千代田区議会 2018-03-01
平成30年第１回定例会（第３日） 本文 開催日: 2018-03-01
千代田区
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ウィンドウで開きます） 平成30年第１回定例会（第３日） 本文 2018-03-01 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
松本佳子議員） 選択 2 : ◯８番（池田とものり議員） 選択 3 : ◯区長（
石川雅己君） 選択 4 :
◯オリンピック・
パラリンピック担当部長（門口昌史君） 選択 5 :
◯環境まちづくり部長（保科彰吾君） 選択 6 : ◯議長（
松本佳子議員） 選択 7 : ◯７番（
大坂隆洋議員） 選択 8 : ◯区長（
石川雅己君） 選択 9 :
◯地域振興部長（細越正明君） 選択 10 : ◯議長（
松本佳子議員） 選択 11 : ◯１３番（
小枝すみ子議員） 選択 12 : ◯区長（
石川雅己君） 選択 13 :
◯地域保健担当部長（田中敦子君） 選択 14 :
◯環境まちづくり部長（保科彰吾君） 選択 15 : ◯議長（
松本佳子議員） 選択 16 : ◯議長（
松本佳子議員） 選択 17 : ◯２５番（
桜井ただし議員） 選択 18 : ◯区長（
石川雅己君） 選択 19 :
◯保健福祉部長（
歌川さとみ君） 選択 20 : ◯議長（
松本佳子議員） 選択 21 : ◯１９番（
たかざわ秀行議員） 選択 22 : ◯区長（
石川雅己君） 選択 23 :
◯オリンピック・
パラリンピック担当部長（門口昌史君） 選択 24 :
◯環境まちづくり部長（保科彰吾君） 選択 25 : ◯まちづくり担当部長（大森幹夫君） 選択 26 : ◯１９番（
たかざわ秀行議員） 選択 27 :
◯環境まちづくり部長（保科彰吾君） 選択 28 : ◯議長（
松本佳子議員） 選択 29 : ◯１１番（牛尾耕二郎議員） 選択 30 : ◯区長（
石川雅己君） 選択 31 : ◯子ども部長（大矢栄一君） 選択 32 : ◯教育担当部長（小川賢太郎君） 選択 33 : ◯１１番（牛尾耕二郎議員） 選択 34 : ◯子ども部長（大矢栄一君） 選択 35 : ◯教育担当部長（小川賢太郎君） 選択 36 : ◯議長（
松本佳子議員） 選択 37 : ◯議長（
松本佳子議員） 選択 38 : ◯１０番（飯島和子議員） 選択 39 : ◯区長（
石川雅己君） 選択 40 :
◯保健福祉部長（
歌川さとみ君） 選択 41 :
◯環境まちづくり部長（保科彰吾君） 選択 42 : ◯１０番（飯島和子議員） 選択 43 :
◯保健福祉部長（
歌川さとみ君） 選択 44 :
◯環境まちづくり部長（保科彰吾君） 選択 45 : ◯議長（
松本佳子議員） 選択 46 : ◯３番（岩佐りょう子議員） 選択 47 : ◯区長（
石川雅己君） 選択 48 :
◯地域保健担当部長（田中敦子君） 選択 49 : ◯政策経営部長（松本博之君） 選択 50 : ◯議長（
松本佳子議員） 選択 51 : ◯１番（岩田かずひと議員） 選択 52 : ◯区長（
石川雅己君） 選択 53 : ◯教育担当部長（小川賢太郎君） 選択 54 :
◯保健福祉部長（
歌川さとみ君） 選択 55 : ◯議長（
松本佳子議員） 選択 56 : ◯議長（
松本佳子議員） 選択 57 : ◯２０番（はやお恭一議員） 選択 58 : ◯区長（
石川雅己君） 選択 59 :
◯地域振興部長（細越正明君） 選択 60 : ◯２０番（はやお恭一議員） 選択 61 : ◯区長（
石川雅己君） 選択 62 : ◯議長（
松本佳子議員） 選択 63 : ◯議長（
松本佳子議員） 選択 64 : ◯副区長（山口正紀君） 選択 65 : ◯議長（
松本佳子議員） 選択 66 : ◯議長（
松本佳子議員） 選択 67 : ◯議長（
松本佳子議員） 選択 68 : ◯副区長（山口正紀君） 選択 69 : ◯議長（
松本佳子議員） 選択 70 : ◯１３番（
小枝すみ子議員） 選択 71 :
◯地域保健担当部長（田中敦子君） 選択 72 :
◯環境まちづくり部長（保科彰吾君） 選択 73 : ◯１３番（
小枝すみ子議員） 選択 74 :
◯地域保健担当部長（田中敦子君） 選択 75 :
◯環境まちづくり部長（保科彰吾君） 選択 76 : ◯議長（
松本佳子議員） 選択 77 : ◯議長（
松本佳子議員） 選択 78 : ◯議長（
松本佳子議員） 選択 79 : ◯副区長（山口正紀君） 選択 80 : ◯議長（
松本佳子議員） 選択 81 : ◯議長（
松本佳子議員） 選択 82 : ◯議長（
松本佳子議員） 選択 83 : ◯副区長（山口正紀君） 選択 84 : ◯８番（池田とものり議員） 選択 85 : ◯議長（
松本佳子議員） 選択 86 : ◯議長（
松本佳子議員） 選択 87 : ◯議長（
松本佳子議員） 選択 88 : ◯議長（
松本佳子議員） 選択 89 : ◯議長（
松本佳子議員） 選択 90 : ◯１２番（木村正明議員） 選択 91 : ◯議長（
松本佳子議員） 選択 92 : ◯議長（
松本佳子議員） 選択 93 : ◯議長（
松本佳子議員） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午後１時００分 開議
◯議長（
松本佳子議員） ただいまから平成３０年第１回千代田区議会定例会継続会を開会いたします。
昨日に引き続き一般質問を続けます。
初めに、８番池田とものり議員。
〔池田とものり議員登壇〕
2: ◯８番（池田とものり議員） 平成３０年第１回千代田区議会定例会に当たり、自由民主党議員団の一員として一般質問を行います。
今回は、２０２０東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた、本区において大会開催を契機として取り組まれる公衆トイレ、公園トイレの一斉改修の計画について、また、実態調査を踏まえ、民間トイレの一般開放等、誰もが安全で安心な環境で利用できるまでの本区の方針を改めて確認させていただきたいと思います。
平昌冬季オリンピック・パラリンピック大会での日本選手団の活躍で全国的に盛り上がりを見せていますが、２０２０東京大会まで８７６日、パラリンピックまで９０８日となりました。本区では共生社会の実現を基本理念とし、ユニバーサル社会の実現を目指し、大会開催までの期間の取り組み事業を絞り込み、加速的に行う事業として来訪者へのおもてなしの充実を図ることは区長招集挨拶でもお示しされたとおりです。
平成２８年第４回定例会において、公衆トイレの整備について一般質問をいたしました。区長答弁では、公衆トイレはまちの文化度を示すとその重要さを示され、また、家庭を訪問したときを例に挙げ、家庭のトイレのありようはその家の風格と価値をつくっていくものと表現され、今後、精力的にユニバーサル化を含めさまざまな対応していくとのお答えをいただきました。行政の顔とも言える施設がきれいに維持管理されていることは区民にとっても誇らしいことですが、改めて現状の把握をしてみたいと思います。（スクリーンを写真画面に切り替え）
こちらは美倉橋公衆トイレです。外観では千代田らしさが最もあらわれていますが、このようにごみの置き場にされているほか、周囲の植え込みにはペットボトルや紙くずが投げ込まれていました。また、同じ敷地が喫煙所となっているため、特に間仕切りがあるわけではないこともあり、終始煙たいトイレです。なお、この段ボールは既に片づけられています。（スクリーンを切り替え）
これは飯田橋駅付近の牛込見附公衆トイレ内の洗面所ですが、平成２８年の前回の質問で調査したときよりずっと以前からこのままの状態です。（発言する者あり）（スクリーンを切り替え）
同じく牛込見附公衆トイレの多目的トイレの便座ですが、ごらんのとおり以前のままです。（スクリーンを切り替え）
これは清水谷公園トイレの多目的トイレ内のベビーチェアですが、明らかに清潔に保たれていない状態が続いています。ここに赤ちゃんを乗せようと思う親が、果たして、いるでしょうか。（スクリーンを切り替え）
最後になりますが、これは隣接区中央区の常盤公園の公衆トイレの多目的トイレのサインです。大変見やすい表示でしたので参考までに紹介いたします。
気についたことは、相変わらず男女の表示がわかりづらく、間違えてしまう方に数カ所で遭遇しました。また、トイレットペーパーの補充はよくされていますが、定期清掃を行っているとは思えないほど、ごみが置かれたままでした。（スクリーンを元に戻す）
大変厳しい指摘をいたしましたが、私は、公衆トイレがきれいに維持管理されることで、また千代田らしい象徴的な施設として特性を示すことで来訪者が見て評価されるものであると考えます。特にオリンピック・パラリンピックの会場を担う本区では、東京の玄関口と言われるように、他区に先駆けて模範を示すべきと考えます。
平成３０年度から予算が拡充され、３１年度との２カ年の計画で公園トイレとあわせ３２カ所の整備に取り組まれますが、各箇所、ユニバーサルデザインへの対応として、洋式化、サインの統一化、多言語化、ＬＥＤ照明化、オストメイトやベビーチェアなどの設備の設置もあわせても課題は山積しています。
ここで心配なのは、オリンピック・パラリンピック開催までに加速的に取り組む事業として、区の公衆トイレ、公園トイレの改修は間に合うのかということです。２カ年の計画ですが、平成３１年にはラグビーワールドカップが日本で開催され、国内外から多くの来訪者が本区を訪れることが予想されます。改修中のトイレでは不便をかけることになりますから、一日でも早く取りかかってほしいです。また、東日本大震災とその後の熊本地震もあって全国的に建設労働者は不足する中で、建設業者は少ない人材を取り合う状態になっていて、職人層の人件費は高騰しています。資材価格も上昇しており、需要が高まる中でどのように支出を抑えていくかも検討課題と考えます。
そこで質問をいたします。来年度から行う取り組みについて、人員、組織、予算の観点から総合的にスケジュール管理ができているのか、見解をお示しください。また、これを契機に本区を象徴するような公衆トイレのリニューアルを提案いたしますが、構想があればお示しください。
続いて、誰もが安心して利用できるトイレの環境整備について伺います。
区内の公衆トイレ、公園トイレの一斉改修を実施すると同時に、東京２０２０大会開催期間中、民間トイレの協力を得るため実態調査が行われました。誰もが安心して利用できる、高齢者、障害者はもとより、外国人にも配慮したトイレが求められています。４７２カ所の施設にアンケートを送付し、無回答だったものを除き「一般利用が可能なトイレがある」との回答が１９２カ所、そのうちの１１１カ所について現地調査をされたのが平成２８年度でした。多くの施設でトイレは洋式化され、温水洗浄便座となっていて、ピクトサインの設置や多言語対応もされているという調査結果が示されました。多様な来訪者にきれいに使ってもらうことはもちろんですが、民間事業者には大会期間中の一般開放に向けた対応も引き続き協力してほしいところです。そのために何らかのインセンティブを検討しているようですが、区として何か方策はあるのでしょうか。
ところで、東京２０２０大会期間中、本区に訪れる国内外からの来訪者がどれほどの見込みをされているのでしょうか。先日開催された東京マラソンでも、仮設トイレや一般利用できる民間のトイレに列が絶えなかったように、集中するときのことを想定して区としても必要な数を措置することは重要であると考えます。競技会場となる周辺には仮設のトイレが設置されることも予想されますが、一方で、障害を持った方でも安心して利用できるだれでもトイレのような多機能トイレの必要性は検討しているのでしょうか。東京都の整備事業の１つ、赤ちゃん・ふらっと事業は、乳幼児を持つ親が安心して外出を楽しめる環境を整備するため、区内の公共、民間施設に授乳やおむつがえ等のための施設整備を促進する助成事業ですが、平成２１年度から実施していますが実績が乏しいです。これを機に行政としてさらに積極的に進めることはできないでしょうか。また、トイレを有料化することできれいなトイレを維持することも考えられます。多様な来訪者に対応するトイレが新たに設置されると、そこまでの案内はもちろん、障害を持った方へ向けたマップ、バリアフリーマップにも反映させるべき施設であればその対応も必要です。また、Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備し、スマートフォン機能でトイレマップや利用状況を瞬時に確認できるよう情報発信についても十分に検討をしていただきたいと思います。来年度からの区のトイレ対策の基本的な方針を庁内でしっかり連携を図って進めてほしいと切に願います。
そこで質問いたします。東京２０２０大会に向け、区内のトイレの整備を行うのと同時に、民間トイレの実態調査を踏まえ、一般開放に向け民間業者に協力を得るために区が考える方策をお示しください。あわせてスマートフォン対応のトイレマップ作成の計画、バリアフリーマップの多言語対応の状況について見解をお示しください。
以上、これまでの、そしてこれからの世代をつなぐため、誇りある千代田のレガシーにつながる前向きな答弁を区長並びに関係理事者に求め質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
〔区長
石川雅己君登壇〕
3: ◯区長（
石川雅己君） 池田議員のトイレに関するご質問にお答えいたします。
まず冒頭あの映像を出されまして、ざんきに耐えません。大変申しわけないと私は思っております。将来的にさまざまな改善をする以前に、日常の中であのような状況にないことをきちっとやるのが我々の仕事と思っておりますので、大変申しわけないと思っております。
池田議員からもありましたように、トイレはまちの文化度を示すと、あるいは家庭もその家の風格や価値をつくっているものだというふうに私は思っておりますが、現実がそうでないことについては大変申しわけないと思っております。
東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けまして、たくさんのお客様がお見えになります。おもてなしの一環として区が率先して行う公衆トイレの整備に当たっては、お話にもありましたように、誰もがわかりやすく清潔さを含む使いやすいユニバーサルトイレとされることを目指して、民間の協力も得ながら精力的にトイレの改善に努めてまいりたいと思います。特にハードでつくっても日常の清潔感管理ができなければ全然意味がない。したがって、今回の２年間にわたる整備の中でも、そういうこともしっかりと組み込むようにしてまいりたいと思います。
なお、詳細については、関係理事者をもって答弁をいたさせます。
〔オリンピック・
パラリンピック担当部長門口昌史君登壇〕
4:
◯オリンピック・
パラリンピック担当部長（門口昌史君） 池田議員の民間トイレの一般開放についてお答えいたします。
東京２０２０オリンピック・
パラリンピック競技大会期間中は、招致委員会の立候補ファイルによれば１日当たり最大９２万人の観光客が訪れると予想されており、日本武道館や東京国際フォーラム、皇居外苑といった競技会場がある当区においても多くの来訪者が訪れると推測されます。
議員ご指摘の民間トイレの実態調査の中で、東京２０２０大会に向けて、一般の方々に開放できる可能性があると回答された事業者を対象に、今後、個別に多機能トイレも含め、開放に向けた具体的な働きかけを行ってまいります。
開放に対するインセンティブについては、区のホームページへの事業者名の掲載や協力の証である表示を行うことで民間事業者の社会貢献を公表するとともに、トイレットペーパーや石けんなどの消耗品相当の報償も考えております。協力を得られた民間トイレについては、公衆トイレを含め作成を予定しているオリンピック・パラリンピックガイドブックへの掲載を行ってまいります。
また、スマートフォン対応を行う観光協会のホームページから、トイレを含む施設案内ができるよう観光協会と連携してまいります。
区では、ＮＰＯ法人と連携し、障害のある方などに向けて区内のバリアフリーマップを提供しています。本年度はこれまでの日本語版に加え、大手町、丸の内エリアの英語版マップを作成しました。次年度以降、引き続き他のエリアの外国語版マップを作成していくとともに、マップの情報更新を行ってまいります。
〔環境まちづくり部長保科彰吾君登壇〕
5:
◯環境まちづくり部長（保科彰吾君） 池田議員の公衆・公園トイレの整備に関するご質問にお答えいたします。
公衆トイレのリフレッシュは、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会開催を見据え、平成３０年度、３１年度の２カ年で対象となる３２カ所のトイレの一斉改修を行うものでございます。整備のポイントといたしましては、誰もが使いやすいユニバーサルデザインへの対応として、和式便器の洋式化、サインの統一化、多言語化、ＬＥＤ照明などを共通仕様として行い、さらに清潔や安全、環境配慮、千代田区らしいデザイン、バリアフリー機能の充実を図っていく予定でございます。
この事業は２年間という限られた期間の中で実施するため、建てかえではなく、いわゆるリフォーム工事として進め、１棟ずつの契約ではなく、設計が完了したものから同一の工事内容やエリアごとにまとめて順次発注を行う、いわゆるロット発注方式等の工事短縮の工夫を行うこととしております。また、設計予算につきましては、２カ年の債務負担行為を設定するなど、スケジュール管理の徹底も図ってまいります。
次に、千代田区を象徴するようなトイレの構想についてでございます。公衆トイレのリフレッシュに当たりましては、改修設計に当たり、プロポーザル方式による事業者提案を募集することとしております。この中で、清潔性を維持し安全を確保する工夫や、千代田区にふさわしい風格あるデザイン等の提案を求めることとしております。ご指摘の趣旨を踏まえ、取り組んでまいりたいと存じます。
6: ◯議長（
松本佳子議員） 次に、７番
大坂隆洋議員。
〔
大坂隆洋議員登壇〕
7: ◯７番（
大坂隆洋議員） 平成３０年第１回区議会定例会に当たり、自由民主党議員団の一員として一般質問をいたします。
今回は、中小企業の支援施策についてと区内公園等の受動喫煙防止対策についての２点、質問をいたします。
初めに、中小企業支援施策について質問をいたします。
今年２月９日に中小企業の設備投資を支援する生産性向上特別措置法案が閣議決定され、今通常国会に提出されることが決まりました。この法案では、今後３年間を集中投資期間と位置づけ、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資に対し、臨時・異例の措置として償却資産に係る固定資産税を最大で３年間ゼロにすることができるものとなっています。また、この制度に基づいた措置の対象となった事業者については、物づくり補助金や持続化補助金、サポイン補助金、ＩＴ補助金などについても優先採択になるとの情報があり、積極的に経営革新に取り組んでいる中小企業者にとっては非常に意義の大きな法案になるのではないかと見込まれています。
しかしながら、この生産性向上特別措置法案において、軽減される固定資産税は、特別区においは特別区財政調整交付金及び東京都自身の財源として東京都が徴収することから、通常自治体の判断で作成しなければならないはずの固定資産税の減税率が東京都の判断により２３区で一律のものとなる可能性が高く、また、自治体ごとに作成する先端設備等の導入促進基本計画についても今後どのように整備されるのか現状では不透明なことから、それぞれの地域特性を踏まえた特徴のある支援施策にすることができないかもしれないという点で非常に残念でなりません。
この生産性向上特別措置法案と各種補助金を結びつけた政策は、計画的に中小企業の投資を促進しながら生産性の向上に大きくつながる資金の援助も同時に行う画期的なものであり、こうした政策を積極的に活用する企業を区としても全力でバックアップする体制をとっていくことは、区の商工支援に対するブランド価値向上に大きく影響を及ぼすものだと考えます。区が主体的に動く枠組みではない中で難しさもありますが、非常に重要な取り組みで、各中小企業にとって補助金の獲得といった面からも期待の大きい施策となっており、対応のスピード感も求められてきます。
そこで質問いたします。この生産性向上特別措置法案への対応について、区の見解をお聞かせください。
次に、千代田ビジネス大賞についてお伺いいたします。
千代田区では、まちみらい千代田の事業として、これまで区内中小企業の成長発展を支援することを目的として、経営革新や経営基盤の強化に取り組んでいる企業や特徴のあるすぐれた活動実績を上げている企業を表彰する「千代田ビジネス大賞」を行ってきました。このような取り組みはほかの自治体で行われている例はまだ少なく、非常にユニークな取り組みであると認識をしています。今年の千代田ビジネス大賞は第１０回の節目を迎え、２週間前の２月１４日に如水会館で表彰式が行われました。（スクリーンを写真画面に切り替え）
写真は如水会館での表彰式の様子です。例年、プラットフォームスクエアの会議室で行われていましたが、１０周年ということもあり、今年は盛大に行われました。（スクリーンを切り替え）
この写真はエントリー企業のプレゼンテーションの様子です。今年、千代田区長賞を受賞した豊島屋本店さんがちょうどＰＲをされているところです。（スクリーンを切り替え）
この写真は、表彰式開始前にエントリー企業の製品、サービスの展示会が行われているところです。こうした展示会やプレゼンテーション、そして表彰式そのものも今年はこれまでよりもボリュームアップして行われ、非常に有意義な表彰式になったと感じています。（スクリーンを元に戻す）
この千代田区ビジネス大賞は、提供している製品、サービスの革新性、企業経営の戦略性、社会や経済への貢献性の３つの項目を軸に総合的に調査・審査を行い、大賞のほか、優秀賞など幾つかの賞を設定しています。
この１０年間、大賞は毎年１者が受賞し、第３回目には千代田区長賞が設置され、千代田区の特徴に合致した企業がこれまでこちらも毎年１者合計８者が受賞しています。
今年の大賞は粉体、粉ですね、粉の分析に不可欠な試験用のふるいを公式試験機関の校正証書つきで提供できる世界で唯一のメーカーである株式会社東京スクリーンが受賞しました。そして千代田区長賞には、神田猿楽町で創業から４２１年にわたり事業を継承されている酒屋の豊島屋本店さんがそれぞれ受賞されています。
このほかにも東京商工会議所千代田支部会長賞や東京中小企業家同友会千代田支部長賞などの優秀賞が毎年選出されています。そして、この１０年間の受賞企業の中には、既に株式上場を果たした企業や、現在、上場の準備を進めている企業も複数あり、また上場していないもののテレビのＣＭでもよく見かけるほど事業の拡大に成功した企業もあるなど、中小企業の成功事例とも言える企業が毎年数多く発掘され、そうした企業が１０年間蓄積されていっているという点で、千代田区の商工振興という枠組みの中で、このビジネス大賞は非常に大きな財産となりつつあるのではないでしょうか。
私も、千代田区内で活動する一人の中小企業診断士として、これまでこの千代田ビジネス大賞の表彰式には毎年出席させていただいていますが、今年も例年以上にすばらしい企業が数多くエントリーしていると感じました。それぞれの事業の工夫された取り組み、事業の拡大に対する経営者の真摯な姿勢、さまざまなアイデアなど、経営者の方々の話を直接聞くことができる貴重な機会であると考えております。その経営方針やここに至るまでの苦労など、こうした話はまさに中小企業の経営者や、これから事業を起こそうとしている人たちにとって教科書となるような実践的なエピソードが盛りだくさんであり、このような事例を学ぶことにより、新たな成功企業の誕生へつながっていくのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。千代田ビジネス大賞のこの１０年間の実績と成果についてどのように認識をしているのでしょうか。区長は、授賞式に毎年出席され、ある年の表彰式の祝辞の中で、経営者の方々のプレゼンテーションを区の職員全員に聞いてもらいたいと評したこともあったと記憶しておりますが、ビジネス大賞事業の成果についてどのように感じていますでしょうか。区長の見解をお聞かせください。
千代田ビジネス大賞は１０年目の節目を迎えましたが、これからまた１０年、２０年と続けていくことでさらに賞の重みは増していきます。すばらしい企業の掘り起こしを続けさらに発展させていくことは、補助金や助成金を投入するのとはまた違った意義のある商工振興、地域振興になっていくのではないでしょうか。同時に、このビジネス大賞そのものを広く区民や中小企業者に知ってもらうという取り組みも必要であると考えます。認知度が上がっていけば相乗効果も生まれ、受賞ステータス向上、エントリー企業の経営者、従業員のモチベーション向上など、今まで以上にさまざまな効果が上がっていくのではないかと考えます。
そこでお伺いいたします。次の１０年に向けて、今まで以上にこの千代田区ビジネス大賞を区が支援をしていくことには大きな意味があると考えますが、いかがでしょうか、区の見解をお聞かせください。
次に、公園等の受動喫煙対策についてお伺いいたします。
昨年の第２回区議会定例会において、児童遊園等の受動喫煙対策について方針が明らかになり、その後、１６の児童遊園等が今年４月から路上喫煙禁止地区に指定され、５月から罰則の運用が開始するということが決まっています。この禁煙化は東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、そして子どもたちを初めとした区民の健康被害対策において大きな一歩を踏み出したものであると認識していますが、やはり受動喫煙対策については、喫煙者、非喫煙者にかかわらず、多くの方々の理解、協力を得ることができなければその対策は有用なものにはなりません。
