千代田区議会 2015-11-27
平成27年第４回定例会（第３日） 本文 開催日: 2015-11-27
千代田区
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ウィンドウで開きます） 平成27年第４回定例会（第３日） 本文 2015-11-27 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
戸張孝次郎議員） 選択 2 : ◯１０番（
飯島和子議員） 選択 3 : ◯教育長（
島崎友四郎君） 選択 4 :
◯保健福祉部長（松本博之君） 選択 5 :
◯政策経営部長（
歌川さとみ君） 選択 6 : ◯１０番（
飯島和子議員） 選択 7 : ◯教育長（
島崎友四郎君） 選択 8 :
◯保健福祉部長（松本博之君） 選択 9 : ◯議長（
戸張孝次郎議員） 選択 10 : ◯１１番（
牛尾耕二郎議員） 選択 11 :
◯子ども部長（保科彰吾君） 選択 12 :
◯教育担当部長（
小川賢太郎君） 選択 13 :
◯環境まちづくり部長（細越正明君） 選択 14 : ◯１１番（
牛尾耕二郎議員） 選択 15 :
◯子ども部長（保科彰吾君） 選択 16 :
◯教育担当部長（
小川賢太郎君） 選択 17 :
◯環境まちづくり部長（細越正明君） 選択 18 : ◯議長（
戸張孝次郎議員） 選択 19 : ◯８番（池田とものり議員） 選択 20 :
◯政策推進担当部長（
歌川さとみ君） 選択 21 : ◯議長（
戸張孝次郎議員） 選択 22 : ◯議長（
戸張孝次郎議員） 選択 23 : ◯９番（
山田丈夫議員） 選択 24 :
◯環境まちづくり部長（細越正明君） 選択 25 : ◯まちづくり担当部長（坂田融朗君） 選択 26 : ◯議長（
戸張孝次郎議員） 選択 27 : ◯２１番（林則行議員） 選択 28 :
◯子ども部長（保科彰吾君） 選択 29 :
◯教育担当部長（
小川賢太郎君） 選択 30 : ◯２１番（林則行議員） 選択 31 : ◯議長（
戸張孝次郎議員） 選択 32 : ◯２１番（林則行議員） 選択 33 :
◯子ども部長（保科彰吾君） 選択 34 :
◯教育担当部長（
小川賢太郎君） 選択 35 : ◯議長（
戸張孝次郎議員） 選択 36 : ◯３番（岩佐りょう子議員） 選択 37 : ◯区長（石川雅己君） 選択 38 : ◯教育長（
島崎友四郎君） 選択 39 :
◯環境まちづくり部長（細越正明君） 選択 40 :
◯政策経営部長（
歌川さとみ君） 選択 41 : ◯３番（岩佐りょう子議員） 選択 42 : ◯教育長（
島崎友四郎君） 選択 43 : ◯議長（
戸張孝次郎議員） 選択 44 : ◯議長（
戸張孝次郎議員） 選択 45 : ◯１９番（たかざわ秀行議員） 選択 46 :
◯保健福祉部長（松本博之君） 選択 47 : ◯コミュニティ振興担当部長（吉村以津己君） 選択 48 : ◯１９番（たかざわ秀行議員） 選択 49 : ◯コミュニティ振興担当部長（吉村以津己君） 選択 50 : ◯議長（
戸張孝次郎議員） 選択 51 : ◯１番（岩田かずひと議員） 選択 52 :
◯教育担当部長（
小川賢太郎君） 選択 53 : ◯議長（
戸張孝次郎議員） 選択 54 : ◯４番（寺沢文子議員） 選択 55 :
◯保健福祉部長（松本博之君） 選択 56 :
◯政策経営部長（
歌川さとみ君） 選択 57 : ◯４番（寺沢文子議員） 選択 58 :
◯保健福祉部長（松本博之君） 選択 59 : ◯議長（
戸張孝次郎議員） 選択 60 : ◯議長（
戸張孝次郎議員） 選択 61 : ◯副区長（山口正紀君） 選択 62 : ◯議長（
戸張孝次郎議員） 選択 63 : ◯議長（
戸張孝次郎議員） 選択 64 : ◯議長（
戸張孝次郎議員） 選択 65 : ◯副区長（山口正紀君） 選択 66 : ◯議長（
戸張孝次郎議員） 選択 67 : ◯議長（
戸張孝次郎議員） 選択 68 : ◯議長（
戸張孝次郎議員） 選択 69 : ◯副区長（山口正紀君） 選択 70 : ◯議長（
戸張孝次郎議員） 選択 71 : ◯議長（
戸張孝次郎議員） 選択 72 : ◯議長（
戸張孝次郎議員） 選択 73 : ◯議長（
戸張孝次郎議員） 選択 74 : ◯副区長（山口正紀君） 選択 75 : ◯議長（
戸張孝次郎議員） 選択 76 : ◯議長（
戸張孝次郎議員） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午後１時０１分 開議
◯議長（
戸張孝次郎議員） ただいまから平成２７年第４回千代田区議会定例会継続会を開会します。
昨日に引き続き一般質問を続けます。
初めに、１０番
飯島和子議員。
〔
飯島和子議員登壇〕
2: ◯１０番（
飯島和子議員） 日本共産党区議団の一員として一般質問を行います。
初めに、主権者教育について質問します。
公職選挙法の一部改正により、２０１６年６月１９日以降に公示、告示される選挙から選挙権年齢が１８歳以上になります。選挙権の改正は１９４５年に女性参政権の導入とともに、年齢が２５歳から二十に引き下げられて以来７０年ぶりです。我が党は１９２２年の党創立以来、１８歳選挙権と女性参政権を求め続けてきました。今やヨーロッパでは１６歳への方向に進んでおり、改正は当然のことです。一方、安倍首相は、１１月１１日に行われた改憲を目指す集会で、「投票年齢の１８歳の引き上げが実現し、憲法改正に向けて、渡っていく橋は整備された」とメッセージを送りました。メッセージを送ること自体、現憲法の遵守義務を大きく逸脱する行為です。それに加え、改憲のための環境づくりに選挙権年齢引き下げを利用する意図があることを明らかにしたことは大問題です。
選挙権年齢の引き下げについて、区長の見解を伺います。
投票率が低い実態があります。１９５０年代には７割を超えていた衆議院選挙の投票率が、昨年は５２％、身近な市区町村選挙も１９５０年の９割から今年は５割を下回りました。この中で２０代はさらに低く、その半分程度です。千代田区の昨年の衆議院選挙の投票率は約６０％、２０代は４３.６％でした。
公益財団法人明るい選挙推進協会は、２０１３年の参議院選挙について全国意識調査を行いました。その結果によると、２２歳から３０代の棄権理由のトップは「選挙に余り関心がなかったから」で２３.４％を占めていました。この改善のためには、死に票を多く生み、民意が正しく反映されない小選挙区制度と、禁止事項が多過ぎ、選挙運動を制約する公職選挙法の抜本見直しが必要なことは多くの有識者も指摘しています。同時に、生活と政治のかかわりについての意識向上のために、学校教育も含めた社会教育がその役割を発揮することが求められているのではないでしょうか。
投票率向上のために、区選挙管理委員会としての取り組みを伺います。
安倍首相は、国会答弁で、有権者年齢の引き下げについて、「若者の声が政治に反映することに意義がある。政府がまず学校と選管と地域が連携し、主権者教育を進めていく」と述べました。また、総務省と文部科学省が連携し、高校生向け副教材と教師用の指導資料を作成し配付をしました。この副読本を作成した目的として、総務省は「主権者としての自覚を促し、必要な知識と判断力の習熟を進める教育が充実したものになるよう」と述べ、文科省は「生徒が政治や選挙に関する理解を深め、我が国や地域の課題を理解し、課題を多面的に考え、自分なりの考えを形成していくとともに、根拠をもって自分なりの考えを主張しつつ、他人の考えに耳を傾け、合意形成を図っていくことができるよう」としています。ここからは主権者としての意識を育むことを目的にしていると読み取れます。しかし、副教材を読んでみると、内容は目的に掲げていることと乖離していると思わざるを得ません。それは、公職選挙法の禁止事項や模擬選挙の方法、仕組みなどに重点が置かれているとともに、政治的中立性を強調することで、現実政治を扱うことを消極的にさせる懸念を感じたからです。
現実の政治課題を取り扱うときに、学校現場で異なる見解の資料を使うことは当然です。しかし、社会的に既に認知されている見解までも異論があらわれた場合、中立性を理由に並列して扱うことが要求されるならば、混乱を招くおそれがあり、取り扱うことを避けてしまうことになりかねません。
例えば、地球温暖化の原因はＣＯ２である。集団的自衛権行使は現憲法に反しているなどです。また、教師が自分の見解を押しつけることがあってはなりませんが、意見を言うことまで禁止していることも現場を萎縮させることになりかねません。文科省は、ホームページで、「現実の政治の理解、または公正な批判力を養っていかなければならない」と述べていますが、副教材の内容では積極的に取り組むことは困難になると思います。
学校現場で憲法や平和など、現実政治を取り上げることについて、教育長の見解を求めます。
文部科学省は、高校生の政治活動を全面禁止とした１９６９年の通知を廃止し、１０月２９日に新たな通知を出しました。高校生の一部が有権者として選挙活動ができるようになったためです。ところがこの通知は１８歳以上の生徒の学校外での選挙活動を認める文言もありますが、従来の内容とほとんど変わりがありません。学外での政治活動が学業や生活などに支障が認められると判断されれば、禁止を含め規制することや生徒会や部活動での政治活動の全面禁止、学内での活動は放課後や休日でも制限、禁止するとしています。これでは平和や人権について生徒会が討論を行ったり、部活動や文化祭で研究・発表することも中止させられるおそれがあります。この新たな通知について、教育長の見解を伺います。
主権者は子どもも含めた国民全てです。主権者として日常的に意見を表明できるようにすることが主権者教育であると思います。「地方自治は民主主義の学校」と言われています。副教材は実践例として模擬請願を取り上げていますが、一番身近な区議会に教育環境整備などの請願を実際に行い、議会の傍聴や議員を呼んで討論会を実施することなどは主権者意識を育む上で貴重な体験になると思います。このような指導を小・中学校教育でも積極的に取り入れていくことが主権者教育として有効ではないでしょうか、教育長の見解を伺います。
憲法は、基本的人権として全ての国民に政治活動の自由を認め、請願権を保障しています。子どもの権利条約も１８歳未満に意見表明権を与え、社会意思決定への参加を保障しています。文科省の新たな通知で、高校生の政治活動を抑制し、政治的教養の獲得を制限することはこうした原則にも反しています。教育基本法１４条で「教育上尊重されなければならない」としている政治的教養は、生徒の自主的な生徒会活動などを通じて培われるものです。自分たちの要求を集約、調整し、学校運営に参加することは政治活動と同じ意義があります。このような機会を体験することなく選挙制度の学習や模擬投票だけを行っても主権者としての自覚や政治的教養が身につくわけがありません。区立学校で憲法や子どもの権利条約を保障し、主権者教育を推進することが必要ではないでしょうか、見解を伺います。
次に、高齢者の外出支援について質問します。
高齢者の外出は、生きがいづくりという積極的な面と、通院などやむを得ない場合があります。このどちらも歩行が不自由な高齢者にとって区内の道路は危険が多いのが実態です。渡り切らないうちに信号が変わってしまう広い道路、歩道も自転車が多くなりました。わずかな段差でつまずき骨折する方も少なくありません。不安によって外出が消極的にならないように、外出支援を総合的に検討する必要があるのではないでしょうか。
その一つは、「風ぐるま」についてです。地域福祉交通の風ぐるまが、年明けの運行から刷新されることになり、発車の間隔が短縮されるメリットや、乳幼児連れの親子などからは利用しやすくなりそうなど、期待の声もあります。しかし一方では、ルート変更で停留所が遠くなり、坂道がつらい、途中下車ができず不便など、外出が困難になるという声も寄せられています。
決算特別委員会でも論議になりましたが、風ぐるまを一番必要とする方々の足を奪ってしまうことがあってはなりません。車体が大きくなり細い道の運行ルートが外されたことを解消する検討も必要です。小回りのきく小型車も併用して、廃止された細い道の運行を復活させることの検討を求めます。
２つ目は、風ぐるまでは不十分な部分を補うためのタクシー補助の新設です。私は、２００６年第４回定例区議会で高齢者福祉タクシー助成を求めました。答弁は、風ぐるまがあるから必要なしというものでした。しかし、区外への外出も多く、駅のバリアフリーは不十分、都バスは少ないことに加えて、今回、風ぐるまの利用が不便になった方もあります。年金額が少なくなり節約を考える毎日の中で、歩行困難な高齢者が身障者手帳を持っていなくても、タクシー助成があれば外出支援になります。歩行が困難な高齢者に対してタクシー助成を行うことを求め、質問を終わります。（拍手）
〔教育長
島崎友四郎君登壇〕
3: ◯教育長（
島崎友四郎君） 飯島議員の主権者教育に関するご質問にお答えいたします。
まず、学校現場で憲法や平和など、現実政治を取り上げることについてのご質問ですが、区立学校では、政治的教養は教育上尊重されなければならないとの教育基本法第１４条第１項の趣旨を踏まえ、これまでも平和で民主的国家・社会の形成を育成することを目的として政治的教養を育む教育を行ってきております。一方で、同法第１４条第２項は、法律に定める学校は、政治教育、その他政治的活動をしてはならないと規定しており、これらの法規定に留意しつつ公職選挙法の改正を踏まえ、現実の具体的政治的事象も取り扱いながら生徒が選挙権を有する者として自らの判断で権利を行使できるよう、具体的かつ実践的な指導を行うことが肝要であると考えております。そのためのツールとして先に公表された補助教材や指導資料は有用なものと認識しております。
次に、本年１０月２９日付の高校生による政治的活動等についての新通知に関するご質問ですが、今回の通知は校内、校外を通じて高校生の政治的活動を厳しく規制していた昭和４４年１０月３１日付の文部省通知を廃止し、公職選挙法の改正を踏まえ高校生の政治的活動を一定の範囲で容認するものとなっています。しかしながら、学校の校内における教育活動の場を利用しての生徒による選挙運動や政治的活動については、教育基本法第１４条第２項に基づく政治的中立性確保等の観点から制限や禁止の措置をとることは必要なものと認識しております。
次に、区議会への請願や傍聴、議員を呼んでの討論会などを小・中学校等での教育に取り入れてはどうかとのご質問ですが、飯島議員ご指摘のとおり、総務省、文部科学省作成の高校生用副教材の中で実践的な指導事例として模擬請願が取り上げられております。指導資料の中では、政治的な中立性の確保に十分留意した上で、議会事務局を通じた議会見学会や議事傍聴、議員からの助言等の取り組みも例示されており、今後こうした対応についても研究させていただきたいと存じます。
次に、区立学校における学校運営への参加を通じた主権者教育の推進についてのご質問ですが、校内でのさまざまな活動の中で子どもたちが自分たちの要求を集約・調整し、運営に携わる経験を積むことは主権者教育を推進する意味からも大切なものと考えております。
学校では、文化祭や体育際、生徒会活動等さまざまな場面において子どもたちが自分で行事や活動のあり方を考え、意見を表明し、運営に参加する機会を設定するよう配慮しております。公職選挙法の改正を機に、今後は、例えば中学校における学校運営連絡会への生徒の参加を検討するなど、政治的教養教育、主権者教育の一層の充実に努めてまいります。
〔保健福祉部長松本博之君登壇〕
4:
◯保健福祉部長（松本博之君） 飯島議員の高齢者の外出支援に関するご質問にお答えいたします。
まず、風ぐるまの小型車の併用についてですが、今回の風ぐるまの見直しでは、現行の車体より大きな小型バスを導入いたします。ただし、ご質問にある、途中下車ができない、細い道を通れなくなるのは、車両が大きくなったからではなく、昨今の交通事情などから交通管理者と協議が整わなかったためです。したがいまして、たとえ現在のワンボックスタイプの車両で新たなルートを申請しても、現在と同様の運行条件では認可されない可能性が極めて高いと考えております。
また、今回新型車両を導入する理由は、車高調整機能を有し、床や乗降口がフラットで天井も高く、車内での移動もしやすいなど、ユニバーサルデザインが取り入れられていること。定員が増加することで、これまで課題であったいわゆる乗りこぼしもなくなること。車椅子の利用者は現行車両ではリフト乗降のため一旦車道におりていただきましたが、新型車両では歩道部から乗降が可能となり、安全性が向上することなどが挙げられます。こうしたことで高齢者や障害者、子育て世代の方はもとより、多くの区民の方にもより利便性の高い地域の交通手段を提供できるものと考えております。
議員のご質問にもございましたが、利用しやすくなると期待していただくご意見も寄せられており、現時点では小型車の併用については考えておりません。
次に、高齢者に対するタクシー助成についてですが、身体機能が衰えてきた高齢者の方への外出支援の必要性については認識しております。今回の風ぐるま見直し方針は、まさにわかりやすく利用がしやすい風ぐるまの運行による外出しやすい交通環境の実現にあり、それを達成していくことが高齢者の外出を支援する一助になると考えております。したがいまして、現時点で障害者と同様な高齢者へのタクシー助成は考えておりません。ただし、区長が招集挨拶でも申し上げましたとおり、風ぐるまにつきましては、新たに運行開始した後もご利用される皆さんからさまざまなご意見を頂戴し、可能な限りそうしたご意見を反映してまいりたいと考えております。
〔政策経営部長
歌川さとみ君登壇〕
5:
◯政策経営部長（
歌川さとみ君） 飯島議員の質問のうち、選挙権年齢引き下げについての見解と、投票率向上に向けた選挙管理委員会の取り組みについてお答えをいたします。
世界の９割程度の国では、選挙権年齢を１８歳ないしそれより低い年齢からとしております。若年層の政治参加は民主主義の基盤を強固にし、若い有権者が将来を見据えたさまざまな議論をすることで諸課題の解決に中長期的な視点がより反映されやすくなることから、選挙権年齢の引き下げは意義あることと認識しております。
選挙権年齢引き下げを契機に、低迷する投票率を上昇させる方策については、選挙管理委員会でさまざまな検討をし取り組みを行っているところでございます。具体的には、選管委員と区の幹部が一緒に区内の高校に出向いて選挙権年齢引き下げの周知とともに、生徒や保護者に投票行動を促すための意識啓発を行っております。また、各校から要望された場合には、出前講座、模擬投票など、啓発事業を実施しているところです。少しでも投票率が向上するように、このような啓発活動を今後も粘り強く継続してまいります。
6: ◯１０番（
飯島和子議員） １０番飯島和子、自席から再質問いたします。
まず、主権者教育のことについてです。教育長のほうからも、今までも主権者教育を十分やってきたし、これからも継続してやっていく、そのようなお話もありました。しかし、現実としては、今の２０代、若い方たちが選挙に関心がなくて投票率が低かった、そういう実態があります。ですから、そこをどのようにこれから改善をしていくか、それが求められていると思うんですね。その中で、やはり教育の中で、実際の政治課題を論議するときに、中立性という言葉のもとに教師が意見を述べられなくなるとか、そういう実態があるわけですね。その教師たちの取り上げ方に対して萎縮をしないような、自由闊達な論議ができるような、それを保障しなきゃいけない、そのことが求められているんではないかと思うんです。実際に子どもたちが小学校のときからいろいろ携わっていく、主権者教育に向けて携わっていくということを、どのようにこれからも内容を強化していくかというか、そこら辺のところについて、いま一度お答えいただきたいんですね。政治的中立性を強調するが余りに、先生方が教育公務員、公務員の立場だから、当然現憲法を遵守する義務があるわけですね。その憲法のもとに立った発言をするということは当然のことだと思うんです。それをも拘束してしまうようなことは今後もあり得ないか、その点の保障について伺いたいと思います。
それから、高齢者の方の外出支援の問題なんですが、やっぱり外出を促すということ、それが今必要だということを申し上げました、私。で、タクシー券の問題なんですけれども、足が悪い、あるいはちょっと歩いてもどきどき心臓がこう、してしまって、なかなか横断歩道を渡り切れないとか、そういう実態の中で、やはり障害者の方、身障者の方がタクシー助成があります。しかし、高齢になったがゆえということで、身障者として扱われない、手帳がいただけない、そのような方は実態としてはやっぱり歩行が困難という扱いで高齢者の福祉タクシー券が必要じゃないか、これは再三述べているところです。そこに対して、やはり外出を介護予防の点からも支援をするという、そういう立場に立つならば、やはり安心して外出ができる、そういう体制を高齢者にとっていくのが必要ではないか、その観点からもう一度答弁を求めたいと思います。
以上です。
〔教育長
島崎友四郎君登壇〕
7: ◯教育長（
島崎友四郎君） 飯島議員の再質問にお答えいたします。
