さらには、安心して子育てができ、
子どもたちが将来に向けて夢や希望の持てる社会の実現が全ての方々の願いであると考え、教育や福祉などの施策を支えている教員、
保育士等の支援及び
負担軽減に向けて、専門職の増配置や
処遇改善、奨学金の
返済支援など、実態に即した
支援制度をこれまで以上に充実してまいります。
また、
高齢者分野で申し上げるならば、高齢者になっても住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、さまざまな施策を進めております。高齢者の生活を支える
介護人材をしっかりと確保し、定着させ、育成していけるよう、
ケアマネジャーへの
研修費助成や
介護従事者への
奨学金返済支援、
介護施設内への
保育機能整備助成など
新規事業に積極的に取り組んでまいります。
今後も、こうした
人づくりの施策を推進することにより、将来の世代が安心していきいきと暮らし続けられる豊かな
地域社会の礎を築いてまいります。
次に、
住宅宿泊事業に関する
取り組みについて申し上げます。
東京２０２０
オリンピック・
パラリンピック競技大会を控えて急増する
訪日外国人等への対応として、
住宅宿泊事業法、いわゆる
民泊新法が昨年６月に公布され、本年６月１５日から施行されます。
一方、政省令や国のガイドラインの公表がおくれたことなどにより、多くの自治体が手探りで対応に追われたことはご案内のとおりでございます。
人口減少による過疎化が進み、観光客をふやしたいものの、
宿泊施設が少ない自治体と、人口が密集し、
ホテル等宿泊施設の整備された都市部の自治体では、当然、民泊への需要は異なります。
観光立国は政府の
成長戦略の柱でもあり、所有からシェアへという経済の動向も理解はいたしますが、民泊に関しましては、地域の実情を考慮した対応が必要だと考えます。
本区では、ここ数年、
違法民泊と認識される事例が増加しております。「夜遅く大きな荷物を持ち、大声で話す人が出入りしている」、「ごみが放置されている」などの苦情が保健所に寄せられ、
実態調査や指導などの対応をしております。また、感染症の発生などのリスクにもつながることから、地域の安全に対する区民の不安が増大しており、その解消が喫緊の課題となっております。
区民の安全を確保し、安心を支える区の役割を果たすためには、
民泊新法の施行に当たって、厳しいルールを規定することが必要であるとの認識のもと、
有識者等で構成する「
民泊サービスの
あり方検討会」を設置し、多角的に慎重な論議をしていただきました。この検討会の論議に加え、
パブリックコメントに寄せられたご意見や議会のご論議等を踏まえ、本区
議会定例会に、宿泊者の安全・安心の確保及び
周辺住民の安全で快適な
生活環境の維持を目的とした条例案を提案させていただいております。
また、
違法民泊への対策として、旅館業法及びその政省令が改正され、無
許可営業者に対する
立ち入り権限や罰則が強化されたことを踏まえ、違法な
民泊事業者・施設に対しましては、警察・消防などの
関係機関とも連携しながら、厳しく取り締まってまいります。
さらには、民泊に関する窓口を一元化して、相談や苦情に対応できるよう、新たな組織を設置し、区民や宿泊者の安全・安心の確保に努めてまいります。
次に、「平成３０年度予算（案）」について申し上げます。
まず、平成３０年度予算（案）の概況についてであります。
平成３０年度予算（案）は、「ちよだみ
らいプロジェクト－千代田区第３次
基本計画２０１５」がめざす、安心して暮らせる「豊かな
地域社会」の実現に向け、積極的な
施策展開を図ること、また、東京２０２０
オリンピック・
パラリンピック競技大会を契機とした積極的な
施策展開を図ることを
基本方針として編成いたしました。
また、
重点事項といたしましては、住民に最も身近な
基礎的自治体として重要な役割を果たしていく観点から、「
次世代育成に関する取組み」、「
保健福祉に関する取組み」、「危機管理に関する取組み」、「
環境対策に関する取組み」の４つを定めております。
その結果、
少子高齢社会への対応など、ソフト面の施策に伴う予算の拡充に加え、区立九段小学校・幼稚園の改築など
投資的経費が大幅に増加することから、
一般会計予算が６２０億円、３つの
特別会計を合わせた全
会計合計では７３５億円となり、これらはいずれも過去最大の規模の積極的な予算となっております。
それでは、これらの具体策について申し上げます。