そこでお伺いいたします。４月の禁煙地区指定、５月の罰則運用開始後、どのような体制で実施をしていくのでしょうか。理解、協力を得るという点が何よりも肝要と考えますが、いかがでしょうか、区の見解をお聞かせください。
今回の質問に際し、改めて現在の公園の状況を幾つか撮影してきました。スクリーンに表示しますので、少し見ていきたいと思います。（スクリーンを写真画面に切り替え）
これは西神田公園の様子です。かなり寒い日平日の午後だったので、まだ子どもたちが遊びに来る前の時間帯なのですが、喫煙されている方が散見されます。ほぼ公園内にいる方は全て喫煙のためにいるというような状況だと思われます。禁煙指定の１６公園のうちの１つですので、４月以降、どう変化していくのか注視をしていかなければなりません。（スクリーンを切り替え）
これは愛全公園です。１６の禁煙公園には指定されておりません。これも同じ寒い日の午後でした。常時２０人以上喫煙者がいる状態が続いています。（スクリーンを切り替え）別の角度からですが、喫煙指定の範囲におさまり切らずあふれてたばこを吸っているというのがわかります。（スクリーンを切り替え）
これは芳林公園に設置された密閉型の喫煙所です。別の角度から見ると、喫煙者は喫煙所の中から出てくることはなく、マナーは守られ、公園の中で喫煙する人は今のところおりません。密閉型喫煙所の設置は非常に効果が高いことがこの写真からもわかると思います。（「そうだ」と呼ぶ者あり）（スクリーンを元に戻す）
昨年１１月の企画総務委員会では、今回、禁煙化される１６の公園等以外にも、それぞれの状況を見きわめながら１６公園に準じた方法で取り組むとの答弁がありましたが、その見きわめの状況はどのようになっているのでしょうか。また、準じるとは具体的にどのような方法になるのか、そしていつ実施されるのかについては明確な回答がないままとなっています。こうした状況が現在受動喫煙で困っている公園の周辺にお住まいの方々を不安にさせているのではないでしょうか。また、５月から罰則の運用が開始されることで、喫煙可能となっている公園に今までよりより一層多くの喫煙者が流れてくるのではないかという心配の声も聞こえてきます。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
そこでお伺いいたします。具体的にどの公園をいつからどのように対応していくのかお答えください。また、喫煙トレーラーの設置を検討しているとのことでしたが、現実的に運用は可能なのでしょうか、可能であればいつごろから設置できるのでしょうか、お答えください。
以上、中小企業支援施策についてと、公園等の受動喫煙対策について質問をいたしました。区長並びに関係理事者の前向きな答弁を期待し、私の一般質問を終わります。（拍手）
〔区長
石川雅己君登壇〕
8: ◯区長（
石川雅己君） 大坂議員の中小企業支援施策に関するご質問にお答えいたします。
千代田区は、従業員が２０名以下の中小企業や個人事業主の事業所が全体の８割を占めており、中小企業が区の商工業の屋台骨であると私は常々申し上げてまいりました。また、区内の中小企業が元気にならなければ千代田区も元気にならないとの思いで、財団法人まちみらい千代田と連携して、区内の中小企業に対しさまざまな支援策を検討して実施してまいりました。その一例が議員ご指摘の千代田ビジネス大賞であると思っております。この賞は優秀な区内中小企業を掘り起こし表彰することで、ＰＲの場やビジネス交流の場として提供するなど、直接的な支援を行うと同時に、中小企業の信用度向上に寄与するなど、間接的な効果も期待をされております。
議員がご指摘がありましたように、受賞企業の中には株式上場など大きく飛躍を遂げた企業もあり、こうした地道な活動が着実に成果が出始めていると認識をしております。
私もこの二、三年、エントリー企業の発表の場に全て立ち会っておりまして、民間のさまざまな知恵ですが、私は区の施策に反映できるものも随分あるという思いでありまして、できるだけ時間をとって区の幹部職員もこのエントリー企業のプレゼンテーションに立ち会うように申し上げております。しかし、なかなか日程の問題で、私以外は聞いておりません。そこで、受賞企業のトップを研修の講師に招き、幹部職員の意識改革や発想の転換を促すために受賞企業の代表に研修の講師としてさまざまなお話をいただいております。
いずれにいたしましても、我々は民間のさまざまな知の結集という部分での提案をこれからもしっかりと庁内でそうしたことを学び受けとめる。そうしたことをすることが肝要だろうと思いますし、時にはそうしたビジネス大賞を受けた企業については、区のほうでさまざまにいろんな成功事例以外に対策を、そういうビジネス大賞を受けて区の行政が取り入れるようなものについてはしっかりと受けとめて施策の中に生かしていくということもさせていただきたいと思います。
今後も区内中小企業の底上げを図り、千代田区の商工振興施策のより一層の充実を図ってまいりたいと思います。
なお、詳細その他については、関係理事者をもって答弁をいたさせます。
〔地域振興部長細越正明君登壇〕
9:
◯地域振興部長（細越正明君） 大坂議員の中小企業支援施策に関するご質問に区長答弁を補足してお答えいたします。
初めに、生産性向上特別措置法に関する区の対応についてですが、議員ご指摘のとおり、生産性向上特別措置法の法案については、固定資産税の減税と補助金の相乗効果で区の中小企業振興に大きな効果があると認識しております。しかしながら、制度の詳細に不明な部分が多いことから、情報収集に努めるとともに、区の固定資産税を徴収する東京都とも協議を重ね、事前準備を進めてまいります。
次に、千代田ビジネス大賞を対する区の支援についてですが、制度創設から１０年が経過し、区内で事業活動する中小企業にとって、千代田ビジネス大賞はステータスの１つになりつつあります。今後さらにその知名度を向上させていくことがエントリー企業のモチベーションを高めることにつながり、それがひいては千代田ビジネス大賞の価値を向上させていくものと認識しています。そのため、区といたしましては、積極的に区の広報媒体を活用するなど、周知活動の面においてさらなる支援を行ってまいります。
次に、喫煙対策に関するご質問にお答えいたします。
初めに、５月の罰則適用開始後の運用体制についてですが、現在、区においては喫煙者等に対する指導・取り締まりを行うための生活環境改善指導員を２０名体制で運用しています。２名一組体制で区内を巡回しており、喫煙に関する苦情が多い場所には一定時間駐留して違反者に注意・指導するなど、生活環境の改善に向けた活動を重点的に行っております。
今般、公園の禁煙化に伴い指導員を４名増員するとともに、禁煙化する公園には近隣の喫煙所に誘導する案内員の配置等も行った上で、指導員等と連携した禁煙化の周知及び指導・取り締まりを行う予定でございます。
また、昨年は近隣への理解を得るため、各町会を主とした地域の方々に喫煙対策の基本方針等について説明を行うとともに、幅広いご意見をいただくための意見公募を実施したところでございます。さらなる周知のため、今後は公園に看板等の掲示を行い、区ホームページや広報千代田も活用するなど、罰則の適用開始までに十分な周知期間を確保して取り組む予定でございます。
次に、どの公園をいつからどのように対応していくかのご質問ですが、１６公園等以外の禁煙化については、意見公募に寄せられたご意見を踏まえつつ、巡回指導員による日々の現場確認の報告も考慮した上で判断したいと考えており、その結果につきましては近々にお示しする予定でございます。また、その対応につきましては、禁煙化する１６公園等と同様、４月を目途に生活環境条例に基づく禁煙の指定を行うとともに、指導員及び近隣喫煙所案内員の配置等も行う予定でございます。
次に、喫煙トレーラーの運用についてですが、区はたばこを吸う人と吸わない人の共生の観点から、禁煙化を進める上で喫煙所の整備は重要な課題であると認識しております。従来から運用している屋内喫煙所設置助成制度とあわせて、今般、新たな可能性を見出すために喫煙トレーラーの運用について検討を始めたところでございます。現在、区が所有する土地を中心に、設置可能な場所を調査している段階であり、これにあわせて禁煙化する公園に隣接する場所に設置ができないか検討中でございます。
喫煙所の整備に当たっては、近隣のご理解を得られなければ進められないものと認識しております。喫煙トレーラーの設置につきましても、今後、候補地周辺の地域の方々にご理解いただけるよう、慎重かつ丁寧に説明してまいりたいと考えております。
10: ◯議長（
松本佳子議員） 次に、１３番
小枝すみ子議員。
〔
小枝すみ子議員登壇〕
11: ◯１３番（
小枝すみ子議員） 平成３０年第１回定例会に当たり、一般質問をいたします。
まず初めに、道路整備にかかわる重要な論点について伺います。
私たちは、平成２８年より千代田区が多額の費用をかけて行う道路整備について、後追いの問題解決に時間と労力を割いてきました。千代田区議会と東京都議会の判断で、道路工事において街路樹のことを忘れてはならないというこの緊張感が他の自治体にはかなり影響しているらしく、他自治体議員からは感謝をされておりますが、千代田区は依然として厳しい状況にあります。しかし、私たちはどのような問題に遭遇しても政策を議論し政策で着地点を見出さなければなりません。行政も議会もそれが仕事だからです。
環境に関する議論の前に、私たちが見落としてきた大きな論点について述べておきます。街路樹問題と同じく地元が興味を持っているのが車線を減らすということについてです。この危険性についてです。
ご存じのとおり、明治大学通り──明大通りは、駿河台下交差点側から左折する２車線を１車線に、神田警察通りは５車線を３車線に減らします。先日、九段南で住民を巻き込む大きな火災がありました。被害に遭われた方々には心からお見舞いを申し上げたいと思います。その際、搬送先は日大病院と東京医科歯科大学病院でした。この２つの病院は第三次救急病院です。この日確認された区民によると、その際の救急車両の最速ルートは靖国通りから明大通りを左折する行き方だったそうです。明大通り経由は現場から１１分で最速でしたが、その際、この道が渋滞で赤くなっていたということです。さまざまなエリアから重篤な患者を運ぶ第三次救急病院への道は、いざとなれば災害時の輸送道路でもあり、現在でも詰まることの多い２車線道路を１車線にすることは救急車の進行をさらに遅くすることになり、それによって救える命を救えなくなるのではないかということを地域住民は危惧しておりました。
救急車両や災害時の輸送道路の確保について何が適切なのか、このことについて責任を持つのはどこの行政機関でどの部署だったのかをお答えください。また、第三次救急の救急車両の運行、災害時のけが人搬送や物資輸送にとってどうかということについて、どの組織がどのように検証されたのか、具体的にお答えください。
次に、行政が掲げた目標や理念が空論になってしまうのはなぜかということについて伺います。
千代田区には、環境、景観、緑のまちづくりについてさまざまにすばらしい計画や条例があります。それは幾つかは石川区長になってからおつくりになったものです。しかし、それがなかなか前に進んでいきません。過日１１０周年を迎えた日比谷公園創設の父、本多静六が生まれ育った埼玉の久喜市にわかりやすい制度がありました。（スクリーンを資料画面に切り替え）これです。
久喜市には街路樹条例というのがあるんですけれども、こっちの左側から見ていただくと、一番最初に地域の生態系・街路樹の影響などを調査するというのが入っています。２番目に住民アンケートで地域の意見を聞き取るというのが入っています。飛ばしますが、５点目で、道路担当から環境課に送付して、環境審議会で審議するというふうになっています。千代田区にはこの１、２、５のいずれも４もないんですけれども、こういったプロセスがないということがよくわかると思います。この環境審議会のメンバーは１５人なんですが、５人は公募の住民で、あとは１０人が学識経験者、そしてそのうちの６人が女性なんです。（スクリーンを元に戻す）
千代田区には環境審議会はありませんが、それに類する委員会や審議会はあります。街路樹に関する条例もありませんけれども、それに匹敵する条例や計画は幾つもあります。その幾つかをご紹介をいたします。（スクリーンを資料画面に切り替え）
ご存じの千代田区ヒートアイランド基本計画です。これ、島崎部長時代におつくりになったんだというふうに思いますけれども、街路樹の樹間をもっと詰めて、緑量を倍増させるというふうに書いてあります。
次ですね。地球温暖化対策条例というのもご存じのとおりです。区長が大変肝いりでつくった、区内の中学生が前文を書いているという「今よりもっと緑をいっぱいにして緑の千代田区と呼ばれるようにしたいね」この内容を推進するために千代田区エコシステムや環境マネジメントといった仕組みもつくっています。（スクリーンを元に戻す）
次です。（スクリーンを資料画面に切り替え）緑の基本計画、私、これが大好きなんですけれども、２０２０年、あと２年後に向けて緑心都心千代田区をつくると。緑被率を１９％から２５％に、そして緑地を２３ヘクタールから４５ヘクタールにするというふうになっています。（スクリーンを元に戻す）
次です。（スクリーンを資料画面に切り替え）景観まちづくり条例というのもあります。これは国際都心にふさわしい先進性を持った風格ある都心千代田区をつくるため、現在の街路樹と連携して新たに満たされる緑については連続性を生かしていきましょうというふうになっています。このほかにも、実は都市計画マスタープランの中にも大変すばらしい記述がありますし、また、それこそ石川区長が率先してつくられた環境モデル都市のその行動計画にも大変すばらしい記述があります。時間がないのできょうはそれを示せませんが、そういったものが久喜市じゃなくても千代田区にはあるということをまた思い返していただきたいと思います。
こうした理念も目標も大変いいのに、なぜ私たちはそこに向かっていけないのか。私が結論とするところは、これらの理念や目標を調整したり、実現化する手順・手続が不十分であるというのが私の考えですけれども、石川区長はどんなふうにお考えでしょうか。
これらのことを踏まえて、このたび現在策定中の千代田区道路整備方針について伺っておきます。
石川区長は１年前、ちょうど１年前この場所で、道路整備の明確なビジョンを策定するということで混乱の収拾宣言のようなことをされました。その予算も６００万円ということで、大変多額な、コンサル費用にしては多額な予算を組みました。区の提案理由説明は次のようなものでした。道路整備方針では、歴史的経緯を含むこれまでの経緯から現状を確認し、ユニバーサルデザインの考え方や防災、景観、環境や街路樹を含む道路緑化のあり方などから求められる将来像と整備に関しての地域との合意形成の基本的な流れなどを示しますとのことです。昨年７月には検討体制の確立を、そして作業実施は１２月ごろには素案をつくると。そして今年の１月にはもうパブリックコメントの実施となっています。ところが既にきょうから３月ということですが、何１つ区議会には示されていません。一体この６００万円はどこに行ってしまったのかという区民の不信の声も聞こえてきます。
１点目です。方針の素案策定がここまでおくれているのはなぜですか。現実にここまでおくれている中で、どのような方法と手順・手続について、いつまでに策定をされる見通しですか。
２点目です。この方針は平成２８年１０月１７日の陳情審査における委員会のまとめ、これに相当するものと考えてよろしいですか。
３点目です。久喜市のような手順・手続を経れば、当初より住民の意向調査がなされた上で、住民の意見も専門家の意見も造園業者の意見も反映をされ、局内部の相互調整も図られると思うのです。こうした道のりを経て生態系や区のさまざまな環境、景観、安心・安全が相互に確保される方法を練り上げていけるのではないかと私は考えますが、策定に関する基本的考え方と手順・手続を伺っておきます。
次に、街路樹維持管理費の推移と道路財源について伺います。（スクリーンを資料画面に切り替え）
まあごらんください。これは残念ながら名古屋なんですが、名古屋は平成９年をピークに街路樹の維持管理費用を極度に削減してしまいました。せざるを得なかったんでしょうと思います。１年に１回やっていた剪定が、１年から３年に１回、そして４８回やっていた清掃を１回もやらなくなってしまったということが、この中でおわかりになりませんでしょうか。これに危機感を抱いた名古屋市が、平成２５年より会議を招集して英知を集めて調査を開始しています。
昨日の木村議員の質問の中にもこの具体的なご紹介がありましたけれども、大変朗報なのは、ここの座長が千代田区の都市計画審議会委員でもあり、景観まちづくり審議会委員でもある千葉大学の教授、池邊このみ先生なんです。緑の審議会街路樹部会の部会長として答申をまとめ、改修計画にもかなり具体的にかかわっているようです。
さて、千代田区は名古屋市のように維持管理費の推移や作業に関するデータについて把握をされているでしょうか、状況を聞かせてください。ないとするならば、千代田区も客観的なデータを整理すると同時に、こうした専門家を含む議論の場を位置づけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。（スクリーンを元に戻す）
こうした全国的な管理費削減の状況がある一方で、千代田区では道路占用料が急激に増収となっています。平成１８年から平成２８年まで当初１６億円だったものが３７億円、約２０億円の増収、倍増以上の状況です。千代田区が財源の問題で維持管理ができないということはありません。市区町村道路というのは広く生活道路という概念になるという説もありますが、住民が在勤者の１６分の１しかいない千代田区で、さらに学生も旅行者も外国人も歩くこの千代田区で、清掃は沿道住民の仕事であるという考え方には少々無理が、少々ではなくて普通に考えて無理があります。公的な清掃ボランティアやアダプト、ボランティアポイント制度等で商店街で買い物できるなど、官と民、新住民と旧住民、高齢者と学生などの若者がコラボできれば、災害時や今年のように大雪が降ったときの雪かきのボランティアなど、そういった助け合いの仕組みにもなっていくんではないでしょうか。（スクリーンを資料画面に切り替え）
これも先ほどの緑のマスタープランの５１ページなんですけれども、私が理想とする道路の姿というのがここのページに描かれています。区長は、区道のあり方についてどのような理想の姿をイメージされているのでしょうか、ぜひお考えをお聞かせください。
４点目です。成熟した議論がされるテーブルの必要性について伺います。
私は、今回、特別の街路樹が、何がいいのかという話をしておりません。本音で言えば木を育てられない人は人を育てられないという言い伝えのとおり、この間のやり方は理解しがたい判断であるというふうに思いますが、どうか久喜市や名古屋市を参考に、成熟した議論が可能となるテーブルをつくっていただきたいと思います。
そうした会議には、男女や年代、自営業やサラリーマン、子育て世代とシングル、障害の有無など、さまざまな方々が参加できるバランスのよいものであることが望まれると思いますが、この点についてご見解をお願いいたします。
最後に、民泊について伺います。
先日、雪が降るような寒い夜に、私は１０代の女の子たちを救済している団体の案内で、真冬の夜の秋葉原を歩きました。厳寒の中でもたくさんの少女たちが、ミニスカートをはいて、客引きをしていました。昨年より都条例の規制が強化されたと聞いていましたが、実際の状況は何も変わっていませんでした。というより、エリアを拡大されて性風俗街のような小道もできていました。
ＪＫビジネスは、児童買春、児童ポルノへの道も開かれています。犯罪や危険は巻き込まれる子どもが後を絶ちません。このような場所は民泊営業が禁止になるものと信じていました。ところが、いわゆる管理者常駐型の民泊は制限なしと聞きます。
とりわけ、どこからか駆けつけるといっても管理者がいない無人の民泊を、土・日、神田地区エリアのみ多く可とする理由がわかりません。一方で、文教地区や地区計画によって制限している地域は、家主がいる民泊でさえ週５日禁止、山の手地区は厳しい規制になる一方で、神田地区は一体どうなるのでしょうか。海外の投資先にもなっているワンルームマンションや老朽化した管理組合が機能していないようなマンションでは、到底制御はできません。ＪＫ女子高生、１０代のお店は、今や神田駅周辺や佐久間町、神保町にもできています。神田の地区における民泊の規制緩和は子どもたちをさらなる危険にさらし、住民の安息の時間を奪います。
そこで伺います。１、番町麹町エリア、富士見九段エリア、神田エリア、それぞれ文教地区と小中学校等周辺等に当たる規制区域は約何割というふうになっているでしょうか。
次に、２３区でも、お隣、中央区、荒川区、目黒区の全域週５日禁止、軽井沢の通年全て禁止、京都市の一、二カ月限定、神戸市の有馬温泉でも繁忙期２カ月以上を禁止と、（ベルの音あり）ニュースがありました。
千代田区では、ほぼ中央区の制限よりも一歩踏み込み大変頑張っていると思います。しかし、秋葉原を中心とする神田エリアは網がかかっていません。そして何より、自分の地域や住まいが果たしてどの区域なのかということがわかりません。こういうやり方ですと神田では今より確実に区民の暮らしは脅かされます。性産業にあっせんするスカウト業の活躍の場、すなわち性犯罪の温床になることは必至です。ぜひ、大手・丸の内以外のところの、一斉、一律規制というふうな考え方、これがとれないのかということをお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
〔区長
石川雅己君登壇〕
12: ◯区長（
石川雅己君） 小枝議員の成熟した論議がされるテーブルの必要性についてのご質問にお答えいたします。
論議のテーブルは、すなわちそれは区政参画の手法の１つでありまして、区の施策や事業の企画立案など、区民等が参加し、意思形成にかかわることで区政課題を共有し、解決の方策をともに考えていくということが私の基本的な考え方であります。特に、審議会あるいは協議会、検討会は、基本的には公開であります。そして幅広い視点から審議が行われるよう、区民、学者、あるいは学識経験者などについて、できるだけメンバーの固定化を避けるとともに、専門分野や活動分野、性別や年代など、バランスを考えて選考をしております。事業部門は、このような選考に当たっての留意点を記した参画・協働ガイドラインを規範として、それをそれぞれ適切に柔軟な対応を行っていると思っております。
一例を挙げるならば、施設の整備に当たっては、日常的に利用されている方々のご意見を聞いたり、その地域の方々のご意見を聞いて整備の構想や計画案をつくり、物によっては意見公募を行うこともしているわけでございます。あるいはもう一例を申しますと、計画等については、意見交換あるいは審議会、懇談会等を設けて、しかも公開でほぼやっておりますので、さまざまなご意見が出ていることはわかっております。
そうした中で区としては１つの考え方を整理して、状況によっては議会にも諮り、議会のご意見を踏まえて最終的にまとめるという手順・手続を私はやっていると思っております。しかし、この参画と協働のガイドラインが全てこのとおりするのではなくて、内容によっては柔軟に対応するという、私はガイドラインだと思っております。
今後とも、参画の対象となる事業等が最も効果的で効率的なものになるよう、事業等の内容や構成員の中身や会議等の性格で判断し、より適切な方法を選択していくことが成熟した論議になると私は思っております。
なお、その他の事項については、関係理事者をもって答弁をいたさせます。
〔地域保健担当部長田中敦子君登壇〕
13:
◯地域保健担当部長（田中敦子君） 小枝議員の民泊についてのご質問にお答えいたします。
本定例会に議案として上程している千代田区住宅宿泊事業の実施に関する条例では、宿泊者の安全・安心の確保及び周辺住民の安全で快適な生活環境の維持を図ることを目的としており、安全・安心を重視しております。民泊を全て禁止することは自宅に外国人旅行者を宿泊させ、国際交流を進めることも否定することになりかねず、法の趣旨にも反するものです。
区では、現在の違法民泊の状況から、家主不在で事業者も不在、誰がやっているかわからないという民泊がほとんどで、そのことが騒音やごみの問題、また犯罪等の不安につながっていることから、安全・安心のためには、まず家主居住、もしくは管理者常駐を原則とし、家主不在で事業者もしくは管理者も不在で、直ちに駆けつけることすらできないような民泊は区内全域で一切認めないこととしました。
この規制は、営業の区域を定めた期間制限よりも厳しい規制であり、安全・安心を確保できるものと考えております。管理者を常駐させることができない場合を一切認めないということは、自治体の裁量権として法が定めた範囲を逸脱すると判断されるおそれが高いことから、事故等の緊急時に迅速な対応ができる範囲内に管理者を待機する管理者駆けつけ型も認め、迅速な対応ができる範囲として、１０分、８００メートル以内を考えています。
大手町、丸の内、有楽町以外は、家主居住型以外の民泊を全面一律規制できないかというご質問ですが、住宅宿泊事業法では、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生、その他の事象による生活環境の悪化を防止するために必要があるときは、合理的に必要と認められる限度において区域を定めて住宅宿泊事業を実施する期間を制限することができると規定され、ガイドラインでも全域規制や一律規制は法の目的を逸脱し適切でないとされています。
