本とする自治体として採用しづらいものではありますが、ＵＤトークはこの点について配慮されており、文字変換のための一時的なデータ保存はしても蓄積はしない仕様であることから、自治体での活用も始まっています。
この点、東京都は来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、施設のバリアフリー化とともに情報のバリアフリー化の取り組みの推進として、このＵＤトークを既に２０１６年からの２年間モデル事業として取り入れており、その効果を検証しています。アンケートによる意識調査も行っており、設置場所や周知などの課題はあるものの、コミュニケーション支援アプリケーションへのニーズと期待の大きさを確認し、ＵＤトークの継続的な活用を決めています。
また、練馬区ほか自治体や大学、医療機関での活用も幅広くされ、アプリによる支援は聴覚障害者の情報保障を確保する手段の新たな
選択肢として認知度が上がっています。
そこで本区でもコミュニケーション支援アプリを活用し、障害の有無にかかわらず、誰もが参加できる千代田区を目指してはいかがでしょうか、見解を求めます。
千代田区障害者の意思疎通に関する条例の合理的配慮を時代にあった解釈をしていただくことを求め次の質問に移ります。
続いて、プライバシーに配慮した行政窓口についてお伺いします。
区役所本庁舎が今の場所に建って、１２年が過ぎました。ＰＦＩも２０２１年に終わるとのことで、その後の改修や改善に向けて、現状についての検証を行うタイミングであろうかと思います。本庁舎が整備された当時、総合窓口、いわゆるワンストップサービスを目指した窓口のあり方が議論されていました。当時の議事録を拝読しますと、利用者の使い勝手はもちろん、利用者の呼び方までも議論されていて、この庁舎もさまざまな検討を経てつくられたのだと実感いたします。
さて、２階の総合窓口については、ローカウンターとハイカウンターを配置して、利用者の状況に応じて使いやすいよう、かつプライバシーに配慮されたつくりになっております。個別の相談者はパーティションに区切られたスペースで相談できるようになっています。子どもが遊べるスペースの位置など、利用者の立場に立った検証はいま一度必要だとは思いますが、当時の総合窓口への思いが実現した配置になっているのかなと思います。
しかしながら、一転３階に行きますと、見晴らしのよいオープンなフロアの真ん中、エレベーターや他施設に通じる通路でもあるスペースに相談・申請カウンターがあります。座席数も少ないですが、パーティションもあるにはあるものの、２階のものよりも開放的なつくりとなっています。ここでの申請・相談は、右手側が生活保護に係るもの、左手側が障害や難病等に係るものと、かなり個人的な情報を取り扱うものです。誰が相談に来ているか一目瞭然であり、また会話内容も聞こえる状態です。特に申し上げるまでもなく、行政窓口では多くの個人情報がやりとりされます。そして、保健福祉部で取り扱う情報は生活状況や健康の状態など、特に他人に聞かれたくないことが多いはずです。もちろん相談室という個室は別に用意はされており、必要に応じて案内される仕様になっていることは承知しています。しかし、健康や生活に係る申請や相談は取り扱う情報だけではなく、申請すること、相談すること、そのこと自体を他人に知られたくないと思う方が多いのは事実です。特に要望がなければ生活困窮やＤＶにかかわる相談以外はそのままオープンな窓口で申請や相談をすることになりますが、これは申請もしくは相談した時点で個人情報を明示してしまっている状況にほかなりません。福祉に係る行政窓口は来庁者のプライバシーだけではなく、心理的負担も取り除くよう配慮する必要があると考えます。
そこで本庁舎３階の申請窓口、相談窓口を配慮ある仕様にすることを求めますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。
以上、２点について前向きなご答弁を期待して質問を終わります。ありがとうございます（拍手）
〔保健福祉部長歌川さとみ君登壇〕
62: ◯保健福祉部長（歌川さとみ君） 岩佐
議員のご質問のうち、まずアプリを活用したコミュニケーション支援についてお答えをいたします。
区では、合理的配慮を推進する観点から、窓口での読み書き代行サービスを初め、手話通訳派遣や要約筆記への助成など、情報伝達やコミュニケーションを支援する機会を設けてまいりました。現在は急速にＩＣＴ技術、通信環境の改善が進んでおり、クラウドを活用したコミュニケーション
ツールが普及しております。ご指摘のとおり、音声を文字化できるアプリケーションは障害者や高齢者、言葉の壁のある外国人など、多様な人が対等にかかわるための
ツールとして有効であり、近年、自治体などでも幅広く活用され始めていることは認識しております。
一方で、本区には非常に厳格な個人情報保護のルールがございます。音声を文字化できるアプリケーションは利便性を向上させ多様な交流を進めることができますが、オープンなクラウド環境を活用していることからセキュリティ面での課題があり、現時点では直ちに導入することが難しい状況です。引き続きさらなる情報伝達やコミュニケーションを支援する機会の創出のため、最先端の技術や手段の情報を収集し、個人情報保護の問題がなく音声を文字化できる新たな仕組みを検討してまいります。
次に、プライバシーに配慮した行政窓口についてです。