重点事項１つ目は「
次世代育成に関する取組み」であります。
まず、保育園・
学童クラブの
待機児童対策について申し上げます。
区では、
子ども人口が急激に増加する中、
施設整備や
運営費補助の充実、
人材確保や定着に向けた支援などに積極的に取り組んでまいりました。
しかし、
子ども人口の増加と
共働き世帯の増加に伴う
保育需要はさらに高まっており、より一層、
待機児童に対する
取り組みが求められております。
そのため、平成３０年度には、
私立認可保育所６カ所の開設準備を進めてまいります。さらに、保育士の安定的な確保に向けて、区内の
私立保育所施設に勤務する保育士の奨学金の返済を支援する「
保育士奨学金返済支援助成」を新たに実施してまいります。
また、
学童クラブにつきましては、麹町地区、神田地区に２カ所の開設を目指してまいります。さらに、
学童クラブを含めた
子育て事業に従事する職員の給与等の
処遇改善策を新たに導入し、
人材定着を図るとともに
スキルアップや
サービスの向上につなげてまいります。
次に、
学校教育について申し上げます。
区ではこれまで、学校等への
専門アドバイザーの派遣や
発達障害など特別な
教育的支援が必要な児童等に向けた
特別支援教育の充実、
地域特性を踏まえた学校独自の
教育活動を推進し、児童や生徒一人一人の個に応じたきめ細かな指導・支援を推進してまいりました。しかし、
子ども人口の増加や多様化する障害への対応など、さらなる事業の拡大が必要となっております。
平成３０年度は、小学校の
特別支援教室の拠点校を２校から４校に増設し、
巡回指導教員を増配置するほか、幼稚園・こども園に対しても
特別支援教育指導員を新たに配置してまいります。
また、高い専門性を有する部活動の
外部指導員を増員し、生徒の意欲や技術力を向上させるほか、試合への引率等について教員と同等の責任を担うことができる「
部活動指導員」を新たに配置し、教員の
負担軽減に努めてまいります。
重点事項２つ目は「
保健福祉に関する取組み」であります。
まず、
障害者施策について申し上げます。
障害者施策は、
対象者数が高齢者に比べて少なく、個別の対応が必要な状況が多くなります。本区の
障害者施策は、障害のある方とその家族に寄り添い、障害者が地域で自立した
日常生活や
社会生活が送れるよう、
法定内サービスの提供とともに法定外の
独自サービスの充実に努めてまいりました。
障害者の施設としては、平成１９年に、外神田一丁目にあった
知的障害者の
授産施設、
福祉作業所の設備や事業を拡充して、区役所本庁舎内に
就労支援施設「
ジョブ・サポート・プラザちよだ」を開設いたしました。また、
身体障害・
知的障害に加え、
精神障害が
障害者福祉の対象となったことも踏まえ、老朽化し狭隘な
富士見福祉会館を廃止し、平成２２年には神田駿河台の
三楽病院隣に、
グループホームを含む新たな機能を備えた
障害者福祉センター「えみふる」を開設しております。
本区では、この２つの施設を中心に
障害者施策が展開されてまいりましたが、
障害者権利条約、
総合支援法等関連法の趣旨を踏まえ障害者を地域で総合的に支えるためには、さらに、増加傾向が顕著な
精神障害者の
就労支援や
社会参加などをより一層支援していくために、新たな
施策展開が求められております。
そのため、まずは支援の入り口となる
相談体制の充実であります。障害者とその家族・関係者の
日常生活に係るさまざまな困り事、悩みを受けとめ、相談に応じ、支援につなげるために、「障害者よろず
総合相談」を開始いたします。
就労支援では、平成３０年度から、障害者の
法定雇用率に
精神障害者が追加されたことも踏まえ、
障害者就労支援センター事業での
精神障害者対応を充実するとともに、
精神障害者を対象とする
就労継続支援施設を誘致するための
助成制度を開始いたします。あわせて既存のビルを活用して、
民間事業者が
精神障害者グループホームを整備・運営できるように補助もしてまいります。
さらに、障害のある方、その家族が従来から強くご要望されている
入所施設を備えた総合的な支援の
拠点整備について、
障害者福祉センター「えみふる」の活用とあわせて検討を進めてまいります。
次に、
高齢者施策について申し上げます。
超
高齢社会を迎え、特に団塊の世代が全て
後期高齢者となる７年後の平成３７年も目前に、
地域包括ケアの構築・推進が大きな課題となっております。