今回の公職選挙法の改正は、若者の主権者意識の向上、あるいは政治的な参加意欲の向上、そういったものを目指して行われたもので、その趣旨に沿って学校教育も取り組まなければならないということは当然のことだというふうに認識しています。一方、教育基本法第１４条第２項の政治的中立性も法律に定められたことでありますので、これも重要だと思っています。その要請をどういうふうな形で学校現場で生かすかということについて、これはもう、今、日本全国の教育委員会なり学校現場で工夫し、考えているところでございます。私どもも教育委員会と、具体的には中等教育学校が当面該当してくるようになりますので、その辺のところの研究を始めていることでございますけれども、政治的中立性の確保については、やはり十分注意する必要があるという基本的な認識は持っておりますので、現実の課題に対応しつつ、いかにそれをやっていくかということについては、今後とも十分な研究をさせていただきたいというふうに思います。
〔保健福祉部長松本博之君登壇〕
8:
◯保健福祉部長（松本博之君） 飯島議員の福祉タクシー券に関する再質問にお答えをいたします。
私どもといたしましても、身体機能が衰えてきた高齢者の方々への支援が必要ということは十分認識をしておるところでございますが、それを具体的にどのような施策で支援していくかということにつきましてはさまざまな検討が必要だというようにも考えてございます。現在、さまざまな支援策を行っている中で、単純に福祉タクシー券をさらに上乗せするということは適当ではないというふうに考えてございますので、今後、外出支援などを含めました高齢者への支援策を体系的に見直す、検討する中では、そうした中での１つの課題として受けとめさせていただきたいと思います。
9: ◯議長（
戸張孝次郎議員） 次に、１１番
牛尾耕二郎議員。
〔
牛尾耕二郎議員登壇〕
10: ◯１１番（
牛尾耕二郎議員） 日本共産党区議団の一員として一般質問を行います。
千代田区では、区の想定を超えて子どもの数が増加しています。次世代育成支援計画では、２０１５年の０歳から１１歳の子ども数を５,５４５人と想定していましたが、実際は５,８０８人と２６３人多くなっています。９日の子育て文教委員会に出された人口推計の見直しでは、これからのマンション建設などを踏まえて推計した０歳から１１歳の子どもの人口は、５年後の２０２０年に７,５００人近くになるとしています。千代田区の出生率も子育て世代が増えることによって上がっており、昨年２０１４年は前年より０.２５ポイント上がって１.３４人になっています。これからの未来を担う子どもの数が増えることは大変よいことです。一方、それとともに行政に求められる課題も当然増えていきます。私は、子どもの増加に伴って求められる２つの施設整備について質問いたします。
まず、認可保育所についてです。千代田区は、過去１０年間で７回の待機児ゼロを実現としています。しかし、我が党が取り組んでいる区政アンケートには、認可保育所が足りないという声が数多く寄せられています。ある３０代の女性は、「現在１歳と４歳児がいますが、保育園にあきがなく、働きたくても働けません」。また、同じ３０代の男性からは、「友人が子育てのために千代田区から文京区に引っ越しました。十分な数の保育所を確保してください」。これは寄せられた声のごく一部です。
９月現在も区の待機児童はゼロですけれども、実際は希望する保育園に入れない子どもたちが３３４人も存在いたします。そのうち自宅で待機する特定園留保の数は１６１人です。希望する保育園があくまで自宅で待つのだから余裕があると思われがちですが、私が話を伺ったあるお母さんは、自宅周辺の保育園じゃないと職場に間に合わない。だから育休を延長してでもあくのを待つと言っていました。このように余裕がある方ばかりではありません。区は、保育園の入園申し込みを受ける際に、全園希望としない保護者にその理由を聞いていると思います。保護者が全園希望としない一番の理由は何でしょうか、その割合も含めて教えてください。
次世代育成支援計画では、厚生労働省基準の待機児ゼロを堅持するためにさまざまな施設整備を進めるとしています。私は、実態に合わない国基準の待機児ゼロの堅持を目標に掲げるのではなく、誰もが希望する保育園に行けることを次世代育成支援計画の目標に掲げ、保育所の整備計画をつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
続いて、公園・遊び場の整備について質問いたします。
子どもの体力や運動能力の低下が問題になっています。その大きな要因の１つに、昔に比べ子どもたちが外遊びをしなくなったことが指摘されています。外遊びには、ボール遊びのほか、鬼ごっこや縄跳びなど、さまざまなものがあり、走る、飛ぶ、投げる、つかむ、しゃがむ、とまるなど、多種多様な動きが要求されます。子どもの成長・発展にとってスポーツクラブで特定の運動能力を身につけるよりも外遊びを経験したほうがよいとも言われています。そうした外遊びができる公園が千代田区には余りにも少な過ぎます。
我が党の区政アンケートでは、区に行ってほしい施策のうち、子育て支援での要望のトップが公園・遊び場でした。２０１３年に区が行った子育てニーズ調査でも、公園や遊び場が要望のトップになっています。就学前児童の保護者では５５.７％、小学生を持つ親では４９％という数字です。
千代田区は、２３区で区民一人当たりの公園の広さは３３.０５平米と、断トツのトップです。しかし、皇居外苑や北の丸公園、日比谷公園など、大きな公園を除き、ふだん子どもたちや住民が利用する区立公園だけを見るならば、区民一人当たりの公園面積は１.９平米と２３区平均の４.４５平米よりも少なくなります。この数字は都心部の中でも一番少ない数字であり、公園の整備を求める声が多くなるのもうなずけます。
特に、神田地域は大きな公園から離れており、しかもビルが密集し、緑が少ない地域です。秋葉原駅前の秋葉原公園など、公園、児童遊園と名のつくもの全てを合わせても、区民一人当たりの公園面積はわずか１.１平米しかありません。ある神田に住む方は、高層ビル、住宅ばかり増えて、子どもの遊び場、公園は猫の額ほどしかないという声を寄せています。もちろん区も衆議院九段議員宿舎跡地の一部を一時借用し遊び場として整備するなど、努力をしていると思います。ただ、宿舎跡地の借り上げは一時的なもので借り上げの期間が終われば、遊び場はなくなってしまいます。また、神田地域から見れば富士見二丁目の宿舎跡地までは距離があり、気軽に利用できる場所ではありません。
そこで質問いたします。神田地域に新しく公園、遊び場をつくる必要性があると思いますけれども、区の認識をお聞かせください。
土地が少ない千代田区、特に神田地域で公園を新しくつくれるのかと思うかもしれません。ですが、土地のない都心でも公園を増やすのは困難という考えを変えて、あらゆる可能性を追求する必要があるのではないでしょうか。他区ではさまざまな手だてを講じて公園を新設しています。中野区では刑務所の跡地の活用や、都営住宅の建てかえであいた土地を活用し新しい公園をつくっています。また、葛飾区でも民間の自動車学校跡地を購入して公園を新設しています。千代田区でも、例えば未利用の区有地を公園にできないか、検討することもできると思いますし、民有地についても目を向けるべきだと思います。公園に活用する公有地を増やすために、公有地の拡大の推進に関する法律、こういう法律も利用できると思います。この法律は民間の事業者などが土地を手放す際、自治体が公有地の拡大を推進し、地域の整備と公共の福祉の増進に資することを目的にしたものです。民間事業者が２００平米以上の土地を売却する際、売却する３週間前までに区長に届ける必要があります。その際、３週間以内に優先的に買い取りの協議を行うことができます。土地の購入には当然お金がかかりますが、国や都のさまざまな補助も視野に入れること、このことも可能だと思います。今後あらゆる可能性を酌み尽くして、神田地域に子どもたちが伸び伸び遊べる公園を新しくつくっていくことを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
続いて、子どもの遊び場事業について質問します。
千代田区は、２０１２年に子どもの遊び場確保に関する検討会を設置し、６回にわたり議論をしてきました。その結果、子どもの遊び場に関する基本条例の制定や区内５カ所、１０月から１カ所試行で行われますけれども、公園や広場でのボール遊びができる子どもの遊び場事業の実施につながっています。その子どもの遊び場事業についてですけれども、子育て世代の方から、ボール遊びができることは大変よいことと喜びつつも、「時間が限定されていて使いにくい面があり、いつでもここに行けばボール遊びができるという場所があれば」という声を伺いました。公園でボール遊びを行うには、他の公園利用者に迷惑とならないようにしなければいけませんが、例えばネットを張るなど対策を講じれば、すみ分けができると思います。恒常的にボール遊びができる場所の設置を検討してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、児童館の日曜開放について質問します。
休日の雨の日、子どもたちが遊べる場所がないという声も多く聞かれます。現在、区は児童館の日曜開放を月３回、麹町地域、神田地域、交互に行っています。しかし、雨の日に神田から麹町地域まで、また麹町地域から神田まで子どもを連れていくのは大変です。児童館の日曜開放を神田地域、麹町地域のそれぞれで行ってほしいということが子育て世代の希望です。それを目指しながらも、当面いずみこどもプラザや富士見わんぱくひろばを運営している民間事業者に休日開放の協力を求めてはいかがでしょうか。ご答弁をお願いします。
最後に、経済の不安なく学べる環境づくりについて質問します。
ＯＥＣＤは、１１月２４日、加盟国の教育施策に関する調査結果を公表しました。それによると、日本のＧＤＰに占める教育機関への公的支出割合はわずか３.５％で、６年連続の最下位です。日本は先進国の中で教育に支出する予算が余りにも少ない国です。それにもかかわらず安倍内閣は、高校授業料の完全無償を一定所得以上を有料にしました。また、教員を減らすために３５人学級を４０人学級に戻そうとしています。さらに１０月２６日、財務省は国立大学への予算を大幅に削減し、その分を大学の学費値上げで埋めようとしています。こうした子どもの学ぶ権利を脅かし、経済の格差によって学びが左右されるような教育予算削減は絶対に許されません。本来、学ぶ権利は誰にでもあります。お金の心配なく安心して学ぶことができる条件をつくることこそ政治の責任ではないでしょうか。その責任は自治体でも同じだと思います。
その視点から、低所得者への奨学金について質問します。
小学校や中学校は授業料が無償でも教材費など保護者の負担がありますが、低所得者世帯への支援として就学援助があります。高校になるとそれはなくなります。高校になれば一定の所得以下は授業料が無償です。しかし、小・中同様に授業料以外の保護者の負担も多くなります。また、自宅から遠い高校に通う生徒には交通費も負担になります。生活保護世帯にはそうした費用は支援されますけれども、準要保護世帯にはこのような支援はありません。低所得者にとって子どもが高校になる喜びが逆に経済的な負担となってしまいます。
そこで質問いたしますが、就学援助を受けていた子どもたちが、制服代や入学金などの負担のために高校進学を諦めることがあってはいけないと思いますけれども、区の認識はいかがでしょうか。
前定例会で、就学援助を高校まで対象を広げることを求めた際に、区は、義務教育終了後の生徒への支援については、奨学金制度の活用がふさわしいものと考えておりますと答弁しました。しかし、日本の奨学金は貸与制、貸し付けでしかありません。しかも、有利子の奨学金が７割を占めています。つまり、借りたお金は返さなければいけません。卒業と同時に借金を背負うことは、所得の低い世帯にとっては大きな負担ではないでしょうか。
現在、就学援助を受けている準要保護世帯の中学３年生は何人いるでしょうか。また、その生徒が高校へ進学した際の経済的負担を軽減するために、低所得者世帯に対する給付型奨学金を創設することを求めますが、いかがでしょうか。
誰もが安心して学べるために、区の支援を拡充することを求め、質問を終わります。（拍手）
〔子ども部長保科彰吾君登壇〕
11:
◯子ども部長（保科彰吾君） 牛尾議員の、子どもの増加に伴う施設整備に関するご質問にお答えいたします。
まず、保護者が全園希望としない一番の理由とその割合についてですが、９月１日現在の全園を希望しない特定園留保者は１６１名で、その約７割強の方が近くの園でないと送迎できないことを理由に挙げております。しかしながら、その内容を子細に見ますと、約３割の方が特定の１園のみの希望となっており、本区ではおおむね徒歩１０分以内で複数の保育園に通園可能と思われるため、他の事由もあるのではないかと思っております。
次に、誰もが希望する保育所に行けることを次世代育成支援計画の目標に掲げるべきとの点でございますが、これまでも区では、保護者の多様な就労状況を受けとめて、仕事と育児の両立支援を図るため、認証保育所や幼保一体施設、家庭的保育事業など多岐にわたる取り組みを実施し、待機児童の解消に努めてまいりました。これからも保護者の多様な保育ニーズに応えるため、区立保育所だけではなく、民間事業者の力をかりて、必要とする地域に必要な保育供給を図るという考えのもと、多様な保育サービスを提供することが必要と考えております。
なお、保育園を選ばなければ一定の地域の中でどこかの園には入れるように施設の誘致整備を進めてまいりますが、まずは兄弟姉妹関係による優先入園など、特定園留保の解消を視野に入れ、あわせて必要なときに自宅から最寄りの希望する保育園に入園できるような保育環境整備にも取り組んでまいります。
次に、恒常的にボール遊びができる場所の設置についてですが、現在、区では、子どもの遊び場に関する基本条例に基づき、区内５カ所の公園等でボール遊び等ができる子どもの遊び場事業を実施しております。また新たに富士見二丁目の衆議院九段議員宿舎の跡地を借用し、子ども遊び場として利用できるよう整備を進めているところでございます。神田地区につきましても、本年度から和泉公園での遊び場の実施回数を木曜日と土曜日の２回とし、さらに芳林公園でも試行運用を実施するなど、拡大に努めております。
ご指摘の恒常的にボール遊びができる場所の設置についてですが、子どものボール遊び専用の場所を設けることは場所の確保等の課題がございます。公園を恒常的にネットで区分けすることは安全性の問題のほか、子どもたちにとっても他の利用者にとっても公園が利用しづらくなってしまう懸念もございます。今後も子どもの外遊びや自主性に対する周囲の理解を求めつつ、限られた資源の中で引き続き子どもの遊び場事業の拡大に努め、さまざまな場所でさまざまな時間帯に子どもの外遊びの機会を設けられるようにしてまいります。
最後に、児童館の日曜開放についてでございます。児童館の日曜開放は年間１２回から徐々に開館日数を増やし、平成２６年度は年間３６回実施いたしました。雨天時に親子で利用できる安全な遊び場として楽しみにされている区民の方がいらっしゃる一方で、１日の利用者が２０人に満たない日もあり、実施日の拡大には利用者ニーズのさらなる把握なくしては判断が困難な状況にございます。今後、子どもたちの人口が増えていく中、利用実態を踏まえて、ご指摘の民間事業者への休日解放の協力を含め、開館日数を増やしていくかどうか慎重に検討してまいりたいと考えております。
〔教育担当部長
小川賢太郎君登壇〕
12:
◯教育担当部長（
小川賢太郎君） 牛尾議員の給付制奨学金についてのご質問にお答えいたします。
今や高等学校は進学率が約９８％に達するなど、準義務教育的な教育機関となっているのが現状でございます。こうした中、議員ご指摘のとおり、経済的な理由により高校進学を諦めるような事態は避けなければならないことだと考えてございます。このため、文部科学省では、高等学校等就学支援金制度を設け、一定の所得基準を満たした場合に、授業料に相当する金額を支給しています。また、全ての意思ある生徒が安心して教育を受けられるよう、生活保護受給者世帯を含む非課税世帯の生徒を対象に、
教科書費あるいは教材費、通学用品費、校外活動費、ＰＴＡ会費など、授業料以外の負担を軽減するため、平成２６年度から高校生等奨学給付金制度を創設してございます。本制度の給付に対する返済は不要となっております。現在、就学援助を受けている区内の準要保護世帯の中学３年生は２３人ですが、高校進学した際には、公立高校や一部の私立高校で生活保護受給者世帯、あるいはこれに準ずる程度に困窮している世帯の授業料や、そのほか入学金等を免除する制度がございます。これらを踏まえ区単独の制度を創設する考えはございませんが、今後とも国等の動向を見きわめつつ適切に対応してまいります。
〔環境まちづくり部長細越正明君登壇〕
13:
◯環境まちづくり部長（細越正明君） 牛尾議員の公園整備に関するご質問にお答えいたします。
公園整備の基準としましては、千代田区都市公園条例において区民一人当たり５平方メートルとされており、現時点におきましては、区全体で５.２平方メートルと整備基準を満たしているところでございます。ご案内のとおり、千代田区は土地の価格が非常に高いという地域特性を持つことから、神田地区はもとより、区内において新たに土地を購入して公園を整備することは現実的ではございません。そうしたことから、これまで区は民間開発等の機会を捉えて公開空地等の広場空間の確保に努めてまいりました。これまでに約４４ヘクタールのスペースを整備してきたところであり、神田地区につきましては、例えば淡路町の再開発に伴う淡路公園の拡大や広場の整備などに取り組んできた経緯もございます。今後も引き続きこうしたオープンスペースの確保に努めてまいります。
なお、子どもの遊び場を確保するという観点から、現在、子ども部と連携して代替園庭の整備も進めております。今後もそうした整備とともに、近隣の子どもや保護者の方にとって安心して利用できる遊び場の整備に努めてまいります。
14: ◯１１番（
牛尾耕二郎議員） １１番牛尾耕二郎、自席より再質問いたします。
まず、特定園留保の子どもたちの解消の問題ですけれども、７割が近くでないと通えないと。そのうち３割が１園だけしか希望していないというふうにおっしゃいました。ただ、そういう方たちは認証保育園なども回っているんですけれども、認証保育園はもう何十人待ちだというふうなことだというふうなことも聞いていますし、その３割がそうであったとしても、残りの方は近くの複数の園を希望しているということですよね。で、そこに行けないと、育休を延ばさざるを得ない、それが切れたらもう会社やめるしかないと。困っている方がたくさんいらっしゃるわけで、そうした方々の解決を一刻も早くしなければいけないと思うんですけれども、それについての認識はいかがでしょうか。
それに、先ほど子ども部長が、特定園留保の解決、これをしなければいけないというふうに言いましたけれども、希望する子どもたちが全てこの保育園に行けるという目標がだめでも、例えば特定園留保、これは解決しなければいけないと、これを目標にすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。それが１点目ですね。
奨学金についてですけれども、先ほどお話を聞きまして、就学援助金を受けている方が全てこの国の補助を受けられているかどうか、それをちょっとお聞きしたいと思います。高校になっても受けられるかどうかをお聞きしたいと思います。
３つ目に公園の問題ですけれども、公開空地を活用するといいますが、あんなビルの脇の公開空地を、子どもたちが遊べると思いますかね。確かに淡路公園などは整備されました。ただ、やっぱり遊具があって、それが本当に、トイレもあって遊具があって、それが本当に公園だと思うんですね。（発言する者あり）で、しかも、検討会では、行く行くは冒険遊びができる公園をつくりたいという理想を掲げていると思いますけれども、区はこの理想を今でも掲げ続けているのでしょうか。それもお聞きしたいと思います。
３点お願いいたします。
〔子ども部長保科彰吾君登壇〕
15:
◯子ども部長（保科彰吾君） 牛尾議員の再質問にお答えをいたします。
保育園の特定園留保の解消を目標にしたらどうかという再質問でございます。先ほども申し上げましたけれども、現在の私どもの目標は保育園の待機児童ゼロでございます。しかしながら、厚生労働省基準では保育の実態を正確にあらわしてはないのではないかということで、先ほども申し上げましたけれども、基本的に待機児童ゼロを堅持しつつ、保育園を選ばなければ一定の地域の中でどこかの園に入れるように施設の誘致整備を進めてまいります。特に、特定園留保の解消を視野に入れ、まずは兄弟姉妹の優先入園ということを図ってまいりたい。この点につきましては、もう既にたびたび申し上げていることでございますので、今後の計画の策定に当たりましても、十分留意しながら取り組んでまいりたいと考えております。
〔教育担当部長
小川賢太郎君登壇〕
16:
◯教育担当部長（
小川賢太郎君） 牛尾議員の再質問にお答えいたします。
就学援助を受けているお子さんのどれぐらいの方が先ほど申し上げた高校生等奨学給付金を受けているかといったご質問でございますが、先ほどの２３名のうち約半数程度がその対象だということでございます。ただ、その対象にならない方であっても、各校独自でやっている授業料以外の減免措置には該当される方が相当数いるのではないかというふうに認識してございます。
〔環境まちづくり部長細越正明君登壇〕
17:
◯環境まちづくり部長（細越正明君） 牛尾議員の再質問にお答えいたします。