家主居住または管理者常駐を原則とした上で、さらに特定の区域での合理的な制限の必要性を検討し、区の住宅密集の特性を勘案して人口密集地域を制限区域として定めました。管理者が駆けつけ型は、管理者常駐と比べて苦情等が発生した場合事後対応となることから、人口密集地域では住民の平日の静穏を守るため平日の事業を禁止することとしました。さらに、文教地区については、旅館業が禁止されていること及び良好な文教的環境の保護の観点から、また小中学校等の周辺は、教育的環境の保護及び旅館業法でも規制が可能であることから、管理者駆けつけ型を禁止し、家主居住型と管理者常駐型についても平日の事業を禁止することとしております。
最後に、文教地区と小中学校等周辺の規制区域の割合ですが、神田地区が約４割、麹町番町地区が６割、九段富士見地区が約５割となっております。
〔環境まちづくり部長保科彰吾君登壇〕
14:
◯環境まちづくり部長（保科彰吾君） 小枝議員の道路整備に関するご質問にお答えいたします。
区では、道路整備に当たりましては、人優先の道づくりを目指し、取り組んでまいりました。同時に、道路の整備に当たりましては、計画段階から沿道協議会を立ち上げ、沿道にお住まいの皆さんと協議をしながら進めてまいりました。その協議の過程ではさまざまなご意見もございますが、現在の整備の方向で意見が集約されたものでございます。
まず、道路整備に当たっての救急車両や災害時の輸送道路の確保等についてでございます。道路整備に当たりましての道路線形計画は、交通量調査を行った上で道路の現況や周辺環境、交通環境等のさまざまな要素を踏まえ、道路管理者である区と交通管理者である警察が緊急時の使われ方を含め協議を重ね、決定するものでございます。明大通りの整備に関する区と警察との協議には、ご指摘の都知事の指定する第三次救急医療機関である日本大学病院や東京医科歯科大学医学部附属病院が立地している周辺環境を含め、３０回にも及ぶ協議を重ねて決定しているものでございまして、通行に支障はございません。
また、明大通りの交通量調査結果は、１時間に１車線を直進できる車の台数は２,０００台が標準となっているところ、ピーク時に直進、右左折合わせても６００台に満たない状況で、３倍以上の余裕がございます。さらに、道路交通法で一般車両は緊急車両の優先を義務づけられており、当然のことながら緊急時の救急車両の通行も支障がないものと考えます。神田警察通りについても同様でございます。
なお、明大通りや神田警察通りは道路管理者が緊急道路障害物除去路線に選定してございまして、災害時に道路障害物があれば除去作業を行い、輸送路を確保してまいります。
次に、道路整備方針についてでございます。現在、庁内で関係部署との調整手続に入っている段階でございます。今後は区議会からもご意見を頂戴した後、パブリックコメントの手続に入っていく予定でございます。
次に街路樹の指針についてでございます。街路樹はあくまでも道路附属物であり、道路の安全・安心を確保することが前提となります。この点、植樹升や土中、土の中に制約のある生育環境の中で、植栽後数十年を経過した街路樹は老木化や大径木化による腐朽、倒木、歩行空間への根上がりなどを発生させ、道路空間の安全性に支障を来す事例が多く見受けられるようになってございます。また、区道は国道や都道のような幹線道路とは異なり、区民の皆さん方の生活道路であり、歩道設置できない細街路の区道が６割以上を占めると。街路樹が植栽可能な区道は極めて限られるのが実情でございます。こうした厳しい状況ではございますが、現在検討中の道路整備方針の中で、街路樹の適正な維持管理とともに、道路交通の安全・安心を確保しつつ、街路樹を可能な限り増やす方策について検討しているところでございます。
次に、街路樹維持管理費の推移と道路財源についてでございます。本区の道路維持管理経費の予算額は、平成２０年度の３億２,０００万円余から、平成２９年度は５億７,０００万円余と１０年間で約１.８倍に増えてございます。また、街路樹の維持管理、とりわけ剪定につきましては、樹種や時期、沿道状況などから適切に実施をしているところでございます。
社会資本である道路の維持管理は大変重要なことでございます。とりわけ車優先の道づくりから人優先の道づくりが極めて重要と考えております。今後とも人優先の道づくりを目指し整備に取り組むとともに、適切な維持管理に努めてまいります。
15: ◯議長（
松本佳子議員） 議事の都合により休憩いたします。
午後２時０９分 休憩
午後２時２４分 再開
16: ◯議長（
松本佳子議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。
２５番
桜井ただし議員。
〔
桜井ただし議員登壇〕
17: ◯２５番（
桜井ただし議員） 平成３０年第１回定例会において自由民主党議員団の一員として一般質問をいたします。
昭和５０年、学生時代に再生不良性貧血という難病を持つ子どものお母さんから、私に、Ａ型の血液が足りず献血をしてくれる人を３０人急いで探してほしいという依頼がありました。再生不良性貧血は、赤血球、白血球、血小板の全てが減少する疾患で、今では新薬も出て治療法も確立されていますが、当時は生まれてきた子どもたちにとって命をつなぐのに多くの血液が必要とされ、かつては約半数の人が半年以内に命を落とす難病でございました。
幸い学生時代の私の周りにはスポーツで鍛えた男たちが数多くいたため、猛者３０人を引き連れて、指定をされた飯田橋の病院へ献血に行ったことを今でも覚えています。しかし残念ながら、しばらくしてそのお子さんが亡くなられたことを新聞で知りましたが、何とかこの子どもたちのために命を救ってあげられないものかという強い思いとともに、自分の無力さを強烈に感じたものでした。このことは、私の心の中で、障害者の方への思いの始まりとなりました。
一方、私にとって千代田区における障害者福祉のかかわりは、当時、外神田一丁目にありました福祉作業所の整備からでした。ここには知的障害を持たれる方々が日々通い働ける区内唯一の施設で、昭和４１年に東京都の施設として開設、昭和５５年に千代田区に移管されたものでしたが、その設備は決して整っているものとは言えないものでした。利用者にとっても、職員の皆さんにとっても、大変ご苦労されたことと思います。
その後、新庁舎の整備にあわせて障害者就労支援施設ジョブ・サポートちよだが開設、続いて障害者福祉センター「えみふる」は、身体、知的、精神の障害及び難病のある方が利用できる地域福祉の拠点としてオープンをいたしました。しかし、その運用の中で、グループホームやショートステイなどの課題も多く、それらの解決に向けた取り組みが早急に求められています。
そのような中、今回、予算案の中に障害者施策に幾つかの新規事業が並んでいるのを見て、驚きとともにうれしさを覚えました。区はやっと本気になって取り組んでくれるのか。区がアクションを起こそうとしていると思いたいのですが、その本気度を確認するために、障害者福祉に関しての幾つかの質問をしたいと思います。
石川区長は、共生社会を目指すと事あるごとに強調されています。共生社会では、障害があっても尊厳を持ち自立して生活できるように、障害者福祉サービスはもとより、障害者福祉関係の施設も当然整備・充実されるべきであります。障害のある方の絶対数は高齢者や保育を必要とする子どもの数に比べれば非常に少なく、千代田区の区民世論調査でも、残念ながら障害者福祉施策に対する区民の関心が高いとは言えません。また、障害のある方とその家族が自分たちの要求を強く発信する機会も少なく、区民への理解が十分に得られるような状況とは言えません。あわせて、我々議員も今まで以上に障害者施策の実現に向けてより積極的に議論をしていくことが求められていると思います。
そのためだとは思いたくありませんが、区政運営において障害者施策は高齢者施策に比べて極めて見劣りがする状況のように思います。障害者施策は、一人ひとりの身体の状況によって支援の種類や量、対応などが大きく異なり、個別対応の側面が強くなっています。そのため高齢者介護とは異なるケアの難しさがあり、対応する職員や施設運営法人の違いが大きなファクターになると理解しています。よって、施設という箱を用意することも大変難しいことですが、それを運営する人、ソフトの確保が非常に高いハードルとなり、都心千代田の障害者施設整備が進まない要因の１つになっていると思います。
今までも障害を持たれている方の親御さんと話をする中で、自分がいなくなったとき、この子はどうやって生きていくのかという不安を常に抱えている。親亡き後の心配が払拭されなければ私はあの世に行けないわといつも話されていました。障害者福祉センター「えみふる」を整備する段階でもっと議論をし、多角的な検討ができていたなら、またついの住みかとは言わないまでも、入所サービスを提供できていれば多少は不安解消になったのかもしれません。しかし、残念ながらスペースなどの制約でそれは実現できませんでした。またグループホームは整備されましたが、数はもちろんのこと、快適性の面からも十分とは言えない状況でした。
平成２９年第１回定例会において全会一致で議決した新たな障害者施設の増設を求める決議にあるように、障害のある方、その親たちからの強い要望は入所施設の整備であり、議会としても強くその整備を求めてきました。その中で、今回の予算や障害福祉計画策定方針の中で障害者の入所施設整備の検討が盛り込まれたことは一歩前進した評価をしたいと思います。実現までには相当の期間が必要ではあっても、着実に前進していくことが目に見える積極的な取り組みを期待したいと思います。
そこで質問をいたします。新年度、障害者の入所施設整備について、どのような検討をしていくお考えなのでしょうか。またどのような課題が整理されているのかお答えをいただきたいと思います。
次に、精神障害の就労継続支援事業やグループホームの設置についてお尋ねします。
現在、身体障害、知的障害のある方や、その家族にとっては十分とは言えませんが、区内には障害者福祉センター「えみふる」とジョブ・サポート・プラザちよだの２施設が整備され、知的障害を対象としたグループホーム、みさきホームがあります。しかし、精神障害者にとっては施設の整備がされておらずより深刻な事態になっています。精神障害の場合、身体障害とは異なり、外観からでは障害があることがわかりにくく、精神障害のある方の言動が精神障害に対する差別や偏見につながることが少なくありません。このことから、障害者施設に対する不安や拒否反応が生じていることで、精神障害の方やそのご家族が日常的に厳しい状況に置かれていることを思うと大変心配に思います。このことを解決するには、まずは障害のある方への理解、支援が広がることが大切だと思います。
以前、保健所の旧麹町庁舎内に精神障害者の方が集まり、共同作業をする場所がありましたが、それと同様な場は今のえみふるにはありません。精神障害者は自立心が強く、他の障害の方と一緒に生活することを好まない傾向があり、えみふる内のグループホームを利用したがらない傾向が強いとされています。精神障害者の家族がつくっているさくらんぼの会の皆さんは、１０年以上も前から精神障害者のグループホームの整備を強く要望し続けています。
その中で、平成３０年度の予算案に精神障害者を対象とするグループホーム整備と就労継続支援が新規に計上されていることに私は大きな喜びを感じました。しかし、障害者の施設を整備するには、子どもの施設、高齢者の施設以上に難しさがあります。まずは周囲の理解を得ることが大きな課題となるでしょうし、さまざまな課題も解決しなければならないでしょう。私たち議会も障害者施設の充実、特に施設整備を強く求めてきました。踏み出した一歩が実を結ぶように、私もこれまで障害者とそのご家族にかかわってきた経験も生かして協力していきたいと思っていますが、そこで質問をいたします。これまで進捗がなかった精神障害者の継続支援事業やグループホームの設置が予算に計上して具体化できる見通しがあるのかお答えをいただきたいと思います。また、実現に向けての具体的なスケジュールをお示しください。
以上、障害者福祉施策について質問をいたしました。区長並びに関係理事者の前向きなご答弁をお願いし、一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
〔区長
石川雅己君登壇〕
18: ◯区長（
石川雅己君） 桜井議員の障害者福祉施策についてのご質問にお答えいたします。
たしか、えみふるをつくるときに議会の窓口が桜井議員だったと思いまして、大変そのときにいろいろと私ども議論をし、大変な障害者施策への思いがあるということを私は理解しております。大変そのときにさまざまにご苦労をおかけしたと思います。改めましてお礼を申し上げたいと思います。
本区では、障害のある方とその家族に寄り添い、障害者が地域で自立した生活が送れるよう法定内のサービスとともに、法定外の独自サービスの充実に努めてきたところであります。その基本姿勢は本区の障害者施策の方向性を示すために、本年度に策定をいたします「千代田区障害福祉プラン」の中にあっても「障害のあるなしにかかわらず、その人らしさが尊重され、住みなれた地域で安心して暮らし続けられる千代田の実現」という理念が明記をしているところであります。これまで以上に精力的に障害のある方の地域生活を支援するために、ご指摘にもありましたように、平成３０年度は支援の入り口となる相談体制の充実と、精神障害のある方の住まいや就労支援に取り組むとともに、施設入所サービスを備えた総合的な支援の拠点施設の具体化を必ず図ってまいりますので、さまざまな課題について、ぜひ、議会の皆様方のご協力を賜りたいと思います。
なお、詳細については、関係理事者をもって答弁をいたさせます。
〔保健福祉部長
歌川さとみ君登壇〕
19:
◯保健福祉部長（
歌川さとみ君） 桜井議員の障害者福祉に関するご質問に区長答弁を補足してお答えをいたします。
新たな障害者施設の整備についてですが、本年度、障害福祉プランを策定する過程で、施設整備に向けた基礎調査を実施いたしました。計画策定を通じて障害のある方が地域で暮らし続けるためにも、保護者等のレスパイトのためにも、区内に施設入所サービスを提供する施設を備えた総合的な支援の拠点が必要なことが明らかになりました。また、施設の規模や機能については、基礎調査の結果を参考に、地域包括ケアの観点を踏まえ、平成３０年度は障害者福祉課の組織体制を見直し、具体的な検討を開始することとしております。
次に、精神障害者のための就労継続支援事業所やグループホームの設置についてです。区が場所を確保し、事業内容を決めて整備する方法ではなく、既存のビル等を活用して独自性のある就労継続支援事業所を開設・運営する、また、民間マンションを活用してグループホームを運営しようとする事業者に対し、整備と運営に関する経費を支援することで、区内に不足していた施設整備を進めてまいります。現在、千代田区での事業実施に意欲的な事業者から具体的な提案が行われ、区としてその支援方法を検討しております。実現に向けては障害に対するいわれのない嫌悪感や差別的感情をなくし、物件の所有者や周辺住民等の理解を得ることが大きな課題でございます。障害等のあるなしにかかわらず、暮らしやすい地域を目指し、平成３０年度上半期には開設できるよう精力的に取り組んでまいります。
20: ◯議長（
松本佳子議員） 次に、１９番
たかざわ秀行議員。
〔
たかざわ秀行議員登壇〕
21: ◯１９番（
たかざわ秀行議員） 発言通告に従い、質問をいたします。
先日、第４４回千代田区世論調査が発表されました。区民の定住の意向を見ると、「永住するつもり」「当分はここに住むつもり」と答えた人の割合は、平成１５年では８２.８％、平成２９年では８５.５％とほぼ８割で推移しております。定住の状況を見ますと、１０年未満の短期居住者の割合が３０.２％から約５割の５０.４％と、大幅に増えています。住み続けたい人が住み続けられずに新しい住民が増えている、そのような実態が見てとれるのではないでしょうか。東京の都心部において一定の流動人口があることは健全で自然なことなのかもしれませんが、私は住民の入れかわりが少し激しいように感じています。
本区では、再開発も含め住宅地、商業地にかかわらずマンション開発が進み、住居地域、商業地域の地域差が少なくなってきたように思えます。
昨年、第２回定例会においてまちづくりに関する質問をいたしました。その答弁の中で、地区計画制度の活用、住環境整備、耐震化促進、コーポラティブ、ミニ優良、都心共同、再開発など、総合的に取り組むことで住み続けられるまちづくりを進めてきたと認識しております。中略、建築物の機能更新と地域の課題解決を図りながら住み続けられるまちづくりを推進してまいります。さらに、個別建てかえを望む方、さまざまな制約により個別建てかえが困難な方、共同化を希望される方、そうした方々が個別具体にご事情やさまざまなお考えがある中で、地域で主体的に取り組むことに対して最適な支援を図ってまいりたいと考えております。住み続けたい、ご商売を継続したい、そうした地権者の方々の思いに応えられるよう、バランスを重視した総合的なまちづくりを進めてまいりますとあります。
その地域に合わせた手法を用いて機能更新、耐震化を進めていくものと受け取っていますが、全て大手町、丸の内、有楽町のようなまちにすることではないと思います。地価が高い本区にとって、ある程度の高度利用はやむを得ないと考えます。デベロッパーの再開発が進めば、より一層地価は高騰し、それにより固定資産税や相続税も上がり、従来住んでいる住民は住みにくくなる環境になります。昨年の第２回定例会の答弁にあるバランスを重視した総合的なまちづくりを進めてまいりますとは具体的にどのようなまちづくりを考えておるのでしょうか。
例えば、商業地域はどのようなまちづくりを展開していくのか。あるいは住宅地域はどのようにするのか。教育施設のある文教地区はどうするのか。それとも区内全体を大手町、丸の内、有楽町のような、アメリカで例えるなら、ニューヨーク、マンハッタンのような開発を主体に、建物の高度利用と公開空地というようなまちにするのでしょうか。もしそうであるならば、現在住んでいる住人は住み続けるためにそれなりの対応をしなくてはなりません。それこそ地区計画制度を利用してということかもしれませんが、地区計画をかけられる地域ばかりではないと思います。地区計画は地域の発案で地権者の意見を聞き、行政によって指定されます。開発型にするのか、規制型にするのか、地権者の話し合いによって決まるのでしょうが、地権者の多くが学校法人や企業法人である場合、経済優先、利益優先となり、地区計画はなかなか進みません。
本区は、震災発災時には地域内残留地域となっており、新築の際は不燃の建物を建築しなければなりません。バランスを重視した総合的なまちづくりとは、低層の地域があり、高層の地域があり、緑地があり、水辺があり、さまざまな人が集い生活する、これこそが理想的なまちづくりじゃないでしょうか。
そこでお尋ねします。バランスを重視した総合的なまちづくりとはどのようなまちづくりを想定しているのか、お答えください。
次に、公衆トイレについて伺います。
一昨年第４回定例会において、池田議員が２０２０東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、多くの来街者に対応するため、公衆トイレの整備について、民間施設のトイレ開放について質問をいたしました。先ほども確認をされていたようです。また、公衆トイレの破損状況や課題についても紹介されていました。
今定例会に示された予算の概要では、トイレのリニューアル予算が組まれ、区長招集挨拶の中でも、公衆トイレのリフレッシュ、民間事業者へのトイレ開放の働きかけなど、おもてなしやユニバーサル社会の実現につなげてまいりますと述べています。大変よいことであり、ぜひ取り組んでほしいと思っています。担当課でも公衆便所の現状を「臭い」「汚い」という認識があるようですが、私のところにも公衆トイレに対して汚いという苦情が幾つか来ております。（スクリーンを写真画面に切り替え）
これは、清掃直後の飯田橋東口近くの公衆トイレ。清掃直後とあって、大変きれいになっておりました。西口ですから、先ほどのとは反対側だと思うんですが、これが内部です。（スクリーンを切り替え）
最近改修され、洋式トイレとなり、とても明るくて、入りやすくなりました。（スクリーンを切り替え）
次に、水道橋西口近くに設置されたものです。ここも近年改修されました。清掃直後にもかかわらず個室の中にはごみがあります。（スクリーンを切り替え）
手洗いや鏡も汚れていました。そして洋式化にもなっていません。（スクリーンを切り替え）
大変見にくいんですが、この鏡、水はねの汚れとか、あるいは洗面台のところは汚れていて清掃されたのかというような疑問を持った次第です。（スクリーンを元に戻す）
現在、区内には公園トイレ１９カ所、公衆トイレ２０カ所、平成２３年までに１１カ所を廃止し適正配置を行い、公園トイレ４カ所、公衆トイレ７カ所を順次改修してきました。しかし、広さの問題などから、和式から洋式にしたりするには大がかりな改修が必要になると思います。
トイレの清潔感は重要で、海外からの観光客の方々が受ける日本の印象にも大きく影響を与えるものと考えます。どうしても不潔であるより清潔のほうがいいし、まち中もごみがなく、きれい清掃していると気持ちいいのは誰でもが感じることだろうと思います。公園を含め、区内の公衆トイレ全てを常に清潔に保つことは大変なことです。現在、清掃は業者に依頼しているのだと思いますが、清掃回数を増やすことは考えられないでしょうか、お答えください。
２年間をかけて公衆トイレの洋式化を含め、改修を進めていく予定になっています。これは四ッ谷駅麹町口前のトイレで現在改修中です。年度内には完成する予定だそうです。洋式に改修することは子どもたちのためにもよいことだと思います。今の子どもは家庭で洋式になれているため和式に対応できない子どもも多くいると聞いています。また、保育園の代替園庭に指定されている公園トイレは園児使用も考慮し改修すべきではないでしょうか。
民間事業者にトイレの開放を促すこともよいことだと思いますが、どのような事業者を想定しているのでしょうか。全て協力してくれるとは思えません。一部の費用を負担するなど、何か開放する側にメリットがあるのでしょうか。まだ検討中ということかもしれませんが、わかる範囲でお答えください。（スクリーンを写真画面に切り替え）
現在、平成１８年１０月に秋葉原に有料トイレ、オアシスａｋｉｂａが区営により設置されています。正式な名前はオアシス＠ａｋｉｂａというようです。広さは約５０坪で、障害のある方や子どもは無料、係員が常駐し、男性用、女性用、だれでもトイレ、オストメイト対応になっております。それと地域案内所、喫煙ルームなどが整備され、利用料は１回１００円で運営されています。（スクリーンを切り替え）
正式名はオアシス＠ａｋｉｂａとなっております。とてもきれいで清潔に管理されていて、利用者にとっては気持ちよく過ごせる場所となっています。（スクリーンを切り替え）
次の写真がトイレの内部です。これは男性用でしたが、とても清潔感があり、きれいになっておりました。
そこで伺います。現在、オアシス＠ａｋｉｂａの利用状況はどのようになっていますか。また、建築費、ランニングコスト、採算の状況についてお答えください。（スクリーンを元に戻す）
公衆トイレは清掃の回数を増やし、常に清潔に保たれ、民間事業者も多くのトイレの開放をしてくれればよいのですが、そうならなかったときは、オアシス＠ａｋｉｂａのように、オリンピック・パラリンピックの間だけでも外国人観光客用に係員常駐の有料トイレの設置を検討することはできないでしょうか。もちろん観光客以外の利用も可能で、障害のある方、子どもは無料で運営できればと思います。新たな場所を確保することは難しいと思います。現在ある公衆トイレを効率的に改修し、閉鎖型喫煙ルームも併設できれば、課題である喫煙所の確保を含め一挙両得と考えます。常に清潔できれいな公衆トイレが無料であるのが理想だと思いますが、１カ所程度、有料化を考えてもいいと思います。海外ではチップの文化がある国もあるので違和感がない方も多いと思うのですが、もちろん公園のトイレは、その性格上、有料化は避けるべきです。有料トイレ設置は、秋葉原のように海外の方が多く訪れるところに整備できればと考えます。大型商業施設の中には施設内のトイレを一部有料にしているところもあると聞いています。そこはテレビなども置いてあり、ゆっくり落ちつけるレストルームという感じだそうです。
トイレの印象で、日本、東京、千代田の印象が変わると思いますが、検討はできませんでしょうか、見解を伺います。
以上、明快な答弁を求め、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
〔区長
石川雅己君登壇〕
22: ◯区長（
石川雅己君） たかざわ議員のバランスを重視した総合的なまちづくりについてお答えいたします。
議員からもお話がありましたように、千代田区は多様性と代表性を兼ね備えたまちだろうと思います。例えば多様性で例を申し上げますと、江戸の下町として栄えた神田とか、大学の集積をしているところ、あるいは本屋街、あるいはスポーツ街、一方では秋葉原のようなまちもあります。そして、どちらかというと、水と緑が多い麹町だとか富士見地区もあろうかと思います。
一方では、代表性という例で申し上げますと、永田町とか霞が関の官庁街、あるいは日本経済の中枢を担う大丸有地区という、このように多様性と代表性を備えた私は千代田区のまちだろうと思います。
これは、さまざまな個性のある地域の特性を地域がつくり、そしてつくり上げたものだろうと思います。その過程ではそれぞれの地域の活動する方々のさまざまな知恵や一定の活動が積み重ねられてこうした多様性と代表性を兼ね備えたまちになっているんだろうと思います。したがいまして、千代田区のまちを考えるときに、さまざまな個性のある地域の特性を顧みることなく機能や利便性、経済効率性のみでまちづくりを考えるべきではないと思っております。
一方では、都市が常に変化をするのは当然のことだろうと思います。そして、その都市が持つ記憶に配慮しながら、守るべきもの、変えるべきもののバランスをとりながら将来のあるべき姿を想像してまちづくりを行うべきだろうと思います。概括的に申し上げるならば、調和のとれた複合市街地であろうと思いまして、居住系、業務系、商業系のバランスのとれたまちであり、建築物と空間や環境配慮などにもバランスをとって、それぞれの地域の方々のいろんな思いを積み上げて議論をし、そしてそうしたことを最大限尊重してまちづくりを進めていくべきだろうと思っております。