地域包括ケアは、地域の特性によってさまざまでありますが、住まいを中心に、介護・医療・
介護予防・
生活支援・
福祉サービスが相互に連携しながら、在宅での生活を支えていく仕組み・環境の整備に取り組んでおります。同時に、本区では
高齢者施設の整備や運営の支援にも積極的に取り組んでおります。
地域包括ケアの推進と
高齢者施設の整備が求められる背景には、家族構成やライフスタイルの変化があります。今や本区の高齢者の半数以上が高齢者のみ世帯、または
ひとり暮らしであります。この傾向は今後ますます顕著になります。
本区では、高齢者の生活を支えるために
介護保険サービスでは不十分との認識で、
高齢者福祉施策の充実を図ってまいりました。しかし、行政の
施策充実だけでは、住みなれた地域で安心して暮らし続けられる千代田区の実現はできません。地域全体で見守り、さまざまな職種が連携して高齢者の生活を支える、
地域包括ケアの重要性がますます高まってきております。
そこで、平成３０年度は、
相談体制の一層の強化、地域での見守りの充実、
福祉人材の確保、
介護施設運営法人への支援を一層充実してまいります。
主な具体的な
取り組みとしては、まず、大きな社会問題となっている特殊詐欺から高齢者を守るため、警察を初め関係団体との連携を図りながら、自動通話録音機を区内在住の６５歳以上が居住する世帯を対象に無料で配付する事業を開始いたします。また、介護
サービス事業所への支援として、
地域包括ケアの中核を担う
ケアマネジャーの研修費用の助成や、腰痛予防を目的としたサポートウエアの配付を行ってまいります。
そのほか、
介護施設への支援としては、事業所内保育所機能の整備助成や、
介護施設改修に係る助成を進めてまいります。
重点事項３つ目は「危機管理に関する取組み」であります。
まち全体が安全で安心できるということは、区民の皆様のみならず、まちを訪れる方々にとっては、そのまちの魅力という点においても大変重要な要素となっております。まさに、社会的インフラであろうと思います。
本区では、これまで安心・安全なまちづくりに向けたさまざまな施策を、地域の皆さんとともに進めてまいりました。
一方、集中豪雨などの都市型災害、近い将来に発生が予想される首都直下型地震などに加え、感染症やテロ等へ備えるため、ハード、ソフト両面において、さらなる危機管理対応力を高めていく必要があろうと思います。
平成３０年度は、誰もが安全で安心して、快適に移動しやすい地域交通環境を整備するため、鉄道のホームドア整備の支援や駅構内のさらなるバリアフリー化推進に向けて鉄道事業者への働きかけを行うほか、歩道の設置、拡幅整備や橋梁の整備などに取り組んでまいります。また、区内における事件・事故の発生を抑制するため、安全・安心パトロール車の運行台数をふやし、区内の警戒活動を強化してまいります。
さらに、区民・事業者・来街者等、地域を構成する全ての方々の助け合いによる減災のまちづくりを進めるため、防災士資格の取得、及び地区防災活動に対する新たな補助制度の設置や本区の
地域特性を反映した防災訓練の実施など、地域防災力の向上を積極的に支援してまいります。
重点事項４つ目は「
環境対策に関する取組み」であります。
今、国際社会は地球温暖化という共通の課題に直面をしております。地球温暖化は、単に気温の上昇をもたらすだけではなく、地球上の気候変動により、水資源、生態系、気象災害、健康、食料提供など、さまざまな分野に影響が及びます。こうした気候変動を抑制・緩和するためには二酸化炭素を初めとした温室効果ガスの排出量の削減が必要であり、区・区民・事業者などが力を合わせていかければなりません。次の世代に負担を先送りするのではなく、持続可能な社会づくりを進め、誰もが安心して暮らすことができる環境を将来の世代に受け継いでいくことが重要であろうと思います。
平成２７年１２月、ＣＯＰ２１において、世界１９６カ国の合意により、地球温暖化対策の新たな国際的枠組みであるパリ協定が採択をされました。この主な内容は、各国が主体的に目標を決定し、それを国際的に公表し、実施することとしております。
本区では、平成１９年１２月に区内のＣＯ２排出量の具体的な削減目標を条例に掲げ、ＣＯ２排出量の削減に取り組んできたところであります。今後も地球温暖化に対する主体的な
取り組みを進めてまいります。
また、区を含む地方自治体には、ＣＯ２削減の先導役として、みずからの事務事業に伴い発生する温室効果ガスの排出抑制等に関する計画の策定と公表を義務づけており、平成３０年度から第４次計画がスタートする予定でございます。