子どもが伸び伸びと遊べる公園、スペースを整備したいという考え方は区も同様でございます。先ほどご答弁申し上げましたとおり、民間開発等の機会を捉えて、新たな公園を創出するという強い思いのもとで、子どもたちが安心して遊べる広場空間の確保に努めてまいりたいと思います。（発言する者あり）
18: ◯議長（
戸張孝次郎議員） 次に、８番池田とものり議員。
〔池田とものり議員登壇〕
19: ◯８番（池田とものり議員） 平成２７年第４回区議会定例会におきまして、自民党議員団一員として一般質問を行います。
国は、本年を地方創生元年と位置づけ、平成２６年末にまち・ひと・しごと創生法に基づき、日本全体の人口の将来展望を示す「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と、それを踏まえた今後５カ年の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。これを受け、平成２７年度中に地方においても地方人口ビジョン、地方版総合戦略を策定し、具体的な事業を推進することが求められています。また政府は、人口急減、超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれ特徴を生かした自立的で持続的な社会を創生できるようまち・ひと・しごと創生本部を設置しましたが、地方が元気になることは東京が元気でなければ始まらないと思います。
昨日の自民党議員団の代表質問において、千代田区独自の総合戦略についての問いに、地方との連携を推進するため自治体間の連携について調査研究を行うとともに、観光協会との連携強化を図ることによって、より効果的な連携事業を区から積極的に発信し、地方との共存・共栄を目指して取り組んでいくという答弁をいただきました。それを踏まえて、私はさらにまちとひとについて掘り下げたいと思います。
先の区長招集挨拶の中でも、平成２８年度の予算編成に当たり、基本方針の１つとして、都心千代田区があらゆる面で地方に支えられていることを十分に認識し、都市と地方の共存・共栄を図るため地方との連携を精力的に進めていくと示されました。そこで、東京と地方がともに栄える真の地方創生の実現に向けた千代田区の具体的な取り組みをお聞かせください。
先日、広島県廿日市市を訪ねました。廿日市市は少子化と人口減少がとまらず、存続が危ぶまれると指摘をされた、いわゆる消滅可能性都市の１つです。昨年５月に民間研究機関日本創成会議が発表したこの消滅可能性都市は全国の４９.８％に当たる８９６もの市区町村が挙げられています。
この廿日市市は、世界文化遺産の１つ宮島・厳島神社で有名ですが、けん玉発祥の地としても国内外からけん玉愛好家が多く訪れます。けん玉の原型となる、カップにボールを入れる遊びはヨーロッパなどに古くからありましたが、現在の形のけん玉は大正時代に初めて廿日市市で生産されたとされていて、平成の今もなおつくられています。そんな歴史を持つ同市に世界中の名人たちを集めようと愛好者や地元の行政、経済界が協力して昨年第１回ワールドカップを開催、当時１９歳のアメリカ人男性が優勝しました。海外からもファンを集めるなど盛り上がったことから、今年も７月１８、１９の両日第２回大会を開催、アメリカやルーマニア、デンマークなど、１３もの国や地域からの外国人９０名を含む約２４０人が参加したということです。海外のプレーヤーたちも廿日市がけん玉発祥の地だと知っており、聖地での開催を喜んでくれていて今後も続けられていくことでしょう。この小さなまちに２日間で約５万人が訪れ、世界レベルの妙技を楽しんだということです。昨年からけん玉商店街の愛称を名乗るようになり、まちの活性化の先頭に立っている元小学校教師がけん玉の普及活動を続けています。ちなみに日本けん玉協会は本区神保町にあります。
さて、本区にもさまざまな発祥の地があります。例えばもとの佐久間小学校を公園にした佐久間公園はラジオ体操会発祥の地です。ラジオ体操は１９２８年、昭和３年、簡易保険局が国民の健康増進のために国民保健体操と名づけて制定したものです。当時、万世橋警察署の面高巡査が町内会の人たちとともに全国に先駆けて早起きラジオ体操会を始めたゆかりの地です。私も子どものころからリズムに合わせてやってきましたが、号令だけで音楽がないと、最後まで間違えずにできません。１９９９年、平成１１年には、新たに「みんなの体操」が制定されました。こちらは国連の国際高年齢者年にちなんだもので、ユニバーサルデザインという考えのもと、年齢、性別、障害の有無を問わず全ての人々が楽しく安心してできる体操として考案されました。千代田区には欠かせないものとなっています。
また、神保町の古書店街にほど近い歴史的建造物学士会館の敷地内には、日本野球発祥の地の碑があります。東京大学発祥の地でもあるこの当地は、東大の前身、開成学校が創設された場所で、１８７２年、明治５年、学制施行当初アメリカ人教師が生徒たちに野球を教えたそうです。ボールを握る右手をかたどった碑には世界地図が描かれ、野球の国際化を表現していますが、近年の日本野球が世界のトップレベルにあることは言うまでもありません。
千代田区と姉妹都市にある五城目町を初めとする秋田県では、９人の年齢を合わせた数で５００歳野球、以降５４０歳、５５０歳、６００歳、６５０歳など、生涯現役を楽しむ生涯野球が大変盛んです。千代田区でも、地域の有志を集めて五城目の方と何度となく５００歳野球を対戦しましたが相手になりませんでした。元気なご高齢者が数多い五城目町も消滅可能性都市に数えられていますが、最近では、地域初の、地域に根差した、地域に役立つビジネス、土着ベンチャーと、まさにまち・ひと・しごと創生に取り組み始めました。本区としてかかわれることもあるはずだと思います。
例えが長くなりましたが、（発言する者あり）千代田区には、東京大学のほかにも多くの教育や福祉の分野、また文化・文人、産業においての発祥の地があり、豊かな歴史と文化を内外からの来街者にわかりやすく紹介していくことは、ちよだみらいプロジェクトにもその取り組みが示されています。２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機として、さまざまな観点から千代田区の魅力を高め発信していくことは、国際都市として、また観光立国日本における首都としてその中心にある千代田区がさらに輝けるまちに近づくのではないでしょうか。
これまで食を通して地方との連携を推進してきた実績はありますが、今後は、日本が誇る物づくりの伝統文化を集め、千代田区から発信するなどできないでしょうか。匠の技を持つ職人が年々減少していく地方に千代田区が今できることはありませんか。ほかの自治体ではない千代田区だからできる地方との連携事業で共存・共栄を目指す、そのような施策について区のお考えをお聞かせください。
人口減少に歯どめをかけるといった国の進める地方創生とは異なり、人口増加の傾向にある千代田区も、地方の１つです。わずかとはいえ、ここ数年、住民数が増加している実態もあります。また、国では東京一極集中の是正を掲げていますが、この千代田区で安心して働き生活しやすいまちとして若い世代の出産、子育てを含め、これからも住み続けていかれるよう千代田区総合戦略としての取り組みはあるのでしょうか、区のお考えをお聞かせください。
以上、これまでのそしてこれからの世代をつなぐため、地方創生への千代田区の考え方について、区長並びに関係理事者の明快な答弁を求め、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
〔政策推進担当部長
歌川さとみ君登壇〕
20:
◯政策推進担当部長（
歌川さとみ君） 池田議員の「千代田区まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定方針」についてのご質問にお答えをいたします。
まず、東京と地方がともに栄える真の地方創生の実現に向けた千代田区の具体的な取り組みについてですが、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、東京一極集中の是正を基本理念として地方への新しい人の流れをつくるという基本目標が掲げられております。この点では千代田区の総合戦略に国の基本目標をそのまま受け入れられません。一方で、千代田区は、エネルギーや食糧など、経済活動、生活全般にわたって地方に支えられて成り立っているという地域特性を持っております。このような地域特性を踏まえ、現在策定中の千代田区独自の総合戦略においては、地方との連携を推進し区の魅力と活力を高め発信するという基本目標を掲げております。これは国が考えている東京対地方という対立の構造ではなく、国と地方がともに栄えていくという共生の視点が真の地方創生の実現には不可欠であるという認識を明確に示したものでございます。
地方との連携の具体的な取り組みについてですが、これまでもＮＰＯなどの民間団体との協働や自治体間連携により、農商工連携や防災、環境、商工観光などのさまざまな分野において事業展開をしております。今後は、これらの取り組みをさらに充実するとともに、改めて地方との連携のあり方や効果的な手法などについて検討を行い、連携事業の新たな展開にも積極的に取り組みたいと考えております。
ご提案をいただいた、日本が誇る物づくりの伝統文化を集めて千代田区から発信するといった連携事業については、本区の地域特性を踏まえた千代田区だからこそできる連携事業という点で、フードバレーネットワークの考え方と軌を一にするものと考えられます。今後、連携事業の新たな展開を考える際には、今回いただいたようなアイデアも含めてさまざまな視点で精力的に検討を進め、千代田区ならではの連携事業を展開したいと考えております。
次に、若い世代の出産、子育てを含めて区に住み続けられるような総合戦略の取り組みについてですが、本区の総合戦略においては、若い世代の出産、子育ての希望をかなえるとともに、安心して働けるようにするということを基本目標の１つとして掲げております。具体的な施策としては、待機児童ゼロ対策や放課後対策などの保育環境の整備のほか、子どもの遊び場等の確保や子ども安全確保などの地域づくり、さらには仕事と子育ての両立支援などに取り組んでまいります。これらは既に本区が重点的に取り組んできた施策でもあり、みらいプロジェクトにも明示しているものですが、総合戦略においても改めて体系化し、着実かつ効果的に推進してまいります。
21: ◯議長（
戸張孝次郎議員） 議事の都合により、休憩します。
午後２時０８分 休憩
午後２時２０分 再開
22: ◯議長（
戸張孝次郎議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。
９番
山田丈夫議員。（発言する者あり）
〔
山田丈夫議員登壇〕
23: ◯９番（
山田丈夫議員） 区議会第４回定例会に当たり、自民党の議員団の一人として３つの点について質問をいたします。
まず１点目は、ワンルームマンションについて質問します。
全国的に少子高齢化、人口減少が進む中で、本区においては平成１２年から人口回復に転じ、１１月１日現在、人口は５万８,６１０人になりました。なお、ちよだみらいプロジェクトの人口推計によると、今後１０年間にさらに１万人増加するとのことであります。
こうした本区における人口増加の要因は言うまでもなく近年のマンションの増加にあります。まちみらい千代田の調査によると、区内に分譲、賃貸あわせて約７００棟のマンションがあるとのことです。一方で、マンションの増加は、地域においてさまざまな課題を生じさせています。中でも、ワンルームマンションはファミリー世帯の多いマンションに比べ、ごみ出しや駐輪など、マナーの面や地域コミュニティへの参加が少ないことなどが問題になっていると言われています。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
住宅基本計画によると、平成１５年前後からワンルームマンションが増えてきたようですが、その勢いはいまだにおさまっておりません。私の地元にも多くのワンルームマンションがあり、現在も大通りから中に入ると建築中のものや、建設予定地が散見されます。確かに区は、今後の人口動向を踏まえると、単身世帯や二人世帯の増加が見込まれ、また都心ならではの多様な住まい方が求められる中でワンルームマンションのニーズがあることは否定できません。しかしながら、私は、ワンルームマンションの供給がさらに過剰になれば、地域社会にさまざまな影響を及ぼすのではないかと危惧しております。
もちろん区もこの問題を放置していたわけではないことは十分承知しています。昭和６１年、ワンルームマンションの建築及び工事完了後に発生する紛争を未然に防止することを目的に、「ワンルームマンション等建築物に関する指導要綱」を制定し、ごみ保管施設、駐車場、管理人室など、建物の本体や附帯施設について指導するとともに、近隣住民への事前説明を義務づけています。
また、ワンルームマンションの運営に関しては、管理規則の制定、入居者に対する住民登録、町会への加入の指導、維持管理報告書の提出なども規定され、きめ細かな指導がなされており、一定の成果を上げているものと認識をしています。一方で、既存の老朽化したワンルームマンションでは管理が行き届いていない物件も見受けられ、安全・安心や生活環境など、今後地域に与える影響は大きくなるものと考えられます。
そこでお尋ねをいたします。「ワンルームマンション指導要綱」の運用において想定されるトラブルとその未然防止のための指導の状況についてお答えください。
次に、指導要綱では建築主、所有者は、入居者に対して町会に加入するよう指導しなければならないとされていますが、区はこの規定を踏まえてどのような指導をしているのでしょうか、お答えください。
また私は、１つのマンションに多様な年代、家族構成の区民が生活することが望ましいと考えます。指導要綱ではファミリータイプの住戸の併設について規定しておりますが、ファミリータイプ住戸の比率の見直しについて、ご所見をお聞かせください。
最後に、ワンルームマンションを初めとした老朽マンションの維持管理に関する課題とその対応策についてお考えをお聞かせください。
２点目は、コミュニティサイクル「ちよくる」について質問します。
「ちよくる」は、昨年１０月の開始以来、１年余りが経過しました。まちなかで赤い自転車を頻繁に見かけるようになりました。また、区のホームページには「ちよくる１周年利用実績概況」が掲示されており、その中には平日、休日の時間帯利用回数及びサイクルポートの貸し出し回数ランキングなど、使われ方の傾向と、これを踏まえた今後の展望が記載されています。
この利用実績概要を見ますと、コミュニティサイクル事業実証実験が順調に推移し、都心の移動手段として大きな役割を担うものだということがよくわかります。しかし、コミュニティサイクルが区民の間に真に定着し、また当初の目標でありました近隣区との広域連携へと発展していく上でさまざまな課題があると思います。その中でも早期に解決しなければならないのがコミュニティサイクル事業の基幹設備でありますサイクルポートの地理的偏在の解消だと考えます。このことについては、利用ガイドを見ても半蔵門、麹町エリア、秋葉原、神田エリアが少なく、中でも神田駅東地区と岩本町東神田地区に至っては皆無という状況です。
先ほど紹介しました「ちよくる１周年利用実績概況」の最後に記載されている今後の展望には、コミュニティサイクルは放置自転車対策と交通結節機能の向上に有益であり、主要駅出入り口付近へのサイクルポート設置を重点化するともとれることが書かれています。もちろん主要駅へのポート設置は本事業の効果を高める上で重要だと思いますが、一方で、サイクルポートのない地域の住民、あるいは在勤者等にも配慮することが大切ではないでしょうか。
そこでポートの設置について、提案を含めて質問をいたします。
神田駅東地区とともに、唯一ポートのない私の地元岩本町東神田地区は、大きな公園や周囲に空間のある大規模ビルがありません。しかし、その地域には東京都下水道局が管理をしている旧浜町川の埋め立て地が南北に延びております。それが未利用になっています。下水道局が貸してくれるかどうかわかりませんが、意外と盲点となっている候補地があるかもしれません。候補地探しに当たっては、地域事情に詳しい町会長さんなどに相談してみてはいかがでしょうか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
以上、サイクルポートの偏在解消について述べましたが、区は、この問題をどう認識し、どう対処されるおつもりか、お聞かせください。
最後に、道路整備についてお尋ねをいたします。
私は中央区や台東区に近い岩本町に住んでおりますので、両区の道路、中でも歩道の整備状況に大きな差があることを日常的に思い知らされています。
まず歩道の整備ですが、清洲橋通りや大門通りを中央区方面へ歩いていくと、中央区に入った途端、広くてカラー舗装化された歩道に変わり、中央区との違いを実感させられます。中でも清洲橋通りが金物通りと分岐したあたりの東神田一丁目付近の歩道は、狭い上に植栽のコンクリート囲いも設置されていて、人がやっとすれ違えるような状況です。それに引きかえ、中央区に入ると、電柱、電線は見当たらず、広くてカラー舗装化された歩道が広がっています。カラー舗装化に限れば、秋葉原東部地区と接する台東区浅草橋地区でも歩道がカラー舗装化されており、他区と接する地域の住民は大変歯がゆい思いをしています。
ところで、区長は２０２０東京オリンピック・パラリンピックの決定を受けて、魅力と風格あるまちづくりに取り組むと述べられています。この魅力と風格あるまちづくりの大きな要素の１つが電線類の地中化を含む歩道の拡幅整備であり、ちよだみらいプロジェクト及び東京オリンピック推進プロジェクト、事務事業概要のいずれにも歩行空間のバリアフリー化が目標として挙げられております。
このうち電線類の地中化については、行政資料集によると、区道の無電柱化率の比率は２８％と低水準になっています。電線類の地中化の実施に当たっては、地域協議会の設置、沿道住民や事業者との協議など、長い時間を要し、その費用も多額に上るようですが、景観づくりのほか、災害時の救助、救援活動を迅速に行うためにも着実かつ早期に進めるべきだと考えます。
以上のことを踏まえ、以下の質問をいたします。
まず、区道の無電柱化率が２８％という現状を捉え、どのように整備していくおつもりなのか、優先順位等の考え方がありましたらお示しください。
次に、歩道の拡幅、カラー舗装化について尋ねます。歩道のバリアフリー化に未着手の区道は区内全域に多数あると思いますが、東京オリンピック、あるいはその先まで見据えた整備をどのように進めていくか、これについても優先順位の考え方やスケジュール感等がありましたらお示しください。
また、歩道整備は電線類地中化とあわせて行うのがベストだと思いますが、なかなか同時とはいかないと思います。その点からいえば、歩道を整備した後また掘り返して電線地中化というケースもあろうかと思いますが、和泉橋地区町会連合会から和泉橋地区の歩道整備に関する要望書が提出されているように、全区視点に立って歩道整備を推進していただきますよう要望をいたします。
以上、３点について質問しましたが、関係理事者の明快な答弁を期待しまして、質問を終わります。ご清聴ありがとうございます。（拍手）
〔環境まちづくり部長細越正明君登壇〕
24:
◯環境まちづくり部長（細越正明君） 山田議員のコミュニティサイクルについてのご質問にお答えいたします。
本事業は昨年１０月から実証実験として開始し、現在、自転車台数３００台、ポート数４０カ所、登録者数１万４,４００件と順調に進んでいるところでございます。コミュニティサイクルの普及・拡大に当たってはポートの適正配置が課題の１つとして挙げられます。これまで区は、ポートの設置に当たり、公共施設や民間敷地を中心に場所の確保に努めてきました。しかしながら、こうした敷地だけでは設置場所が限定され、どこでも借りられ、どこでも返せるという利便性を充足させるのは厳しい状況でございます。
そこで、ポートの適正配置に当たっては道路上への設置が有効な方策と考え、交通管理者である警察と協議を重ねてまいりました。このたびその協議が整い、道路上へのポート設置が認められることとなりました。今年度中には、開始から１年間の効果検証と、ポートの適正配置について整理し、来年度以降道路上への設置を含めポートの地理的偏在の解消に努めてまいります。
議員ご指摘の神田駅東地区や岩本町東神田地区は公共施設が少ないエリアであり、これまでポートを確保できなかった経緯がございます。現在、エリア内にある公園や児童遊園の一部を活用し、新たなポートの設地に向けて調整しております。議員ご提案の敷地も含め、地域の声も伺いながら、道路上の設置も視野に入れて区内全域の適正配置に取り組んでまいります。
次に、区道の無電柱化及びバリアフリー化整備に関するご質問にお答えいたします。
区道の無電柱化率は平成２６年度末時点で区道全延長約１３０キロメートルに対して約２８％でございます。しかしながら、無電柱化の基本構造となる電線共同溝の整備可能な道路は、両側に２.５メートル幅の歩道が確保できる幅員１１メートル以上の区道が対象となることから、その総延長約４９キロメートルに対する無電柱化率は約６７％となります。電線類の地中化に当たっては、その道路が特定経路や通学路に指定されていること、歩道のバリアフリー化が未整備であること、さらには沿道地域のまちづくりの機運に連動する路線であることなどを勘案して整備を進めております。また、区独自の取り組みに加え、再開発やＪＲの駅舎改良などさまざまな開発の機会を捉えて、地中化を推進しているところでございます。