ご指摘のとおり、行政窓口、特に保健福祉部に関係する相談等でのプライバシー保護については十分な配慮が必要です。申請受付等を行う窓口のカウンターには簡易な仕切りを設置しており、特に配慮が必要と判断される相談等はパーティションで仕切られたブースで個別に対応しております。これは庁舎のスペース、また庁舎管理上の制約から、来訪者のプライバシーに十分配慮し、声も漏れない完全な個室空間を確保することが難しい状況にあるためです。しかしながら、３階の窓口カウンターが心理的負担を取り除く観点での配慮が足りないとの
議員のご指摘を受けとめ、カウンターの仕切り構造などの工夫を凝らすことで、可能な改善策を鋭意検討してまいります。
63:
◯議長（
小林たかや
議員） 議事の都合により、休憩します。
午後５時０２分 休憩
午後５時１４分 再開
64:
◯議長（
小林たかや
議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。
１８番はやお恭一
議員。
〔はやお恭一
議員登壇〕
65: ◯１８番（はやお恭一
議員）
令和元年第３回区議会
定例会において一般質問をさせていただきます。
今
定例会では、本区における医療・介護提供体制の確保の視点から、次の２つの質問をいたします。
１つ目は、医療・介護の確保に向けた取り組み状況について。２つ目は、本区における医療と介護の連携のあり方及び今後の方向性について。以上につきまして、質問をさせていただきます。（スクリーンを資料画面に切り替え）
日本の少子高齢化は、今、世界でも例を見ない速さで進んでいます。社会保障政策の観点からは、スライドの真ん中のグラフに当たる、団塊の世代の全てが７５歳に達する２０２５年を直近の目途として、医療・介護の提供体制の整備が推し進められています。その理由は、７５歳を超えると、医療・介護のニーズに大幅な増加が想定され、質的にも量的にも、今以上の対応が求められるためです。また、スライドの一番右側のグラフに当たる２０４０年ごろは、団塊ジュニアが６５歳以上になり、日本の高齢者人口が史上最大になるとされています。中長期的には２０４０年を見据えた政策の必要性を念頭に置きつつ、まずは目の前に迫っている２０２５年問題に焦点を当て、その取り組みを加速させていく必要があります。（スクリーン表示を元に戻す）
まず１つ目の視点として、将来を見据えた本区の医療・介護提供体制に関する考え方及びその取り組みについてお伺いいたします。（スクリーンを資料画面に切り替え）
超高齢社会はそれだけで多くの方が亡くなっていく社会でもあります。これまでは「病院完結型」と言われるように、ほとんどの人が病院で最期を迎えてきました。しかし、これからは「地域完結型」といって、病院から地域に戻り、療養生活を送りながら最期を迎える、つまり医療と介護が切れ目なく、一体的に提供されることが求められています。そのような変化を受けて、住みなれた地域で、来る２０２５年を安心して迎えられることを目指し、２０１４年に医療介護総合確保推進法が成立しました。その趣旨は、効率的かつ質の高い医療提供体制と地域包括ケアシステムの双方の構築を図るものです。
主な取り組みとしては、財政面では消費税増税分を活用した地域医療総合確保基金を各都道府県に新たに設置。そして、提供体制の面では、医療機関の病床機能の再編。さらには、都道府県がそれら病床数をもとに地域医療構想として地域医療提供体制の将来あるべき姿を描き、医療計画を策定するといった、大きな改革が始まりました。特に、地域医療構想では、設定された構想区域ごとに地域医療構想調整会議を開き、病床機能の機能分化や連携について調整を図っています。（スクリーンの資料画面を切り替え）本区の構想区域は、東京都の区中央部であり、本区のほかに、中央区、港区、文京区、台東区の合計５区で構成されています。この区中央部において２０２５年に必要な医療機関の病床機能と病床数を推計し、方向性を共有し、医療機関による自主的な機能再編を促しつつ、そのような将来像になるための工程を、都道府県は医療計画に盛り込むことになります。（スクリーンの資料画面を切り替え）
一方で、区では、それらの地域医療構想を踏まえた都道府県の医療計画と、区が策定している介護保険事業との整合性を図りながら、それぞれの計画を進めていくことになります。（スクリーンの資料画面を切り替え）そして、地域医療構想による病床機能の再編が進むということは、減ってしまう入院ベッドの分を、病院のほか、病院の外、つまり地域で受け入れるということになります。特に、慢性期医療に該当する方々が在宅医療に移行できるのか、在宅での療養が難しい場合は、特養や老健などの介護施設で受け入れができるのかなど、本区では将来をどのように描いているのかが、今後、本区の高齢者のＱＯＬを左右すると言っても、過言ではありません。
そこで伺います。
地域医療構想調整会議などで、地域の特徴を踏まえ、地域ごとに医療構想が描かれている中、構想区域の中で、本区に求められている役割と本区の計画との関連性についてお答えください。
また、前述した複数ある計画の策定を通して、本区における医療と介護の確保に関して、将来的にどれくらいの需要が見込まれるのか、また、そのニーズに応えるための提供体制はどのようなものなのか、お答えください。
さらに、その将来像に対する現状及び今後の取り組むべき課題について、区の見解をお答えください。（スクリーン表示を元に戻す）
続きまして、地域医療構想と地域包括ケアシステムとの連携に関する質問に移ります。
先ほど述べたように、地域医療構想によって減ってしまう入院ベッドの分は、在宅医療や介護施設、高齢者住宅など、地域において受け入れることになります。（スクリーンを資料画面に切り替え）