平成３０年度には、「区有施設・設備等における省エネルギーの推進」や「区有施設の省エネルギー対策」、「低炭素エネルギー供給の導入拡大」、「地方との共生に向けた連携の構築と取組の推進」の４つを柱に事業を展開してまいります。
特に、「区有施設の省エネルギー対策」につきましては、施設ごとにその用途や特性に応じた省エネ目標を設定するとともに、省エネに向けた具体的な
取り組みを示すことにより、区有施設における省エネを着実に推進してまいります。
また、「低炭素エネルギー供給の導入」につきましては、可能な限りＣＯ２排出量の少ない電力を利用することにより、区有施設におけるＣＯ２排出量を削減いたします。
さらに、区が率先して低炭素型電力を利用することにより、区民や事業者に再生可能エネルギーの利用に関する普及・啓発を行い、これを通じて、低炭素社会の実現に寄与してまいります。
次に、「地方との共生に向けた連携の構築と取組の推進」についてですが、地球温暖化は、国内においては、都市と地方共通の課題でもあります。消費するエネルギーのほぼ全てを地方に依存する本区は、エネルギー大消費地の責務として、率先して地球温暖化対策に取り組んでいかなければなりません。
とりわけ、「エネルギー利用によるＣＯ２排出量ゼロのまち」を目指す本区と、エネルギーを供給する地方がお互いの強みを生かし、低炭素社会の実現に向けて手を携え、協調することは、本区と地方がともに持続的発展を果たすために、大変意義のあることだと思っております。このため、多様なエネルギー資源を持つ地方と協調・連携し、区内のＣＯ２排出量の削減と地方の活性化などを両立するための方策を検討し、連携に向けた体制の構築に努めてまいります。
次に、「東京２０２０
オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けた取組み」について、申し上げます。
現在、熱戦が繰り広げられております平昌
オリンピック冬季競技大会と３月中旬に開会される平昌パラリンピック冬季競技大会が閉会いたしますと、東京２０２０大会まで、２年数カ月に迫ってまいります。
５６年ぶりの開催となる競技大会を契機として、現在、まちの魅力や風格を一層高める総合的な施策を推進するため、「千代田区
オリンピック・パラリンピック推進プロジェクトの取組み」を進めております。
具体的には、公共サインの整備・更新、Ｗｉ－Ｆｉ環境整備の推進、道路などのバリアフリー化などハード・ソフト両面から、多くの来訪者を受け入れるための環境整備に努めてまいりました。
今後は、高齢者や障害者はもとより、大人や子ども、外国人も含めた全ての来訪者を「安全・安心なまち」、「居心地の良いまち」として受け入れるため、千代田区観光協会のホームページ・リニューアルや公衆トイレのリフレッシュ、
民間事業者へのトイレ開放の働きかけなど、おもてなしやユニバーサル社会の実現につなげてまいります。
また、次代を担う子どもや障害者を主な対象とする障害者スポーツ体験会の実施や、区民体育大会を初めとするさまざまなイベントを通して障害者スポーツの普及・啓発など、障害者スポーツの体験や触れ合いを経験する中で、障害のある方への理解を深め、お互いに助け合い、支え合う共生社会の実現に力を注いでまいります。
次に、区民生活を支える社会保険制度について申し上げます。
区は、国民健康保険、介護保険の保険者として、また、
後期高齢者医療保険の保険者である広域連合の構成員として、区民生活を支える３つの社会保険運営を担っており、それぞれの
特別会計を設けております。平成３０年度には、３つの保険料が同時改定される６年に一度の年に当たっております。
まず国民健康保険料についてですが、都道府県が保険者となって財政基盤の安定化を図るため、都道府県単位化という大きな制度改正があり、保険料算定方法が大きく変更されました。
本区では、保険料算定に当たり、制度改正の趣旨と年齢が高く所得が低い加入者が比較的多い国民健康保険の特性を踏まえ、他区に比較すると所得水準が高い加入者が多いという本区の現状を勘案するなど、多角的な検討をいたしてまいりました。
その結果、平成１８年度以来１２年ぶりに、２３区統一保険料方式ではなく、独自の保険料率とすることで、高額所得層以外の方、すなわちおおむね９割の方の保険料を引き下げ、区民生活への影響を最小限にとどめることにいたしました。