今後は、ちよだもみらいプロジェクトに示した平成３１年度での無電柱化率７０％を目指し着実な整備に努めてまいります。
次に、道路のバリアフリー化についてのご質問です。歩道の整備を第一と考え、歩道未設置路線や２.５メートル未満の歩道の拡幅などを優先しております。その上で、通学路や歩行者交通の多い路線、経年劣化によって道路全体が老朽化した路線などから改修整備に取り組んでまいります。なお、道路整備に際しましては、沿道住民を初めとする地域の皆様のご意見を丁寧に伺い、協議を重ねながら十分なご理解を得られるよう努めてまいります。
〔まちづくり担当部長坂田融朗君登壇〕
25: ◯まちづくり担当部長（坂田融朗君） 山田議員のワンルームマンションに関するご質問にお答えいたします。
「ワンルームマンション指導要綱」は、ワンルームマンションが都心に集中立地し始めた昭和６１年に制定したものでございます。議員ご指摘のとおりでございます。当初は近隣紛争を未然に防ぐためのルールに加え、一定の居住水準を確保するための設計上の留意事項など、主にハード面のルールを定めておりました。その後、居住者の住まい方にかかわる事項など、ソフト面の課題にも視野を広げ、時代の変化に即した取り組みを進めてまいったところでございます。
この要綱で想定をするトラブルは、ごみの出し方や自転車の駐輪など、また生活騒音など、居住者の生活マナーに関する近隣トラブルや地域コミュニティとのかかわり方の課題、住宅から業務への転用の問題などでございます。こうしたトラブルを未然に防ぐため、関係主体の責務や設計上、維持管理上の留意事項を明確化するとともに、事前協議や近隣説明会の開催等について指導しております。
さらに、所有者等には、建設後も毎年の維持管理報告を求め、適切な管理の継続を推進しております。また、地域の任意団体である町会への加入を義務づけることはできませんが、建築主及び所有者等の責務として入居者の町会加入への促進に努めるよう要請をしてきておるところでございます。良好な近隣関係を維持し、健全な生活環境を確保していくために、こうした指導は今後も継続をしてまいります。
次に、ファミリー向け住戸の併設についてですが、多様な人々が住み支え合うまちの形成を図る上でさまざまなタイプの住宅の供給を誘導することは重要であると認識をしております。したがいまして、特定のタイプに偏った住宅供給を防ぎ、多様な住宅の供給を促進する観点から、今後もファミリー向け住戸を一定数確保するよう指導していくべきものと考えております。なお、比率につきましては、地域の事情等を勘案し、今後も研究をしてまいりたいというふうに思います。
一方、既に相当数の世帯が単身者となっている本区におきましては、単に単身者向けであることをもって制限するものではなく、良質な住宅の供給を促進する観点から指導に取り組むことも必要だろうというふうに考えております。例えば、コレクティブハウスのように、単身者向け住宅の中でも、建物内に公共スペースを設置し、居住者同士の交流促進に資するものを誘導するなど、時代に即した工夫をしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、老朽マンションの維持管理についてでございますが、躯体・設備の老朽化、そして居住者の高齢化という並行する２つの老いが懸念される中で、今後は管理不全に陥るマンションの発生を未然に防ぐための対策が求められております。区は、管理状況の届け出や長期修繕計画の作成などを条例により制度化するとともに、マンションに関するさまざまな情報を建物ごとにマンションカルテとして取りまとめ、各マンションの管理状況に応じたきめ細やかな対策を実施していきたいと考えております。第３次住宅基本計画をもとに、今後具体的な取り組みを進めてまいります。
26: ◯議長（
戸張孝次郎議員） 次に、２１番林則行議員。
〔林則行議員登壇〕
27: ◯２１番（林則行議員） 一般質問をいたします。
来年度から小学校・中学校陸上競技大会を広い競技場で開催できるように、子ども・子育て会議での人口推計と保育供給について伺います。
本年度、毎年、教育広報「かけはし」の表紙に掲載されていた学校連合行事の体育的行事である小・中陸上競技大会が、国立競技場での開催がなくなりました。千代田区立の小学校・中学校の校庭は極めて狭く、年に一度の貴重な体験でもあり、首都東京の立地を生かした場所での小・中陸上競技大会開催は、子どもたちのみならず保護者にとっても、国立競技場での大会は思い出・記憶に残る大会でした。小学校・中学校陸上競技大会については、平成２６年度事務事業概要に連合諸行事を通じて、規律を伴う集団行動等を体験させることを通して、教育水準の向上及び学校間の望ましい交流を図ることを目的とするとあります。平成２７年度事務事業概要でも一字一句、目的は変わっておりません。変更しているのは国立競技場から外濠総合グラウンドと参加するのが小学６年生だけになったという２点です。
区教育委員会では、平成２５年９月に小・中陸上競技大会の今後の実施について検討されたと伺っております。その中で目的について、１、小・中・中等教育学校生の共同活動を通し、相互の理解と協力の態度を育てる。２、自己の運動能力を最大限に発揮しながら競技することにより、体力を向上させ、陸上運動、陸上競技に対する興味・関心・意欲を高める。３、協同・競争の経験を通し公正な態度を培うとともに、愛校心を育てるとしています。すばらしい目的であり、国立競技場が最も目的にかなった会場であったと思います。
経緯については、平成２６年７月から平成３１年３月末まで、新国立競技上建設に伴い平成２６年度より国立競技場での小・中陸上競技大会実施が不可能となったとあります。国立競技場は解体され、大会会場にできないことは、平成２５年９月時点でわかっていたのです。
検討案では今後の実施について２つを示しています。１案は、会場変更による実施で、３会場の候補地を提示しています。夢の島競技場、駒沢オリンピック公園運動場、江戸川区陸上競技場です。それぞれのメリット、デメリットを記載しております。
２案は、国立競技場の利用再開まで休止としたものです。工事終了まで小・中陸上競技大会の実施を休止し、平成３２年度より事業を再開するというものです。
検討の結果、本年度は外濠公園総合グラウンドで小学６年生のみ記録会となりました。国立競技場と外濠公園総合グラウンド、東京五輪が決定後、この落差は驚きです。国立競技場建てかえにより競技場での大会が開催されなくなった一件は、子どもの視点や気持ちを一切考慮しない教育と文化のまち千代田区なのだと受けとめられてしまうのではないかと強い懸念を覚えます。
「千代田区オリンピック・パラリンピック推進プロジェクト」にも夢のある事業が幾つかあります。その１つに、オリンピック開催を機にスポーツの楽しさを認識し、健康増進を図る機会と場を整備するという視点があります。今年、外濠公園総合グラウンドでの記録会に参加した小学６年生から、先日感想を聞きました。「１００メートル競走では、途中、土から芝生になるコースだった」、「競技場での小・中陸上競技大会が来年度できるのであれば中学校で陸上部に入りたい」、「競技場でのトラックを思いっきり走ってみたい」などです。子どもたちの貴重な経験となる大会を広い競技場で開催できなくなったことは大変申しわけなく、何とかしてあげたいと強く感じました。
競技は、自分でやってみて、初めて一流選手の偉大さを感じるものです。野球でも陸上競技でも同じです。広い競技場を実際に走った経験が、東京五輪で世界中から集まった一流選手の競技に感動をより一層受けるのです。
そこで３点伺います。１点目は、なぜ代替会場として競技場での小・中陸上競技大会開催ではなく外濠公園総合グラウンドとなってしまったのか、経緯・経過をお答えください。その際の判断基準とは何だったのかもあわせてお答えください。
２点目は、来年度検討候補地となった夢の島競技場、駒沢オリンピック公園運動場、江戸川区陸上競技場のどこかで小・中陸上競技大会を開催できる来年度の予算編成をするのかどうかについてお答えください。
３点目は、新国立競技場が完成すれば小・中陸上競技大会が平成３２年度から開催できる見込みはあるのかどうかについてお答えください。
広い競技場での小・中陸上競技大会開催を中止している現状を今年限りにしてもらいたいと強く強く願い、会派の来年度予算要望にも重点項目として掲げております。次代を担う子どもたちに向けた前向きな答弁をお願いいたします。
次に、子ども・子育て会議について質問いたします。
最初に人口推計についてです。平成２２年度策定、改定第３次千代田区基本計画から毎年人口推計の上振れが起きています。自治体総合計画を策定する根幹である目標人口は、千代田区第３次基本構想に明記されている５万人のままなのです。行政最上位計画である基本計画は、基本構想実現のために策定しなければならず、議会で議決した基本構想との食い違いが出ております。「ちよだみらいプロジェクト第３次基本計画２０１５」には、想定人口６万５,０００人という数値を出し、目標人口との乖離について何ら言及をしておりません。その想定人口も計画初年度から推定人口が上振れしてしまっているのです。
「都心回帰は時代の流れ」の現実を踏まえた上で、封鎖人口の見込みと流入人口を考慮しながら人口推計をしているのでしょうが、余りにもかけ離れた数字には、これからの千代田区政のかじ取りの難しさをあらわしていると思います。
千代田区第３次基本構想の目標人口５万人、ちよだみらいプロジェクトの想定人口６万５,０００人、そしてこのたび個別計画である次世代育成支援計画で開発インパクト算入をして見直しされた人口推計、区職員の皆様は人口推計の見直し作業だけで大変なご苦労をされていると思います。長期計画の基本となる推計人口がこれほどまで乖離する検証をしていく必要があるのではないかと、これまでも再三にわたり議会で指摘してまいりました。
そこで２点お尋ねをいたします。推計人口の上振れがなぜ起こるのか、調査機関と連携し検証する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
また、１つのシナリオだけでは人口推計見直し作業を毎年のように行わなければならないのですから、上振れを踏まえた３段階程度の人口推計を策定し、推計作業から計画策定の本来の業務に専念できる体制が望まれると考えますが、いかがでしょうか。
次は、今後の保育供給についてです。
１１月１３日に開催された子ども・子育て会議では、議題となっている項目でないその他で事務局が述べた説明が、委員の間で衝撃となりました。千代田区における今後の保育供給のあり方について事務局の説明です。
「区の土地は狭小で用地の確保が難しいため、他の自治体と同じように保育所開設を続けるのはいつか限界が来ると考えております。また、子どもの遊び場についても同様で、確保していく努力はしていきますが限りがあります。区では、今年度から新たに居宅訪問型保育事業、いわゆるベビーシッターによる保育事業も開始しております。これは施設整備の必要がなく、お子さんのご自宅に保育士を派遣して０歳から２歳児のお子さんを保育しています。１１月１日現在１２名の方にご利用いただいておりますが、今後もこの事業の周知を図るなど、利用の拡大を積極的に図りたいと考えております」としております。
会議に参加した複数の委員から、千代田区は、今後、保育所開設をせずに居宅訪問型保育事業を中心に施策展開するのではないかと疑念が生じたそうです。
そこで、３点お尋ねをいたします。
１、千代田区は、保育所需要に対し、今後も供給を続けていく施策に変更がないのかお答えください。
２、保育所開設や子どもの遊び場確保の限界とは、あと何施設、何人程度を想定して子ども・子育て会議で言及したのかお答えください。
３、現状での限界値が想定されるのであれば、保育所開設や子どもの遊び場確保に向けて基金を活用するなど、土地の購入も視野に入れ、積極的に施策展開を図っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
最後に、麹町保育園三番町仮園舎の活用について伺います。
来年５月に区立麹町保育園は一番町本園舎に戻ります。これまでの関係者のご尽力に感謝いたします。今年５月以降、子育て施設として三番町仮園舎を解体せずに活用していく方針を、区は表明していました。にもかかわらず、今年度保育事業者の募集に失敗しました。一方、九段小学校・幼稚園の改築が終わる学区内での人口推計は、平成３０年３歳児が１１８名、平成３１年の６歳児は１３７名、校舎・園舎ができたら子どもたちが入園・入学できないような数値が工事着工前から出てしまっているのです。実質待機児童や区立保育園の定員超過の現状を解消できる場所にあるのが三番町仮園舎なのです。「ちよだみらいプロジェクト第３次基本計画２０１５」掲載の施設整備計画を変更してでも子育て施設として活用しなくては実質待機児童があふれている千代田区の現状や区立保育園の定員超過を踏まえ、現実的な対策をとっていかなければなりません。
そこで、２点お尋ねをいたします。区は来年度保育事業者を選定することができずにいる現状に対してどのように受けとめているのか、お答えください。
２つ目は、来年５月以降、麹町保育園仮園舎の活用についての方向性をお答えください。
以上、来年度の予算編成での対応について伺いました。前向きな答弁を求め、一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
〔子ども部長保科彰吾君登壇〕
28:
◯子ども部長（保科彰吾君） 林議員の子ども・子育て会議での人口推計と保育供給についてのご質問にお答えをいたします。
まず、なぜ推計人口の上振れが起こるのか、調査機関と連携し検証する必要があるのではないかとのご質問でございます。今般の人口推計の上振れの最大の要因は、出生数が平成２５年が４６６人に対しまして、平成２６年は６１９人と、実に１５３人、率にして３３％増となったのが最大の要因でございます。出生数の正確な推計は極めて困難なのが実情ではございますけれども、調査機関と連携しながら、３段階の人口推計シナリオを策定することもあわせ検討を進めてまいりたいと考えてございます。
次に、区は保育所需要に対して今後も供給を続けていく施策に変更はないのかについてでございます。今度とも区立保育園４園を基幹園とし、新たな保育供給は私立認可保育所を中心に据え、地域型保育事業を含め、保育供給総量の増を検討していく方針に変わりはございません。
本区は用地条件が厳しいこと、保育所開設にはさまざまな法規制があることに加えて、ビルオーナーのご理解などの合意形成が非常に難しく、簡単に保育所開設ができないところでございます。そうした中、待機児童の解消を目指し、施設整備の必要がなく、０歳から２歳の子どもとその保護者のご自宅で保育することが可能である居宅訪問型保育事業の活用もあわせて図ってまいりたいと考えております。同時に、３歳児以降は保育所や幼稚園などで集団保育をご経験いただき、小学校への滑らかな接続につなげてまいります。
次に、保育所開設や子どもの遊び場確保の限界とは、あと何施設、何人程度を想定して子ども・子育て会議で言及したのかについてでございます。子ども・子育て会議では、平成３１年度までの０から１１歳の新たな子どもの人口推計のご意見を頂戴したもので、これに基づきまして今後の保育供給計画を策定するものでございます。
なお、限界値が策定されるのであれば、保育所開設や子どもの遊び場確保に向けて基金を活用し、土地購入も視野に入れ、積極的に図っていくのかについてでございますが、現状で限界値が想定されるものではなく、また限界値の算出は極めて困難ではございますけれども、用地条件の厳しい本区におきましては、まずは低未利用国公有地の活用や再開発用地での保育所の開設、遊び場確保の検討を進めてまいりたいと考えております。
最後に、麹町保育園三番町仮園舎の保育事業者の選定ができずにいる現状と来年度以降の活用の方向性についてでございます。
麹町保育園三番町仮園舎につきましては、本年６月に公募を実施したものの、応募がなく苦慮しているのが実情でございます。仮設建築物であり、保育所としての認可が取得できないことも事業者が敬遠する一因ではないかと考えております。麹町保育園仮園舎につきましては、保育園の待機児童対策のための施設として活用したいと考えており、そのためさらに低廉な賃料とするなど、貸し付け条件を変更しての再度の公募や、家庭的保育事業、子育て支援事業などの実施可能性を含め幅広な検討をしているところでございます。いずれにいたしましても、何らかの子育て施設として、子育て世帯の方々に望まれる活用方策について成案を得てまいりたいと考えております。
〔教育担当部長
小川賢太郎君登壇〕
29:
◯教育担当部長（
小川賢太郎君） 林議員の小・中陸上競技大会についてのご質問にお答えいたします。
小・中陸上競技大会については、議員ご指摘のとおり、心身の育成・向上を目指した３つの目的があり、オリンピック競技が行われた国立競技場を会場として平成２５年まで実施してきた事業でございます。国立競技場の改修に伴い、本事業の継続については慎重に検討いたしました。その中で、別の競技場での開催も検討されましたが、新国立競技場の完成までの間は休止し、連合行事のあり方を検討することといたしました。
主な理由として、中学生については、実際には約３割の生徒しか競技に参加することができず、体力の向上や関心、意欲を高めるという点において目的を十分に達成しているとは言えない状況でございました。また、平成２３年、２４年度の学習指導要領の改定により、授業時数が増加し、授業時数の確保に苦慮している状況でございます。このため平成２７年度より土曜授業を再開しておりますが、中学校における学校行事の見直し、あるいは教育課程の再編を行っているところでございます。
小学生については、小学生の段階から競い合う機会を設ける意義が大きいものと判断し、小学校長会の主催により、従前と同じ競技数、同じ競技内容で引き続き記録会として実施することといたしました。
区内には陸上競技専用の施設がなく、他区の施設での開催も検討いたしましたが、移動に時間を要したり、交通機関の混雑時間帯と重なったり、あるいは予約が難しかったり、そういったことがございまして、区立外濠公園を活用することとしたものでございます。これにより移動時間の短縮を図ることができ、授業時数確保の面からも効率よく実施できている状況でございます。これらを踏まえ、検討候補地となった他の競技場での開催を想定した来年度の予算要求は行っておりません。
最後に、新国立競技場完成後の陸上競技大会の開催についてですが、本区の陸上競技大会が伝統的に国立競技場で行われてきた経緯や子どもたちにとって思い出に残る学校行事であったことなどを踏まえつつ、平成３２年の新国立競技場完成ごろまでをめどに小・中陸上競技大会のあり方や実施方法について検討を進めてまいります。新国立競技場での開催については、経費や運用面、毎年会場を確保できるかなど、総合的に勘案して検討いたします。
30: ◯２１番（林則行議員） ２１番林則行、自席から再質問いたします。
まず、国立競技場や広い競技場での大会について、子どもたちの視点とか思い出とかというのはどのようにカウントされてそんな答えが出てくるのか、信じられない思いなんですよね。教育委員会として、国立競技場、新しくできるところも確保できるかどうかわからない。今までやっていたけれども、で、これなんか、ゆとり教育とか授業数なんか、この以前から国立競技場でやっていたわけですよね、もっと忙しい時代から。どうして、（ベルの音あり）思い出に残る１ページを、教育委員会や大人、学校教職員ができるように教育委員会がやっていかないのかと。サポート体制も。これらについて答えていただきたい。
で、２つ目が、保育供給の限界値についてで、限界値は極めて困難と、これは常任委員会でも前期議論してきました。限界値がどれぐらいなのか、考えていかなくちゃいけないんじゃないかと。出た上で、子ども・子育て会議の委員に出すんだったらいいんですけど、（ベルの音あり）それを……
31: ◯議長（
戸張孝次郎議員） はい。終了してください。
32: ◯２１番（林則行議員） 出さない理由について、お答えください。
〔子ども部長保科彰吾君登壇〕
33:
◯子ども部長（保科彰吾君） 林議員の再質問にお答えをいたします。
保育供給の限界値についての再質問でございます。先般の子ども・子育て会議におきましては、平成３１年度までの保育の人口推計を再推計する。それに基づいて、今後、保育供給計画を再策定するという趣旨でございます。したがいまして、限界数値そのものは平成３１年度までの間は、供給可能な数値を今後の保育供給計画の中で策定してまいりたいという趣旨でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
〔教育担当部長
小川賢太郎君登壇〕
34:
◯教育担当部長（
小川賢太郎君） 林議員の再質問にお答えいたします。
