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1. 千代田区議会 1995-09-29
   平成７年第３回定例会（第３日） 資料 開催日: 1995-09-29

   
   取得元: 千代田区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-02
   千代田区議会議事録 トップページ 詳細検索 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成７年第３回定例会（第３日） 資料 1995-09-29 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別ウィンドウ表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 14 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : 請願・陳情付託一覧表 選択 2 : 議員提出議案第十四号 選択 3 : 議員提出議案第十五号 選択 4 : 議員提出議案第十六号 選択 5 : 議員提出議案第十七号 選択 6 : 議員提出議案第十八号 選択 7 : 議員提出議案第十九号 選択 8 : 議員提出議案第二十号 選択 9 : 議員提出議案第二十一号 選択 10 : 閉会中継続審査申出書 選択 11 : 請願・陳情継続審査一覧表 選択 12 : 常任委員会の特定事件継続調査事項表 選択 13 : 議会運営委員会の特定事件継続調査事項表 選択 14 : 特別委員会の特定事件継続調査事項表 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　┌──────────┐ 　　　　　　　　　　　　　│請願・陳情付託一覧表│ 　　　　　　　　　　　　　└──────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第三回定例会継続会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成七年九月二十九日 企画総務建設委員会付託 　陳情第７－25号　「戦没者追悼平和祈念館」問題に関する陳情 　陳情第７－26号　災害時の避難場所確保に関する陳情 　陳情第７－27号　災害時の避難場所確保に関する陳情 　陳情第７－28号　災害時の避難場所確保に関する陳情 地域振興文教委員会付託 　陳情第７－24号　校歌・園歌等に関する陳情 2: 議員提出議案第十四号 　　「（仮称）戦没者追悼平和祈念館」についての 　　意見書
   　右議案を提出する。 　　平成七年九月二十九日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千代田区議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荻　生　　　誠 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荻　原　秀　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久　門　治　人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　枝　すみ子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　笹　間　芳　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　戸　張　孝次郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　のりお 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　たかや 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橘　　　昌　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　川　宗　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田　ながひで 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥　海　隆　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　渡　伸　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　宮　正　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　瀬　正　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　田　靖　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　つねお 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　満　処　昭　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌　倉　つとむ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　成　五　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桜　井　きよし 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　山　和　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　村　正　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　栄　一 　　　　「（仮称）戦没者追悼平和祈念館」についての 　　　　意見書 　千代田区議会は、厚生省・建設省が千代田区九段南一丁目に建設を計画している「（仮称）戦没者追悼 平和祈念館」に対して、地域性に配慮した景観の創出や阪神・淡路大震災を教訓とした防災対策面の配慮 等についての意見書を、これまで再三にわたり提出してきたところであります。 　これに対し厚生省は、事業内容と合わせて設計の見直し作業を進め、千代田区議会からの意見書等も踏 まえ、平成七年九月二十二日に「周辺環境との調和に配慮した設計の一部見直し」を含む修正案を示しま した。 　しかし、建設予定地周辺の地域住民や地元町会からは、新たに「（仮称）戦没者追悼平和祈念館」の建 築計画について、さらに防災上の観点を踏まえた見直しを、強く要望する声が寄せられております。 　よって千代田区議会は、「（仮称）戦没者追悼平和祈念館」について、地域住民や地元町会等と十分に 協議を行い、合意形成が得られるよう引き続き努力すること求めるものであります。 　右、地方自治法第九十九条第二項の規定に基づき意見書を提出いたします。 　　　　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千代田区議会議長名 厚生大臣 　　　　　　　宛 建設大臣 3: 議員提出議案第十五号 　　特別区制度改革の実現に向けて「特別区制度 　　改革関連法案の早期改正」を求める意見書 　右議案を提出する。 　　平成七年九月二十九日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千代田区議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荻　生　　　誠 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荻　原　秀　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久　門　治　人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　枝　すみ子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　笹　間　芳　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　戸　張　孝次郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　のりお 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　たかや 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橘　　　昌　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　川　宗　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田　ながひで 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥　海　隆　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　渡　伸　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　宮　正　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　瀬　正　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　田　靖　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　つねお 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　満　処　昭　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌　倉　つとむ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　成　五　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桜　井　きよし 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　山　和　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　村　正　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　栄　一 　　　　特別区制度改革の実現に向けて「特別区制度 　　　　改革関連法案の早期改正」を求める意見書 　特別区の長年の悲願である特別区制度改革については、昨年十二月二十一日、関連法の改正を自治大臣に 要請し、正式に受理されるなど、大きな前進を見ることができました。しかしながら、予期せぬ阪神・淡路 大震災等により、前通常国会に上程されなかったことは誠に残念であります。 　このような状況の中で、特別区は移管の前提条件となる清掃車の車庫整備等に全力を傾注する決意であり 、清掃事業等の受入れに対し、万全の体制を整えるべく努力しております。 　本議会といたしましても、住民・区と協力し、制度改革の一日も早い実現を目指して、引き続き粘り強い 運動を展開する所存であります。 　ここに千代田区議会は、特別区制度改革関連法案の早期改正を強く望むものであります。