一方で、２０１２年から本格的に地域では中学校区を単位として、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの体制整備が進められています。そういう点では、地域医療構想による病床機能の再編は、後から打ち出されたものになりますが、今後、慢性期病床の減らされた分を地域で受け入れるということになると、地域包括ケアとの連携・協働は、不可欠です。日々の生活の中に直接影響が及んでくることから、今後の病床再編の動きは、地域包括ケアを展開している区としても、意識せざるを得ない状況であります。（スクリーン表示を元に戻す）
折しも先週末に、厚生労働省が、地域医療構想の一環として、公立・公的病院に関し再編を求める医療機関４２４病院の名前を発表しました。判断基準等は明確なものがつかみにくく、議論を呼んでいる面もあるものの、本区と連携協定を結ぶ九段坂病院が入っていたことから、結論を出すまでの今後１年間は、再編に向けた検討状況を注視していかなければならないと考えます。
もともと、併設のかがやきプラザには、計画の段階では、医療と介護をつなぐ訪問看護ステーションを開設する予定でしたが、結果的には、今現在、開設に至っておりません。したがって、いま一度、かがやきプラザが病院機能との合築により併設されているメリットを吟味し、２０２５年、さらには団塊ジュニアが６５歳以上となる２０４０年を地域で支えられるよう、医療と介護の提供体制を整える必要があるのではないでしょうか。
また、地域包括ケアを進めていく中では、そのような量的な提供体制を整える一方で、提供するケアの質についても向上させていくことが求められます。特に、訪問看護や介護サービスの事業所は小規模なところが多いため、お互いの情報交換をしたり、研鑽を図ったり、区全体の統括的な支援をする拠点、いわゆるセンター・オブ・センターのような機能を準備することも必要ではないでしょうか。
現在、２３区の中で唯一介護老人保健施設を持たない本区では、回復期に当たる高齢者は、近隣区の医療・介護施設を利用している状況です。
さかのぼること今から１１年前、平成２０年第３回
定例会において、医療と介護の連携の必要性、そして本区にまだない老健施設の必要性について、私は一般質問をしております。
当時は地域包括ケアシステムというスキームもまだなく、医療は医療、介護は介護という既成概念も残っている中で、療養病床再編という国の方針により医療界が混沌としていた時期でした。その一般質問の際、石川区長からは、「介護施設の整備において、特養だけでなく、他の
選択肢として、老健施設の設置は優先的に考えていく必要があるというふうに思います。そのために老健施設にかかわるニーズ等の把握や運営上の課題等、早急に整理し、ご質問に対するお答えを出していきたいと思います」との答弁をいただきました。その後、高齢者総合サポートセンターとしてかがやきプラザが開設され、結果的には区内に老健がない状況は変わっていません。
今後、回復期や慢性期の医療ニーズを抱えながらも、在宅で過ごさなければならない高齢者が増えることに鑑みると、病院と在宅とをつなぐ中間施設として、また在宅で介護中の家族のレスパイト施設として、老健は在宅医療継続のための支援をする施設としての役割を担うことができます。だからこそ、やはり住みなれた地域に必要なのではないかと改めて感じているところです。
逆に、老健のないまま、今後増えていくであろうリハビリが必要な回復期や長期の療養生活となる慢性期に当たる区民を、本区ではどのように受け入れ、支えようと見込んでいるのかも伺ってみたいところです。
本区の高齢化率は今後劇的に増える予測はありませんが、世帯別に見ると、独居や高齢者のみの世帯は着実に増えていくと予想されていることからも、地域包括ケアシステムの充実は本当に切実な問題です。
そこでお伺いします。
在宅医療等の充実に向けて、供給量の観点と教育研鑽等によるサービスの提供の質の向上の観点から、取り組み状況についてお答えください。
また、医療・介護の双方を確保していくための今後の方向性として、老健のような機能が本区に必要と考えるか、そのお考えをお聞かせください。
以上につきまして、区長並びに関係理事者の明快な答弁を求め、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
〔区長
石川雅己君登壇〕
66:
◯区長（
石川雅己君） 医療と介護に関しますはやお
議員のご質問に関しまして、基本姿勢を私から答弁いたします。
ご質問の中にもありましたように、急速に少子高齢化が進む中で、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年、団塊のジュニア世代が高齢期となる、高齢者数がピークとなる２０４０年というのは、お話しのとおりだろうと思います。
そうした中で、政府は年金・医療・介護の持続的な社会保障を行うため、抜本的にこの議論をしていると私は思っております。その中心は、給付と負担のあり方になってくるんだろうと思っております。このことがさまざまな地域社会で生活をしている皆様方に、いろんな形で影響はあるんだろうと思います。我々はそうした中で、安心して暮らし続けられる地域社会実現のために、これからもさまざまな社会保障改革の中でとられたことをしっかりと受けとめながら、どのようなカバーリングをするかということが、これからの中で大きな、一番の課題になるだろうと思います。
議員がご指摘し、私も明快な答弁を申し上げました医療と介護の連携については、当初、介護保険制度を創設したときから、介護保険制度ができたことは医療と介護の連携ということが目的で制度ができております。我々は、そのことを地域社会の中で具体的にできるように取り組まなきゃいけないと思います。