子どもの視点、私も非常に重要だというふうに受けとめてございます。できることならば、子どもの視点を考えてできるような方法を模索するということが大切だということは、私も思いは同じでございます。先ほど申し上げた、できない理由の中で、やはり大きいのは、昨今のカリキュラムが非常に過密になっている状況が実はございまして、今後もさらにその過密さが増していく状況でございます。（発言する者あり）例えば英語の教科化、あるいは今後オリ・パラ教育の推進、そういったものが非常に課題としてございまして、それらを、限られた時間の中できちんとカリキュラムに組んで年間の予定を組んでいく。そのような状況の中で、非常にタイトな状況が実はございます。しかしながら、国立へのこだわりとか思い、そういったものは私ども十分に理解をしてございますので、ご意見を受けとめさせていただきまして、今後検討してまいりたいと考えてございます。
35: ◯議長（
戸張孝次郎議員） 次に、３番岩佐りょう子議員。
〔岩佐りょう子議員登壇〕
36: ◯３番（岩佐りょう子議員） ２０１５年第４回定例会に当たり、一般質問をいたします。
公開空地を活用しながらコミュニティの醸成と緑化を推進できないかお伺いします。
再開発が後を絶たない千代田区では、まちを歩けば公開空地に当たると言っても過言ではありません。そして、公開空地はその是非はともかく、千代田、中央、港の都心３区において、１０年前のデータで既に公立公園１８７.７ヘクタールに対し、面積は７８.６ヘクタールと公立公園の約４割に相当する面積を占めていることが確認されています。現在はさらにその割合は増加しているものと推測されることから、都市公園等の公的なオープンスペースの確保が困難な都心部において、その量的不足を補完する役割を果たしているとの有識者の分析は仕方がないのかもしれません。もちろん人口推計とともに開発のあり方そのものを長期的視点で考察する必要はあると思いますが、全国的にもうまく活用されている例が少ない公開空地について、特に公開空地が多い千代田区においては、さまざまな手法を検討し活用していく必要があるのではないでしょうか。
他方、区の緑化について、住んでいる者の実感としても、数値としても、皇居、靖国神社、北の丸公園を除く居住区での緑化は進んでいるとは言いがたい現状があります。平成１０年策定の千代田区都市計画マスタープランを軸に、緑化については緑の基本計画、景観形成マスタープラン、公園整備方針、緑化推進要綱等、多くの計画、要綱があり、適した樹木の種類までが指定がありますが、現実的に進められるペースは区有地より圧倒的に多い民有地の緑化が進まない限り、計画はほとんど単なる目的と化し、進捗を毎年確認することもむなしい状況となっています。
そこで、緑化という観点から民有地の中でも大きな面積を有する公開空地に着目して見ると、街区面積が大きくなるにつれて公開空地の面積も増大する傾向にはありますが、公開空地の面積と緑化率との関係については有意な相関は認められず、大半は２０％以下に分布、平均の緑化率は１３.５％であるということが明らかになっています。これは公開空地の中でも歩道型、貫通通路型空地の比率が多いこと、緑化率が最低限度の義務づけしかできないことが理由だと考えられます。そして区が設けている最低限度の緑化率というのは壁面緑化も含めたものであり、これはもちろんあわせて必要なものではありますが、担当部署が苦労して調整してきたであろう公開空地の多くがコンクリートに固められた広い通路として、あるいは喫煙スペースとして存在しており、住んでいる人や利用している人が実感できるほどに目に見えて緑が増えているわけではなく、また公開空地の増加と同じペースで緑被率、緑化率が上がってもいないことは残念なことだと考えます。
公開空地と緑化の実態の調査研究例は余り多くはないようですが、活用の仕方も多種多様化しており、緑化についてもまだまだ可能性があると考えられることから、公開空地について以下幾つか質問いたします。
まず、今年４月に環境安全部とまちづくり推進部を統合し、環境まちづくり部として再編されたことについてお伺いします。
環境の配慮したまちづくりには、庁内での連携が不可欠であったことから、この組織改編は喜ばしいものと考えます。組織改編から９カ月を経過しますが、改めて区政運営において環境部門とまちづくり部門を統合した意義と、今後の組織運営方針についてお伺いします。特に改正後の組織運営の中で、緑化とまちづくりについてもさまざまな課題や手法が見えてこられたかと思います。なかなか進まなかった緑化をまちづくりの観点からどのような課題があり、分析してきたのかをお答えください。
次に、ちよだみらいプロジェクトによりますと、平成１０年に策定された都市計画マスタープランは平成３０年までとなっており、それに伴う各計画も平成３０年の策定に向けて検証や課題の抽出、分析等に着手していかなければならない時期にあると思います。緑化について、どのような手法でやっていくのか、また公開空地の活用として、単なる民有地の１つとしてではなく、しっかりと各計画に位置づけられるよう調査研究していくのか、どのような視点で検証・分析していくのかを考えをお聞かせください。
次に、公開空地の緑化について、最低限度の義務化だけではなく、積極的に誘導できる仕組みを考えられないでしょうか。開発協力金の見直しやヒートアイランド対策助成等、個別の補助を都度都度つけるだけではなく、公開空地そのものを地域の公園のような存在へと誘導できるよう検討してみてはいかがでしょうか。そして緑の運用の際には、アダプト制度やアダプト制度を道路や公園だけではなく公開空地にも適用し、大半がマンション居住で庭のない家庭がほとんどであろう千代田区民に緑と触れ合う機会を確保するとともに、緑を通してコミュニティを醸成する制度として運用できないでしょうか。
最後に、コミュニティスペースとしての活用についてお伺いします。
公開空地は、公開という名称に反し閉鎖性も指摘されています。施設利用者に対しては建物へのアプローチや各事務所、商業スペースとの動線の分離等配慮されていますが、外部からの人々の自由なアプローチに対しては配慮が行き届かず、一見公開しているように見えるところでも、外部に対しては閉鎖的な空間にとどまっているところが多いとの研究もあり、そのような公開空地に心当たりがないわけではありません。再開発の際には必ずと言っていいほど「にぎわいの創出」なるキーワードが出てきますが、実際に利用者のみへの配慮、もしくは通行空間としてのみのにぎわいでは地域との距離が離れるばかりであり、地域住民にとっては高い建物は建つわ、広い場所はできたけれども、自分たちは使えないわという状況になりかねません。そして、そこで公開空地をさらに地域コミュニティ醸成の場として活用できる仕組みを検討できないでしょうか。
例えば、公共空間を利用したい人がそれぞれの施設管理者に申請・協議することを一括ででき、情報提供していく拠点や委員会を設置してはいかがでしょうか。また、公共空間、公開空地のリノベーションという考え方があります。従来の歩道型、貫通通路型の公開空地を、デザイナーを入れてリノベーションし、緑を増やしたり、人が集えるスペースや雰囲気を創出したりするものとして評価されています。実際にまちの中にちょっと座れるスペース、広場があるとうれしいという声は、地区計画などの準備のために行われた住民アンケートでもよく挙がっています。既存の公開空地に対してもこのような活用を誘導し、住民のコミュニティの場としての活用を推進できないでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、１８歳選挙権拡大を受けて幾つかお伺いします。
選挙権年齢を２０歳以上から１８歳以上に引き下げる改正公職選挙法が成立し、来年夏の参院選から導入されることとなりました。全国では新たに約２４０万人が有権者となり、若者の政治参加につながると期待されています。今までは２０代の低投票率が群を抜いており、若者の声を反映する効果は少ないのではとの懸念もありますが、選挙権が１８歳以上である国は世界の８５％以上であり、他国のデータを見てみると、１０代の投票率は相対的に高い傾向があります。２０代前半がどの国でも一番落ち込んでいるとのことです。さらにヨーロッパでは、１６歳への引き下げも動きがあるくらいなので、低年齢化には一定程度の意義が見出されていると思います。特に現在の日本の税金や保険料の制度において、負担と受益の世代間格差が大きいにもかかわらず、人口の約４５％を占める３０代未満は投票者数のわずか２３.５％にすぎず、政治における高齢者の影響力増加が懸念されている現状も含め、投票行為のみならず、しっかりと制度仕組みを理解しながら政治参加をすることが望まれます。
この１８歳以上への選挙権拡大を受け、１８歳選挙権先進国を参考に、以下数点お伺いします。
まず教育についてお伺いします。有権者としての意識の向上については学校教育との連携が不可欠であるところ、従来は公民の授業で教師による一方的な講義形式での教育が主であり、その結果、さきに挙げた２０代の低投票率を招いていたことの反省からか、総務省ホームページには、選挙年齢引き下げを受けて、政治的リテラシー、社会参加の促進をキーワードに、ワークショップ型の教育ツールが提案されています。区としても教育内容の見直しはやらざるを得ないと考えますが、若者が主権者として考え、判断するために、教育委員会は現在どのような調査検討を行っているのでしょうか、改正公職選挙法成立後の取り組みをお伺いします。
また、神奈川県では、主権者教育の概念も含むシティズンシップ教育を２０１０年から導入しています。シティズンシップ教育は日本の公民教育で行う政治や経済の仕組みのみの学習に加えて、そのシステムに参加するスキル、考え方、コミュニケーションについても学習します。例えば、社会の問題を解決するためにどこから情報を仕入れ判断し、どのような手段を用いるのか、どのようにして他者と合意形成を行うのか、どのようにして相手を説得するのかというような実際的な社会参加、政治参加を学習するのです。ニートに代表される若者の就業意識の低下や社会的無力感への危機感から始まったシティズンシップ教育は、主権者としての振る舞いのみならず、広い意味での社会参加を学べる点からも有用であり、イギリスでは広く導入されて久しいですが、同様の問題は日本でももちろん本区でも当てはまることでもあり、ぜひ本区でも中学校からの導入を検討してみてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
また、教室内だけではなく、教育で培ったものを実践するために、生徒たちの学校運営に関する影響力を強化してはいかがでしょうか。具体的には、生徒会が生徒の意見を集約し、校長や教職員とともにテーブルに着き、学校生活や行事に対して予算や方針の策定過程に参加できる仕組みで、スウェーデンやドイツなどでは一般的に行われています。教職員と生徒が一体となって何かを決めるという機会があるということは、より実践的な参画のための学習となると考えますが、いかがでしょうか。
さらに、学校や公園、児童館等、子どもが使う施設について、あるいは子どもに関する課題にその解決に向けて、大人だけではなく、子どもも主体的に参加するいわゆる子どもの参画について、主権者教育の一環として今こそ取り入れてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、啓発への取り組みについてお伺いします。若者の意識調査として、選挙管理委員会と子ども・生徒との交流についてはどのようにお考えでしょうか。既に幾つかの区では実践していると聞いています。選挙を身近に感じてもらうために、また啓発を手がける選挙管理委員会が子どもの生の声を聞くことによってより効果的な取り組みができるかと思います。ぜひ、何らかの形で子どもの声を定期的に直接聞いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、政治意識向上のために、選挙時における投票立会人、投開票事務の補助など、選挙事務への若者の参画を推進してはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
最後に、政治活動についてお伺いします。
学校内での政治活動については諸説さまざまあり課題はあるかと思いますが、そもそも政治活動とは、東京都選挙管理委員会の定義によりますと、政治上の目的を持って行われる一切の活動から選挙活動にわたる行為を除いたものを指します。つまり、政治的な意思を持って行う活動が政治活動であり、私は千代田区をこのようにしたい、この法案には反対だといったことを話題にすることも政治にかかわるものは全部政治活動に当たることになります。教育は中立性が要求されますが、その教育を受けて生徒が自らの考えとして政治を捉え議論することを制限することは許されません。とするならば、学校内においても生徒の政治活動は保障されるべきですので、何らかの指針をつくるにしても、指導をするにしても、政治活動を制限することがないよう配慮するべきと考えますが、いかがでしょうか、所見をお伺いします。
以上、前向きなご答弁を期待して質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）
〔区長石川雅己君登壇〕
37: ◯区長（石川雅己君） 岩佐議員の環境とまちづくり部門の組織の統合の意義に関するご質問にお答えいたします。
まちづくりは都市基盤整備や開発事業のみを指すのではなく、地域のさまざまな課題を解決する地域経営のプロセスだと私は思っております。そして、未来への都市の評価というものは、私は緑だとかを含む環境の視点を抜きにして考えるべきではない、また時代がそういう背景だろうと思います。環境に配慮するということは、人に優しいまちづくりにもつながると思います。そのことが都市そのものの付加価値を高めることにもなるだろうと思います。千代田区は、まちづくりをエンジンにして、環境、緑を含めた環境への取り組みを一層促進し、それにより都市としての価値のさらなる向上を目指してまいりたいと思います。
環境まちづくり部の組織編成は、環境とまちづくりを一体化することで、こうした一連の取り組みを効果的に推進していくことを大きな狙いとして再編をしたわけでございます。ただし、ご承知のとおり、２３区は一般市に比べてまちづくりに関する権限はかなり制約を受けております。我々はそうした中で今まで培ったさまざまな英知を結集して、この組織が一体化したことの効果ができるように努力をしてまいりたいと思います。
ところで、ご質問にありました公開空地は、この１０年以上で４４ヘクタール、千代田区で生み出されております。これは区立公園の３.７倍という数値でございます。まさにそうした公開空地をいかに限りなく公園化をするかというのは、これから我々の英知を結集しなきゃいけないと思っております。もちろんまちづくりには一定の時間がかかります。こうした環境に配慮した視点に立ち、今後のまちづくりを実践していく上で、この組織が繰り返すようですが、組織再編がより具体的に皆様方にとっても実感の持てるようなものとして鋭意取り組んでまいりたいと思います。
ぜひ、議会におきましても、まちづくりに関する一般市よりかなり２３区が制約を受けていることを、鋭意我々のほうに背中を押して強力に働きかけていただくことをお願いをしたいと思います。
なお、詳細及び他の事項については、関係理事者をもってご答弁をいたさせます。
〔教育長
島崎友四郎君登壇〕
38: ◯教育長（
島崎友四郎君） 岩佐議員の選挙権年齢の引き下げに関するご質問にお答えいたします。
まず、改正公職選挙法の成立を受けた教育委員会の取り組みについてですが、定例の校園長会の中で、私から、新たに参政権を有することになる九段中等教育学校後期課程の生徒に限らず、義務教育課程においても、投票の実際、選挙人資格、選挙違反など、制度周知的な視点からと若者の政治参加意識の促進など、主権者教育的な視点から発達段階に応じた適切な教育の実施に取り組むよう指示をいたしました。
特に九段中等教育学校においては、来年６月１９日以降の適用選挙で実際に選挙権を有する生徒が生まれることから、総務省と文部科学省が９月に公表した副教材や指導資料、１０月２９日に発せられた政治的教養教育や生徒による政治的活動等についての通知などをもとに、教育委員会、九段中等教育学校が協力して実践的な主権者教育に向けた検討を開始しているところでございます。
次に、区立学校におけるシティズンシップ教育導入についてのご質問ですが、社会の一員としての市民性を育成するシティズンシップ教育は、学習指導要領に示されている各教科等の内容と関連させながら、手法等を工夫し、教科横断的、総合的に取り組むことが大切と考えております。例えば、現在の中学校公民の中で、マンションの騒音問題を解決しようという課題学習に取り組んでおりますが、シティズンシップ教育的な視点からさまざまな立場の人の意見を考えながら生徒同士が主体的に話し合う学習手法等を取り入れております。今後とも教科の指導内容や指導方法を幅広く捉える中でシティズンシップ教育の実施に努めてまいります。
次に、シティズンシップ教育で培ったものの実践のため、生徒たちの学校運営の影響力を強化してはどうかとのご質問ですが、学校においては、文化祭や体育祭等の行事、生徒会活動等において、子どもたちが自分たちで企画・立案し、意見を集約し、運営に参加する機会を設定するよう配慮しております。公職選挙法の改正を機に、今後は、例えば中学校における学校運営連絡会への生徒の参加を検討するなど、政治的教養教育、主権者教育の一層の充実に努めてまいります。
次に、学校、公園、児童館等、子どもが使う施設や子どもに関する課題の解決に子どもの参画を取り入れたらどうかとのご質問ですが、今後、発達段階に応じて学校における主権者教育の中で、子どもに関係する施設の整備など、子どもたちの身の周りにある事例を課題として取り扱うことにより、子どもたちが区政の参画をより身近に意識できるような工夫をしてまいりたいと考えております。
次に、学校内の生徒の政治活動に関するご質問ですが、今般、校内、校外を通じて高校生の政治活動を厳しく規制していた昭和４４年１０月３１日付の文部省通知が廃止され、本年１０月２９日付で新たな通知が発せられたところです。今回の通知は、公職選挙法の改正を踏まえて、特に放課後や休日等に学校の構外で生徒が行う選挙運動や政治的活動については一定の範囲で容認するものとなっております。一方、学校構内においては、教育活動の場を利用しての生徒による選挙運動や政治的活動については、制限や禁止の措置をとることが必要であるとしておりますが、この措置は教育基本法第１４条第２項の規定に基づく政治的中立性の確保等の観点から妥当なものであると認識しております。
〔環境まちづくり部長細越正明君登壇〕
39:
◯環境まちづくり部長（細越正明君） 岩佐議員の緑化に関するご質問に区長答弁を補足してお答えいたします。
初めに、まちづくりの観点からの緑化の課題認識と緑化の手法についてのご質問にお答えいたします。
区長答弁にもありましたが、これからのまちづくりは環境への取り組みを抜きにしては考えられず、とりわけ緑化の推進は重要であると認識しております。ただし、土地の高度利用が進み、地価の高い千代田区においては、区が自ら新たな緑地空間を確保するのは難しい状況にございます。また、皇居周辺の緑と水辺がある千代田区の緑被率は比較的高くなっておりますが、地域における街区の規模、構成等の違いにより緑が偏在しているという状況もございます。こうした中で、緑化を推進にするには、まず緑地としての整備可能なスペースを確保することが必要です。区では、これまで民間開発などの機会を捉えて公園や公開空地等の整備を推進してきており、今後もこうした取り組みを継続する必要があると認識しています。
また、こうした空間の創出に当たっては、単に空地を確保するというのではなく、新たな公園を創出するという思いで取り組んでいます。例えば、本年オープンした旧博報堂ビルの一部を保存した神田錦町のテラススクエアでは、開発諸制度を活用し、狭隘な道路を廃止し、民間の公開空地と一体的に整備して、近隣の神田児童公園と同規模のおよそ２,０００平方メートルの広場空間を創出しました。広場には緑に囲まれたくつろぎの空間やせせらぎがしつらえられ、まさに公園のような整備を誘導いたしました。また、地元神田錦町にゆかりのある新島襄にちなみ、広場の愛称は錦三・七五三太公園とされ、広場に対する地域の愛着の醸成も図られました。これからもこのような姿勢で公開空地が地域に身近な緑地、公園となるよう取り組んでまいります。
次に、まちづくりの諸計画において緑化をどのように位置づけるかというご質問ですが、都市計画マスタープランはまちの将来像を描くものであり、現行プランにおける緑と水辺、景観等の分野目標、方針の検討の中で緑や景観の軸を位置づけております。一方、公開空地の誘導や緑化の推進については、開発・更新等の機会を捉え、緑の基本計画等を指針に、都市計画の諸制度を活用していくものと認識しています。今後はこれまでのまちづくりの中で創出された公開空地等の地域特性、緑地の配置、管理運用状況、利用実態等を調査・把握し、今後の緑化推進に反映してまいります。
次に、公開空地の緑化を積極的に誘導できる仕組みを考えられないかとのご質問ですが、先ほども申し上げましたとおり、公開空地の整備に当たっては、新たな公園を創出するという姿勢で既存の諸制度を積極的に活用するほか、例えば、緑地をまちにつくり出す仕組みとしてのインセンティブのあり方や住宅附置制度の見直しにおける住環境の整備の中で新たな緑化推進の仕組みを検討してまいります。