なお、詳細及び他の事項については、関係理事者をもってご答弁をさせます。
〔オリンピック・
パラリンピック担当部長門口昌史君登壇〕
23:
◯オリンピック・
パラリンピック担当部長（門口昌史君） たかざわ議員の民間事業者のトイレ開放についてお答えいたします。
区への来訪者が安心して過ごせるよう平成２８年度に公共トイレを含め、民間トイレの実態調査を行いました。延べ床面積３,０００平米以上のオフィスビルや商業施設、地下街、ホテル、コンビニエンスストアに対しアンケート調査を実施し、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて一般の方々に開放できる可能性を訪ね、「可能性はある」と回答された事業者を対象に、今後、個別に開放に向けた働きかけを行ってまいります。また、開放に対するインセンティブについては、区のホームページへの事業者名の掲載や、協力の証である表示を行うことで民間事業者の社会貢献を公表するとともに、トイレットペーパーや石けんなどの消耗品相当の報償も考えております。民間事業者と連携を図り、おもてなしの心を持って来訪者を受け入れるためのトイレ環境を整えてまいります。
〔環境まちづくり部長保科彰吾君登壇〕
24:
◯環境まちづくり部長（保科彰吾君） たかざわ議員の公衆トイレに関するご質問にお答えいたします。
千代田区では、区内の公衆・公園トイレ３９カ所についての清掃作業を全て業務委託により実施をしてございます。有料トイレであるオアシス＠ａｋｉｂａ以外は１日２回の日常清掃と年２回の定期清掃を実施しておりますが、それでもしばしば汚いという苦情を受けることもご指摘のとおりでございます。清掃回数を増やすことで一定の改善につながることはあるかと存じますけれども、根本的には利用者マナーの改善、さらには汚されにくいトイレとしていく必要がございます。来年度予算で予定をしてございます公衆トイレのリフレッシュ工事では、洋式化、バリアフリー化等のほか、トイレの清潔性を維持し、安全を確保する工夫について、プロポーザル方式によりまして事業者提案を募集する予定となってございます。そうした提案を踏まえまして、トイレの清潔性の向上に努めてまいります。
次に、オアシス＠ａｋｉｂａの利用状況についてでございます。
平成１８年１０月のオープン以来、例年約８万５,０００人程度の方に有料利用されてございます。建設費につきましては約９,０００万円、ランニングコストは約２,０００万円強でございますが、利用者使用料は約８５０万円でございまして、その他、休憩コーナーを運営する事業者からの負担金等により賄われ、ほぼ収支が均衡している状況でございます。
次に、有料トイレの設置についてでございます。
有料トイレにつきましては、平成１６年に公衆トイレに関する検討協議会から、トイレのあり方に関する提言を受け設置の検討をいたしました。この中で有料化に必要な条件といたしまして、まず第一に、利用者が多く見込めるような設置場所であること。第２といたしまして、維持管理が容易でかつ有料化可能な地域特性があること。３点目といたしまして、快適性やユニバーサルデザインに配慮できるなどの十分なスペースがあること。最後、第四といたしまして、トイレ以外の付加価値とシンボル性をあわせ持つといった点でございます。
秋葉原は当時区画整理事業により整備がなされ、オアシス＠ａｋｉｂａはまさに適地でございました。本区の公衆トイレはスペースの確保などさまざまな課題がございますけれども、東京２０２０オリンピック・パラリンピック開催に向けまして、公衆トイレのリフレッシュ工事を進めるとともに、有料化に向けた新たな維持管理方策につきましても研究し、安全で快適なトイレ環境の提供に努めてまいります。
〔まちづくり担当部長大森幹夫君登壇〕
25: ◯まちづくり担当部長（大森幹夫君） たかざわ議員のバランスを重視した総合的なまちづくりの考え方について区長答弁を補足してお答えいたします。
千代田区は、首都東京の中心として常に活発な都市活動が展開されている地域であり、平均して容積率が２３区平均の２倍を超える約５６０％に上るなど、土地の高度利用が求められる地域であります。一方で、区長答弁にありましたように、多様な個性を有する地域で構成される千代田区のまちづくりは、それぞれの地域特性を生かしながら地域の課題を解決することを目指して推進するべきであると認識しております。その推進に当たっては地域主体で進めることが基本であり、これまで本区では都市計画マスタープランなどの上位計画を踏まえ、地域ごとの将来像を地域の方々で共有しながら都市計画の中で地域の将来像をうたい込める地区計画制度の活用を基本に進めてまいりました。また、地区計画制度の適用が困難な地域においても、住環境整備、耐震化促進、コーポラティブ、共同化や再開発など、さまざまな施策を総合的に取り組むことでそれぞれの地域特性にあったきめ細かなまちづくりに努めてきたと認識しております。
ご指摘のバランスを重視した総合的なまちづくりについては、その土地が持つ歴史や生活、活動する人々の思いを踏まえ、地域に合わせた手法を用いて防災力の向上、バリアフリー推進、地域コミュニティの活性化、環境対策など、地域課題の解決に向けた機能更新につなげていくことだと考えております。したがって、決して区内を一律に大丸有地区のようなまちなみの形成を目指すものではございません。地域で建てかえを望む方、さまざまな制約により建てかえが困難な方、共同化を希望される方、個別具体のご事情やお考えがある中で、こうした方々の思いに応えられるよう、引き続き地域にとって何が重要かを念頭に最適な支援を図ってまいりたいと考えております。
26: ◯１９番（
たかざわ秀行議員） １９番たかざわ秀行、自席より再質問いたします。
まず公衆トイレのことなんですが、質問の中にもありました喫煙所、現在密閉型の喫煙所がないということで、これから公園、その他いろいろなところがどんどん閉鎖されていく中、（ベルの音あり）新築ではなく、改築をするという、リフォームをするというような形でしたので、なかなか難しいのかもしれませんが、そこの答弁がなかったので、それはいかがでしょうかということを聞いておりますので、ぜひその辺のお考えをお聞かせいただければと思います。
あとは、まあ、やめておこう。はい。（発言する者あり）よろしくお願いいたします。
〔環境まちづくり部長保科彰吾君登壇〕
27:
◯環境まちづくり部長（保科彰吾君） たかざわ議員のトイレに密封型の喫煙所を併設というご趣旨だと存じます。
今般の公衆トイレのリフレッシュにつきましては、既存の公園トイレ、公衆トイレを３９カ所、建てかえではなく、いわゆるリフォームの形式により整備をするものでございます。ご案内のとおり、密封型の喫煙所の設置に関しましては一定のスペースが必要でございます。ですので、今回のトイレの改修の中には喫煙所を設置するということは考えてございませんが、今後、新たな適地等を含めて、有料トイレも含めた形での適地が見つかれば、当然そういった形、オアシス＠ａｋｉｂａのような形も含めた形での検討はさせていただきたいと存じております。
28: ◯議長（
松本佳子議員） 次に、１１番牛尾耕二郎議員。
〔牛尾耕二郎議員登壇〕
29: ◯１１番（牛尾耕二郎議員） 日本共産党区議団の一員として一般質問を行います。
最初に、保育園待機児問題です。
待機児ゼロを掲げていた千代田区ですが、マンションが増え、それに伴い子育て世代が増加しました。それに対し認可保育園の整備が追いつかず、ついに昨年１０月に１０名の国基準の待機児童が生まれてしまいました。２月の１５日に４月以降の認可保育園の第１次の入園審査結果が明らかになりました。
それによると、認可保育園に入園不承諾となった児童は２７９人となり、昨年の２１０人を大きく上回っております。特に１歳児が深刻で１４２人で昨年の４９人の３倍弱となり、保育ニーズが高い０歳児、１歳児、２歳児を合わせると２１１人が認可保育園に入園できません。１次審査で不承諾となった児童は２次審査の狭き門にかけるか、認証保育所などを必死に探すことになります。しかし、今回入所できなかった２７９人を超える枠はありません。
ある１歳半のお子さんを持つご家族は、希望する認可保育園が不承諾となり、認証保育園の抽せんを待つ、それがだめなら父親が営んでいる理髪店に子どもを預けて仕事に向かうとのことでした。父親も仕事があり心苦しい、何とかしてほしいという訴えをしていました。しかし、この方のように自宅近くに頼れる方がいるならばまだよいほうです。頼れる方がいない父母にとって、保育園に入れなければ仕事をやめざるを得なくなるか、千代田区から転出しなければならなくなります。ここまで待機児童問題が深刻になった大もとに、私は区の姿勢があるのではないかと思います。
石川区長は、千代田区は待機児ゼロを達成と言い続けてきました。しかし、その待機児童ゼロはいわゆる国基準の待機児童ゼロであり、実際には希望する保育園に入ることができない隠れ待機児童が多数存在していました。私は、誰もが希望する保育所に行けることを保育所の整備の目標に掲げるべきことを提案してきました。しかし、区は国基準の待機児童ゼロを維持していくということにしていました。こういう姿勢が子どもの増加に対して認可保育所の整備が追いつかない原因の１つになっているのではないでしょうか。その姿勢は待機児対策の施策にもあらわれていると思います。区は待機児童対策の一環といって認証保育所等を申し込みかつ認可保育所への入園を希望しない児童の保育料について認可の半額にするという施策を始めます。これによって、認可保育園を希望している方を認証保育園へ向かわせようというものですが、これが本当に待機児解消につながるのでしょうか。
昨年１２月２０日に開かれた子ども・子育て会議でも、認証保育所のこの単願申請の制度について、自宅から通える認証保育園は少なく、申し込んでも何十人待ちと言われ、そこだけに絞るのは不安だなど、待機児対策として有効なのか、疑問視する声が出ておりました。
そこでお伺いします。待機児問題の解決に当たっては、国基準の待機児童ゼロの維持を目指すのではなく、希望する保育園に行けることを目標にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
４月以降、子どもが保育園に入園できなかった父母は育休を延長し、保育園があくのを待つことになります。しかし、どうしても職場に復帰しなくてはならない父母の方もいらっしゃいます。そうした方は無認可の保育園に子どもを預けることも選択肢の１つとなります。しかし、無認可保育所は公的な補助がなく、保育料はどうしても高額になります。ある保護者の方は、認可に入れなかった場合、会社が委託している保育所に子どもを預けざるを得ない。保育料は月１０万円近くだが、仕事に復帰するためには仕方がないと悩んでおりました。
港区では、こうした世帯への支援として、希望する保育園に入れずに東京での基準を満たしている認可外保育施設を利用する場合、認可保育園の保育料との差額を補助する制度があります。そこで千代田区でも保護者の就労を支援する視点から、区内のどこの認可園、認証保育園にも入れずにやむを得ず認可外保育施設を利用する世帯への保育料助成制度の創設を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
２月８日の文教委員会で、２０１５年から２０１９年度の５年間の保育所等施設整備計画が示されました。これによれば、これから計画どおりに施設整備が進めば４２０名分の定員増となる予定です。しかし、４２０名分とはいっても、保育需要の高い低年齢クラスの枠となるとぐっと狭くなります。今後もマンション建設が進み、子育て世代の増加とともに保育需要はさらに増えることが予想されます。
そこでお伺いしますが、区は現在の施設整備計画で保育需要が満たされるとお考えですか、お答えください。
また２０２１年の３月３１日で旧今川中学校跡地を利用した定員４０名の緊急保育施設の期限が切れます。そのとき施設を利用していた児童の次の行き先をどうするかが大きな問題となります。緊急保育施設の期限が終了した際に、保育の定員が不足している場合、緊急保育施設の期限の延長を求めますが、いかがでしょうか。
さて、今後誰もが希望する保育所に行けるようにするならば、現在の計画よりもさらに認可保育所を整備する必要があります。今年１月に区は麹町地域と神田地域に１カ所ずつ保育所整備運営事業者の募集を行いました。いずれも事業者が場所の確保まで行うことになっています。保育所の場所を確保することは、千代田区ではさまざまな困難が伴います。世田谷区などでは、自治体が区有地のみならず民有地を区が借りて事業者を募集する、誘致型の認可保育所整備を進めています。千代田区も旧和泉橋出張所跡地や地蔵橋西児童遊園などに事業者を募集し、認可保育所の整備を進めていますが、さらに低未利用の区有地の活用だけではなく、区が民間の土地やビルを借りて保育事業者を募集する誘致型の認可保育所整備を進めることを提案しますが、いかがでしょうか。
待機児対策の問題の最後に区立保育園について質問いたします。認可保育所の増設を民間だけに委ねると、場所の確保や保育所の確保などが大きな問題となります。一方、区立保育園では、保育所の処遇が安定しているために募集に対し多数の応募があります。場所の確保についても区有地の低未利用地の活用などが可能です。認可保育所の整備については、やはり区立保育園の整備についても検討を行うべきではないでしょうか。また、区立保育園の増設は子育て世代の強い要求でもあります。
東京都が１月に明らかにした東京都保育ニーズ実態調査結果報告書では、子育て世代の希望する教育・保育サービスについて、公立の認可保育所が５１.９％で、トップでありました。千代田区でも子育てニーズ調査で、園庭など保育環境が整っている区立保育園を望む子育て世代が多数を占めております。この間、私は区立保育園の増設を訴える質問を繰り返し行ってきましたけれども、区は新たな区立保育園はつくらないという答弁を繰り返してきました。ではここでしっかりと答えていただきたいと思います。区立保育園を増設しない理由は何ですか、区立保育園を望む保護者も納得ができる説明をしてください。
続きまして、子どもの貧困対策について質問します。
昨年、東京都が首都大学東京と共同で行った「子どもの生活実態調査」では、安倍政権のもとで広がる格差と貧困が子どもたちに深刻な影響を及ぼしていることが浮き彫りとなりました。
調査によると、東京都の小学５年生の２０.５％、中学２年生の２１.６％、１６歳から１７歳の子どもの２４％が、「低所得か経済的な理由で公共料金や家賃が払えない」か、「経済的な理由で一般の子どもが持っているような体験や所有物がない」のいずれかに該当する「生活困難層」となっています。子どもの４人から５人に１人の割合であります。
貧困は子どもの未来にも多大な影響を及ぼします。都の調査では、先ほどの３項目のうち２つ以上が該当する困窮層について、約２割が経済的理由で医療の受診抑制をしていました。また、貧困は進学にも影響し、公立高校に通う１６歳から１７歳のうち私学への進学を検討した子どもの割合は、一般層が６３％なのに対し、先ほどの困窮層では３７％へと落ち込みます。また調査では、育ち盛りの中学２年生で９人に１人が過去１年間の間にお金がなく家族が必要とする食料が買えないことがあったということも明らかになりました。こうした状況が子どもの自己肯定感の低下にもつながり、一般の層に比べ困窮層の子どもは孤独を感じる割合が高く、主観的な幸福度が低い傾向にあることも調査で明らかになっております。
都は、調査結果を踏まえ、貧困対策を進めるとしていますけれども、住民に一番近い区としても貧困の対策が必要だと思います。貧困の対策はさまざまなものが必要ですけれども、今回は高校進学への支援についての施策を求めたいと思います。
現在、公立高校の授業料は、国の高等学校就学支援金制度によって一定収入未満の世帯を対象に無償となっております。しかし、入学金、制服代、教科書代や修学旅行費、授業料以外の学費は対象とはならず、保護者の負担が生まれます。私立高校については国の制度に加え東京都独自の制度も利用できますが、最大でも私立高校の平均の授業料相当までで、やはり保護者負担が生まれます。授業料以外の都や国の支援制度もありますけれども、高校になれば通学の交通費なども大きな負担になり、現在の制度で十分なのか検討も必要だと思います。
特に高校入学時には、制服代、教科書代、部活での費用など、かなりの負担が生じます。千代田区では中学校入学時の入学準備金を創設しましたけれども高校にはありません。高校は義務教育ではありませんけれども、今や進学率は９８.８％となっています。そういう状況を考えるならば、高校進学時についても小中学校同様の低所得世帯への支援が求められるのではないでしょうか。
文京区では、来年度から就学援助を受けている世帯に対して、高校に入学する際に公立校で６万円、私立校で１０万円の奨学資金を給付し、高校進学への支援を行います。そこで千代田区についても就学援助を受けている児童を対象に高校入学時の支援金の制度を創設できないでしょうか、区の見解を問い質問を終わります。（拍手）
〔区長
石川雅己君登壇〕
30: ◯区長（
石川雅己君） 牛尾議員の保育所の待機児童問題に関するご質問にお答えいたします。
招集挨拶でも申し上げましたが、乳幼児、子どもの人口の増加と共働き世帯の増加に伴う保育需要はさらに高まっている現状がございます。牛尾議員のご指摘のように、必要なときいつでも希望する保育園に入園できることは確かに理想でありますが、まずは国基準の待機児童が発生しないようにすることが私は最優先の課題だと思っております。
そして、保育の施設を整備し誘致する場合には、単にハードの部分だけではなくて、その保育所を運営する保育士等を必ず集めなきゃならないということになるわけでございまして、我々はそうしたことも踏まえて、単に私立保育所への施設整備のみならず、保育士がこの千代田区の施設で働けるようにさまざまな処遇改善を行っておりますし、新年度は奨学金の返済支援助成なども行い、他の自治体よりも相当手厚い保育士を集めるための施策をやってきているわけでございます。こうした努力をしておりますので、ぜひそのことをご理解を賜りたいと思います。
また、待機児童の基準は自治体によって異なるということになりますと、それをご利用する保護者の混乱が生じますので、国の基準での公表が必要だろうと思います。ただし、特定園の留保や転所留保などの人数についても、保護者に対しまして正確な情報を提供することが大切であるということはわかっておりますので、今後、随時公表してまいりたいと思います。
なお、詳細及び他の事項については、関係理事者をもって答弁をいたさせます。
〔子ども部長大矢栄一君登壇〕
31: ◯子ども部長（大矢栄一君） 牛尾議員の保育園の待機児童問題に対するご質問に対し、区長答弁を補足してお答えします。
まず、認可外保育施設への助成制度の創設についてですが、現在、国は昨年閣議決定した幼児教育の無償化の範囲について、幼稚園、保育所、認定こども園以外の認可外保育施設について検討しているところです。また、認可外保育施設については、保育の質をどう担保し、区としてどう補助を出していくのかは、国の動向を注視しながら、今後の検討課題と認識してございます。
次に、現在の施設整備計画についてですが、本区は平成２７年度から平成３１年度まで５年間の次世代育成支援計画を策定し、現在の保育所整備はこの需要数と供給数の推計に基づいて実施しているところです。現在、需要数が供給数の計画を上回っている部分もあるため、平成３１年４月までに新たに６カ所の認可保育所の開設を予定しております。なお、平成３２年度以降の需要数については、現在改定作業中の次世代育成支援計画の中で検討し、新たな施設整備計画を策定してまいります。
次に、旧今川中学校の緊急保育施設の期間延長についてですが、平成２８年４月から平成３３年３月までの５年間の約束で緊急保育施設を運営することになっております。緊急保育施設の延長については、今後の旧今川中学校の活用方策を注視しつつ、地域の意向を十分に聞きながら慎重に検討してまいります。
次に、区が民間の土地やビルを借りて保育事業者を募集する誘致型の認可保育所整備のご提案についてですが、現在運営している区内の私立認可保育所のほとんどは既存事務所ビルを賃貸した事業者により施設改修・整備されております。区は緊急対策として保育所を開設するための整備費の補助率を現在の８分の７から１６分の１５に上げ、家賃補助も従来の８分の７から１０分の９へ補助率を上げており、地価が高い本区においても設置場所を見つけやすくなっていると考えております。したがって、区が民有地を借り上げて事業者を募集する誘致型を実施する予定はございません。
最後に、区立保育園を増設しない理由ですが、本区は子どもが健やかに育つための環境の確保に関する条例に基づき、区立や私立の実施主体の違いにかかわらず等しく良好な保育・教育を提供していく姿勢をとっております。区立保育園４園、区立こども園２園、区立幼稚園６園は基幹園として私立保育所と連携・支援を図っていくこととし、平成２７年３月に次世代育成支援計画を策定した際、新たな保育需要への対応は私立認可保育所を中心に整備することとしております。いずれにしましても、現在多様化し増大する保育需要に全て応えるのは厳しい状況ではございますが、今後もさまざまな手段を講じ、待機児童問題の解決に取り組んでまいります。
〔教育担当部長小川賢太郎君登壇〕
32: ◯教育担当部長（小川賢太郎君） 牛尾議員の子どもの貧困対策についてのご質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、現在、高校の授業料については、公立高校は世帯年収がおおむね９１０万までは無償化され、私立高校は国の就学支援金と都の授業料軽減助成金により世帯年収がおおむね７６０万円まではほぼ無償化されているところでございます。
授業料以外の負担軽減策としては、国や都の制度で返済不要の奨学給付金があり、生活保護世帯や住民税非課税世帯などを対象に入学用品、教科書、教材費、学用品、通学用品、校外活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、修学旅行費などについて最大で年間１３万８,０００円まで給付を受けることができます。このほか、一定の所得以下の世帯を対象にした都と区による受験生チャレンジ支援貸付事業、東京都育英資金、入学支度金貸付制度などがございます。
こうしたことから、高校入学時や入学後の経済支援は現行制度の中で一定の体制が整っており、区として新たな支援制度を創設することは、現時点では考えておりません。今後も引き続き社会経済情勢や他の自治体の動向等を注視しながら支援のあり方について研究してまいります。
33: ◯１１番（牛尾耕二郎議員） １１番牛尾耕二郎、自席より再質問させていただきます。
国基準の維持だと言いましたけれども、ともかく区内のどこかに入れればいいという姿勢が待機児童を大変にしているんじゃないかと、私、指摘をしたんですね。で、希望する保育園に入れることが確かに理想と言いますけれども、これ、理想ではないんですね。保護者は切実な要求なわけです。厚労省の待機児童の定義の中で、他に入所可能な保育所があるにもかかわらず特定の保育所を希望する児童は待機児童に含めないとしていますけれども、この「他に入所可能な保育所」とは、立地要件が登園するのに無理がない。例えば通常の交通手段によって、自宅から２０分から３０分未満ということも言われているわけですよね。
ある、神田に住む方は、市ヶ谷の認可保育所に通っています。自転車で必死にこいで連れていって片道ぎりぎり３０分。で、この方は下の子がほかの保育園に行くものですから、２人送ると１時間はかかると。何とかしてほしいというような声をいただいておりました。
区政アンケートにも、東神田のある方が、認可園に入れたのはありがたいけれども、行っているのは市ヶ谷の保育園だと。本当に送り迎えが大変だという回答を寄せております。
私自身も何カ月かですけれども、岩本町から一番町の保育園まで子どもを送りましたけれども、本当に、相当な苦労です。
だから、希望する保育園に行きたいというのは理想ではなくて、やっぱり切実な要求だというふうに捉えていただきたいんですね。こうした方々の声に応えようというふうに思いませんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
区立保育園についてですけれども、先ほどの理由では、区立保育園を望む方は納得はしないというふうに思います。保育需要が多様化していると言いますけれども、違うんですね、やっぱりね。
都の調査とか子育てニーズ調査にもあるように、やっぱり保護者は区立保育園を望んでいるんですね。そうした区民の子育て世帯の多くが区立保育園を望んでいるということを認めませんか、いかがですか。（ベルの音あり）もう一段の、納得できる理由で述べていただきたいと思います。（発言する者あり）
最後に、高校の、その支援のものですけれども、ある区民の方は私立高校に通っているんですけれども、入学のときに、そこの私立高校では、私、どうかとは思うんですけれども、修学旅行の積立金が国内コースと海外コースで分かれているそうなんですよね。で、やっぱり国内コースの場合は積立金が低い。海外コースは当然高い。私ね、こういうふうにお金によって教育の内容が左右されるというのはいかがかと思うんですね。やっぱりそういう視点からも、入学時へのやっぱり追加の制度、文京区では新たに制度を設けた点は、やっぱりそれだけの理由があると思うんですよね。そうしたところも考えていただいて、検討をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
〔子ども部長大矢栄一君登壇〕