で、医療の制度そのものについては、ご承知のとおり、都道府県が担っております。しかし、介護保険は基礎的自治体ということであります。最大限これからの社会の中で、人生１００年時代。まさに高齢者施策、まあ、障害を含めてですが、長い期間、最重要の課題になってくると思っております。
ご指摘がありました老健施設も、基本的には必要だということは私も認識しておりまして、さまざまな形であちらこちらに、ここへ進出することをお願いしておりますが、老健の持っている宿命と申しますか、かなり常時医療スタッフを置かなきゃならない。これは、医療スタッフというのは、医者でも看護師でも、あるいはリハビリのスタッフでも。もちろん、泊まりの施設でありますから、相当なコストがかかります。したがって、それを、定員が充足するということが前提になりますので、各、つくられた自治体の老健施設についてはほとんどが経営不振に陥っちゃっているという状況があります。その中で、何とかそうしたことをカバーできるようなことも考えながら、あちらこちらに、私を含めて、担当部長が働きかけをしておりますが、何といいましても、この千代田区は、ご承知のとおり、病院が多いということから、なかなかこの老健の誘致については難渋しているわけでございまして、ぜひ、皆様方の中で、こういうところを働きかけたらどうだというようなことのご提案があれば、さまざまに折衝してまいりたいというふうに思っておりますので、大変申しわけないんですけど、なかなか実現がしていないということは、ぜひご理解を賜りたいと思います。
その中で、地域としては、地域包括ケアシステムという中で、医療や介護の両面、そうしたことを、地元の医師会や歯科医師会、薬剤師会、あるいは区内の病院、介護事業者と緊密な連携を図りながら、日常生活が支えられ、送れるような形で、これからも、とりあえずしっかりと、特に高齢者の問題について支援をしていくというふうに当面させていただきたいということを申し上げまして、ご理解を賜りたいと思います。
なお、詳細については、関係理事者をもって答弁をいたさせます。
〔保健福祉部長歌川さとみ君登壇〕
67: ◯保健福祉部長（歌川さとみ君） はやお
議員のご質問に、区長答弁を補足してお答えいたします。
まず、医療と介護の確保に関する見通しについてです。介護サービスの利用及びサービス提供能力等の調査、地域課題の把握等を踏まえて、介護保険事業計画を策定しております。ご案内のとおり、介護施設の整備等と異なり、区が直接医療資源を確保することは困難です。東京の中心に位置し、昼間人口が８０万人を超える本区には、高度急性期、急性期に対応する病院、医療機関は多数ございますが、在住人口、特に高齢者の在宅医療に注力する医療機関は限られている状況があります。このため、地域医療構想調整会議の動向等、在宅医療のニーズに対応できる医療資源の確保について確認していく必要があります。
次に、医療と介護の連携に関する在宅医療等の充実に向けた取り組みです。
区では、平成２０年度から在宅医療・介護連携推進協議会を中心に、医療、介護、地域等の関係機関とともに、医療と介護の連携の課題解決に取り組んでおります。これまで在宅療養者や家族の意向を尊重したカンファレンスの充実、迅速・的確な退院支援の体制整備を行うとともに、関係機関の情報共有のため、地域医療・介護サービス資源情報システムの構築を図り、在宅療養・介護資源マップの作成を行ってまいりました。また、平成２６年に制度化された地域包括ケア病棟の活用に加え、区独自に医療機関と連携をした医療ステイ事業や、在宅療養高齢者の生活を支えるために、医師、歯科医師、薬剤師、訪問看護師、ケアマネ、ヘルパーなどの多職種が協働した地域ケア会議の実施をし、民生・児童委員等、地域住民がサポートする体制の整備に努めております。
さらに、本区の高齢者福祉施策の拠点であるかがやきプラザでは、研修センターにおいて医療・介護従事者のケア技術の向上や、最新技術習得の機会を提供するほか、合築する九段坂病院は、区民の初期救急対応、区内診療所との連携・支援、退院支援等に加え、研究会や連絡会を通じた区内の訪問看護ステーションへの支援など、医療拠点としての機能を担っております。
特別養護老人ホームに入所希望されている高齢者のうち、医療処置が必要な方は年々増加しております。区内の特養では、看護師の増配置などを行い、常時、医療対応が必要な方を一定数受け入れているところです。
ご案内のとおり、老人保健施設は、病院から退院後の在宅復帰を目指している要介護高齢者に、リハビリや医療ケアを提供する施設で、入所期間には制限があります。現在、約６０人が区外の老人保健施設を利用しており、区内に整備する必要があると認識しております。
介護老人保健施設を整備するためには、場所の確保と、病院等医療機関との連携が必要なことから、区内病院の改築等の機会を捉え、整備できるよう努力をしてまいります。
２０２５年、２０４０年を見据えて、医療と介護の一体改革が進みます。次期介護保険事業計画策定に当たっては、医療介護総合確保法や制度改正の動向を踏まえて、高齢者の安心を支えられる取り組みを進めてまいります。
〔地域保健担当部長渡部裕之君登壇〕
68: ◯地域保健担当部長（渡部裕之君） はやお
議員の医療・介護の確保に向けた取り組みに関するご質問のうち、地域医療計画を踏まえた本区の役割などについてお答えします。
都道府県の策定する地域医療構想は、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の４つの病床機能ごとに、将来の医療需要と必要量を推計し、目指すべき医療提供体制を実現するための地域医療計画でございます。
医療機能の分化、連携について、病床機能別の病院代表者、地区医師会、歯科医師会、薬剤師会及び区等の地域の関係者から成る、都が主催する地域医療構想調整会議で、議論、調整を進めております。