６５歳以上の方々の介護保険料改定についても、高齢者の生活への影響を少なくするため、基金の活用など、制度の中で可能な限り工夫をいたしました。
その結果、基準保険料額は５,３００円となり、現行より月４００円引き下げることで、６５歳以上全ての高齢者の負担を軽減することといたしました。介護保険料の引き上げは、平成１２年度に介護保険制度が発足以来、本区では初めてのことであります。
７５歳以上の方が加入する
後期高齢者医療につきましては、都内６２市町村で構成する広域連合が保険料率を決める仕組みになっておりますが、区市町村が法定外の負担を継続することにより、引き続き保険料率を抑制することで若干の引き上げにとどめております。
一方、国においては、団塊の世代が全て
後期高齢者となる７年後の平成３７年を見据え、年金・医療・介護保険などの社会保障制度全体の改革が進められております。
区民生活を支える
基礎的自治体としては、社会保険制度の改正の動向を注視しつつ、制度の運用で可能な対応をしながら保険運営を担ってまいります。
次に、今後１０年間の財政見通しについて申し上げます。
昨年１１月、第４回区
議会定例会の開催に際して、地方消費税の清算基準見直しが国において検討されていることを申し上げました。この問題に対して、区議会におかれましても「見直しの再考を求める意見書」を国に提出され、区長会でも東京都や都内市町村と共同して要請活動を展開した結果、平成３０年度税制改正では小幅な見直しにとどめることになりました。
しかし、小幅な見直しとはいえ、本区へは地方消費税交付金は十数億円減少することになり、今後、より大幅な見直しが行われる懸念は一向に消え去っておりません。
また、平成３１年度の税制改正では、消費税１０％への引き上げの際に、法人住民税法人税割の地方交付税原資化をさらに進めることについての結論を得ることにされており、今後とも、国の税財政制度改革の動きを絶えず注視していくことが重要であると認識しております。
その一環として、平成３０年度予算（案）の編成に当たり、今後１０年間の財政見通しを作成するに際しては、現在の
サービス水準を維持しながら、地方消費税の清算基準が３つのパターンで見直される想定を行い、試算をいたしました。
その結果、平成３０年度の清算基準のままであれば、安定した財政運営が継続できる見通しとなっております。
一方、「都道府県の清算基準」、「区市町村の配分基準」がともに平成３１年から大幅に見直される最も厳しい想定の場合には、現在約１,０００億円ある基金を平成３７年度に使い果たし、１０年後の平成３９年度末には３００億円近い赤字を抱え込むという大変厳しい見通しとなっております。
この試算を通じて、区がこれまで長年にわたって取り組んできた行財政効率化の地道な努力の成果も、今後の税制改正いかんによっては、数年で吹き飛んでしまうような事態も想定されることが確認できたわけであります。
そうした危機的な事態を招くことがないよう、特別区長会や東京都と連携しながら国への働きかけを積極的に行うほか、内部努力や施策の見直しを進め安定的な財政運営に努めてまいります。
最後に、今回提案いたしました諸議案についてでございます。
まず、予算関係であります。平成２９年度千代田区一般会計補正予算第３号の１件、平成３０年度各会計予算が４件の、計５件であります。
次に、条例関係でありますが、新たに条例を制定するもの２件、条例の一部を改正するもの１５件の、計１７件であります。
次に、契約関係でありますが、区立九段小学校・幼稚園の物品の購入に関するもの２件、お茶の水橋補修補強工事委託協定の締結１件の、計３件であります。
また、このほか、東京都
後期高齢者医療広域連合規約の一部変更１件、指定管理者の指定１件で、今回の付議案件は合わせて２７件であります。
何とぞ、慎重なご審議の上、原案どおりご議決賜りますようお願いを申し上げます。
以上をもちまして、平成３０年第１回区
議会定例会の開会の挨拶といたします。どうもありがとうございました。
5: ◯議長（
松本佳子議員） お諮りいたします。本日は以上で延会したいと思いますが、異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
6: ◯議長（
松本佳子議員） 異議なしと認め、決定いたします。
次回の継続会は２月２８日午後１時から開会いたします。ただいま出席の方には文書による通知はいたしませんので、ご了承願います。
本日は以上で終了します。延会します。
午後１時３８分 延会