次に、公開空地の緑の運用にアダプト制度を適用できないかとのご質問ですが、アダプト制度については、例えば清水谷公園における取り組みなど、地域で定着し、良好な緑の創出と維持に寄与しているケースもあり、これを公開空地等に展開することで緑化の推進に資する可能性はあるものと認識しております。今後は、道路や公園等、公共施設における既存のアダプト制度の定着・普及を進める中で、場所に対する愛着の醸成や運営のノウハウを把握・分析して、民有地である公開空地にどのように生かしていけるか研究してまいります。
最後に、公開空地を地域コミュニティ醸成の場として活用する仕組みの検討についてのご質問ですが、公開空地を地域の方が大切に思い、交流の場として活用され、コミュニティ醸成に寄与することが望ましいということは議員ご指摘のとおりでございます。そのためには、こうした公開空地の創出やリノベーションに地域の方々が参画できるような仕組みをつくることが有効であると認識しております。また、整備後におきましても、公開空地を活用したイベント等、さまざまな形で参画の機会を創出し、地域の方々の愛着を育むことで緑の維持管理のモチベーション向上にもつながるものではないかと認識しています。今後、公開空地をコミュニティ醸成の場として活用できるような仕組みづくりについて検討を深めてまいります。
〔政策経営部長
歌川さとみ君登壇〕
40:
◯政策経営部長（
歌川さとみ君） 岩佐議員のご質問のうち、選挙権年齢引き下げに伴う啓発への取り組みについてお答えをいたします。
今回の制度改正を低下傾向にある若年層の投票率向上の契機にしたいと考えております。具体的な取り組みとして、選管委員と区の幹部が一緒に区内の高校に出向いて、学校長等を通じ、新制度に関する生徒の意識などを伺っているところでございます。またその際、保護者会や卒業式などを活用し、保護者や生徒への周知啓発をお願いするとともに、各校からいただいた意見・要望等を踏まえ、生徒が選挙に関心を持っていただくよう出前講座、模擬投票など、啓発事業を実施しているところです。既に若年層の投票率向上の方策を探るために、毎年、大学生のジョブインターンシップを受け入れ、選管委員と懇談を行うとともに、若年層の投票率向上についてレポートをお願いしております。それによると、選挙情報に接する機会の拡充や投票環境の改善も大切だが、実際に選挙事務に参画することが投票行動につながるとの報告がございました。この報告を踏まえ、選挙事務への若年層の雇用や期日前投票等への若年立会人の登用の拡充を図ってまいりたいと考えております。
今後は、投票年齢の引き下げを契機に、教育委員会のご協力を得て、高校生だけでなく、学校教育の場での選挙に対する理解促進を図ってまいります。
41: ◯３番（岩佐りょう子議員） ３番岩佐りょう子、自席より再質問させていただきます。
学校内での政治活動についてなんですけれども、先ほど申し上げたように、政治活動というのはすごく広い。その中で一切だめだというのは、実は余りに現実的な禁止ではないと考えます。特に、例えば学校関係で得られた名簿を使っての政治活動、あるいは体育館で、あるいは講堂で人を集めての政治活動というのは、確かに場所的制限、あるいは個人情報的な制限はあるかと思いますけれども、政治活動そのものを制限するというのは、表現行為そのものを制限しているというのと変わりがないんですね。なので、制限の仕方にしっかりと線を引いていかないと、これは本当に主体的な教育を進めながら、一方で結局何もしゃべるな、何も語るなと言っているようなもので、かえって教育の方向が間違った方向に行くと思うので、そこら辺をもうちょっとお考えをお聞かせください。
〔教育長
島崎友四郎君登壇〕
42: ◯教育長（
島崎友四郎君） 岩佐議員の再質問にお答えいたします。
学校内の子どもたちの活動についても、基本的には今回の公職選挙法の改正の趣旨を十分踏まえつつ対応しなければならないという意識は持っています。今回の国の通知も、そういうふうな基本的な視点には立っているものと思っています。ただ、例えば今回の国の通知でも、教科・科目等の授業のみならず、生徒会活動、部活動等の授業等の以外の教育活動も学校の教育活動の一環であり、生徒がその本来の目的を逸脱し、教育活動の場を利用して選挙運動や政治活動を行うことについては禁止するということであって、特に、教育の中立性を求められている教育基本法第１２条第２項ですとか、あるいは少なくとも選挙期間中には、同じ学校の中で、有権者として選挙活動が可能な生徒とそうでない生徒があるというような現状を踏まえたときに、一定のやっぱり制限とか禁止は必要であると思っています。その辺の課題を踏まえつつ対応していくことが教育委員会なり学校に求められているというふうに思っています。
43: ◯議長（
戸張孝次郎議員） 議事の都合により、休憩します。
午後３時４１分 休憩
午後３時５５分 再開
44: ◯議長（
戸張孝次郎議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
この際、会議時間を延長します。
一般質問を続けます。
１９番たかざわ秀行議員。
〔たかざわ秀行議員登壇〕
45: ◯１９番（たかざわ秀行議員） 今回、私は客引き防止対策、介護予防対策、千代田区保健福祉オンブズパーソン平成２６年度活動報告書の３点について質問をいたします。
本区は、昨年４月、駅周辺など、一部の繁華街で行き過ぎた客引き・勧誘が横行し、住民や事業者から苦情や陳情が寄せられるようになり、千代田区公共の場における客引き行為等の防止に関する条例が施行されました。客引きなど多く見られる地域を重点地区に指定し、町会や商店会が主体となって区や警察と連携し、パトロールを実施しています。しかし、どれくらいの効果を上げているのでしょうか。パトロールが実施されている時間は姿を消し、パトロールが終了すれば姿をあらわすというイタチごっこが繰り返されると聞いています。
また、重点地区に指定されていない場所でも、多くの客引きが見受けられます。先日、御茶ノ水駅近くの方から、自転車で走行中、客引きと接触し、トラブルになったという話がありました。客引きは道路に広がり、車がクラクションを鳴らしても、なかなか道をあけないということでした。
水道橋駅付近でも、多くの苦情を耳にします。入店しようとしているお客さんを、割引などを理由に自分の店に連れていってしまう。お客さんを横取りされた店の店主は、「駅前という立地が魅力で高い家賃を払い、厳しい営業をしているのに余りにもひどい」という話をします。そのうち大きなトラブルになるのではないかと心配をしています。
町会の夜間パトロールで条例を盾に注意をしても一向に改善しませんし、なかなか強くは言えません。まして、利害関係があれば当然です。最近ではパトロールをしていても平気で客引きを続けています。
条例の第７条２項には、「何人も金銭その他の財産上の利益を供与し、またはその供与を約束して他人に公共の場における客引き行為等をさせてはならない」とあります。しかし、現実は客引き専門で雇われているのではないかと思われるケースも多く見られます。明らかに条例違反にもかかわらず野放し状態です。
なぜパトロールしても効果が上がらないのか。路上喫煙、ポイ捨てには過料が科せられます。このことが、効果を上げている一因だと思います。条例では、１２条第１項で、「区長は、重点地区において、第７条」、これは客引き行為のことですが、「規定に違反して生活環境を著しく害していると認められる者に対し、期限を定めて必要な改善措置を命じることができる」。そして、第２項では、「区長は、前項の命令を受けてこれに従わない者については、その事実を公表することができる」とあります。公表することが罰則であろうと思われます。今までに公表の実績はあるのでしょうか。
新宿区では、来年４月の施行を目指し、罰則を盛り込み対策強化のための条例改正を検討しているとの報道がありました。罰則は、条例に違反し、警告や勧告などに応じない場合は店舗名を公表し、５万円以下の過料を科す。ほかにも不動産業者に対して店と賃貸契約をする際に、客引き行為をしないことを確約させ、違反した場合は契約を解除する特約条項を明記するよう要請するとあります。背景には、罰則を設けず指導だけでは効果が上がらないという地元商店などの声により、行政が動いたようです。
そこで伺います。本区では条例施行から１年半が過ぎ、成果が上がっているのでしょうか。また、今までどのような課題が出てきたのかお答えください。そして条例の目的である安全で快適な都市千代田区の実現を図るためにも、本区において罰則を厳しくすべく条例改正の必要があると考えますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。
次に、介護予防対策について伺います。
介護予防とは、必要以上の介護サービスに頼ることなく暮らせるようにすることを目的としています。要支援の方が要介護にならないよう、また既に要介護状態の方がそれ以上悪化しないようにすることを目的としているものです。介護保険制度は２０００年度から始まり、当初、全国平均２,９９１円の保険料が、今年度は５,５１４円、１０年後には８,１５６円になると予想されています。少子高齢化社会の中、１人にかかる費用は余り変わっていませんが、利用者の増加によって給付が増えているため保険料が上がっているのです。今後、団塊世代が高齢期を迎えますます保険料は上がることとなります。つまり、介護予防という概念は、介護保険制度の財政悪化の打開策という側面があるのです。私は以前、介護保険の抜本的な見直しが必要ではないかと質問をしました。しかし、厚生労働省も試行錯誤状態と思われ、現状の中で対応するしかないのです。
そこで、前向きに考えることが必要です。本区では、今月１４日（仮称）高齢者総合サポートセンターが「かがやきプラザ」として九段坂病院との合築が完成し、落成式が行われました。当初予定されていた訪問看護ステーションは設置されないと聞いています。しかし、地域包括ケアシステムが確立されるようしっかりと見届けていく必要があります。
現在、全国の特別養護老人ホーム、供給量は５１万人分とされ、全て満室状態です。待機者は５２万人とされています。本区においても２００人以上の待機者がいることはご案内のとおりです。入所資格を要介護３以上とした今でもこの状態です。入所はとても厳しいのです。
そこで、介護予防が重要になってきます。要支援１、２の軽度の方々が要介護状態となる原因は、高齢による衰弱、関節疾患、骨折、転倒が多くを占めています。そこで心身の機能低下を防ぐためにも体を動かすことが重要になります。また一方で、機能低下が進むと転びやすくなるなど、要支援状態に陥る危険が多くなります。
昨年、東京２３区で唯一荒川区は介護保険料が下がりました。１０年ほど前から「転ばん体操」というものを取り入れ、介護保険利用者が減少したため、保険料が下がったとのことでした。
本区においてはどのような状況でしょうか。千代田区高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画によりますと、６５歳以上の高齢者人口は１万５９３人、総人口の１８％。これは平成２７年１月１日現在ですが、そのうち要介護、要支援認定を受けている方は２,１８７人、２０.６％に達しており、今後も増加の傾向にあるとなっています。これまで区民健診や郵送調査により介護予防事業対象者の抽出を行い、事業への参加を促してきたとあります。今年度、制度改正が行われ、介護予防・日常生活総合支援事業として事業展開がされているようです。
本区の介護予防支援事業は、多岐にわたり、実施されてきました。他区と比べても、心身の機能低下を防止する事業を多く実施しています。しかし、事務事業概要によりますと、筋力向上トレーニング４９回実施で参加者延べ３８７人、２５回１８５人、転倒骨折予防教室は４８回実施で４９６人、参加者はどれも１０名程度で決して多い数ではないと思います。メニューは３０目程度あり、多種多様な事業が展開されていますが参加者が少ないのが残念です。理由として、選択肢が多いということもあるかもしれませんが、初めて参加するには勇気が要るものです。参加のきっかけも重要で、動機づけも大事だと考えます。このあたりの問題は大変重要だと考えます。
一方、健康寿命を延ばすことも大切です。健康寿命とは、平均寿命から介護期間を引いたものを言います。平成２２年の資料で、我が国の男性は平均寿命７９.５５歳、健康寿命は７０.４２歳、女性は８６.３歳に対し７３.６２歳となっています。９年から１２年間介護を必要とする期間となります。つまり、健康寿命を延ばすことが介護の期間を短くし、何よりも健康で充実した老後を送れることになります。そのためには、健康に気をつけることはもとより、筋力の低下を防ぐための運動を続けることが必要です。そこで介護利用者を減らすためにも壮年期からの運動習慣をつけることが大切だと思います。１週間に２回以上、３０分の運動をするとしないとでは明らかにするほうがいいのは数字が示しています。しかし、これも動機づけやきっかけがなければなかなか難しい問題だと考えます。
そこで伺います。介護予防という観点から、壮年期から高齢期まで一貫した施策は考えられないでしょうか。シルバートレーニングスタジオが役割を担っているのかと思いますが、参加のきっかけや動機づけというのは大変重要だと考えますが、見解を伺います。
最後に、千代田区保健福祉オンブズパーソン平成２６年度活動報告書について伺います。
保健福祉オンブズパーソン制度は、本来福祉サービスなどに対する不満や苦情は区や事業者が受け付けていますが、学識経験者などが公正な第三者の立場から話を聞き、調査を行うのが保健福祉オンブズマン制度です。
２６年の報告書によりますと、苦情申し立てについては１件で、利用者、施設双方ときちっと話をし、状況を判断し、改善方法を提案するなど、適切に対応・処理ができているものと感じました。
しかし、オンブズパーソンによる発意事業の中で指摘されている部分があります。その中で私が気になった点は、抜き打ちで対象施設に訪問し調査を行った際の記述です。児童施設で「整理整頓が足りないなど、安全性に対する意識がやや低い。経験が少ない先生が多いということで、全体的な保育が管理的になっている」。高齢者施設では、「文具や器具が雑然と置かれていた。また非常口も車椅子で塞がれており、早急に解決が求められる」とありました。保育が管理的という指摘は注視する必要がありますが、保育士が経験を積むことによって解消されていくものだと考えます。整理整頓がなされていなかったり、ましてや非常口が車椅子によって塞がれているなど、利用者の安全に直接かかわることで直ちに改善されるべき問題と考えます。
そこで伺います。所管としては、このような報告書が出てからの対応ではなく、タイムリーに連絡を受け、対応する体制になっているのでしょうか。また、所管課として予告せずに訪問しての観察や指導は年間どれくらい行っているのかお答えください。
以上、明快な答弁を求め、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
〔保健福祉部長松本博之君登壇〕
46:
◯保健福祉部長（松本博之君） たかざわ議員のご質問のうち、初めに介護予防対策についてお答えいたします。
まず、介護予防という観点からの壮年期から高齢期までの一貫した施策についてですが、議員ご指摘のとおり、健康寿命を延ばすためには高齢期になる前からの健康づくりと介護予防が重要であることは言うまでもありません。区では、高齢期の区民を対象とした、いわゆる介護予防事業だけでなく、健康づくり施策としてさまざまな世代を対象に事業を実施しております。また、区の健康増進計画である健康千代田２１においても、生涯を通じた健康づくりを目指しておりますが、来年度の計画改定に当たっては、健康寿命の延伸をより明確に打ち出し、健康づくり部門と高齢介護部門との連携のもと、高齢期になる前からの健康づくり活動が介護予防につながっていくよう世代を超えた活動への取り組みを推進してまいります。
次に、介護予防事業への参加のきっかけや動機づけについてですが、介護予防事業への参加の勧奨は広報紙やホームページでの周知に加え、例えば要介護認定の結果、非該当と判定された方へのご案内や健康調査により介護予防が必要と思われた方へのご案内などをきめ細かく行い、参加のきっかけづくりに努めているところです。今後も引き続き個別勧奨などでその人に応じたご案内を行っていくとともに、参加者同士の交流や仲間づくりなど、楽しみながら参加できる視点を重視し、充実を図ってまいります。
また、今回、かがやきプラザに移転した社会福祉協議会やシルバー人材センターとの連携も深め、区が実施する教室への参加だけでなく、就業、社会貢献、生きがいづくりといった、多面的な観点からも推進を図ってまいります。
最後に、オンブズパーソン活動報告書についてお答えいたします。
ご指摘の部分は、利用者等からの申し立てによる調査報告ではなく、オンブズパーソン自らの発意による施設事業調査に係る指摘事項です。発意調査は、オンブズパーソン及び調査員が施設に予告なしで訪問し、職員や利用者、家族への面談なども行い、施設のありのままの状況を調査する方法をとってございます。結果につきましては、施設の所管課も加わった施設事業調査全体会で確認し、改善を促しております。もちろん安全面などで早急に対応しなければ利用者に不利益が及ぶような事項につきましては、その全体会を待つことなく施設及び施設所管課に速やかに連絡し、オンブズパーソンとともに対応策を検討する体制をとっております。
なお、オンブズパーソンによる予告なしの訪問については、対象施設を決めた上で年１回となりますが、新しい施設や課題を抱えた施設については必ず訪問することとしております。また、高齢者施設、障害者施設、保育施設の各施設所管課は、法令で定められた指導・検査だけでなく、定期的な訪問・指導を行いサービスの質や施設環境のチェックなどを行っております。
〔コミュニティ振興担当部長吉村以津己君登壇〕
47: ◯コミュニティ振興担当部長（吉村以津己君） たかざわ議員の客引き防止条例制定後の成果と課題についてのご質問にお答えをいたします。
まず初めに、客引き防止条例に違反した事実の公表についてですが、公表は客引き行為等防止重点地区において行うことができますが、客引き防止活動の中で、区の改善措置命令を発した事例はこれまでなく、結果的に現在までに公表した実績はございません。地域主体の推進団体では、利害関係などがあれば厳しい対応が難しいとの議員のご指摘がございましたが、今後、必要な事例が生じた場合は条例の定めに即して公表してまいりたいと考えてございます。
次に、本区における客引き防止対策の取り組みの成果と課題でございますが、条例の趣旨が区民等の主体的かつ具体的な活動を区が支援するものとなっており、現在、町会、商店会などで構成する客引き行為等防止推進団体が区内に２団体結成され、独自の地域ルールのもと、それぞれの地域で客引き行為等の防止活動を定期的に行っております。この防止活動には区と警察署も同行し、地域の皆さんと連携してまちの環境整備に取り組んでおり、一定の効果があったものと考えております。しかしながら、客引き防止活動を展開している間、客引きは姿を消すものの、活動後再び姿をあらわすことや、実際に繁華街での客引きが増え続け、区や警察に寄せられる客引きに関する苦情が増加していることは議員のご指摘にもあるとおりで、これについては課題として重く受けとめております。
区としましては、引き続き地域の推進団体の組織づくりに取り組んでいくことにあわせ、今後、客引き行為禁止の周知看板に加え、サイネージや個別スピーカーを活用することで客引きがやりづらい状況をつくってまいります。また、青パトによる安全・安心パトロールや生活環境改善指導員の活用により客引きへの注意指導を行ってまいります。さらには、既に客引き行為防止対策に一定の成果を上げている他の区と情報交換を行い、警備員を導入してパトロールを行っている事例なども参考にしながら、客引き行為防止に向けた具体的な対策の検討を進めております。
次に、罰則規定の制定についてですが、他区の条例は罰則に過料を盛り込み、それを理由にして客引き防止対策を行っていくという考えに立つものがある中で、本区の条例は、地域の主体的な活動を区や関係機関が支援するという考えのもと、誰もが客引きを注意・指導できる根拠、後ろ盾をつくったものであり、条例設置の理念に違いがございます。また、悪質性の高い客引きを取り締まるのは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、いわゆる風適法や都迷惑防止条例であり、本条例はこれらでは取り締まれない部分をカバーするというのが当初からの目的でもあります。本区では、地域の推進団体と区、警察が密接に連携して取り組みを行っており、罰則を伴う取り締まりは風適法や都迷惑防止条例に基づき警察が行っており、実際に警察が違反者を検挙しております。また、先ほども述べましたとおり、区の条例に罰則規定を盛り込んだ先行事例もありますが、実際に条例に基づいた罰則を適用することは難しいという現状も聞き及んでおり、現時点では罰則を盛り込むための条例改正は検討してございません。
区としては、引き続き地域、警察と密接に連携しながら、まずはさまざまな手法を用いて客引きがやりづらい、もうからないという状況をつくり、客引きの根絶を目指していきたいと考えております。
48: ◯１９番（たかざわ秀行議員） １９番たかざわ秀行、自席より再質問させていただきます。