本区の属する区中央部保健医療圏には、高度医療提供施設が集積している一方で、地域医療構想で定めた２０２５年の病床数の必要量に対して、急性期、回復期、慢性期機能が不足しているという現状の課題があり、今後の地域医療構想調整会議の中で、区は在宅医療等の医療需要推計や病床機能の見直し等について、関係機関との意見交換、調整を行ってまいります。
69: ◯１８番（はやお恭一
議員） １８番はやお恭一、自席より再質問をさせていただきます。
先ほど老健につきましては、執行機関並びに首長のほうで、本当に一生懸命、今までやってきていただいた努力されてきたことについては、節目節目で聞いております。しかし、今後ここのところで、回復期並びに、そしてまたリハビリの対応等々から考えたときに、この老健は必要なものだと思っておりますので、先ほどの答弁、前向きな答弁として受けとめさせていただきますので、ぜひ、このことを、この方向でしっかりと進めていただきたいと思います。
質問につきましては、大きく２点ございます。
まず１点目は、地域包括ケア病棟ということが先ほど答弁の中に入っておりました。その活用の言及について書いておりましたが、例えば実際に九段坂病院の回復期病床ということにつきまして、急性期から九段坂病院に入っていないと、結局はこの回復期のリハビリが活用できない。こういう、区民が活用できないという状況につきまして、そういう声を聞いております。この点につきまして、どう捉えているのかが１点。
２点目は、（ベルの音あり）再編が求められている医療機関である４２４の病院の中に、九段坂病院が入ってしまっております。ここは財務省がバックにありますので、かなり協力的な対応をしていくというふうに考えられますので、この点につきましては、今後、地域医療構想の調整会議が非常に重要になってくると思います。で、この重要になってくるようなこのところで、どのような考え方で、そして、また、その調整会議に向かわれるのか、この２点についてお答えいただきたいと思います。
以上です。
〔保健福祉部長歌川さとみ君登壇〕
70: ◯保健福祉部長（歌川さとみ君） はやお
議員の再質問のうち、１つ目の九段坂病院の回復期病床の活用についてのご質問に、私のほうからお答えをさせていただきます。
地域包括ケア病棟とは別に、当初から回復期病床というのがございまして、九段坂病院に４０床。これは今までどおりあります。そのほかに、地域包括ケア病棟がある。そういう形になっておりまして、区民の方から、思ったように使えなかったよという声を私どもも聞いておりますけれども、回復期病床のうち一定数は区民優先という形で確保していますが、そこがあいていないことがあったのかなと思います。個別の事案については詳細に把握してございませんが、当初のお約束は守られているということ。そして、地域包括ケア病棟については、先ほど答弁でも申しましたが、平成２６年に医療制度の中でできまして、だんだん入院期間が短くなっていく中で、この地域包括ケア病棟については、慢性的な疾患のある方等が６０日間は入れるというようなことになっておりまして、これは九段坂病院のほかにも、杏雲堂病院とかにもございまして、ここを有効に使わせていただきながらというか、先ほど申しました、チームケアをしていく中で、提案をして使っていくというような形の活用をしているところでございます。
〔地域保健担当部長渡部裕之君登壇〕
71: ◯地域保健担当部長（渡部裕之君） はやお
議員の再質問にお答えいたします。
去る９月２６日に公立・公的病院の再編という報道がなされ、全国４２４病院の中に九段坂病院が含まれていたということは承知してございます。
これにつきましては、国の地域医療構想ワーキンググループの中で、かなり機械的に、一定の条件を設定し、急性期機能に関する分析を行った結果、採算性が低いというような判定が出されたというふうに聞いてございます。
ただ、翌日の９月２７日には、厚生労働省の医政局のほうから、今回の報道は必ずしも医療機関の統廃合を機械的に決めるものではない、と。今回の分析だけでは判断し得ない診療領域や地域の実情に関する知見を補いながら、地域医療構想調整会議の議論を活発化してもらいたいというような報道がされているところでございまして、これに基づいて調整会議の中で議論していくことになろうかと思います。
72:
◯議長（
小林たかや
議員） 以上で一般質問を終わります。
日程第２から第８を一括して議題にします。
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議案第４０号 千代田区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部を改正する条例
議案第４１号 千代田区選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
議案第４２号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
議案第４３号 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例
議案第４４号 千代田区手数料条例の一部を改正する条例
議案第４９号 区立お茶の水小学校・幼稚園解体工事請負契約について
議案第５０号 代官町通り歩道拡幅工事請負契約の一部変更について
（企画総務委員会審査付託）
73:
◯議長（
小林たかや
議員） 執行機関から提案理由の説明をお願いします。
〔副区長山口正紀君登壇〕