34: ◯子ども部長（大矢栄一君） 牛尾議員の待機児問題についての再質問にお答えいたします。
まず、切実な要望ということで希望ということですけども、我々は、保護者が希望している要求を決して切り捨てようと思っているわけではなく、最終的には当然入りたい園に入れるようにしたいというのは、それは我々も当然のことです。ただ、今現在、入れないというような状況の中で、まずは預ける場所を探すというのが最優先。で、預ける場所が、そこが国基準の担保された後で、なおかつ今度は近いところ、理想的なところというように、まずは待機児を発生させない。その上で希望する保育園に入れるようにというのは、段階的には、まずは待機児童の発生をさせないということだと思います。
また、区立保育園に関しましては、先ほど言いましたように、区としては、区立でも私立でも差がないようにしたいということですので、逆に言えば、もし区立を皆さんが望むと言うならば、私立を今後皆さんが区立と同じように望むような私立保育園に我々としてもさらにどうすれば私立保育園が区立保育園のように望まれるかというのも、我々、いろいろ園庭を、基幹園とともに、あるいは公園等を開放するとかいろいろありますけれども、その辺は私立保育園のほうもそういう望まれるような園に我々は要求し、保護者の方が区立でも私立でもどちらでも望めるようなことを最終的には理想として、我々もしていきたいと思っております。（発言する者あり）
〔教育担当部長小川賢太郎君登壇〕
35: ◯教育担当部長（小川賢太郎君） 牛尾議員の再質問にお答えいたします。
まず、先ほど私立高における国内、海外との分けがあって、そういった差を設けるべきではないのではないかといったご指摘がございましたが、これは何らかのお考えがあって私立高の中でご判断されたものというふうに認識してございまして、私がとやかく申し上げる筋合いのものではないと思いますけれども、（発言する者あり）まあ、ご参考までに、ご参考までに、先ほど申し上げました奨学給付金につきましては、公立と私立の間で若干私立のほうが給付金も高くなっているという現状もございます。
また、これもご参考までに文京区の事例でございますけれども、従来から貸付型のそういった支援をしてきたという経緯がございます。その後、平成２６年から始まりました、先ほど私がご答弁申し上げました奨学給付金の制度が始まり、実績がだんだん少なくなってきたというような状況があって、貸付型から給付型に見直したということでございまして、その金額が十分か十分でないかという点についてはちょっと不明でございますけれども、そういったいろいろ経緯・経過があったというふうに承知をしてございますので、そういった事例もさらに研究を深めて、検証してまいりたいと考えております。
36: ◯議長（
松本佳子議員） 議事の都合により、休憩いたします。
午後３時３８分 休憩
午後３時５０分 再開
37: ◯議長（
松本佳子議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
この際、会議時間を延長いたします。
一般質問を続けます。
１０番飯島和子議員。
〔飯島和子議員登壇〕
38: ◯１０番（飯島和子議員） 日本共産党区議団の一員として一般質問を行います。
初めに、介護予防についてです。
高齢者の多くの方が健康に気を使いさまざまな努力をされています。その努力は健康寿命を延ばし、結果として介護保険支出の軽減につながることからも、区が支援を行うことの効果は大きいと言えます。介護危険リスクを少なくするためには、外出、社会活動に参加、栄養バランスがとれた食生活などがありますが、これらに経済格差が影響を及ぼすことも少なくありません。政府が２月１６日に閣議決定した新たな「高齢社会対策大綱」は、高齢者の暮らしを支える公的年金の受給先延ばしと削減、医療、介護の負担増などが示され、高齢者の経済的不安は増すばかりです。経済的な負担が理由で外出や社会活動の機会が少なくなることがないよう、２つの支援を求めます。
１つは、シルバーパスに関連して質問します。
このパスは、東京都の事業として、７０歳以上の方を対象に、行動範囲の拡大、社会活動への参加を支援する目的で１９７４年から無料で交付され、非常に喜ばれました。東京バス協会に加盟している都営交通機関と一般乗り合いバスに利用できるものです。その後、所得制限が設けられ、費用負担額の値上げが続き、２０００年から非課税者は１,０００円、課税者は２万５１０円になり、交付枚数は半分に減りました。
千代田区民の現在の交付枚数を東京都に聞いたところ、１,０００円券が約１,６００枚、２万５１０円券は３００枚余りであり、７０歳以上の人数の約２５％に当たります。この金額になる前は約５０％の方が利用されていたので千代田区でも半減になりました。シルバーパスをお持ちの方々は、倍の時間をかけても都営地下鉄や都バスを乗り継ぐなどの工夫をして活用されています。課税対象の所得は公的年金収入が約１２５万円以上ですが、これをわずかに超えただけで住民税の負担だけでなく、介護保険料、利用料などにも影響します。この方々は２万５１０円以上の都営交通機関の利用予定が明確でなければパスは購入しません。そして、パスがないために、外出は必要最小限になってしまうに違いありません。１,０００円か２万５１０円というのでなく、その間に段階を設けてほしいという要望が多く出されています。
都議会では、日本共産党都議団が所得１９０万円以下の方に対して３,０００円パスの発行を盛り込んだ条例案を今定例会において共同提案しています。シルバーパス料金は所得に応じた設定を行うことを東京都に申し入れることを求めます。
区の風ぐるまも、一昨年度から年間パスが、非課税者は１,０００円、課税者は１万円に有料化されました。６０歳以上の購入者数は、昨年度で１,０００円券が３１８人、１万円券が７６人と聞いています。風ぐるまのパスをお持ちの高齢者の数は、有料化以前と現在と比較してどのように変化しているのでしょうか。その変化についての認識もあわせてお答えください。
風ぐるまとシルバーパスの両方を購入すると非課税の方は２,０００円、課税者は３万５１０円になります。７０歳以上の方の外出支援のために、交通費の負担軽減策として区ができることは、シルバーパスを持っている方には風ぐるまを無料で利用できるようにすることです。検討を求めます。
介護予防に役立つ支援の２つ目の提案は、多様な社会活動に気軽に参加できるよう経済的負担を軽くすることです。現在、全国の４０市町村、約２０万人の高齢者を対象に多角的な追跡調査を行っている日本老年学的評価研究の調査結果で、最低所得者層は最高所得者層に比較して、要介護者は５倍、うつ状態の方は７倍も多い結果が示されました。経済格差は健康格差、要介護格差に関連するということです。しかし、さまざまな調査が進む中で、所得にかかわらず地域の支え合いなどのネットワークが豊かな人や地域ほど健康な傾向があることも明らかになってきました。趣味やスポーツの会など、５種類の社会的なつながりのある人では、ない人に比べると認知症の発症リスクが半減しているという結果が出されたのです。
健康格差を研究する千葉大学予防医学センターの近藤教授は、この調査結果について次のように述べられています。社会参加し、つながりが多い人は外出機会が増えて歩行量や活動量が多くなる。さらに、人とのつながりがあることは心理的にポジティブな効果もある。個人で運動する人よりスポーツの会に参加している人のほうが要介護率は低い。笑うことが体によいことは医学的に裏づけられつつあるが、ほぼ毎日笑う人と、ほとんど笑わない人では健康であるという感じ方が１.５倍も違う。誰かといるときよりも一人でいるときのほうがよく笑うという人は余りいないので、人とのつながりや集団の中でこそ人は笑う。（発言する者あり）また、社会的に何らかの役割を担っている人は、うつ傾向の発症率が低い。義務感や束縛はだめで、楽しいから行くが基本と指摘されています。
現在、区の介護予防の講座は多様なメニューがあります。無料、あるいは材料費程度の負担なので気軽に複数の講座を受けることができ喜ばれています。複数の講座に継続して参加したくても経済的な負担を理由に足が遠のくことがあっては残念です。
現在、区の講座が自主サークルに移行されることを受講者が懸念している講座があります。受講生が受け身でなく、主体的に運営することが必要なことは理解できますが、自主サークルにすることにより、会場使用料や講師謝礼が発生し経済的負担が大きくなり、参加者が少なくなるおそれもあります。介護予防に効果がある多様な活動に対する講師謝礼、会場費の助成は今後も継続して行うことを求めます。
次に、サービス付き高齢者向け住宅について質問します。
サービス付き高齢者向け住宅は、おおむね６０歳以上を対象とし、安否確認と生活相談が義務づけられた賃貸住宅です。介護スタッフが常駐しており、食事や介護、生活支援のサービスも提供でき、介護度が重くなっても退去を迫ることは原則禁止されています。高齢者住まい法改定に基づき２０１１年に創設され、都道府県に登録が必要とされています、略してサ高住、あるいはサ付き住宅と呼ばれ、現在全国には２２万７,０００戸、都内では３３１棟、１万３,１５３戸あります。その９割が食事の提供を行い、夜間も介護スタッフが常駐し、中にはペットと暮らせる住宅もあります。供給を促進するために国や都は整備費などの補助をしていますが、区内にはまだありません。
区内で生まれ育った８０代のある女性は、高齢者優良賃貸住宅のこもれびに入居されていましたが、認知症を発症し、ここでの生活が困難になりました。経済的な援助をしていた首都圏に住む息子さんからの援助も限界、しかし、区内の特別養護老人ホームに申し込んでも入所の望みは全くなく、介護付き有料老人ホームは高額過ぎてとても入れません。千代田区から離れたくないという強い思いがあったにもかかわらず、泣く泣く都外の介護付き施設に入居せざるを得ませんでした。このような方も介護保険を利用しながら住み続けることができる住宅がサ高住です。サ高住の供給計画について、区の方針を伺います。
住みなれた生活圏内で暮らし続けることで社会活動の継続も可能になります。しかし、公的年金のみの収入など、所得の低い高齢者は高額の支払いには耐えられません。高齢者住宅財団の２０１３年の実態調査によると、サ高住の入居費用の全国平均額は、家賃５万５,０９３円、共益費１万８,０９４円、サービス費１万５,９１２円、食費４万２,６５７円となっており、最低支払総額の平均額は月額１３万１,６１５円になります。これに介護保険を使えば利用料が加わります。生活保護受給者や所得が少なくても入居可能な家賃にするためには、整備と運営のための区の補助や低未利用区有地の活用、家賃助成などが不可欠です。所得が低くても入居できる家賃のサ高住を生活圏内に建設することを求め質問を終わります。（拍手）
〔区長
石川雅己君登壇〕
39: ◯区長（
石川雅己君） 飯島議員の介護予防についてのご質問にお答えいたします。
高齢化が進行する中で、住みなれた地域で自分らしく暮らしを続けることができるよう地域包括ケアシステムの推進・実現に向けさまざまな高齢者施策を行っているところであります。介護予防もその１つでありまして、世界有数の長寿国となった我が国において、健康寿命を延ばし、できる限り自立した生き生きと過ごせるために重要な取り組みであります。
本区では、独自に平成１６年から各種介護予防事業を実施してきていることはご案内のとおりであります。その効果検証のためには、これまでの介護予防の取り組みの成果を客観的に評価し、より効果的な介護予防の実施に向け事業の再構築に取り組む必要があると思っております。また、事業実施を通じて高齢者は支援を受ける立場という画一的な考え方ではなく、地域を支え担う担い手となり、社会的な役割を有することが結果的には介護予防になることが認識をされております。日常生活や地域の中で生きがいや役割を持てるよう居場所や出番づくり等、バランスのとれたアプローチ、支援が重要だろうと思います。こうした視点で介護予防の取り組みを積極的に進め、高齢者ができる限り元気で地域で生活を続けることができることを目指しております。
なお、詳細及び他事項については、関係理事者をもって答弁をいたさせます。
〔保健福祉部長
歌川さとみ君登壇〕
40:
◯保健福祉部長（
歌川さとみ君） 飯島議員の介護予防に関するご質問に、区長答弁を補足してお答えをいたします。
平均寿命が延び、健康寿命との差が拡大すれば要介護状態となる比率も高まり、生活の質の低下や本人、家族の負担が増えることとなります。高齢者が住みなれた地域で生活を続けていくためには、要介護状態となることを予防するとともに、要介護状態となっても、その状態の軽減を図り、悪化を防止する必要があります。そのため、本区では、介護予防への取り組みを重視しており、地域の支え合いの体制づくりを推進しているところです。
飯島議員ご指摘のとおり、介護リスクを減らすために高齢者が多様な活動を行うことは大変重要です。従来の介護予防は心身の機能回復に偏りがちでしたが、活動、参加に視点を置いた取り組み、区民主体による通いの場を展開し、区民自身の積極的な参加と運営を行うことが介護予防には欠かせないということが明らかになってまいりました。
区民の自主グループによる介護予防活動は着実に増加はしていますが、まだ十分とは言えず、潜在的な参加希望者を掘り起こすことが必要です。今後、区が実施する介護予防の取り組みとしてはさまざまな活動に参加するきっかけづくりや場の提供などの支援に重点を置き、従来のような区が実施する介護予防教室への継続的な参加については見直してまいります。
次に、シルバーパスの料金設定についての申し入れをしてはとのことですが、シルバーパスは東京都シルバーパス条例に基づく制度であり、その料金設定については東京都が判断し、決定すべきものと考えております。
次に、風ぐるまですが、平成２８年１月から新たな運行を開始し、平成２８年度は障害者を除く６０歳以上の方に対し、３９４件の区民パスポートを発行しています。
旧風ぐるまの６０歳以上の方に対する無料乗車証は、新たな運行を開始をする前年度の平成２６年度に４０１件、発行していました。無料乗車証を持っていても実際にはほとんど使用していない方も多数いらっしゃったと思われますが、区民パスポートを持っている方は、実際に風ぐるまを利用されている方です。区民パスポートが以前の無料乗車証と同じくらい発行されているということは、それだけ風ぐるまを利用している方が増えていることと考えられます。
平成２９年度における風ぐるまの利用者は１月末時点で既に延べ２０万人を超え、旧風ぐるまと比べ大幅に増加しています。その主な利用者が高齢者です。新風ぐるまは高齢者の外出支援に大いに寄与しているものと認識しております。
また、新風ぐるまの利用料金は、旧風ぐるまの１００円という運賃を維持しつつ、非課税の方には１,０００円の区民パスポートを発行するなど、低所得者に配慮した応能負担の考え方を取り入れたものです。東京都シルバーパスを所持している方を特に優遇し、利用料金を無料とする考え方は持ってございません。
〔環境まちづくり部長保科彰吾君登壇〕
41:
◯環境まちづくり部長（保科彰吾君） 飯島議員のサービス付き高齢者向け優良賃貸住宅、いわゆるサ高住に関するご質問にお答えいたします。
サ高住は、介護サービスや訪問医療などの必要なサービスを入居者が自ら選び活用することで、住みなれた地域で安心・安全に暮らせるよう地域包括ケアシステムの拡充施策として創設された住宅でございます。しかしながら、千代田区の地域特性である地価の高さから、サ高住の整備費用が高額となり、結果といたしまして家賃等にも影響が出ることが想定されます。
入居者の負担の軽減のためには、単に家賃を補助するほかにもサ高住の事業者への支援により低廉な家賃設定を可能とする仕組みづくりなどの検討が必要になります。また、既に供給されている高齢者向け住宅の利用状況や、高齢者人口の推移、需要の変化、民間住宅市場の動向等を総合的に勘案しながら取り組むことも必要であると考えてございます。
したがいまして、これらのことを踏まえ、福祉との連携を深めながらサ高住の整備に向けた検討を進めてまいります。
42: ◯１０番（飯島和子議員） １０番飯島和子、自席から再質問いたします。
まずシルバーパスの件なんですけれども、年間で１,０００円か２万５１０円かということで、その途中に少し段階を設けてよという声は、区のほうは聞いていないですか。私はそれをすごく聞いているんですね。それで東京都に要望してほしいということを申し上げました。それについてはちょっと答弁漏れがあったと思いますので、ぜひお答えいただきたいと思います。
そしてまた、風ぐるまのパスを持っている人数なんですけれども、現在の料金体系になる以前は、１年間の発行枚数ということでお答えがありましたけれども、以前は５年通用したんですね。ですから、毎年、５年間買った人の数を合わせないと、風ぐるまのパスを持っている方の人数というのはわからないんですよ。１年間に発行した数ではないんですね。ですから、多分４０１枚だったとおっしゃるので、それの５倍の方が実際に風ぐるまに乗っていたかどうかはわかりませんけれども、パスを持っていていつも乗れる状態にあったと。やはり約２,０００人の高齢者の方が風ぐるまのパスを持っていたのではないかなというふうに想定できますけども、そこら辺の数については、まあ、国会も数のごまかしがありましたけれども、（発言する者あり）ちょっと錯覚するような数の出し方はしてほしくないと思います。
東京都のシルバーパスなので、千代田区がどうのこうのできない。だからその分を助成するということで、シルバーパスを持っている方は風ぐるまも共通利用できるような何らかの方策を考えて、３万５１０円かけなくても、２万５１０円で風ぐるまと東京都の交通機関が使えるようにしたらどうかという私の提案なんですね。そこはぜひ、またご検討いただきたいということを重ねて申し上げます。
それから、介護予防事業についてですけれども、今、区が行っている介護予防事業の中でもさまざまなことがありますけれども、例えばシルバートレーニングなんかも非常に人気があるわけですよ。週にこれを２回出る人については１回にしてほしいというふうに今言われたりしているんですね。で、何とか介護保険を使わないで、健康で自分が歩き続けたいと。だからそれをやりたいんだ。週２回、場所が違いますけれども、両方に通って丈夫にしたいと思っていらっしゃる方に、１回にしてくれと、今言われているわけですよね。区は介護予防、力を入れていますとおっしゃいますけれども、そういう実態がある中で、やはり頑張っている方に、それだけ出られるような、シルバートレーニングは人気があるんであれば、もっと増やすとか、そういうふうにしていただきたいと思うんですね。で、きっかけづくり、場の提供で継続的なことについては見直すなんておっしゃいましたけども、（ベルの音あり）継続的にやってこそ効果があるんです。で、介護予防がすぐに効果が出るとは限らないと思うんですね。ただ、やっぱり、ずっと長く趣味だとか社会活動をやっていることを継続していって、高齢になってもそれが生きがいになりということになると思うんです。人とのコミュニケーション、それにも役割があるわけなんで、高齢者の方でお金がちょっと大変だという方は一番初めに節約するのが趣味なんですよ。だから、そこのところを経済的な負担がかからないように、自主サークルになったとしても講師への謝礼などについては区が面倒を見ていただきたいということが私の要望だったんですね。そこについて、もう一回答弁をいただきたいと思います。
それから、サ高住については、これからつくっていくということですけれども、世田谷のあるサ高住では、入居どきの敷金が３５万円要るとか、家賃なんかも、（ベルの音あり）１７万なんですね。だから、そこのところの補助をよろしくお願いします。
〔保健福祉部長
歌川さとみ君登壇〕
43:
◯保健福祉部長（
歌川さとみ君） 飯島議員からの再質問５点ほどあったと思いますが、（発言する者あり）お答えをいたします。
まず、１つ目、２つ目は近いかもしれません。シルバーパスの料金設定の問題でございます。具体的に区民から聞いていないかということで、全ての声を聞いているわけではないので、この、都議会で共産党さんを中心に要望していることについて、詳細に聞いてはおりません。
それから、２つ目の質問だと思いますけれども、無料乗車証の話ですね。無料乗車証のほとんどが、ある意味、先ほど申しましたとおり、無料乗車証を持っているだけ、お守りのように持っていて使っていなかった方もいるんではないかということを私は申し上げました。現に、新たな風ぐるまの利用者数が倍増していると。ここのところを見ていただくと、新たな風ぐるまになって無料乗車証がなくなったから使えなくなったというよりは、利用者の声などを伺うと、ルートが変わった、それから停留所が変わった、それでちょっと、前とは違って使えなくなった、使いにくくなったという声は聞いておりますけれども、無料乗車証がパスポートに変わったことによっての利用者数が減ったというようなことは全く認識をしてございません。
それから、シルバーパスで風ぐるまを利用できるようにということなんですけれども、答弁の中でも申し上げたとおり、この風ぐるまの１００円という運賃を維持しつつ、低所得の方にも配慮をして議論を重ねて決めた料金でございまして、ここを変更するつもりはございませんし、加えて東京都のシルバーパスの場合は、この条例の施行の中で、自治体の運営するバスは原則としてシルバーパスの通用機関とはしないというふうになっています。ほぼ全額、区が補助金を出して運営している風ぐるまが、このシルバーパスの規則からしても、ちょっと対応にはならないだろうというふうに考えてございます。
それから、介護予防全般の経済的な費用の助成についてですけれども、私どもも継続的に介護予防に取り組むことの有用性を当然認めております。区の主催事業を初めとして何らかの活動に参加している方という方たちは、ある意味引き続き自主的に継続してやっていただきたいとは思っていますけれども、私ども区として深刻であると考えているのは、そういうところにいまだに居場所や活動の場を見つけられない方、こういう方たちに何らかの活動に参加していただくきっかけづくり、仲間づくりをしていきたいということで、継続している方が継続していくことも大事ですけれども、それ以上に区としてやることと考えているのは、今後は新たな参加者というか、そういうところに参加する方を見出すような、そういう介護予防事業を展開していきたいというふうに考えているところでございます。
〔環境まちづくり部長保科彰吾君登壇〕
44:
◯環境まちづくり部長（保科彰吾君） 飯島議員のサ高住に関する再質問にお答えいたします。
サ高住には、先ほどご指摘にありましたような家賃の問題のほかに、さまざまな課題がございます。そうした課題を含めて検討を進めさせていただきたいと存じます。
45: ◯議長（
松本佳子議員） 次に、３番岩佐りょう子議員。
〔岩佐りょう子議員登壇〕
46: ◯３番（岩佐りょう子議員） 第１回定例会に当たり、一般質問を行います。
最初に、動物との共生について質問いたします。
先日、区民ホールで「ちよだ猫まつり２０１８」が開催されました。広報千代田の１面を使って大々的なアピール、そして小池百合子東京都知事や芸能人、力士の方をお呼びしてのイベントに１万４,０００人以上の方が来訪され盛況だったと伺いました。
猫の殺処分ゼロの達成と維持継続、すばらしい取り組みだと思います。その趣旨に反対する方はいないと思います。私自身、当該社団法人から２匹、被災地から１匹と、計、猫３匹を引き取って実家で飼っておりますし、親戚も同法人へ地域猫の会飼い主としてご紹介し、猫２匹をお預かりし、その活動を支援しています。その一方で、福祉まつりやくらしの広場、ＭＩＷ祭りなど、ほかの多くの取り組みに比べると猫まつりのみが年々盛大になり、多くの予算と区の職員を動員してとり行われており、果たして持続可能なイベントなのか心配になるくらいです。
飼い主のいない地域猫を保護して不妊去勢手術を施し、さらには新たな飼い主を見つけるという活動をされている団体には私も含め多くの方が敬意を表しています。この活動に対して区が多くの補助金を支出するだけではなく、職員が団体の活動を直接支援する体制もとられており、まさに官民一体となった活動と言えると思います。
しかし、イベントをそれだけ盛大にとり行うのであれば、イベント動員数に比例して活動自体にも多くの方の関与やご協力へとつなげていかなければならないと考えます。もちろん啓発活動としてのイベントは重要ですが、区の予算と職員の労力を集中させるのであればしっかりと整理をし、イベントだけではなく日常的に多くの人が支える事業になるよう見直すべきではないでしょうか。後にも述べますが、ふるさと納税とクラウドファンディングを活用して広島県のＮＰＯは犬の殺処分ゼロの取り組みに２億円以上の寄附を集めています。区長が主張する共生社会の象徴として猫の殺処分ゼロを掲げるならば、シティプロモーションとして取り組むことも含め、区の予算と職員、そして限られた人の労力のみによる事業ではなく、多くの方の参画をすることを模索し、持続可能な事業としていくべきではないでしょうか、見解をお聞かせください。
続いて、ドッグランの設置についてお伺いします。
動物愛護を進めるのならば猫だけではなく犬への支援もお考えいただければと思います。この点、平成２８年度第３回定例会においてドッグランの設置について一般質問をさせていただきました。現在、犬を飼う人より猫を飼う人口が増えたという状況はありますが、この区内において犬を飼っていらっしゃる方が多いことは区長もご存じかと思います。ドッグランの設置の必要性について、前回の一般質問においてもるる述べさせていただきましたが、動物愛護の側面のみならず、地域におけるコミュニティの醸成や、飼い主の健康維持に資することは多くの方が認めるところであり、医学的にも証明されております。