確かにこの条例、何といいますか、後ろ盾にするには罰則がないために弱いんですね。そのためにそれを前面に押し出すと、逆ギレをされたりとか、そういう場合があって、新たなトラブルを生むという懸念もあるわけです。（ベルの音あり）で、実際、お店の前から客を連れていかれちゃったなんていうところも、物すごく怒っているわけですね。そういうふうに新たなトラブルが出てきかねないというところ、その辺を、行政としてはどのような認識をしているのか、もう一度答弁をお願いいたします。
〔コミュニティ振興担当部長吉村以津己君登壇〕
49: ◯コミュニティ振興担当部長（吉村以津己君） たかざわ議員の再質問にお答えをいたします。
確かに、客引きに店の前からお客を連れていかれる、あるいはそうした方に注意をするのが非常に難しいという現状はあろうかと思います。注意をしたり、それから苦情を申し出たということで新たなトラブルになるということも十分認識ができますので、今後、地域の方々の地元のご意見を十分に伺いながら、より実効性のあるものにしていくように努力をしてまいりたいと考えております。
50: ◯議長（
戸張孝次郎議員） 次に、１番岩田かずひと議員。
〔岩田かずひと議員登壇〕
51: ◯１番（岩田かずひと議員） 平成２７年第４回区議会定例会一般質問をさせていただきます。
質問に先立ちまして、さきの朝日新聞や東京新聞、テレビ朝日のマスコミ報道によりまして、区民の皆様には多大なご心配をおかけいたしましたことをおわび申し上げます。この件に関しましては、現在、区長の諮問機関である特別職報酬等審議会の中での話であり、我々現役区議は同審議会に参加しておりませんので、同審議会内で意見を述べることすらできませんが、今後も区民の皆様の理解の得られるよう、しっかりと議論し、結論を出していきたいと考えております。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
まず、何かしらの支出をするに当たって、一定の使途基準があり、領収書の必要な政務活動費の一部を領収書の要らない報酬に上乗せするという行為は政務活動費をブラックボックス化してしまい、議会の透明性を確保することができなくなってしまいます。また、地方議会の情報公開を求める声が高まる中、時代の流れに逆らうものであります。政務活動費ももとは税金なのですから、支出に関してチェックが厳しいのは当たり前で、それをチェックが厳しいと政務活動費が使いづらいなどという理由で報酬に組み込むことは許されないことであります。（「そうだ」と呼ぶ者あり）さらに、報酬に組み込まれる額がなぜ政務活動費の３分の２なのか、その基準も曖昧であり、これでは区民の皆様の理解が得られるはずもありません。これらの理由により、もしも今後、政務活動費の一部を報酬に組み込む案が条例改正案として提出された場合、私はこの案に反対を表明いたしますことを申し述べ、質問に入らせていただきます。
まず初めに、ＡＥＤ、自動体外式除細動器の運用における有資格者の適正な配置について質問させていただきます。
先月１６日、埼玉県内のとある高校で、小雨の中、決行された強歩大会と呼ばれる長距離歩行の学校行事中に、高校２年生の女子生徒がゴール直前で倒れ、心肺停止の状態になり、ＡＥＤを使用しましたが、その後死亡するという痛ましい事故が起きてしまいました。突然心肺停止した方を救命するためには、バイスタンダー、つまりその場に居合わせた人による応急手当てが必要です。救急隊の到着前に応急手当てを行うことは命を救うために最も重要であることは医学的にも明らかです。けが人や急病人が発生したとき、家族、同僚、友人、バイスタンダーによる速やかな応急手当てが行われ、その場に駆けつけた救急隊が救急救命処置を継続しながら搬送し、病院での救命治療に引き継がれることにより、傷病者の救命に多大な効果を与えます。実際の救急現場においてもバイスタンダーが応急手当てを行い、救急隊に引き継ぎ、命が救われた事例が数多く報告されています。
このように適正な応急手当ては、けが人や急病人に対する救急医療の重要なスタートとなります。緊急の事態に遭遇した場合、適切な応急手当てを実施するには、日ごろから応急手当てに関する知識と技術を身につけておくことが大切なのです。また、１人でも多くの人が応急手当てをできるようになればお互い助け合うことができます。そのためにもバイスタンダーを育てていき、一人でも多くのとうとい命を救うことができればと思っています。
なぜここまでバイスタンダーについて強調するのかというと、救命のためには一刻も早い応急手当てが必要だからです。救急車が要請を受けてから現場に到着するまでの平均時間は東京都内で六、七分と言われています。しかし、区内の麹町地区ではもっと時間がかかるのではないかと思われます。なぜなら、救急車を配備していた麹町消防署九段出張所が平成２５年３月３１日に閉鎖されてしまったからです。なので、麹町地区には麹町消防署があるにもかかわらず、麹町地区に一番近い救急車の配備場所というと神田消防署ということもあるのです。このことは救命のことを語る上で非常に残念なことであります。
その救急車が到着するまでの数分間ですが、この数分間がけが人や急病人の生命を大きく左右することになるのです。心臓や呼吸がとまった人の命が助かる可能性はその後の約１０分間に急激に少なくなっていきます。そのためにもバイスタンダーによる応急手当てが不可欠なのです。心肺蘇生が５分以内で開始され、除細動までが１０分以内に行われた場合の生存率は３７％ですが、心肺蘇生が５分以上たってから開始され、除細動までに１０分以上経過した場合、生存率はゼロ％近くになってしまいます。そして生命の危機に陥ったり、これらが切迫しているけが人や急病人を救命し、社会復帰に導くためには、1)心停止の予防、2)早い１１９番通報（心停止の早期認識と通報）、3)早い心肺蘇生と除細動（一次救命処置）、4)救急隊や病院での処置（二次救命処置）の４つが連続して行われることが必要です。この４つのうちどれか１つでも途切れてしまえば、救命効果は低下してしまいます。特に、バイスタンダーは、この救命の連鎖、チェーン・オブ・サバイバルのうち最も重要な2)早い１１９番通報と3)早い心肺蘇生と除細動という、真ん中の２つの鎖を担っているのです。
その3)の中でも、除細動に有効で誰でも簡単に扱えるのがＡＥＤ、自動体外式除細動器です。ＡＥＤは高性能の心電図自動解析装置を内蔵した医療機器で、心電図を解析し、除細動という電気ショックが必要な不整脈を判断します。そして除細動の効果には時間の経過が影響するため、できるだけ早く除細動を行うことがけが人や急病人の生死を決めます。
現在、区内の施設等には平成２７年１０月１日現在、６４台のＡＥＤが設置されています。また、マンションや事業所でもＡＥＤを設置するところも増えてきましたので、その点に関しては完璧とは言えないまでもある程度安心できます。しかし、ＡＥＤは適正な数が適正な場所に適正に運用されることによって初めて意味があると思われます。つまり、どんなにＡＥＤというすぐれた医療機器があっても、それを運用する人が未熟では、本来の力を発揮することができない場合があるということです。確かにＡＥＤは誰でも簡単に操作できるとはいっても、操作手順や細かい注意点は存在するため、事前に講習会や資格を取得することが望まれます。ＡＥＤが活躍するような場面では一刻一秒を争う事態であり、運用サイドの冷静な対応が求められるからです。そのためにも、学校の教員の方々だけでなく、生徒の皆さんにも消防署などで行われている普通救命講習、上級救命講習、応急手当普及員講習を定期的に受講することを勧めたいと思っております。
これと類似の質問は、昨年の９月２６日、第３回定例会においてはやお恭一議員が質問されましたが、それから１年以上がたちました。その際の答弁では、本区の小・中学校ではＡＥＤの必要性や機能について学んでいるところである。また、ＡＥＤの実際の使用方法を体験的に学ぶために中学校、中等教育学校では救命講習を実施し、小学校では近隣の消防署から指導を仰いだり、地域の防災訓練の中でＡＥＤの使い方を体験しながら学習する場を設けている学校もある。今後は率先して救命活動がとれる人材育成を進めていくとのことでした。
そこで質問いたします。現在、教員など学校関係者や生徒の中で、普通救命講習、上級救命講習、応急手当普及員講習の資格を持っている方は何名ぐらいいらっしゃるのでしょうか。また、学校では、率先して教員など学校関係者や生徒に資格取得をさせているのでしょうか、お答えください。
続いて、体育の授業における専門の指導者の起用について質問させていただきます。
今年９月２７日、大阪府八尾市の大正中学校の運動会で１０段ピラミッドのバランスが崩れ、下から６段目の生徒が右腕を骨折、ほか５人が打撲やすり傷を負いました。大正中学では、２０１４年の運動会でも１０段のピラミッドが完成後に崩れて１人が足首を骨折するなど、前日の練習中や別の組体操も含めて計４人の生徒が骨折していました。このため、今回の運動会に向けて配置する教員を増やすなどの対策をとって１０段のピラミッドを継続していたというのです。組体操の事故は各地で起きており、日本スポーツ振興センター、ＪＳＣによると、災害共済給付制度で医療費が支給された件数は、２０１３年度に全国の小学校で６,３４９件、中学校で１,８６９件、高校で３４３件にも上っています。また、授業内の事故としては、今年５月、福岡県の中学校で柔道の授業中に生徒が亡くなった事故がありましたが、これは過去にも何度も起こされてきたもので、１１９人目の被害者なのです。つまり、過去に１１８人が柔道の授業中に亡くなっているにもかかわらず柔道の授業を続けてきたということです。さらにプールでの重大事故も毎年数件起こっておりなかなかなくなりません。これらは安全意識が低いということだけでなく、専門家や補助スタッフの指導が欠けているからではないかと考えています。
私事になりますが、実際、平成１２年元日に日本テレビで放映された「ウルトラマンＤＡＳＨ恒例！元日はＴＯＫＩＯ×嵐 ３分間で奇跡を起こせるか ２００人で人間ピラミッドを作る」という企画に私が参加した際には、（発言する者あり）専門の大学教授や補助スタッフが指導に当たり、地上８メートルという巨大な人間ピラミッドであったにもかかわらず、連日の厳しい練習期間中も含め、けが人は全くのゼロでした。また、私の通っていたスイミングクラブでは、全日本大会レベルの先生方が指導されており、クラブとしての重大事故は聞いたこともありませんでした。さらに、自分の高校の柔道の授業においても、担当の先生は全日本学生大会に出るようなレベルの方々で、当時体重が５０キロに満たなかった自分はばったばったと投げられておりましたが、けがらしいけがはしたことがありませんでした。つまり、高段者やレベルの高い指導者は加減というものを心得ており、高い経験値から危険を察知する能力も高いと思われます。言いかえれば、加減を知らない素人同士のスパーリングをさせるのは危険だという理論の裏返しなのです。
しかし、全国の小・中学校を見てみますと、体育に関して全ての先生が、専門家であったり、経験者というわけではないというのです。これでは事故が起きて当たり前と言わざるを得ません。
現在、我が区の中学校及び中等教育学校の授業は、麹町中学校では剣道と合気道、神田一橋中学校では剣道、九段中等教育の１年では柔道、２年では剣道、４年と５年では選択となっております。武道は特に指導される先生方のスキルが問われます。その目安となるものが段位であると思います。
ここで質問させていただきます。現在指導されている先生方はどのくらいの段位、経験者の方なのかを教えてください。また今後、高段者の指導者を起用する考えはありますでしょうかもあわせて教えてください。
そして私は、専門性のある指導者を起用することによる事故の減少について述べてまいりましたが、よい指導者の起用はスポーツのジュニア選手の裾野を広げるという意味でも有用だと思っております。よい選手はよい指導者を求めるのは至極当然のことなのです。千代田区内の子どもたちは東京都の「夢・プロジェクト」でヨーコ・ゼッターランドさんの指導を受けたり、２０００年から始まった「夢の課外授業」でも、ＥＸＩＬＥさん、舞の海さん、小錦さん、工藤公康さん、古田敦也さんらの指導を受けることがありました。そのとき、子どもたちも大喜びだったと思います。こういう活動を継続的にもっと盛んに行うことによって、メジャースポーツだけでなく、マイナースポーツの底上げにも役立てればと思っております。
最後に質問させていただきます。今後、このような有名アスリート選手を通常の授業もしくは部活動の顧問やコーチに恒常的に起用する考えはおありでしょうか、お答えください。
以上につきまして、区長並びに関係理事者の明快な答弁を求め、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
〔教育担当部長
小川賢太郎君登壇〕
52:
◯教育担当部長（
小川賢太郎君） 岩田議員のＡＥＤ、自動体外式除細動器の運用及び救命講習会等の実施状況についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、ＡＥＤは区立全学校に設置され、その適切な運用が求められているところでございます。このため、幼稚園や学校を含む教育委員会に勤務する全職員を対象として、普通救命講習を毎年実施しております。これは全職員が３年に一度心肺蘇生法、ＡＥＤ使用法などを受講するものであり、平成２５年からの３年間で延べ４００名の教職員が普通救命講習の修了の資格を有しており、教職員全体の９５％を超えております。また、中学校では、授業の中で普通救命講習を実施し、生徒に修了認定をしております。さらに、上級救命講習、応急手当普及員講習につきましては、養護教諭や保健体育の一部の教職員に有資格者がございます。今後もこうした講習や学習の取り組みを継続、充実させていき、消防署等とも連携を図りつつ、安全教育に努めてまいります。
次に、体育の授業等における専門性のある指導者の起用についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、体育教員の専門性を高めていくことは、生徒の運動技能の向上につながるばかりでなく、重大事故の防止にも効果があります。特に平成２０年度に告示された現行の学習指導要領には、中学校保健体育において武道の必修化が盛り込まれ、教員の専門性の向上と重大事故の防止が重要な課題であると認識しております。
本区では、指導に当たる保健体育科の教員２名が柔道初段、５名が剣道初段の段位を取得しております。また、麹町中学校では、麹町剣道会所属剣道８段の外部指導員を長年にわたって招聘しています。さらに、今年度から始めた女子の合気道では、合気道３段の外部指導員２名を招聘しています。部活動においては各校の実態に応じて、例えばバドミントン、陸上競技、水泳、バスケットボール等、専門的な外部指導員を招聘し、教員と連携して指導に当たっております。また、教員の専門性の向上と重大事故防止に向けては、文部科学省や東京都教育委員会、中学体育連盟などが実施する研修会への参加を促しているところでございます。
最後に、有名アスリートの恒常的な起用についてお答えいたします。
アスリートと触れ合う機会は生徒にとって大変有意義な学習でございます。恒常的な配置については、学校の教育課程を踏まえ、競技内容や条件等を勘案し、総合的に判断してまいります。
53: ◯議長（
戸張孝次郎議員） 次に、４番寺沢文子議員。
〔寺沢文子議員登壇〕
54: ◯４番（寺沢文子議員） この間、新聞やテレビで、千代田区議会議員の政務活動費について、現在１５万円支給のうち、３分の２の１０万円を報酬に組み入れることを、区長の諮問機関の特別職報酬等審議会が了承したと報道されました。行政と議会では成り立ちが異なり、私たち議員は、区長から公式に提案されていない段階で賛否の態度表明ができる立場にはありません。しかし、議会に提案されたら、もちろん反対です。政務活動費は、議員が行政のチェックや政策提案をする目的で、調査研究のためにと自治法１００条１４項に定められています。その額を減らし、使途目的が全く違う報酬に入れることは明らかに時代に逆行しており、議会の権能を低下させます。前述のとおり、もし区長から特別職報酬等審議会の答申が議会へ提案された場合には、上記の理由から反対を表明いたします。
それでは、避難所防災訓練と避難所運営協議会について質問いたします。
一旦想定外の大地震が来た場合には、復旧・復興にはかなり時間がかかるということを私たちは東日本大震災から学びました。殊に原発事故の影響を受けた地域は、いまだに住民がふるさとに戻れず、まだまだボランティアの助力も必要だと言われています。
千代田区の場合は、建物の不燃化が進み、延焼火災の危険性が少ないと認められた地区内残留地区になっています。堅固な建物であれば火災を出さぬよう行動し自宅にとどまればよいのですが、東京都が想定する震度６弱以上の震災が来ないとは誰も断言できません。また、安全な場所と情報を求め、他の人の状況を知りたいと避難所に大勢の人が集まってくるのは３.１１のときに私たちも身をもって知りました。コンクリートの建物が密集する千代田区では、地域によって温度差はあるかもしれませんが、避難所は最終的なよりどころと考える住民が多くいます。マンションなどに引っ越してきて日が浅く、日中ほとんど居住地におらず、避難所訓練にも関心のない方々は避難所を知らないとアンケートに答え、余り行きたいと思っていない傾向があるようです。避難所を利用したいと思っているのは一戸建て居住者が多く、訓練にも参加しています。
新しく発行された「防災の手引き」は、さまざまな災害を想定し、かなり詳細な情報提供がされていますが、現在の避難所開設運営訓練は、１年または２年に一回で同じようなメニューの繰り返しとなっています。地域の方々から、なぜ同じことばかりで避難所を開設する入り口のところで訓練が終了するのか、疑問の声が寄せられています。避難所の運営全てに区の職員が先導して責任を持つのは不可能であり、いざというときは地域のリーダーを中心とする避難所運営協議会を中心に動かしていくというのも承知はしています。１５カ所の避難所はそれぞれ地域性があり、住民の関心が違うとは思います。例えば帰宅困難者が多く想定される、あるいは外国人の観光客が毎日バスを連ねて来ているなど、そうした方々への対処の実際を訓練する。あるいは避難所の収容人数が限られた中で、けがをした地域外の人を受け入れるのか、乳幼児を連れた人、妊娠中の人はどうするのか、対象住民以外は避難所に入れないという原則はあっても、まず入り口のところでその避難所としての意思統一が必要です。発災が現実になったとき、入れてあげよう、いや、だめだと議論していては混乱を招くのではないでしょうか。
また、ペットは、飼っている人にとっては家族同然かもしれませんが、一方、犬や猫のアレルギーがあったり、嫌いな人もいます。場所を決めてケージに収容と決められていますが、あらかじめどのあたりにそのスペースをとるのか、ケージの用意は区なのか各自なのか、その大きさはどの程度か、地域にはペットは何匹いるのか、情報交換し、緩やかに決めておけば、要らぬいさかいや混乱は避けられるのではないでしょうか。
もっと言えば、病気や虚弱の家族は避難場所のどのスペースにいていただくのか、そのほかの家族はどこが適当か、また医師や看護師等、医療の専門家確保も避難所に最低人数は必要ではないでしょうか。
前述のとおり、区は避難所のことは地域の運営協議会で自主的にという方針のようですが、地域住民はほとんど素人で防災のプロではありません。訓練をステップアップするためには避難所運営協議会に丸投げするのではなく、専門家として適切な指導や助言が必要ではないかと強く思います。
今まで訓練の最後にとるアンケートも、出した区民にフィードバックされたためしがありません。区の指導、アドバイスが必要ではありませんか。区職員は多忙を極めて努力されていることは評価いたしますが、地域の自主性を尊重する場合と専門性を持って区がリードする場合を避難所訓練という視点でいま一度捉え直していただきたく質問いたしました。前向きな答弁を求めます。
続いて、子どもの貧困について質問いたします。
日本の子どもの約６.３人に１人が貧困状態にあり、相対的貧困率は直近のデータである２０１２年では１６.３％です。ちなみに貧困率とは平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす子どもの貧困率ですね。１８歳未満の子どもの割合で１２２万円未満となっています。中でもひとり親家庭の子どもの貧困率は５４.６％で、ＯＥＣＤ加盟３０カ国中最悪です。子どもの貧困は見ようとしないと見えない。子どもの貧困を隠しているのはほかならぬ大人なのではないかと言われ、服装などからは実態がつかみにくくなっています。
千代田区ではどうなのかと、ずっとこの間気になっていました。ちよだみらいプロジェクトでは、現状と課題として、高齢や障害、ひとり親等の対象別サービスでは対応し切れない複合的で困難な課題を持つ人が増加しています。離職者やひとり親世帯など生活困窮に陥るリスクの高い層の増加を踏まえ、生活保護に至る前の自立支援策の強化を図る必要がありますとあり、課題解決の方向性として、生活困窮者が生活保護に至らないためのセーフティネットとして、相談支援、住居確保支援、就労支援、家計相談支援、子どもたちの学習支援などを推進していきますとなっています。