74: ◯副区長（山口正紀君） 議案第４０号、千代田区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。
地方自治法及び地方公務員法の一部が改正され、現行の特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件が厳格化されるとともに、「会計年度任用職員制度」が創設されることに伴い、関係する条例において、会計年度任用職員及び臨時的任用職員に関する規定を整備するものでございます。
令和２年４月１日から施行いたします。
次に、議案第４１号、千代田区選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございます。
公職選挙法施行令の一部が改正され、投票管理者の交代が可能となったことに伴い、投票管理者が投票時間の２分の１以下で交代する場合の報酬について規定するものでございます。
公布の日から施行いたします。
次に、議案第４２号、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例でございます。
地方公務員法の一部が改正され、職員が成年被後見人又は被保佐人となっても失職しなくなることに伴い、職員の給与等の取り扱いについて規定を整備するものでございます。
本年１２月１４日から施行いたします。
次に、議案第４３号、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例でございます。
地方自治法及び地方公務員法の一部が改正され、「会計年度任用職員制度」が創設されることに伴い、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する事項について、新たに条例を制定するものでございます。
令和２年４月１日から施行いたします。
次に、議案第４４号、千代田区手数料条例の一部を改正する条例でございます。
住民基本台帳法の一部が改正され、住民票等を消除した後も「除票」として一定期間保存するとともに、その除票の写しの交付等に関する事務が加わることに伴い、新たに手数料を定めるものでございます。
公布の日から施行いたします。
次に、議案第４９号、区立お茶の水小学校・幼稚園解体工事請負契約についてでございます。
区立お茶の水小学校及び同幼稚園の解体工事施行のため請負契約を締結するもので、制限付一般競争入札により、契約金額は２億８,７８４万８,０００円、契約の相手方は阿世知・大洋建設共同企業体となってございます。
令和元年度一般会計、子ども費及び令和２年度債務負担行為として、予算のご議決をいただいているものでございます。
次に、議案第５０号、代官町通り歩道拡幅工事請負契約の一部変更についてでございます。
平成２９年第４回区議会
定例会におきましてご議決いただきました代官町通り歩道拡幅工事請負契約につきまして、遮熱性舗装工事を追加することによる経費の増のため、契約変更するものでございます。
変更前の契約金額１２億４,８９４万２,３２０円から約５.７％増加し、１３億２,０２１万１,９６０円となってございます。
以上、７議案につきましてご説明申し上げました。ご審議の上、何とぞ原案どおりご議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
75:
◯議長（
小林たかや
議員） ただいま説明がありました議案第４０号、第４２号及び第４３号については、地方公務員法第５条第２項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取しておきました。その回答の写しをお手元に配付しております。
お諮りします。
ただいまの議案は、いずれも企画総務委員会に審査を付託したいと思いますが、異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
76:
◯議長（
小林たかや
議員） 異議なしと認め、決定します。
日程第９から第１２を一括して議題にします。
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議案第４５号 千代田区印鑑条例の一部を改正する条例
議案第４７号 千代田区立九段中等教育学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例
等の一部を改正する条例
議案第４８号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案第５１号 千代田区立内幸町ホールの指定管理者の指定について
（地域文教委員会審査付託）
77:
◯議長（
小林たかや
議員） 執行機関から提案理由の説明をお願いします。
〔副区長山口正紀君登壇〕
78: ◯副区長（山口正紀君） 議案第４５号、千代田区印鑑条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。
住民基本台帳法施行令の一部が改正され、住民票の記載事項に旧氏が加えられることに伴い、印鑑登録原票に登録する事項に旧氏を加えるほか、外国人住民が登録できる印鑑等について規定を整備するものでございます。
本年１１月５日から施行いたします。
次に、議案第４７号、千代田区立九段中等教育学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例でございます。
地方自治法及び地方公務員法の一部が改正され、現行の特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件が厳格化されるとともに、「会計年度任用職員制度」が創設されることに伴い、関係する条例において、会計年度任用職員及び臨時的任用職員に関する規定を整備するものでございます。