千代田の方は車などで遠くのドッグランまで出向かなければならず、ご高齢の方はなかなか連れていくこともかなわなくなってきたと嘆いている方も多いです。また、ドッグランにつきましては、場所の確保が重要ですが、上記の趣旨からすれば恒久的な場所を用意する必要はなく、定期的に開催されるイベントでのドッグランで十分犬や飼い主の健康維持やコミュニティの醸成が図れると思います。現に、ほかの自治体においてはイベント開催型のドッグランも多い状況です。特に千代田区民の飼っている犬のほとんどが室内で飼える小型犬であることや、猫と違い犬はワクチン接種が登録制により対象となる犬がある程度想定することが可能であること、千代田区内にもドッグラン開催に意欲を燃やすボランティア志望の方が一定数いらっしゃることを考えれば前に進めるべきだと考えます。
前回の質問では研究しますと前向きなご答弁をいただいておりますが、その後の１年半、研究成果はどのようになっておりますでしょうか、お示しください。
そして、ドッグラン設置のハードルの１つとして場所の確保という課題があることは私も承知しておりますが、まさにここについては、今、区内でさまざまな動きがあります。まちづくりの中で考えていただきたいと考えます。再開発をする場合には、必ず公共性が要求され、広場ができます。この広場でにぎわいを創出しますと説明がされます。
確かに公共空間も増えています。しかし、この公共空地、公共空間が現実的に区民がにぎわえる空間として利用できていると実感できるところはそう多くないのも実情です。子どもが遊んでいて警備員に怒られ追い出されたという例も聞いています。周辺地域にまちづくりの計画があれば、区の低未利用地ですら利用を制限されている状況は、区が周辺のまちづくりと協働せざるを得ない事情を考慮しても、それが長期間に及ぶ場合は損失になってしまうと思います。富士見の福祉会館や飯田橋保育園の跡地の暫定利用もやっと決まった感がありますが、低未利用地と公開空地について、子どもが遊ぶことはもちろん、ドッグランなどの暫定利用に積極的に活用していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、ドッグランに区の職員の労力をまたまたさらに注力するのでは持続可能とは言えません。区は場所の提供と運営に必要な機材を準備し、運営そのものは利用者に任せる仕組みをつくってはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。
一義的には動物との共生ですが、ドッグランの設置には区の懸案事項であるコミュニティの醸成の契機として大きな可能性があります。古くからの住民も新しいマンション住民も、犬を飼っている方同士が犬を散歩させている中で交流している場面を見ている方も多いはずです。保育園や幼稚園、小学校に通う子どもの親同士が仲よくなりコミュニティを形成していることも事実です。コミュニティのあり方はさまざまな形があると考えます。ここで動物が取り持つ、特に外で活動的な犬が間に入ったコミュニティの醸成が必要な時代だと考えます。今年は戌年です。これを機に、ぜひ前向きな見解をお聞かせください。
続いて、寄附文化の醸成についてお伺いいたします。
本定例会招集挨拶において区長は、今後１０年間の財政見通しについて触れられました。地方消費税の清算基準見直しにより、税制改正いかんによっては大変厳しい見通しとなる試算は、人口減少と東京一極集中が進む中、あながち悲観的過ぎるとも言いがたい指摘だと思われます。さらなる行財政効率化は必要不可欠ではありますが、財政確保としてさまざまな手法も視野に入れていかなければならないと考えます。
そこで、区における寄附行為について、ふるさと納税も含めてお伺いします。そもそも日本は圧倒的に寄附文化がおくれていると言われています。このことに関してはさまざまなデータが挙げられていますが、チャリティーに熱心な国ランキング、世界寄附指数において、日本は１００位以下、先進国の中では飛び抜けて最下位に位置していると言われています。金額にしても、寄附大国であるアメリカの１世帯当たりの年間寄附額が２６万円に対し、日本は約３,４０３円と大きく差があります。日本人が特に冷たいというわけではなく、東日本大震災や熊本大地震の際には多額の震災寄附が集まりましたし、２０１１年の個人寄附総額は初めて１兆円を超えたことも報告されています。昨年も、区の事業としては実現し得なかった給付型奨学金制度が、区内の心ある方のご寄附のおかげで立ち上がったことは記憶に新しいです。しかし、問題は寄附をするという行為そのものがまだまだ定着しておらず、継続性がないことであり、政府も２０１４年から寄附文化の醸成に向けて調査を開始し、さまざまな取り組み例を示しています。
個人がなかなか寄附行為へと向かない理由の１つとして、経験不足、情報不足が挙げられています。寄附をするのはいいけど、何に使われているのか、実際に使われているのかわかりにくい。そんな声はよく耳にします。参考までに日本の個人の寄附額の対象先のトップは宗教関連だそうで、その次に日本赤十字、政治献金と続き、社会貢献活動への寄附は多くありません。私も虐待児保護シェルター運営にかかわっておりますが、毎年、弁護士、税理士による財務報告を作成し、きっちり運営しているにもかかわらず集まるご寄附は、本当に少ないものです。日本の社会貢献活動への個人寄附が欧米に比べて明らかに低いということは肌で感じています。
その中で、今、圧倒的に寄附が増えている、それがふるさと納税です。ふるさと納税については、これまでも多くの議員が指摘しているように、過度な返礼品競争や地方税住民税の趣旨に反するのではないかと制度そのものを疑問視している声も多く、改善は必要だとも思われますが、２９年度の千代田区におけるふるさと納税による区の減収は８億円、看過できない金額となってきています。返礼品目的、控除目的の寄附は、寄附としての趣旨からも外れていると思いますが、これまで寄附行為ということについて日常的に話題に上ることがなかったのであり、芸能人がＣＭなどでサイトの宣伝までしている現在、これは１つの機運として捉えるべきだと考えます。
そこで、各区はふるさと納税を利用したガバメントクラウドファンディングに着手しています。クラウドファンディングについては、区もさくら基金などを創設し、その手法を否定するものではないのだと考えています。
この点、ふるさと納税で年間３０億円以上の大打撃を受けている世田谷区では、昨年対策本部を設置し本格的に取り組みを始めていました。
まずは、世田谷区民も世田谷区にふるさと納税ができることを改めて周知したといいます。節税や控除税を望むのであれば、ふるさと納税とは別に区内の基金に寄附することは可能であるので、区内にそのような仕組みをつくり、わかりやすく周知したということです。そして、ふるさとチョイスというガバメントクラウドファンディングを利用して、全国からも区民からも、ふるさと納税という寄附を集めることに成功しています。
お隣文京区でも、子ども食堂へのふるさと納税を活用した寄附事業を始めましたが、両区に特徴があるのは事業性を選択できることです。内閣の調査では、寄附をする際の動機として課題解決が身近であることや、強制ではなく理念に共感した上で選択することが重要であると指摘されておりますが、先に挙げた事例はまさに事業を選択していただいて、共感を得られた方にご寄附をいただく制度です。
さくら基金だけではなく、全国から何万もの署名を集めた区内の街路樹問題や、先に申し上げた猫の殺処分ゼロの事業、帰宅困難者対策など、区民と職員の負担だけでは追いつかないことも多い千代田の事業について、区内外から共感をしてくださる方は多いと思います。寄附金充当事業を抽出し、ふるさと納税制度も活用したガバメントクラウドファンディングの検討を進めてはいかがでしょうか、見解を求めます。
また、寄附をされた方に自分のお金がどう使われているかをチェックしていただく仕組みは重要です。事業にご賛同いただき、ご寄附をいただくのは、参画できる機会の１つとして貴重ですし、ご寄附を継続的にいただくためにはしっかりと課題解決のために使われていることを示していかなければなりません。この点についても先進自治体は事業報告の発送やイベント時の座席確保など、体験型の報告などで工夫をされています。参画という観点からご寄附を受け付ける仕組みづくりをしてはいかがでしょうか、見解を求めます。
また、従来型のご寄附についても見直しが迫られているのではないかと思います。アメリカが寄附大国となった背景には、宗教的な理由も多いですが、多様な寄附プログラムが存在し、寄附をしやすい環境が構築されているからです。インターネットで募るクラウドファンディングや、クレジットカードでの納付、寄附年金制度や、遺贈寄附の周知など、寄附文化醸成に向けた取り組みは千代田においては、まだほとんど着手されていないかと思います。
内閣の調査における有識者によると、日本の寄附税制はさまざまな改正の結果、諸外国のものと遜色のないものに拡充されたと評価されています。少子高齢化が進む中、災害時だけではなく平時から共助できる社会づくりの必要に迫られています。区の財源確保として、また参画及び共助の手法として、寄附文化の醸成について積極的に取り組んではいかがでしょうか、見解を求めます。
以上２点について前向きなご答弁を求め、質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）
〔区長
石川雅己君登壇〕
47: ◯区長（
石川雅己君） 岩佐議員のドッグランの設置についてお答えをいたします。
ご質問にもありましたように、平成２８年の第３回定例会において部長から答弁を申し上げたとおり、実施に当たりましては運営や財源、実施場所、周辺地域の理解など、多くの課題があることも事実であり、現在はまだ答えを出せる状態ではありません。しかし、区は人と動物との共生社会の実現を目指していることから、犬に対する思いやりや飼育マナーなどを勘案しますと、暫定的なドッグランの開催を通じて人と動物の共生ということを発信していくことは意義があると思っております。
暫定的なドッグランの取り組みに向けましては、専門家やボランティア団体など、幅広い意見を聞きながら、区は場所やネットなどの機材を行政が用意をし、運営は利用者やＮＰＯ、ボランティア団体が中心となって行っていただくという方式を考えております。もう少し時間をいただきたいと思います。
なお、詳細その他の事項については、関係理事者をもって答弁をいたさせます。
〔地域保健担当部長田中敦子君登壇〕
48:
◯地域保健担当部長（田中敦子君） 岩佐議員のご質問のうち、猫まつりの継続についてのご質問にお答えします。
「ちよだ猫まつり」は、主催がボランティア団体、区は共催の立場で協力しています。飼い主のいない猫の殺処分ゼロの継続のために、チャリティーイベントとして開催し、来場者から寄附を集めるとともに、出店した事業者の売り上げ等も一部もしくは全額を寄附していただいています。芸能人や力士、獣医師など、さまざまな方が出演、参加されていますが、出演料等は全て無償です。
今回の猫まつりでは、２日間で１万４,０００人の来場者がありました。今年の寄附金及び物品の販売利益等の合計から経費を減じた収益金は現在集計中ですが、昨年の実績では約２４６万円でした。この収益は保護猫の動物病院への入院費用等に充てられ、区からの補助では賄えない分を補うために使われています。
イベントに対する区の負担としては、来場者の安全確保の警備員費用、音響設備等の会場設備費用、展示パネル作成費用、ごみ処理費用で、今年は計約１３０万円を支出したほか、延べ７０名の職員が休日出勤し、来場者の安全確保や連絡調整等に従事しました。ボランティアも延べ１３７名が運営に従事しましたが、区役所が会場となっているためどうしても職員の役割が必要となっています。今後はより多くのボランティアに参加をしていただけるよう取り組んでまいります。
〔政策経営部長松本博之君登壇〕
49: ◯政策経営部長（松本博之君） 岩佐議員の寄附文化の醸成に関するご質問にお答えいたします。
平成２０年度にふるさと納税が導入されて以降、寄附に対する人々の意識が変化してきていると認識しております。ご提案をいただきましたガバメントクラウドファンディングは、ふるさと納税制度の１つの手法で、寄附の目的や使い道をより明確にし、主にインターネットを通じて不特定多数から少額ずつ資金を集める仕組みです。この仕組みには地域の活性化や信頼関係の構築などのメリットがある一方、企画が成功しなかった場合のリスクなどのデメリットがあると言われています。
議員のご質問にもありましたように、最近では、文京区において経済的に困窮している家庭への食品の配送をきっかけに、子どもとその家庭を支援する事業「こども宅食プロジェクト」にこの仕組みを導入しています。また、世田谷区においても、展示車両の補修整備や陸上競技場のスタンドの改修に導入しておりまして、特別区でも活用が進んできております。
寄附という行為を単に資金を集めるだけでなく、事業への参画の機会にもしていくという観点は発展性のある考え方であると認識しております。寄附の集め方にはご提案いただきましたガバメントクラウドファンディング以外にも、本区で導入しているさくら基金のようなやり方や、寄附金税額控除などさまざまな手法がございますので、目的や成果などを含め、検討させていただきたいと思っております。
50: ◯議長（
松本佳子議員） 次に、１番岩田かずひと議員。
〔岩田かずひと議員登壇〕
51: ◯１番（岩田かずひと議員） ２０１８年第１回定例会一般質問をさせていただきます。
まず初めに、私の質問の中で冒頭に、異常、色盲という言葉が出てきますが、これは差別を助長するようなものではございませんし、そのような意図は全くございません。それを先に申し上げておきます。質問に入ります。
先日、テレビのニュースを見ておりましたところ、ニュースの１コーナーで、色覚検査のことについて取り上げていました。そもそも色覚検査は、人の色覚が正常色覚であるかないかを見きわめるための検査で、検査で異常が認められた場合は色盲と言われていましたが、２０１７年９月ごろから色覚多様性とも呼ばれるようになりました。それは一部の色が区別しづらいだけで日常生活にはほとんど影響ないと言われていますが、これは全ての色覚多様性の方がこれに該当するわけではありませんが、信号の判別が難しい、肉の焼けぐあいがわからないなど、理解されていない部分も多く、また以前は異常などの言葉が使われており、その語感ゆえに誤解、理解不足による偏見を招き、社会生活に多くの面で不当な差別の対象となっているからではないでしょうか。
かつて日本国内の小学校では、全児童を対象に石原表を用いた色覚検査が行われていました。１９９４年以降は４年次における１回だけになりましたが、後に文部科学省は、色覚多様性についての知見の蓄積により、色覚検査において色覚多様性と判別される者であっても、大半は支障なく学校生活を送ることが可能であることが明らかになってきていること、これまで色覚多様性を有する児童・生徒への配慮を指導してきていることを理由として、２００３年度より色覚検査を定期健康診断の必須科目から削除いたしました。学校内で必要に応じて色覚検査を行うことについては、日本学校保健会は学習指導や進路指導に際して色覚多様性の児童・生徒を配慮するために、検査の実施を必要とする考えから色覚検査の任意実施を認める姿勢にあります。また、日本眼科医会は、２０１３年の調査で色覚多様性の子どもの半数が色覚多様性に気づかぬまま進学、就職時期を迎え、その６人に１人が進路の断念などのトラブルを経験していることがわかったことから、希望者には小学校低学年と、中学校１、２年で検査を実施するのが望ましいと訴えています。
２０１４年文部科学省は、学校保健安全法施行規則を一部改正し、事前の同意を得た上での個別の検査、指導などの働きかけを適切に行い、保護者等に色覚に関する周知を積極的に行うように通知しました。この通知は、学校での色覚検査の取り組みを積極的に進めるようにとの趣旨と解釈され、学校では２０１６年度から児童・生徒に色覚希望調査表を配付し、希望者に色覚検査を実施することになりました。色覚検査に使われる検査表には、標準色覚検査表、東京医大表というものもありますが、石原式色覚検査表を用いた、いわゆる石原式と呼ばれるものが有名です。
これが石原式の一例です。皆様もこれ、ごらんになったことがあると思います。中に数字が書いてありまして、この数字を読むものです。こちらで説明しましたので、ちょっと省きます。
冒頭のテレビニュースのお話ですが、色覚検査によって人生を大きく変えられたという２つの事例を紹介し、ご本人たちがテレビカメラの前でお話をしてくれました。
お一人目は、仮にＡさんとしますが、当時、プライバシーが余り問題にならなかったときに子ども時代を過ごされた年配の方でした。自分も小学生のころ、色覚検査のときはこの方と同じように検査を行っている机の前に一列に並ばされ、本になっている石原式の検査表の数字を読まされました。自分もまさにそのとおりですが、子どもというのは落ちつきがなく、自分の番が来るまで周りの友人とふざけたり、前の人の検査を気にしたりするものです。Ａさんは自分の番になり、結果、色覚多様性であることがわかり、友人たちに知れるところとなり、それが原因でいじめに発展し、人生を狂わされたとおっしゃっておりました。
次に登場した方を、仮にＢさんとします。Ｂさんは学校の健康診断で色覚検査が実施されず、パイロットになる夢を持ったまま大人になりました。そしていざ試験を受けようとした際、色覚多様性であることが判明し、パイロットになるという夢を諦めざるを得なくなったというのです。彼が言うには、もっと早く知っていれば違う道を選ぶこともできたのにとのことでした。余りにも残酷な話ではないでしょうか。
ここにご紹介したＡさん、Ｂさん、どちらの場合も、いい結果は生まれておりません。こういった検査の場合、たとえ検査の希望者のみを対象として検査を受けさせていたとしても、プライバシーに配慮した方法が必要であるだろうし、また本人が一定の年齢までその事実を認識できないのは将来の方向性を決める上で不都合があるのではないかと思うのです。
また、授業中の場合にしても、例えば教師に、「赤線部分が大事です。黄色の部分が試験に出ます」と言われても、その色を判別しにくい子どもたちは困ってしまいます。結果、その時間の授業は無駄になってしまうということもあるかもしれません。
そこでお伺いいたします。区は色覚検査を今後どのように運用していくのか、また授業中における色覚多様性の子どもたちに対する配慮はどのようになっているのか、お答えください。
次に、千代田体操についてお伺いいたします。
区長はもちろんご存じだと思いますが、皆さんは千代田体操というものをご存じでしょうか。職員の方の中にもご存じでない方がいらっしゃると思います。かく言う私も、議員になるまではその存在すら知りませんでした。
千代田体操というのは、千代田区歌に合わせて行うという体操で、健康づくりのために２０１１年ごろつくられた体操です。千代田区のホームページによりますと、千代田体操は準備体操、リズム体操、筋力を意識した体操、整理体操の４部構成になっており、約５分程度の簡単な体操なので毎日気軽に取り組むことができるそうです。また、座位と立位の方法があり、体の状態や体力に合わせて無理なくできる体操です。高齢者の健康増進に関する研究を行う東京都健康長寿医療センター研究員が制作・監督に携わっているため介護予防の効果が期待できますとも書いてあります。これが本当ならば、それはそれはすばらしい体操であろうと思いきや、中身は正直申し上げにくいのですが、ラジオ体操の二番煎じの域を出ていないのではないかというのが正直な気持ちです。しかも千代田体操をしている人を見たことがありません。全く普及しているとも思えません。（発言する者あり）私はここでやりたいのですが、時間の都合上省かせていただきます。
そもそもこの千代田体操は誰が一体何のためにどのような経緯でつくったのでしょうか。ホームページには介護予防のためと書いてありますが、その効果はあるのでしょうか。つくられてから７年ほどたちましたが、その効果は現実に上がっていると思いますか。中身はまるでラジオ体操のようなものですが、内容や効果に特筆すべき点があるならいざ知らず、ラジオ体操があるのにこの体操の存在意義は一体どこにあるのでしょうか、千代田体操の特徴を教えてください。
自分が思うに、音楽に合わせて体を動かすのは、動きがおざなりになったり、中途半端になったりで効果も薄れると思います。ことに千代田体操のように最初から最後まで曲の速さが変わらない音楽に体の動きを合わせて体操をするのでは無理に動きを早くしたりする必要があり、体に無理な負担がかかるのではないかと思います。あくまで個人的な意見ではありますが、千代田体操を推奨するのであれば体をやわらかくするための正しいストレッチ方法をホームページで公開していただいたほうがよほどためになるのではないでしょうか。
人間は年齢とともに筋力が低下し、運動量が減るために体を動かさなくなるのでその結果として体がかたくなるのです。体がかたいかどうかは極論しますと関節の稼働範囲が広いかどうかの問題です。この関節の稼働域を大きく左右させるのが筋肉と筋肉を支える筋です。体を曲げる、伸ばすという動作のもとは筋肉と筋肉を支える筋、靭帯によっております。体がかたくて曲げられないというのは筋肉や筋の柔軟性にどうも問題がありそうです。とはいえ、根源は関節のやわらかさであります。筋肉は動かさなければ柔軟性はなくなるようです。ふだんから余り筋肉を動かさない生活習慣をとっている方は、体を曲げる、伸ばすという動作がスムーズにいかなくなるようです。やはり体がかたいという現況は筋肉の使い方にあるのです。
さらに筋肉は免疫力アップの血流改善にも大きな効果を発揮しています。血流が悪くなると、筋肉の柔軟性だけでなく体のあちこちに支障が出てきます。誰でも体がかたいということはよくないと認めているのではないかと思います。体はかたいよりやわらかいにこしたことはないですが、体がかたいとどのよう弊害があるのでしょうか。肩こりや腰痛などを起こしやすい。同じ姿勢を続けることが困難になる。何でもないところで転びやすくなる。足の捻挫や筋肉離れなど、けがを起こしやすい。猫背など姿勢が悪くなる。動くと、すごく疲れやすい。筋肉の収縮が少なく血流が悪くなる。これらの症状もまだ若いうちはそれほど気にはなりませんが、年を取ってくると予期せぬことからけがをしたりということに陥りかねません。体がやわらかいと片足立ちして靴下を履くのも問題なくできると思いますが、体がかたいとよろめいたり転んだりということになりかねません。ですから、ちょっとした日常生活でも体がかたいと、いろいろと弊害が出てくるのです。
体をやわらかくするというストレッチ方法がいろいろとあります。わかりやすい例を挙げると、アキレス腱を伸ばす運動があります。よく反動をつけて、１、２、３、４とする方がいらっしゃいますが、これは誤りです。が、これを正しいと思い込んで行っている方も多くいらっしゃると思います。アキレス腱など、筋はゴムと同じように勢いをつけて伸ばせば勢いよく戻ろうとします。この運動を、反動をつけてやればやるほど、かたくなるのです。また、特に冬場は反動をつけて伸ばした瞬間に、ぶちっと切れる可能性があります。正しい方法を知らずに間違った方法で行うのは非常に危険です。これはほかのストレッチと同様、徐々に筋肉や靭帯に負担をかけてゆっくりと伸ばしてあげるということが大事なことであると思います。いわゆる関節の稼働域を広げてあげるということです。このように正しいストレッチの方法を区で広めてはいかがでしょうか。くれぐれも急激なストレッチで体を痛めてしまうことのないように注意するべきですが、正しく行うことが最も大事なのです。
ここまでストレッチの有用性を述べてまいりましたが、ストレッチは千代田体操に全く引けをとらないどころか、大いに効果があると認識しております。また、区は、今後、千代田体操を広めたいのか、一体どうしたいのかをお答えください。
以上で私の質問を終わらせていただきます。（発言する者多数あり）（拍手）
〔区長
石川雅己君登壇〕
52: ◯区長（
石川雅己君） 岩田議員の、色覚検査と子どもに対する配慮についてのご質問にお答えいたします。
人間のさまざまな機能の中で目は大変重要であります。というのは、目は心の窓と言われているわけでございます。そうした中で、人間には個人差があって色の見え方も必ずしも同じではなく、色覚も多様であることはご指摘のとおりだろうと思います。
学校教育の現場では、多様な個性を持った子どもに対する教育活動上の対応が必要な場合があり、色覚多様性に関しても十分な配慮が必要であろうと思っております。色覚多様性の子どもには、日常生活にはほとんど支障がない程度であることが大半でありますが、色覚の問題で子どもが傷ついたり、学習に支障を来すようなことは避けなければなりません。今後も子どもに寄り添いながら個々の状況に応じたきめ細かい対応をしていくことが必要だろうと思っております。
なお、詳細その他の事項については、関係理事者をもって答弁をいたさせます。
〔教育担当部長小川賢太郎君登壇〕
53: ◯教育担当部長（小川賢太郎君） 岩田議員の色覚検査と子どもに対する配慮について区長答弁を補足してお答えします。
本区では、全児童・生徒を対象とし、保護者に色覚検査希望調査書を配付して、希望のあったお子さんに対して色覚検査を行っております。検査に当たっては個室で１対１で検査するなど、プライバシーの保護に配慮しております。検査結果については、全員に封書等で通知をして、検査内容が他の児童・生徒にわからないよう配慮しております。今後も引き続きプライバシーに配慮した運用に努めてまいります。
次に、授業中における色覚多様性の子どもに対する配慮についてお答えします。文部科学省の指導資料に基づき配慮のある指導を実践しており、例えば板書は白と黄色のチョークを主体に使う。アンダーラインや囲みをつけるなど、色以外の情報を加える。プリントは明暗のコントラストがはっきりわかるようにする。地図の色分けは言葉で補足する、などの配慮を行っています。
区では、これまでに色覚多様性の児童・生徒がいじめの被害に遭ったような事例や進学等で不利益をこうむった例などは報告されておりませんが、今後も教員研修等を充実させ、色覚に対する正しい理解と配慮を推進してまいります。