千代田区の貧困率として正確な数字は持っていないのは、これを出すのは非常に困難だと私も認識しております。就学援助を受けている児童・生徒数は２０１３年度２４１人、２０１４年度２６３人と増加しています。全ての対象者が制度を利用していない可能性もあり、未就学児、中学を卒業して１７歳までの家庭の状況はつかめません。貧困というのは、対象の方にとってはとてもセンシティブな問題であり、行政や私たちもつかみにくい問題の１つです。しかも、経済的な面だけではなく、ＤＶ、モラルハラスメント、親の精神的・身体的な病気、ダブルワークで疲れ切り、夜間働いていて子どもと接する時間がほとんどないなど、さまざまな実態があり、４月から設置された生活支援課で婦人相談自立支援員が受けた相談件数は著しく増加しているとのことです。
報道によると、複雑で１回の相談では解決できず、個人情報の問題で的確な情報が得られないケースや、長期にわたり母親が言葉や身体への暴力を受け、それを見ながら子どもが耐えているなど、立ち直りに時間がかかるケースもあるとのこと。そのような現実に直面し、自治体の担当者は専門性を生かし、話を聞き、当事者にとってどのような支援が必要なのか、緊急性がある場合は親子でシェルターに一時保護の対策など、とるべき対処をされているのではないかと思います。
千代田区の場合では、長時間長期にわたる相談を専門職１人が担うのは限界があるのではないでしょうか。また、子ども・子育て支援新制度が４月からスタートし、子ども・子育てが社会保障の１つの分野として位置づけられた中、児童・家庭支援センターがさまざまな相談を受けています。その相談の全てが子どもの貧困につながるわけではありませんが、虐待での相談件数は２０１３年度の５２件から２０１４年度は９３件と増え、しかも今年度はもっと多くなると予想されています。延べ相談件数全体では、２０１３年度３,９５８件、２０１４年度は８,１５２件と倍増しています。相談を受ける職員体制の充実が必要ではないでしょうか。
連携機関として東京都児童相談センターを初め、医療機関、警察、乳児院、児童養護施設など、広範囲に連携を必要とするところが列記されています。迅速に的確な部署につなげるには職員の研修などスキルアップも求められます。
地域で子どもの置かれた状況が貧困に起因していると気づいたら、対策として教育と食べ物、居場所が必要だというのが多くの人の声です。月謝が払えず塾に行けない子どもには退職された教師や学生による学習ボランティアが必要ではないでしょうか。実際に実現している区もあります。また、成長期に極端にバランスの悪い食事や食事を抜くことは、栄養不足から疾病の確率が高くなり、心身ともに成長に悪影響を及ぼし、学習や就労も困難となり、貧困の連鎖につながりかねません。２３区の中でも子どもの食と健康を守ろうとフードバンクの取り組みや、大田区、練馬区などで子ども食堂を開くことで地域のつながりを取り戻したり、疲れ切った母親がほっと息を抜く場所を提供しています。いずれも地域の人が子どもの貧困の実態に衝撃を受け自分たちでできることをと立ち上がりました。来年１月には子ども食堂の全国ネットワークができるとのことです。
千代田区では、高齢者、障害者の食事サービスがありますが、子どもを対象としたサービスも立ち上げるよう各所に働きかけてはいかがでしょうか。また、子どもが気兼ねなく行きたいときに利用できる居場所も必要です。大人は危険がないよう見守り話を聞いてあげる。昨年、調査に行った富山県高岡市に、民家を利用したそのような居場所がありました。地域や民間が支援に立ち上がったときに行政はどこまで支援できるのか、少なくともボランティアやＮＰＯが動きやすいような支援策を検討してはいかがでしょうか。
次世代を担う子どもたちが貧困から抜け出し、生き生きと未来に希望を持てる社会にするための入り口として、1)急増している困難なケースの相談に応じる専門職を増やすこと。2)千代田区も関連部署が迅速に連携をとること。3)食事、学習、居場所など、地域の受け皿をつくるよう働きかけること。
以上について明快な答弁を求め、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
〔保健福祉部長松本博之君登壇〕
55:
◯保健福祉部長（松本博之君） 寺沢議員の子どもの貧困についてのご質問にお答えいたします。
子どもの貧困問題は、子ども自身のほか、親や家族が問題を抱えている場合が多く、世代を超えて貧困が連鎖するなど、大きな問題も内包しております。失業や病気、ひとり親になったときなどに、経済的、精神的、社会的に不安定な状況に置かれがちになり、子育てを初め、生活、住まいなどの問題が相談ニーズとして顕在化してまいります。こうした相談に応じる職員には、相談初期段階で丁寧に傾聴し、一緒に課題を解きほぐして支援プランを考えるなど、相談者本人に安全・安心感を提供すること。また、相談者の家に出向いたり、施設や関係機関への同行支援を行うなどのフットワークも求められます。
子どもの虐待やＤＶなど、緊急性の高い複雑困難な相談の増加傾向に即応するため、平成２８年度以降、相談職員を増員するとともに、相談職員の研修受講や困難事例検討会への参加などの自己研さん活動を支援、奨励することにより、相談体制の充実を図ってまいります。
次に、関連部署の連携についてですが、区では、本年４月の生活困窮者自立支援法の施行に伴い生活支援課を新設し、専任の生活困窮者自立支援相談員を配置するなど、生活保護に至る前のセーフティネットとしてワンストップ相談窓口を整備したところです。区直営の利点を最大限に生かして、区内外の関係部署とも連携をとりながら、ご本人に寄り添った包括的、継続的な相談支援に努めているところでございます。
今後も引き続き生活支援課が中心となって、学校や教育委員会、児童・家庭支援センター、保健所、国際平和・男女平等人権課、社会福祉協議会など、子どもやひとり親、女性等の相談窓口と連携・協力を深め、生活全般にわたって早期・包括的な支援に結びつくように推進をしてまいります。
次に、食事、学習、居場所など地域の受け皿をつくるように働きかけることについてですが、ご質問の中で紹介いただいた、地域で受け皿をつくることは大変すばらしい取り組みでありますが、本区におきましては、まずは行政として対象者の状況に応じた効果的な支援が実現できるよう、平成２８年度以降、社会福祉協議会やボランティア、ＮＰＯなどの地域資源も活用して、子どもの学習支援や家計相談支援などの事業を追加で実施をしてまいりたいと考えております。
〔政策経営部長
歌川さとみ君登壇〕
56:
◯政策経営部長（
歌川さとみ君） 寺沢議員のご質問のうち、避難所防災訓練、避難所運営協議会についてにお答えをいたします。
区の避難所運営については、従前から区内１５カ所の避難所で設置されている運営協議会が主体的に取り組むこととしております。したがって、その地域のリーダーとなる方々が中心となり避難所運営訓練が行われ、区はそれを側面支援する共助型の防災訓練を実施しているところでございます。
発災時に避難所を円滑に運営するためには、議員ご指摘のとおり、生活に必要な細かなルールなどの検討は重要であり、それを実行するためには、現状の実働訓練に加え、図上訓練や共同生活を想定した訓練の実施が大切です。特に被災者の方々が共同生活をする場である避難所の運営や訓練内容を決める際には、そこに暮らす地域の皆さんの意見を踏まえる必要があり、訓練方法の見直しや、生活ルールの決定に際しては、実際に共同生活を行う住民みずからが主体的に考え、何が必要かを話し合い、合意の上で訓練内容の改善を行うものと考えております。災害対策を考えるとき、自助・協助・公助のバランスが重要になります。区としては、避難所運営協議会の自主性を尊重しつつ、必要に応じた提案や助言を行っており、各種防災情報の提供や、講演会の開催などにより、防災意識の向上、啓発に努めております。
訓練も含めた避難所運営につきましては、議員ご指摘の点も含め、それぞれの避難所に課題はございます。区としては、今後も引き続き、適切な助言や提案を含め、支援体制の強化に取り組んでまいります。
また、災害時における医療につきましては、現在避難所に併設される医療救護所で医師会の医師が対応することになっておりますが、東日本大震災での災害医療の実態を踏まえ、地域の枠を超えた広域的な対策の必要性が明らかになっておりますので、精力的に医師会や区内の病院との協議を進める予定でございます。
今後も区民の皆さんの命を守るため、できる限りの対応を検討してまいります。
57: ◯４番（寺沢文子議員） ４番寺沢文子、自席から再質問させていただきます。
最初の子どもの貧困についてのところで、かなり前向きにやっていただけるという状況は理解しました。しかし、子どもにとって、食というのは、本当に基本になる、大事なところです。で、述べましたように、高齢者や障害者には、バランスのいい食事が、今現在、希望すれば提供されておりますけれども、ぜひぜひ、その検討を２８年度から、食についても、どういうやり方で支援すればいいのかというところをご検討いただきたいと思います。ご答弁、よろしくお願いいたします。（発言する者あり）
〔保健福祉部長松本博之君登壇〕
58:
◯保健福祉部長（松本博之君） 寺沢議員の再質問にお答えをいたします。確かにご指摘のとおり、子どもにとりまして、食というのは大変重要な問題でございます。ただ、その子どもに安定した食生活を送らせるためには、やはりそれぞれの家庭で、やはり経済的な安定というものが非常に重要になってくると思いますので、まずそちらのほうの支援策を、まず１つとっていきたいと思います。そして、それに合わせる形で、その個別の、ご紹介いただいたような、そういう、食に対する直接的な支援、そういったものもあわせてあることというのは、非常にお子さんにとっても大変いい環境だと思いますので、そういったことにつきましても研究をさせていただきたいと、そのように思ってございます。
59: ◯議長（
戸張孝次郎議員） 以上で一般質問を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１から第５を一括して議題にします。
───────────────────○───────────────────
議案第５６号 千代田区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例
議案第６１号 千代田区住宅基本条例の一部を改正する条例
議案第６２号 区立麹町保育園新築工事請負契約の一部変更について
議案第６３号 区立麹町保育園新築給排水・空調設備工事請負契約の一部変更について
議案第６５号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
（企画総務委員会審査付託）
60: ◯議長（
戸張孝次郎議員） 執行機関から提案理由の説明をお願いします。
〔副区長山口正紀君登壇〕
61: ◯副区長（山口正紀君） 議案第５６号、千代田区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例につきましてご説明を申し上げます。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法の規定に基づき、区が必要な限度で独自に行う個人番号の利用に関する事務及び特定個人情報の庁内連携や区機関相互における提供に関する事務を条例で定めるものでございます。
平成２８年１月１日から施行いたします。
次に、議案第６５号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございます。
本年の特別区人事委員会勧告では、職員給与につきまして、公民較差１,４１３円を解消するため、給料月額及び扶養手当を引き上げるとともに、特別給につきましても民間の特別給の支給割合を考慮し、引き上げを行うことなどが示されました。これを踏まえ、給料月額を改定し、扶養親族である、子等にかかわる手当の月額を５００円引き上げるとともに、勤勉手当の年間支給月数を０.１カ月分引き上げます。このほか、医師等にかかわる初任給調整手当の月額の最高限度額を２６万８,５００円に引き上げます。医師等にかかわる初任給調整手当を除き、公布の日から施行し、給料月額及び扶養手当につきましては、本年４月１日から、勤勉手当につきましては本年１２月１日から適用いたします。医師等にかかわる初任給調整手当につきましては、平成２８年４月１日から施行いたします。
次に、議案第６１号、千代田区住宅基本条例の一部を改正する条例でございます。
区民の住まいや住環境に求める機能及び役割の多様化に対応し、地域特性に即した施策を総合的かつ計画的に展開していくため、条例を改正するものでございます。公布の日から施行いたします。
次に、区立麹町保育園新築工事に関する契約の一部変更２件につきまして、一括してご説明を申し上げます。いずれも、本年第１回区議会定例会におきましてご議決いただいたものでございます。
まず、議案第６２号、区立麹町保育園新築工事請負契約の一部変更についてでございますが、労務単価の上昇、山留工法の変更及び発生土処分地の変更等により新たな費用を要するため、契約変更するものでございます。当初の契約金額５億２,４８８万円から約２０.９％増加し、６億３,４５３万２,４００円となってございます。
次に、議案第６３号、区立麹町保育園新築給排水・空調設備工事請負契約の一部変更についてでございます。
労務単価の上昇により新たな費用を要するため、契約変更するものでございます。当初の契約金額１億９,９８０万円から約５.７％増加し、２億１,１１９万４,０００円となってございます。
以上５議案についてご説明申し上げました。ご審議の上、何とぞ原案どおりご議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
62: ◯議長（
戸張孝次郎議員） ただいま説明がありました議案第６５号については、地方公務員法第５条第２項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取しておきました。その回答の写しをお手元に配付しております。
お諮りします。
ただいまの議案は、いずれも企画総務委員会に審査を付託したいと思いますが、異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
63: ◯議長（
戸張孝次郎議員） 異議なしと認め、決定します。
日程第６から第１０を一括して議題にします。
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議案第５７号 千代田区特別区税条例等の一部を改正する条例
議案第５８号 千代田区旅館業法施行条例の一部を改正する条例
議案第５９号 千代田区国民健康保険条例の一部を改正する条例
議案第６０号 千代田区介護保険条例の一部を改正する条例
議案第６４号 千代田万世会館の指定管理者の指定について
（地域保健福祉委員会審査付託）
64: ◯議長（
戸張孝次郎議員） 執行機関から提案理由の説明をお願いいたします。
〔副区長山口正紀君登壇〕
65: ◯副区長（山口正紀君） 議案第５７号、千代田区特別区税条例等の一部を改正する条例につきましてご説明を申し上げます。
地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い、猶予制度の申請手続等につきまして、新たに規定を設けるほか、関係規定を整備するとともに、区民税及び軽自動車税の減免申請の期限を納期限までに延長するほか、身体障害者等の軽自動車税の減免申請等の手続に関する規定を整備するものでございます。
地方税法の改正に伴い規定整備するものにつきましては、その改正内容につき、それぞれ、同法各規定の施行日から、区民税等の減免申請期限の延長につきましては公布の日から、軽自動車税の減免申請等の手続に関する規定整備につきましては、平成２８年１月１日から施行いたします。
次に、議案第５８号、千代田区旅館業法施行条例の一部を改正する条例でございます。
旅館業の適正な運営を確保するため、衛生基準及び構造設備基準等を整備するものでございます。平成２８年１月１日から施行いたします。
次に、議案第５９号、千代田区国民健康保険条例の一部を改正する条例及び議案第６０号、千代田区介護保険条例の一部を改正する条例の２議案につきまして、一括してご説明を申し上げます。
いずれも保険料の徴収猶予及び減免申請等の手続に関する規定を整備するものでございます。また、保険料減免申請の期限を、国民健康保険料にあっては、保険料の納期限までに、介護保険料にあっては、減免を受けようとする月の末日までに、それぞれ延長するものでございます。徴収猶予等の申請手続に関する規定整備につきましては、平成２８年１月１日から、保険料減免申請の期限延長につきましては、公布の日から施行いたします。
次に、議案第６４号、千代田万世会館の指定管理者の指定についてでございます。
千代田万世会館の指定管理者の指定期間の満了に伴い、指定管理者、候補者、選定委員会の審議を経て、新たに平成２８年４月から、平成３３年３月までを指定期間として、株式会社日比谷花壇を指定いたします。地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、議会の議決に付すものでございます。
以上５議案についてご説明申し上げました。ご審議の上、何とぞ原案どおりご議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
66: ◯議長（
戸張孝次郎議員） お諮りします。
ただいまの議案は、いずれも地域保健福祉委員会に審査を付託したいと思いますが、異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
67: ◯議長（
戸張孝次郎議員） 異議なしと認め、決定します。
日程第１１を議題にします。
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議案第６６号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
（子育て文教委員会審査付託）
68: ◯議長（
戸張孝次郎議員） 執行機関から提案理由の説明をお願いします。
〔副区長山口正紀君登壇〕
69: ◯副区長（山口正紀君） 議案第６６号、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明を申し上げます。
先ほどご説明いたしました議案第６５号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例と同様に、本年特別区人事委員会勧告を踏まえた給料月額の改定などを行うものでございます。公布の日から施行し、給料月額及び扶養手当につきましては、本年４月１日から、勤勉手当につきましては、本年１２月１日から適用いたします。
以上、ご説明申し上げました。ご審議の上、何とぞ原案どおりご議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
70: ◯議長（
戸張孝次郎議員） ただいま説明がありました議案第６６号については、地方公務員法第５条第２項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取しておきました。その回答の写しをお手元に配付しております。
お諮りします。
ただいまの議案は子育て文教委員会に審査を付託したいと思いますが、異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
71: ◯議長（
戸張孝次郎議員） 異議なしと認め、決定します。
72: ◯議長（
戸張孝次郎議員） 日程第１２及び第１３を一括して議題にします。
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報告第８号 （仮称）区営東松下町住宅新築給排水・空調設備工事請負契約の一部を専決処分
により変更した件について
報告第９号 （仮称）区営東松下町住宅新築電気設備工事請負契約の一部を専決処分により変
更した件について
73: ◯議長（
戸張孝次郎議員） 執行機関より報告をお願いします。
〔副区長山口正紀君登壇〕
74: ◯副区長（山口正紀君） 報告第８号及び第９号の、（仮称）区営東松下町住宅新築設備工事にかかわる請負契約２件の各一部を専決処分により変更した件についてご説明申し上げます。
いずれも労務単価及び物価の上昇、工期延長に伴う諸経費の増に伴い、議会の議決を得た契約の変更に関する区長の専決処分事項の指定についてに基づき、専決処分により契約変更したものでございます。
専決処分により、新築給排水・空調設備工事請負契約は、契約金額４億４,８２０万円を４億５,９６２万６,４００円に、新築電気設備工事請負契約は、契約金額２億７,８６４万円を２億９,１０９万２,４００円に変更してございます。
以上、ご報告申し上げました。よろしくお願い申し上げます。
75: ◯議長（
戸張孝次郎議員） 報告します。
受理しました請願について、お手元に配付の請願付託一覧表のとおり、企画総務委員会に審査を付託しました。
報告を終わります。
76: ◯議長（
戸張孝次郎議員） 以上で、本日の日程を全て終了しました。
次回の継続会は、１２月８日午後１時から開会します。
ただいま出席の方には、文書による通知はしませんので、ご了承願います。
散会いたします。
午後５時１２分 散会
会議録署名員
議 長 戸 張 孝次郎
議 員 大 坂 隆 洋
議 員 池田 とものり
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