令和２年４月１日から施行いたします。
次に、議案第４８号、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございます。
地方公務員法の一部が改正され、職員が成年被後見人又は被保佐人となっても失職しなくなることに伴い、幼稚園教育職員の給与等の取り扱いについて規定を整備するものでございます。
本年１２月１４日から施行いたします。
次に、議案第５１号、千代田区立内幸町ホールの指定管理者の指定についてございます。
千代田区立内幸町ホールの指定管理者の指定期間が満了することに伴い、新たに令和２年４月から令和７年３月までを指定期間として、株式会社コンベンションリンケージを指定するものでございます。
以上、４議案につきましてご説明申し上げました。ご審議の上、何とぞ原案どおりご議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
79:
◯議長（
小林たかや
議員） ただいま説明がありました議案第４７号及び第４８号については、地方公務員法第５条第２項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取しておきました。その回答の写しをお手元に配付しております。
お諮りします。
ただいまの議案は、いずれも地域文教委員会に審査を付託したいと思いますが、異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
80:
◯議長（
小林たかや
議員） 異議なしと認め、決定します。
日程第１３を議題にします。
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議案第４６号 千代田区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
（保健福祉委員会審査付託）
81:
◯議長（
小林たかや
議員） 執行機関から提案理由の説明をお願いします。
〔副区長山口正紀君登壇〕
82: ◯副区長（山口正紀君） 議案第４６号、千代田区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。
災害弔慰金の支給等に関する法律及び同法施行令の一部改正に伴い、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に関する事項を調査審議するための附属機関を設置するほか、規定を整備するものでございます。
公布の日から施行いたします。
以上、ご説明申し上げました。ご審議の上、何とぞ原案どおりご議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
83:
◯議長（
小林たかや
議員） お諮りします。
ただいまの議案は保健福祉委員会に審査を付託したいと思いますが、異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
84:
◯議長（
小林たかや
議員） 異議なしと認め、決定します。
日程第１４を議題にします。
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議案第３９号 平成３０年度千代田区各会計歳入歳出決算の認定について
（決算特別委員会審査付託）
85:
◯議長（
小林たかや
議員） 執行機関から提案理由の説明をお願いいたします。
〔副区長山口正紀君登壇〕
86: ◯副区長（山口正紀君） 議案第３９号、平成３０年度千代田区各会計歳入歳出決算の認定についてでございます。
初めに、一般会計についてでございます。
歳入決算額は５８７億７,３７２万６,６３７円で、予算現額に対する収入率は８８.０％となっております。これに対し、歳出決算額は５７０億１,４９１万７,５７３円で、予算現額に対する執行率は８５.４％でございます。
したがいまして、歳入歳出差引額は１７億５,８８０万９,０６４円となり、これから翌年度へ繰り越すべき財源１億４７８万３,０００円を差し引いた実質収支額は、１６億５,４０２万６,０６４円でございます。
次に、国民健康保険事業会計についてでございます。
歳入決算額は６２億５,２８７万５,８４７円で、予算現額に対する収入率は１１４.９％となっております。これに対し、歳出決算額は５１億７,５２８万４,６７５円で、予算現額に対する執行率は９５.１％でございます。
したがいまして、歳入歳出差引額は１０億７,７５９万１,１７２円となり、実質収支額も同額となってございます。
次に、介護保険特別会計についてでございます。
歳入決算額は４２億６,５８８万１,７３８円で、予算現額に対する収入率は９５.８％となっております。これに対し、歳出決算額は４０億９,０３１万５,２８８円で、予算現額に対する執行率は９０.１％でございます。
したがいまして、歳入歳出差引額は２億５,６５６万６,４５０円となり、実質収支額も同額となってございます。
最後に、後期高齢者医療特別会計についてでございます。
歳入決算額は１７億１,４６４万４,９０１円で、予算現額に対する収入率は１０３.６％となっております。これに対し、歳出決算額は１６億２,１９４万４,２６２円で、予算現額に対する執行率は９８％でございます。
したがいまして、歳入歳出差引額は９,２７０万６３９円となり、実質収支額も同額となってございます。
なお、各会計とも、平成３０年度内に一時借入金の措置はございませんでした。