〔保健福祉部長
歌川さとみ君登壇〕
54:
◯保健福祉部長（
歌川さとみ君） 岩田議員の千代田体操についてのご質問にお答えをいたします。
千代田体操は、介護予防を実践している区民ボランティアグループが中心となって、介護予防の普及を図るために気軽に取り組める体操として考案されたもので、具体化に当たっては介護予防の専門家の助言を受けながら、先進地域の情報収集、調査・研究を経て検討を行い、平成２３年に完成いたしました。
区歌に合わせて短時間で簡単に一通りの全身運動が行えること、身体状況に応じて、座位、立位が選択でき、どこでも気軽に取り組めるよう工夫されていること、それが特徴でございます。初心者向けには映像を見ながら体操を行えるＤＶＤ、体操を覚えた方には曲を聞いて行うＣＤをそれぞれ制作し、介護予防教室等の場で希望者に配付をしておりますが、ラジオ体操のように全世代を対象として考案されていないこともあり、ご指摘のとおり、認知度は必ずしも高いとは言えない現状です。
一方、介護予防に対する区民の意識は高く、住民主体の介護予防の取り組みが活発に行われるよう支援を始めています。千代田体操がマンション内の集会室等、身近な通いの場で自主的に介護予防に取り組む際の導入として活用されるよう普及に努めてまいります。
55: ◯議長（
松本佳子議員） 議事の都合により、休憩いたします。
午後４時５８分 休憩
午後５時１４分 再開
56: ◯議長（
松本佳子議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。
２０番はやお恭一議員。
〔はやお恭一議員登壇〕
57: ◯２０番（はやお恭一議員） 平成３０年第１回区議会定例会において一般質問をさせていただきます。
今定例会では、受動喫煙の防止に関して、喫煙者と非喫煙者の共生の視点から質問をさせていただきます。
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、さまざまな準備が急がれています。（スクリーンを資料画面に切り替え）
特に受動喫煙については、このオリ・パラ契機に、望まない受動喫煙のない社会にしていこうと国も法改正を提案しており、東京都においても、受動喫煙防止条例を制定する動きが見られています。今年１月には千代田医師会、神田医師会からも健康確保に向けた受動喫煙防止に対する要望書が区議会に提出されており、望まない受動喫煙をなくしていこうという社会的なこの大きな流れのもと区政を進めていくことが大前提になります。
最新のデータにおける日本の部位別がん死亡率では、喫煙と因果関係があるとされる肺がんは、男性で１位、女性でも２位となっています。昭和４０年の男性の喫煙率が８２％とされていますので、近年の肺がんの死亡率の伸びはそのころからの影響も考えられますが、このような状況を鑑みても、健康確保のための喫煙に対する対策は継続的に必要な状況となっています。また、受動喫煙によってリスクが高まる病気には、肺がんのほか、虚血性心疾患、脳卒中、乳幼児突然死症候群があり、年間およそ１万５,０００人が受動喫煙を受けなければこれらの疾患で死亡せずに済んだと推計している報告もあります。
一方で、たばこに含まれるニコチンに依存性があることは科学的にも認められており、直ちに喫煙者を減らすことは困難であることは言わずもがなです。したがって、喫煙者に対する健康管理の啓発に取り組むと同時に、非喫煙者が望まない受動喫煙に遭遇しないような環境整備を並行して進めていくことが求められます。これこそが兼ねてより区長がおっしゃっている共生社会の実現にほかなりません。（スクリーンを元に戻す）
本区では、これまで生活環境整備の観点から、路上喫煙禁止をルール化するなど、全国に先駆けた取り組み進めてきました。一方で、２００３年の健康増進法による受動喫煙防止の義務づけに始まり、近年では事業所や飲食店等での禁煙化が進んだ結果、目立たない裏通りや公園などに喫煙者が集中してしまうという課題が生じています。特に昼間人口８０万以上の本区では、区民の喫煙率は１２.７％と国や都よりも低い一方で、受動喫煙の機会のある人は５８.８％となっており、公園を利用する機会の多い子どもや子育て中の方々にとっては、特に公園での喫煙問題は長年の懸案事項となっています。（スクリーンを資料画面に切り替え）
そのような状況から、本区には公園内に喫煙場所を設けるなど、分煙化についても積極的に対策を講じてきた経緯があります。区立佐久間公園では、改修工事にあわせて分煙スペースとして公園内に喫煙場所が設置されましたが、設置した位置が喫煙場所として不適当であったことから、平成２８年１２月に同じ公園内で喫煙場所の移設工事を行っています。最近では、同じく平成２８年に区立芳林公園内に空気清浄設備つきの密閉型の喫煙室が設置されており、今年度においても同様の密閉型喫煙室をほかの公園にも増やす方向での予算組みがされていることを昨年３月の予算特別委員会にて確認しています。（スクリーンを元に戻す）
しかし、しかしですね、驚いたことに、昨年９月の地域福祉保健委員会で、次年度計画の説明において、区内１６公園の全面禁煙化と、これまで整備されてきた分煙スペースの廃止がいきなり唐突にうたわれました。また、今後ほかの公園内にも増やしていこうと計画されていた芳林公園の密閉型喫煙室についても、将来的に撤去するという方針に切りかわっていたのです。そのかわりとして移動可能なトレーラー方式の喫煙室を準備するという方針が出されたのですが、そのトレーラーの大きさや設置場所、ランニングコストなど、正直なところ、にわかにイメージが湧きません。
そもそも、このたび国が法改正し、都が条例を制定する健康増進法の観点からの屋内禁煙の方針と、千代田区の生活環境条例における路上喫煙禁止の考え方とをお互いそのまま走らせると、屋外における喫煙者の居場所がなくなってしまう構造になるのです。区としては、区民の屋内喫煙所の整備を進めることで喫煙者の受け皿にしたいと考えたようですが、その屋内喫煙所の開設件数もまだ不十分なうちから分煙スペースを廃止して、この４月から１６公園を禁煙化するというのは少々乱暴な印象を受けます。
公園の禁煙化は必要ですし、特に保育所の代替公園は禁煙化することは優先されるべきだと考えます。しかし、今後の飲食店を含め、屋内での喫煙者がより一層締め出される機運にある中、公園での分煙スペースも突如なくなり、その結果、隠れた路上喫煙を助長することになれば本末転倒です。（「そうだ」と呼ぶ者あり）まずは喫煙者の受け皿の整備など、段階を踏んで地域の事情を踏まえながら進めていくべきではないでしょうか。
そこで質問です。千代田区生活環境条例を踏まえ、公共の場所における喫煙対策の成果と課題について、屋内と屋外、それぞれに分けて具体的にお答えください。
２点目、非喫煙者と喫煙者の共生に向けた今後の具体的な取り組みについて、まず平成２９年度予算において８００万円で計上されていた公園での密閉型喫煙室の普及のための予算を未執行のままトレーラー方式の採用へと変更した理由とともに、喫煙トレーラーの設置予定台数並びに年間コストについてお答えください。
次に、先ほど述べたように、昨年３月に計画として公表されていた行政方針がわずか半年後の９月には変更されていることについて、その意思決定過程はどのようなプロセスを踏んだのか、いつ、どこで、誰がのレベルでお答えください。
２０２０年に東京オリンピックを開催するに当たっては、本区には国内外から多くの来街者が訪れることが予想されます。特に外国人にも本区の喫煙マナーやルールを徹底してもらうためには、喫煙できる場所の確保と、その明確化など、よりきめ細やかな案内が必要となります。
そこで、次について伺います。オリ・パラ開催時には外国人の来街者が増加することが想定されます。まず、滞在・来訪を含め、外国人の来街者の計量的な見込み数をお答えください。
次に、オリ・パラ時には、外国人来街者や国内観光者における喫煙者の受け皿として民間の喫煙所設置や喫煙トレーラーで対応予定かと思います。あと２年しかない中でその整備が間に合うのかどうか、量的な充足についてそのスケジュール感をお答えください。（スクリーンを資料画面に切り替え）
一方、去る２月６日の都政新報によると、２月１日に東京都が小池都知事と２３区の区長との意見交換会を開催しています。その会議では、出席した１９区の区長から持ち時間２分で、それぞれ全員意見を述べたようですが、残念ながら石川区長は欠席されていました。そして、そこでは第１回都議会定例会への提案を見送った受動喫煙防止条例案について、都知事から現場の声を聞きながら実効性を高めていきたいとの話があり、それに対して杉並区の田中区長が強い意見を述べています。その内容としては、昨年９月に都が出した条例案では、観光庁や公共施設を屋内全面禁煙と示しておきながら、区立施設の権限を持つ区長には事前に何の相談もなかった。そもそも一律に規制するのではなく、市町村の計画を支援するのが国や都のあるべき姿である。国がぐずぐずしているから私が先に規制するというのは小池ファーストだ。公共施設内の屋内禁煙室についても、金をかけて喫煙室をつくり、金をかけて撤去して路上に追い出し、路上での苦情対応に金をかける。これがワイズスペンディングと言えるのか。以上のような意見をさすがに２分では足りず５分にわたり発言されたと記事にはあります。（スクリーンを元に戻す）
まさに、先ほどから危惧しているように、喫煙者や非喫煙者の受動喫煙防止に関して、屋外での対策が不十分なまま屋内禁煙に踏み切った際に予想される混乱が述べられています。喫煙者も非喫煙者もお互いに心地よく過ごせる共生社会を目指すのが区のスタンスだったと考えますが、どうも現状の感じではオリ・パラという時限的な錦の御旗のもと、喫煙所の受け皿整備が間に合わないまま禁煙化だけが進み、むしろ路上喫煙への対策に追われることになるのではないかと心配が拭えません。
そこで伺います。受動喫煙対策を盛り込んだ国の健康増進法改正案で、東京都受動喫煙防止条例を踏まえ、本年２月１日に行われた都知事と特別区区長との意見交換会において、杉並区長から出された次の意見、国より先に都が規制することに価値を置いているだけではないのか。屋内喫煙を全面禁止にすることは本当のワイズスペンディングと言えるのかという意見に対する、区長の見解を伺います。加えて、ワイズスペンディングという点では、佐久間公園の分煙所移設や芳林公園の密閉型喫煙室の設置には相当に費用がかかっているにもかかわらず、運用一、二年で廃止することに対する見解もあわせてお答えください。
また、非喫煙者と喫煙者との共生を目指す中で、「マナーからルール、そしてマナーへ」をどのような方法で実現していくのか、何をもってルールが達成されたとみなされるのか、その評価の方法も含めてお答えください。
以上につきまして、区長並びに関係理事者の明快な答弁を求め、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
〔区長
石川雅己君登壇〕
58: ◯区長（
石川雅己君） はやお議員の喫煙対策に関するご質問にお答えいたします。
現在、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、国政や都政の場において受動喫煙防止に関する論議が行われ、法律の改正や条例の制定の準備が進められていると認識しております。そうした中で、はやお議員からご質問がありました、先般開催された都知事と２３区長との意見交換の場において、東京都の受動喫煙防止条例案に対する意見が出されたことは私は承知をしております。しかし、それぞれの首長が主張した発言、思いを、私が見解を述べる立場ではないと思います。それはご理解をいただきたいと思います。
ところで、この受動喫煙については、はやお議員からもお話がありましたように、２００３年ですか、国も健康増進法という中の２５条にこの受動喫煙に関する事項が入ったわけですけど、これはあくまでもプログラム規定、罰則があるわけではない。したがって、なかなかこの問題について進まなかったわけですけど、かなりいろんな形でこの受動喫煙防止に関する中身がいろんな市民の考え方、運動によってかなりいろんな形で運動が進みまして、実は罰則がないわけですけれども、民間の例えば建物、あるいはその目の前の空地等でも、事実上、今まではあった喫煙場所が全部撤去をされてしまったという経緯があります。ただし、これは罰則規定はない。そうした中で、千代田区の公園にかなりそういうことから喫煙者が押し寄せたということはご案内だろうと思います。そこで、区議会に提案をして、公園についても道路と同じような対応をするように条例の改正をお願いし、具体については議会にもよくご相談をして対応したいということになったわけでございます。
ところで、我々は、再三お話がありましたように、望まない受動喫煙をなくすという考え方ははやお議員も私も同じだろうと思います。これは何も公共の建物だけではなくて、一般的にそういうことを我々は考えておりますし、議会もその点はご認識をいただいていると思います。
いつ、どういう形で決めたかということにつきましては、担当部長のほうからもお答えをすると思いますけど、さまざまな議論を庁内で重ねて、公園については禁煙という網をかぶせようということになったわけですけれども、いろんな経緯がありますので、必ずしもそのとおりできない場合も私はあると思っております。例えば、具体的に密閉型の公園内につくったところについてすぐ取り払うかというと、必ずしもそういうことはできない。ただし、受動喫煙を防止するという意味では、開放型の部分についてはやや望ましいことではないと思っております。そういうことを考えますと、一方では、過去に喫煙トレーラーについてはやりませんという答弁をしたことがあると思います。しかし、１８年以降のまさに民間の空地や何かがどんどん喫煙場所がとられるということで、公園に押し寄せてきたということになりますと、何らかの形で閉鎖型のを、物理的につくることも必要ですが、ある面では最新型の喫煙トレーラーということを試行でやるということもあっていいんではないかということでありますが、その部分について十分なる議会へのご説明がなかったとするならば改めておわびをしたいと思います。
ぜひ、こういう経緯の中で取り組んだわけでございますが、公園についても一気にできるかどうかは、一気にやりたいというのが方針ですが、必ずしもできない場合があると。ただ、あくまでも受動喫煙を防止するという意味では、密閉型じゃないものについては、やはり少し対応を考えなきゃいけないというふうに思っておりますので、これからさまざまな場面でご議論を賜りながら方向をきちっと、たたき台は出しましたけど、確認をしていきたいというふうに思っております。
それから、「マナーからルールへ、そしてマナーへ」というのは、実はこれは８５万の昼間人口だけじゃないんです。１日千代田区は３００万人の外国人も含めて参っておりますので、そうした方々にもこの千代田区の取り組みを理解していただくことが、ある面ではいろんな地域へのこの問題への普及発展になるということでございまして、理想は私は規制をするべきじゃないと思っておりますが、あくまでも一時的なものとしてマナーからルールへ、将来的にはマナーに戻したいと思いますけど、何しろ毎日３００万人ぐらいの昼間人口が来るんで、なかなか難しい問題があるということはぜひご理解を賜りたいと思います。
その他については、詳細及び他の事項については、関係理事者をもって答弁をいたさせます。
〔地域振興部長細越正明君登壇〕
59:
◯地域振興部長（細越正明君） はやお議員の喫煙対策に関するご質問に、区長答弁を補足してお答えいたします。
初めに、公共の場における喫煙対策の成果と課題についてですが、屋内については、生活環境条例の効力が及ぶ範疇ではございませんが、区有施設の受動喫煙対策として、最近では昨年１２月分煙対応していた区役所本庁舎を含む４つの区立施設について建物内禁煙を実施いたしました。これにより、職員の受動喫煙対策に対する意識が向上したと認識しております。また、屋外においては、平成１４年に全国に先駆けて罰則つきの路上禁煙を含む生活環境条例を制定し、平成２６年には公園など、特に必要がある公共の場にも適用できるよう改正を行い、路上等において大きな成果を上げていると認識しております。
一方、課題といたしましては、近年、受動喫煙に対する意識が高まり、民間の建物等から喫煙場所が減少し、公園等に喫煙者が集中する状況が顕著となっており、今般、本格的に公園等の禁煙化に取り組むところでございます。
次に、トレーラー方式の採用へ変更した理由等についてですが、平成２７年度に芳林公園に密閉型喫煙所を設置いたしましたが、以降、適切な設置場所を見つけることができず具体的な設置には至っておりません。しかしながら、喫煙所整備を積極的に推進していく考えは変わっておらず、その１つの方策として、移設可能な喫煙トレーラーの検討を始めたところでございます。設置予定台数については、試験的運用といたしまして１台の導入を予定しており、そのコストは約１,３００万円を見込んでおります。
次に、トレーラー方式へ行政方針が変更された意思決定過程についてですが、年度当初から関係課長を中心に検討を行い、７月及び９月の庁内会議において区の基本方針を確認したところでございます。
次に、東京２０２０大会開催時の外国人、来街者の計量的見込み数についてですが、オリンピック招致委員会の立候補ファイルによると、１日当たり最大９２万人の観光客が訪れると予測され、日本武道館等、複数の競技会場や皇居、秋葉原等が所在する当区においても多くの来街者の訪問が推測されることを承知しております。
次に、後２年間で喫煙所整備が間に合うのかとのご質問ですが、ちよだみらいプロジェクトにおいて、平成３６年度までに１００カ所という目標値を掲げて取り組んでおります。しかしながら、公園等の禁煙化に伴う喫煙所の廃止も予定しておりまして、依然として厳しい状況でございます。しかしながら、目標の達成に向けて官民連携のもと、屋内喫煙所設置助成制度のさらなる周知を行うとともに、喫煙トレーラーの試行など、あらゆる方策を検討し、喫煙所の整備に取り組んでまいります。
60: ◯２０番（はやお恭一議員） ２０番はやお恭一、自席より再質問させていただきます。
今のところ、（ベルの音あり）密閉型からトレーラー方式に変わった。その意思決定過程については、ちょっと外郭的過ぎて、なかなかわかりづらい。でも、今回予算審議もございますので、この意思決定過程の経緯・経過を含めて、また会議体の議事録、そして行政評価を含めた審査をしっかりと深めて、やっていきたいと考えております。質問については２点。
まず、この状況で密閉型が１,４００。佐久間公園だけがわかっていますけど７４０万。つまり、２,１４０万もの無駄ができた。このことについてのワイズスペンディングという考え方を区長に対してまず聞きたい。
そして、２点目、石川区長は生活環境条例等々先駆的にいろいろなことをやってきた。そのことについては評価いたします。だけども、先ほど区長の話で意見として切り捨ててしまった。そうではない、中身について、政治家として、区長として、しっかりと考えを、（ベルの音あり）述べていただきたい。
以上。
〔区長
石川雅己君登壇〕
61: ◯区長（
石川雅己君） まず、確かに整備をして動かしたりなんかしたことについては非常に申しわけないと思います。要するに周囲の状況が随分ぐるぐると変わっているんですね。特に、いわゆる望まない喫煙、何と申しますか、望まない受動喫煙をなくすというその動きがどんどんどんどん進んできているという状況がありましたので、確かに佐久間公園については当初と違う考え方をとりまして、それは大変申しわけないと思いますけれども、ぜひ、状況がどんどん変わってきているということをご理解を賜りたいと思います。
それから、私は、他の自治体のトップが発言をしたことをどうのこうのと言うつもりはない。ただ、私は、常に考えていることは、民間にさまざまにお願いする場合には、行政が隗より始めよというのが私は基本であります。したがって、例えば温暖化の問題なんかでも、民間にお願いするのだったら行政側がまず隗より始めよというのが私の物の考え方でありまして、あらゆることをそういう観点で進めてまいりたいと思っております。
62: ◯議長（
松本佳子議員） 以上で一般質問を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１から第９を一括して議題にいたします。
───────────────────○───────────────────
議案第 ７号 職員の退職管理に関する条例の一部を改正する条例
議案第 ８号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案第 ９号 千代田区手数料条例の一部を改正する条例
議案第１９号 千代田区地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正
する条例
議案第２０号 千代田区都市計画公園条例の一部を改正する条例
議案第２２号 区立九段小学校・幼稚園の棚等の購入について
議案第２３号 区立九段小学校・幼稚園の机・椅子等の購入について
議案第２４号 お茶の水橋補修補強工事委託協定の締結について
議案第２７号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
（企画総務委員会審査付託）
63: ◯議長（
松本佳子議員） 執行機関から提案理由の説明をお願いいたします。
〔副区長山口正紀君登壇〕
64: ◯副区長（山口正紀君） 議案第７号、職員の退職管理に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明を申し上げます。
職員等の再就職に関し、より一層の公務の公正性を確保するため、再就職のあっせんや求職活動の規制に関する手続を定めるものでございます。
本年９月１日から施行をいたします。
次に、議案第８号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございます。
一般職員の給与につきまして、平成２９年特別区人事委員会勧告に基づき、扶養手当の額を改めるとともに、行政系人事制度の見直しに伴う給料表の改正を行うほか、旅館業法の一部改正に伴い規定を整備するものでございます。
扶養手当の額及び給料表の改正につきましては本年４月１日から、規定整備につきましては本年６月１５日から施行をいたします。
次に、議案第２７号、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。
行政系人事制度の改正による職層間のバランス及び官民の均衡を図るため、退職手当の基本額及び調整額の支給率を見直すほか、懲戒免職処分等により退職した場合の手当の支給について規定を改めるものでございます。
本年４月１日から施行をいたします。
次に、議案第９号、千代田区手数料条例の一部を改正する条例でございます。
旅館業法の一部改正により、ホテル営業と旅館営業の営業種別が統合されたことに伴い、条例に規定している営業種別を改めるとともに、建築基準法の一部改正に伴い、同法の引用条文を改めるなど、規定を整備するものでございます。
営業種別の改正につきましては本年６月１５日から、規定整備につきましては本年４月１日から施行をいたします。
次に、議案第１９号、千代田区地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例でございます。
建築基準法の一部改正に伴い、規定を整備するものでございます。
本年４月１日から施行をいたします。
次に、議案第２０号、千代田区都市公園条例の一部を改正する条例でございます。
都市公園法施行令の一部改正に伴い、１つの都市公園の敷地面積のうち、その都市公園内の運動施設が占める面積の割合の上限を条例で定めるものでございます。
公布の日から施行をいたします。
次に、議案第２２号、区立九段小学校・幼稚園の棚等の購入についてでございます。
区立九段小学校及び幼稚園の棚等を購入するもので、公募制指名競争入札の結果、随意契約により、購入金額は４,６００万８,０００円、購入先はジャンボ株式会社、平成２９年度及び平成３０年度債務負担行為として予算のご議決をいただいているものでございます。
次に、議案第２３号、区立九段小学校・幼稚園の机・椅子等の購入についてでございます。
区立九段小学校及び幼稚園の机・椅子等を購入するもので、公募制指名競争入札の結果、随意契約により、購入金額は２,９５３万８,０００円、購入先は株式会社デザインアーク東京支店となってございます。平成２９年度及び平成３０年度債務負担行為として予算のご議決をいただいているものでございます。
次に、議案第２４号、お茶の水橋補修補強工事委託協定の締結についてでございます。
お茶の水橋補修及び補強工事の施工を内容とする委託契約を締結するもので、協定金額は８億８,１２８万円、相手方は東日本旅客鉄道株式会社となってございます。
平成２９年度一般会計環境まちづくり費及び平成３０年度、平成３１年度債務負担行為として予算のご議決をいただいているものでございます。
以上９議案につきましてご説明申し上げました。ご審議の上、何とぞ原案どおりご議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
65: ◯議長（
松本佳子議員） ただいま説明がありました議案第７号、議案第８号及び議案第２７号については、地方公務員法第５条第２項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取しておきました。その回答の写しをお手元に配付しております。
お諮りいたします。
ただいまの議案は、いずれも企画総務委員会に審査を付託したいと思いますが、異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
66: ◯議長（
松本佳子議員） 異議なしと認め、決定いたします。
日程第１０から第２１を一括して議題にいたします。
───────────────────○───────────────────
議案第 ６号 千代田区文化芸術基本条例の一部を改正する条例
議案第１０号 千代田区障害者福祉手当条例の一部を改正する条例
議案第１１号 千代田区旅館業法施行条例の一部を改正する条例
議案第１２号 千代田区住宅宿泊事業の実施に関する条例
議案第１３号 千代田区国民健康保険条例の一部を改正する条例
議案第１４号 千代田区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
議案第１５号 千代田区介護保険条例の一部を改正する条例
議案第１６号 千代田区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等
に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正
する条例
議案第１７号 千代田区指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関す
る基準等を定める条例の一部を改正する条例
議案第１８号 千代田区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例
議案第２５号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部変更について
議案第２６号 岩本町ほほえみプラザの指定管理者の指定について
（地域保健福祉委員会審査付託）
67: ◯議長（
松本佳子議員） 執行機関から提案理由の説明をお願いいたします。
〔副区長山口正紀君登壇〕
68: ◯副区長（山口正紀君） 議案第６号、千代田区文化芸術基本条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。
文化芸術振興基本法の一部改正に伴い、条例中において引用する法律名称を改めるほか、規定を整備するものでございます。
公布の日から施行をいたします。
次に、議案第１０号、千代田区障害者福祉手当条例の一部を改正する条例でございます。
治療方法が確立してない疾病等がある方の障害者福祉手当につきまして、支給要件として関係する法律等により、公布された医療券を有していることを新たに規定するものでございます。
公布の日から施行をいたします。
次に、議案第１１号、千代田区旅館業法施行条例の一部を改正する条例でございます。
旅館業法の一部改正により、ホテル営業と旅館営業の営業種別が統合されるとともに、旅館業法施行令の一部改正により、旅館業の施設の構造設備基準が改められたことに伴い、条例に定める営業種別ごとの構造設備基準を改めるほか、規定を整備するものでございます。
本年６月１５日から施行をいたします。
次に、議案第１２号、千代田区住宅宿泊事業の実施に関する条例でございます。
住宅宿泊事業法の公布に伴い、住宅宿泊事業、いわゆる民泊事業を行うことができる区域、期間等を定めるとともに、宿泊者の安全・安心の確保と、周辺住民の安全で快適な生活環境の維持を図るため、新たに条例を制定するものでございます。
本年６月１５日から施行をいたします。
次に、議案第１３号、千代田区国民健康保険条例の一部を改正する条例でございます。
国民健康保険事業の安定的運営のため、保険料率等の改定を行うとともに、均等割減額措置対象者を拡大するほか、同事業の制度改正に伴い、保険料賦課総額に係る基準を改めるとともに規定を整備するものでございます。
本年４月１日から施行をいたします。
次に、議案第１４号、千代田区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例でございます。
高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、住所地特例の適用を受ける国民健康保険の被保険者が後期高齢者医療の被保険者になった場合においても、引き続き住所地特例の適用を受けることとなったため、規定を整備するものでございます。
本年４月１日から施行をいたします。
次に、議案第１５号、千代田区介護保険条例の一部を改正する条例でございます。
第７期介護保険事業計画の策定に伴い、平成３０年度から平成３２年度までの第１号被保険者の介護保険料を定めるとともに、介護保険法の一部改正に伴い規定を整備するものでございます。
本年４月１日から施行をいたします。
次に、議案第１６号、千代田区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例でございます。
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴い、指定介護予防支援事業者の連携先として指定特定相談支援事業者を追加するなど、条例に定める基準を改めるものでございます。
本年４月１日から施行をいたします。
次に、議案第１７号、千代田区指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準等を定める条例の一部を改正する条例でございます。
介護保険法の一部改正により、高齢者と障害者等が同一の事業者でサービスを受けられる共生型サービスが創設されることに伴い、地域密着型通所介護サービスとして新たに共生型地域密着型通所介護に関する規定を定めるなど、条例に定める基準を改めるものでございます。
本年４月１日から施行をいたします。
次に、議案第１８号、千代田区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例でございます。
介護保険法の一部改正により、居宅介護支援事業所の指定権限が都道府県から区市町村に移譲されることになったことに伴い、居宅介護支援事業所の運営基準等について、新たに条例を制定するものでございます。
一部を除き本年４月１日から施行をいたします。
次に、議案第２５号、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部変更についてでございます。
平成３０年度及び平成３１年度の後期高齢者医療の保険料軽減のため、一定の経費につきまして関係区市町村の一般財源からの負担を求めるものであり、規約変更に当たりまして、地方自治法の規定に基づき議会の議決を得るものでございます。
本年４月１日から施行をいたします。
次に、議案第２６号、岩本町ほほえみプラザの指定管理者の指定についてでございます。
岩本町ほほえみプラザの指定管理者の指定期間が満了することに伴い、新たに平成３１年４月から平成４１年３月までを指定期間として社会福祉法人多摩同胞会を指定するものでございます。
以上１２議案につきましてご説明申し上げました。ご審議の上、何とぞ原案どおりご議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
69: ◯議長（
松本佳子議員） ただいま説明がありました議案第１２号に対し、質疑の通告がありますので、発言を許可します。
１３番
小枝すみ子議員。
〔
小枝すみ子議員登壇〕
70: ◯１３番（
小枝すみ子議員） 議案第１２号、千代田区住宅宿泊事業の実施に関する条例について質疑をいたします。
１点目です。全国では、京都市、軽井沢町、神戸市などは大変踏み込んだ規制を実施し、２３区でも、中央区、荒川区、目黒区などは、区内全域を対象に一律週５日のいわゆる民泊禁止に踏み込んでいます。これらは、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法に違反していると区は考えますか。
２点目です。千代田区では、６条１項の１号から４号の文教地区、学校保育園周辺区域等について、管理者駆けつけ型を年間全て制限した理由は何ですか。また、家主居住型と管理者常駐型を週５日禁止した理由は何ですか。また、人口密集地域エリア６条１項の１号から４号の文教地区、学校保育園周辺区域等以外で、管理者駆けつけ型を週末に限り可とする理由は何でしょうか。同じく、同エリアにおいて、家主居住型と管理者常駐型を制限なく可とする理由は何でしょうか。
３点目、この定めによって、管理者駆けつけ型の駆けつけ距離とはどのくらいを想定していますか。
４点目です。この条例の違反者や無届けあるいは届け出と異なる事業者を誰がどのように監視するのか、またパトロール等はどこがどのように行うのでしょうか。
５点目です。６条の定めは、何が違法かもわからなければ、監視の目も働かないのではないでしょうか。
６点目です。この条例では、自分の住んでいるところやその周辺がどのような制限区域なのか、区民や議員や在勤者はどのように理解をしたらよいのでしょうか。
７点目です。例えばそうしたことが理解できるような詳細な地図を、告示前に周知をしているのでしょうか。あるいは現在では準備しているのでしょうか。
８点目です。この条例で、人口が密集していない地域を除くと、神田エリアが圧倒的に──あ、ごめんなさい。６条１項１号、４号の制限がかかる地域の割合は、番町・麹町エリア、富士見・飯田橋エリア、神田エリアにおいて、それぞれどのぐらいの割合ですか。
９点目です。２２条の立入検査をする職員は、どのような方を、どのくらい、どこの組織に配属する予定ですか。
１０点目です。１１条、周辺住民等への事前周知について、説明範囲が１０メートルというのはなぜですか。地元町会や学区域の学校やＰＴＡも知らないうちに民泊施設が出現してしまうことにはならないでしょうか。京都市や新宿区などのように、事前に掲示や告示をして、説明会や説明の内容を市や区に文書で報告するなどの手続をとらないのはなぜでしょうか。
１１点目です。マンションの管理組合が民泊禁止の決議をすることで民泊の届け出は禁止ができますが、区内のマンション棟数は、何棟、何戸あり、そのうち管理組合が総会を開き、決議するなど自治能力が機能しているマンションはどのくらいの割合あるのでしょうか。神田地区、富士見地区、麹町地区のエリア別に把握していますでしょうか。
最後に、条例中の規則については、既に明らかにしておりますでしょうか。
以上、質疑をいたします。よろしくお願いいたします。
〔地域保健担当部長田中敦子君登壇〕
71:
◯地域保健担当部長（田中敦子君） 小枝議員の質疑にお答えいたします。
１点目、全国では京都市、軽井沢町、神戸市などが踏み込んだ規制を実施し、２３区でも中央区、荒川区、目黒区などが週５日の民泊禁止に踏み込んでいるということですが、これが法律に違反しているかどうかについては、コメントする立場にはありません。
ただ、京都市は、住居専用地域以外は、いわゆる駆けつけ型は規制がありません。また、住居専用地域も、家主居住型といわゆる京町家として認められているものについては、制限がありません。また、軽井沢町は、住宅宿泊事業法の事務を県にかわって処理することはできない自治体ですので、この法律に基づく条例はつくれないことになります。
また、中央区、荒川区、目黒区は、確かに全域で一律週５日の禁止をしておりますが、千代田区のような、管理者についての規定はございませんので、規制をされていない週２日については、管理者不在でも民泊ができるということになります。
２点目の千代田区での６条１項の文教地区、学校保育園等の周辺地域の制限ですが、先ほど一般質問でご答弁申し上げましたとおり、管理者駆けつけ型は、管理者常駐と比べて、苦情等が発生した場合、事後対応となることから、文教地区については旅館業が禁止されていること、及び良好な文教的環境の保護の観点から、また小中学校等の周辺は教育的環境の保護及び旅館業法でも規制が可能なことから、管理者駆けつけ型を禁止としております。
また、生活環境の悪化を起こす可能性の低い家主居住型と管理者常駐型については、週５日の禁止としております。
また、人口密集エリアで、文教地区や学校周辺等以外のところについては、管理者駆けつけ型は管理者常駐と比べて苦情等が発生した場合、事後対応となることから、住民の平日の静穏を守るため、平日の事業を禁止することとしました。家主居住型と管理者常駐型は、周辺住民の苦情や宿泊客の要望に即時対応ができることから、生活環境の悪化を起こさないと考え、またこの地域は旅館業法の制限もないため、制限を設けておりませんが、そもそもこの法律で年間１８０日までしか営業ができないという規定がありますので、全く制限がないというわけではありません。
また、管理者駆けつけ型の駆けつけ距離というのはどのぐらいかというご質問ですが、京都市が定めているのと同じように、８００メートルを考えております。
次に、この条例の違反者や無届けあるいは届け出と異なる事業者についての監視等についてですが、誰がということにつきましては、新たに民泊の専門の部署を設置する予定でございますので、そこの職員が行います。また、どのようにという点につきましては、まず住宅宿泊事業法に基づくその届け出のされた施設については定期的に報告を求めるほか、必要な頻度で立入検査を行います。また、無届けのものは、違法民泊は、旅館業法違反ということになりますが、こちらについても旅館業法違反として監視員が指導し、必要に応じて勧告・命令等を行っていくことになります。
次に、何が違法かもわからないと監視の目も働かないのではないかということですが、そもそもこの住宅宿泊事業法で合法に行おうとする民泊については、周辺住民に対して事前の周知をすること、また届け出をされて受理をされたものについては、番号が付与されまして、標識を掲示しなければいけないことになっています。標識のもの、デザインといいますか大もとは、もう法律で決まっておりますが、その余白に、区独自で、どういうタイプで、その家主居住型なのか管理者常駐型なのかというようなその型。また、この地域が文教地区なのか学校周辺なのか等の区域。また、その区域によって期間の制限があるのかないのか、その曜日によって制限がされているかどうかなどということについても、この掲示の中で表示をすることを考えております。また、ホームページでも、届け出の民泊の公表をいたします。この標識のないものは無届けというものになりますので、旅館業法違反の違法な民泊ということになりますので、何が違法かというのはこれでかなりわかると思います。
また、地図については、文教地区また学校周辺等の地図は、パブリックコメントのときに一応つくって公表しておりますが、ちょっとやはりわかりにくいということがございますので、さらに詳細な地図を現在作成しているところでございます。
次に、エリアごとの６条１項の制限地域の割合ということですが、これについても先ほどご答弁しましたとおり、番町・麹町エリアは約６割、富士見・飯田橋、まあ九段まで含めてですが、は５割、神田エリアは４割でございます。
次が、２２条の立入をする職員はどのような組織に配置したどのような職員かということですが、先ほど申し上げました民泊の専門部署を新たに設置する予定ですので、その部署でおおむね１０人体制で、事務職のほか、環境衛生の監視員、また消防・警察のＯＢ等にも入っていただいて行っていく予定です。
それから、周辺住民等への事前周知ですが、説明範囲が１０メートルというのは、国家戦略特別区域法のいわゆる特区民泊での事前説明の範囲が１０メートルというふうになっておりますので、それを引いてきております。その設定でトラブルが生じたことはないというふうに大田区からも聞いております。
また、事前の告知については、千代田区では、家主、管理者が常駐していることを基本としておりますので、要件を満たした届け出民泊においては、トラブルが少ないと考えております。周知の内容ややり方については規則で定めることとしておりますが、説明会に限定することではなく、実質的にきちんと周辺住民の方に情報が伝わるようなやり方を考えていきたいと思っております。
それから、最後の規則についてですが、こちらはおおむね内容を固めておりますが、まだ細かいところを固めている最中ですので、まだ明らかにはなっておりません。
以上です。
〔環境まちづくり部長保科彰吾君登壇〕
72:
◯環境まちづくり部長（保科彰吾君） 小枝議員の、マンションの棟数等に関するご質問にお答えをさせていただきます。
直近のデータでございます平成２９年３月に行われました千代田区共同住宅等実態調査によりますと、千代田区全体のマンションの棟数は４５７棟、戸数が２万３,３３１戸でございます。内訳でございますが、麹町出張所の管内につきましては、棟数が１７９棟、戸数が７,７１６戸。富士見出張所管内は、棟数が７３棟、総戸数が４,６６９戸。で、神田地域につきましては、２０５棟、戸数が１万９４６戸でございます。
それから、２点目のマンションの自浄能力というお話でございましたが、平成２６年３月時点ではございますけれども、千代田区分譲マンション実態調査というアンケート調査をしてございます。その中で、管理組合があるマンションは９３.２％です。そのうち、管理組合総会を定期的に開催しているマンションは９６.６％ございました。この数値をもって、管理組合が機能している割合があるとは言い切れませんが、民泊のトラブル防止のための管理の規約の改正につきまして、所有者間の協議を行う環境はあるんではないかというふうに考えてございます。
73: ◯１３番（
小枝すみ子議員） １３番小枝すみ子、自席から２点、質疑いたします。
事前周知に関するところですが、規則がまだできていないということなんですけれども、規則のやり方によっては、事前周知を、掲示や告示やそういった文書での報告ということを定めることができるのかというのが１点。
それから、ただいまの最後の答弁の中で、アンケートそのものが返ってきた回収率というのがあると思うんですね。その返ってこなかったものはどのくらいなのかというところもしっかりとお答えください。
以上です。
〔地域保健担当部長田中敦子君登壇〕
74:
◯地域保健担当部長（田中敦子君） 周辺住民への告知についてのご質問にお答えします。
今のところ、説明会または書面の配付などを考えておりますので、そのような方向で検討しております。
〔環境まちづくり部長保科彰吾君登壇〕
75:
◯環境まちづくり部長（保科彰吾君） 小枝議員の再質問にお答えいたします。
先ほど申し上げました平成２６年３月時点の千代田区分譲マンション実態調査のアンケートの回収率でございます。これにつきましては約６０％でございます。
76: ◯議長（
松本佳子議員） お諮りいたします。
先ほど説明がありました議案は、いずれも地域保健福祉委員会に審査を付託したいと思いますが、異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
77: ◯議長（
松本佳子議員） 異議なしと認め、決定いたします。
日程第２２を議題にいたします。
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議案第２１号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
（子育て文教委員会審査付託）
78: ◯議長（
松本佳子議員） 執行機関から提案理由の説明をお願いいたします。
〔副区長山口正紀君登壇〕
79: ◯副区長（山口正紀君） 議案第２１号、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。
幼稚園教育職員の給与につきまして、平成２９年特別区人事委員会勧告に基づき、扶養手当の額等を改めるものでございます。本年４月１日から施行いたします。
以上ご説明申し上げました。ご審議の上、何とぞ原案どおりご議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
80: ◯議長（
松本佳子議員） ただいま説明がありました議案第２１号については、地方公務員法第５条第２項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取しておきました。その回答の写しをお手元に配付してございます。
お諮りいたします。
ただいまの議案は子育て文教委員会に審査を付託したいと思いますが、異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
81: ◯議長（
松本佳子議員） 異議なしと認め、決定いたします。
日程第２３から第２７を一括して議題にいたします。
執行機関から提案理由の説明をお願いいたします。
───────────────────○───────────────────
議案第１号 平成２９年度千代田区一般会計補正予算第３号
議案第２号 平成３０年度千代田区一般会計予算
議案第３号 平成３０年度千代田区国民健康保険事業会計予算
議案第４号 平成３０年度千代田区介護保険特別会計予算
議案第５号 平成３０年度千代田区後期高齢者医療特別会計予算
（予算特別委員会審査付託）
82: ◯議長（
松本佳子議員） 執行機関から提案理由の説明をお願いいたします。
〔副区長山口正紀君登壇〕
83: ◯副区長（山口正紀君） 予算案件につきましてご説明申し上げます。
まず、議案第１号、平成２９年度千代田区一般会計補正予算第３号でございます。
補正前の額５４３億９,６７１万３,０００円に、５１億３,０１０万６,０００円の予算額を追加させていただきます。
内容は、歩道の設置・拡幅整備、自転車道の整備、国史跡常磐橋の修復及び基金積立金の追加でございます。
この結果、補正後の一般会計予算額は、５９５億２,６８１万９,０００円となってございます。
また、お茶の水小学校・幼稚園の整備、電線類地中化の推進、橋梁の整備、国史跡常磐橋の修復など、計８事業につきまして繰越明許費を定めてございます。
次に、新年度予算４件でございます。
まず、議案第２号、平成３０年度千代田区一般会計予算でございます。
総額は６１９億６,４５９万１,０００円で、前年度当初予算に比べまして、１３.５％、７３億６,５４５万２,０００円の増額となってございます。
次に、議案第３号、平成３０年度千代田区国民健康保険事業会計予算でございます。
総額は５４億４,２１０万９,０００円で、前年度当初予算に比べまして、１０.７％、６億４,８８６万５,０００円の減額となってございます。
次に、議案第４号、平成３０年度千代田区介護保険特別会計予算でございます。総額は４４億５,０９４万１,０００円で、前年度当初予算に比べまして、１.９％、８,７５３万８,０００円の減額となってございます。
次に、議案第５号、平成３０年度千代田区後期高齢者医療特別会計予算でございます。総額は１６億５,５５１万９,０００円で、前年度当初予算に比べまして、４.３％、６,８２６万３,０００円の増額となってございます。
以上５議案につきましてご説明申し上げました。ご審議の上、何とぞ原案どおりご議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
〔「動議」と呼ぶ者あり〕
84: ◯８番（池田とものり議員） ただいまの議案は、全議員で構成する、（発言する者あり）予算特別委員会を設置し、審査を付託することを提案します。（発言する者多数あり）
85: ◯議長（
松本佳子議員） 池田とものり議員の動議に異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
86: ◯議長（
松本佳子議員） 異議なしと認め、決定いたします。
お諮りします。
予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条の規定により、全議員を指名したいと思いますが、異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
87: ◯議長（
松本佳子議員） 異議なしと認め、決定いたします。
ただいま設置された予算特別委員会の正副委員長互選のため、休憩といたします。
午後６時１８分 休憩
午後６時２６分 再開
88: ◯議長（
松本佳子議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
ただいま休憩中に開会されました予算特別委員会で正副委員長が互選されましたので、ご報告いたします。
委員長、嶋崎秀彦議員、副委員長、林則行議員、
桜井ただし議員、戸張孝次郎議員が選任されました。
報告を終わります。
日程第２８を議題にいたします。
───────────────────○───────────────────
議員提出議案第１号 千代田区居住安定支援家賃助成条例
（企画総務委員会審査付託）
89: ◯議長（
松本佳子議員） 提出者を代表して、木村正明議員より提案理由の説明をお願いいたします。
〔木村正明議員登壇〕
90: ◯１２番（木村正明議員） 議員提出議案第１号、千代田区居住安定支援家賃助成条例について、提出者を代表し、提案理由を申し述べます。
本議案は現行の居住安定支援家賃助成制度について助成期間の定めをなくすとともに、支給条件である著しい所得減少の所得要件を緩和することで、一層の居住の安定と区民福祉の向上を図るものであります。
施行期日は本年４月１日からといたします。
何とぞ提案どおりご議決いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
91: ◯議長（
松本佳子議員） お諮りいたします。
ただいまの議案は、企画総務委員会に審査を付託したいと思いますが、異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
92: ◯議長（
松本佳子議員） 異議なしと認め、決定いたします。
93: ◯議長（
松本佳子議員） 以上で、本日の日程を全て終了いたしました。
次回の継続会は、３月２２日午後１時から開会いたします。
ただいま出席の方には、文書による通知はいたしませんので、ご承知おきください。お願いいたします。
散会します。
午後６時２８分 散会
会議録署名員
議 長 松 本 佳 子
議 員 寺 沢 文 子
議 員 大串 ひろやす
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