以上、ご説明申し上げました。ご審議の上、何とぞ原案どおりご議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
87: ◯８番（うがい友義
議員） ただいまの議案は、全
議員で構成する決算特別委員会を設置し、審査を付託することを提案します。
〔「異議なし」「賛成」と呼ぶ者あり〕
88:
◯議長（
小林たかや
議員） うがい友義
議員の動議に異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
89:
◯議長（
小林たかや
議員） 異議なしと認め、決定します。
お諮りします。
決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条の規定により、全
議員を指名したいと思いますが、異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
90:
◯議長（
小林たかや
議員） 異議なしと認め、決定します。
ただいま設置された決算特別委員会の正副委員長互選のために休憩します。
午後６時０１分 休憩
午後６時１０分 再開
91:
◯議長（
小林たかや
議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
ただいまの休憩中に開会された決算特別委員会で正副委員長が互選されましたので、報告します。
委員長、小林やすお
議員、副委員長、はやお恭一
議員、永田壮一
議員、内田直之
議員が選任されました。
報告を終わります。
日程第１５を議題にします。
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議員提出議案第１０号 千代田区子どもの遊び場に関する基本条例の一部を改正する条例
92:
◯議長（
小林たかや
議員） 提出者を代表して、牛尾こうじろう
議員より提案理由の説明をお願いいたします。
〔牛尾こうじろう
議員登壇〕
93: ◯１１番（牛尾こうじろう
議員）
議員提出議案第１０号、千代田区子どもの遊び場に関する基本条例の一部を改正する条例案について、提案者を代表して提案理由の説明を申し上げます。
千代田区の子どもの人口が増加する中、子どもと子育て世代の遊び場のニーズが高まっています。
本議案は、子どもと子育て世代の強い要望である子どもの遊び場整備を一層推進するために、現行条例に、区の施策として、遊び場の整備に関する方針を策定することを追加し、その際に子どもや保護者の意見を聴取することを義務づけるものです。
この条例は公布の日から施行いたします。
満場一致ご賛同いただけるようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。
94:
◯議長（
小林たかや
議員） お諮りします。
ただいま説明のありました議案は、地域文教委員会に審査を付託したいと思いますが、異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
95:
◯議長（
小林たかや
議員） 異議なしと認め、決定いたします。
日程第１６から第１８を一括して議題にします。
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報告第１０号 平成３０年度千代田区財政健全化判断比率について
報告第１１号 代官町通り歩道拡幅工事請負契約の一部を専決処分により変更した件について
報告第１２号 公の施設を利用する権利に関する処分についての審査請求について
96:
◯議長（
小林たかや
議員） 執行機関から報告をお願いいたします。
〔副区長山口正紀君登壇〕
97: ◯副区長（山口正紀君） 報告案件３件につきましてご説明申し上げます。
まず、報告第１０号、平成３０年度千代田区財政健全化判断比率についてでございます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、区における平成３０年度決算に基づく財政健全化判断比率について、監査委員の意見をつけて報告するものでございます。
実質赤字比率、連結実質赤字比率及び将来負担比率はいずれもマイナスであり、実質公債費比率は０.３％という、健全な財政状況を示す数値となってございます。
次に、報告第１１号、代官町通り歩道拡幅工事請負契約の一部を専決処分により変更した件についてでございます。
代官町通りの街路樹の診断結果に基づき、不健全と判定された樹木を撤去し、新植することに伴い、専決処分により、契約金額１２億３,８４０万５,７６０円を１２億４,８９４万２,３２０円に変更いたしましたので、ご報告するものでございます。
次に、報告第１２号、公の施設を利用する権利に関する処分についての審査請求についてでございます。
公の施設を利用する権利に関する処分についての審査請求に対し、裁決により却下いたしましたので、地方自治法第２４４条の４第４項の規定に基づき、その内容をご報告するものでございます。
以上、３件につきましてご報告いたしました。よろしくお願い申し上げます。
98:
◯議長（
小林たかや
議員） 以上で、本日の日程全てを終了しました。
次回の継続会は、１０月２３日午後１時から開会します。
ただいま出席の方には、
文書による通知はしませんので、ご了承願います。
散会します。
午後６時１４分 散会
会議録署名員
議 長 小 林 たかや
議 員 秋 谷 こうき
議 員 岩 田 かずひと
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