   　右、地方自治法第九十九条第二項の規定に基づき意見書を提出いたします。 　　　　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千代田区議会議長名 自治大臣　　　宛 4: 議員提出議案第十六号 　　地方分権の推進を優先し、首都機能移転に反対 　　する意見書 　右議案を提出する。 　　平成七年九月二十九日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千代田区議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荻　生　　　誠 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荻　原　秀　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久　門　治　人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　枝　すみ子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　笹　間　芳　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　戸　張　孝次郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　のりお 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　たかや 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橘　　　昌　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　川　宗　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田　ながひで 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥　海　隆　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　渡　伸　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　宮　正　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　瀬　正　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　田　靖　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　つねお 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　満　処　昭　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌　倉　つとむ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　成　五　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桜　井　きよし 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　山　和　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　村　正　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　栄　一 　　　　地方分権の推進を優先し、首都機能移転に反対 　　　　する意見書 　東京は首都として、また、日本の政治・経済・文化の中心として、日本の繁栄を支えるとともに、国際社 会においても確固たる役割を果たしています。 　しかしながら、東京への一極集中により様々な問題が発生していることも事実であります。 　国においては、平成二年十一月「国会等の移転に関する決議」を衆参両院で採択し、平成五年三月には 「国会等移転調査会」が発足し、「基本部会」も第二十回を迎え、移転先地の選定基準、選定方法、時期の 目標、東京の整備のあり方などが検討されております。 　首都機能の移転は、都民、国民の生活に重大な影響を与えるものであり、都民、国民の十分な論議を深め る必要があり、東京一極集中問題の解決のためという、安易な発想での移転については反対するものであり ます。 　東京一極集中問題の解決や、国土の均衡ある発展を図るためには首都機能の移転に過大な期待をかけるの ではなく、国から地方自治体への権限と財源の思い切った委譲など、地方自治の拡充こそが重要であります 。 　よって千代田区議会は、地方分権の推進を優先し、首都機能移転について反対するものであります。 　右、地方自治法第九十九条第二項の規定に基づき意見書を提出いたします。 　　　　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千代田区議会議長名 内閣総理大臣 　　　　　　　　宛 国土庁長官 5: 議員提出議案第十七号 　　沖縄県における米兵による少女暴行事件に 　　抗議し、日米地位協定の見直しを求める意見書 　右議案を提出する。 　　平成七年九月二十九日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千代田区議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荻　生　　　誠 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荻　原　秀　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久　門　治　人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　枝　すみ子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　笹　間　芳　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　戸　張　孝次郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　のりお 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　たかや 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橘　　　昌　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　川　宗　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田　ながひで 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥　海　隆　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　渡　伸　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　宮　正　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　瀬　正　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　田　靖　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　つねお 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　満　処　昭　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌　倉　つとむ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　成　五　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桜　井　きよし
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　山　和　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　村　正　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　栄　一 　　　　沖縄県における米兵による少女暴行事件に 　　　　抗議し、日米地位協定の見直しを求める意見書 　去る九月四日、沖縄本島北部において在日米軍兵による少女暴行事件が発生した。 　この度の事件は、沖縄県民をはじめ日本国民に強い衝撃と憤りを惹起させた。 　しかも米軍は、このような犯罪について「日米地位協定」を盾に県警への身柄引渡しさえ拒否している。 米国側に猛省と再発防止に向けたあらゆる措置を講ずるよう求めるとともに、犯人の早期引渡しを要請する 。 　また、事件の捜査が一刻も早く進められ、犯人が法の下で適切に裁かれるよう強く念願する。そして今後 、米軍兵の綱紀を粛正し、犯罪を根絶することを求めるものである。 　千代田区は、「国際平和都市宣言」を行い、恒久的な国際平和に向けて積極的に取り組んでいる。 　今こそ、現在の日米関係のあり方を模索し、両国間における率直な話し合いを通じ二十一世紀を展望した 真の友好的な日米関係を構築していくべきである。 　よって千代田区議会は、「日米地位協定」等の見直しを含む真の対等・平等関係の確立に向けた積極的議 論を強く政府に求めるものである。 　右、地方自治法第九十九条第二項の規定に基づき、意見書を提出いたします。 　　　　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千代田区議会議長名 内閣総理大臣 外務大臣　　　　宛 防衛庁長官 6: 議員提出議案第十八号 　　公的介護保険制度の創設に関する意見書 　右議案を提出する。 　　平成七年九月二十九日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千代田区議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荻　生　　　誠 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荻　原　秀　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久　門　治　人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　枝　すみ子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　笹　間　芳　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　戸　張　孝次郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　のりお 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　たかや 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橘　　　昌　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　川　宗　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田　ながひで 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥　海　隆　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　渡　伸　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　宮　正　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　瀬　正　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　田　靖　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　つねお 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　満　処　昭　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌　倉　つとむ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　成　五　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桜　井　きよし 　　　　公的介護保険制度の創設に関する意見書 　厚生省の老人保健福祉審議会は、高齢社会を迎え高齢者が安心して老後の生活を送ることができるよう 「新たな高齢者介護システム」について審議し、本年七月中間報告が行われたところであります。 　引き続き審議を続け本年末には最終答申を行い、来年の通常国会に新法案を提出する予定と聞き及んでお ります。 　しかし、公的介護保険制度の具体的な内容は現在審議中であることから明らかではありません。介護サー ビスの範囲や利用方法、要介護の認定方法や介護支援体制などについて、また、被保険者や受給者について どう考えるのか、保険料の設定方法、公費負担、事業主負担についてどう考えるのかなど、今後の審議過程 の中で明らかにしたうえで国民の意見を十分に聴取し、理解と納得のもとに実施すべきものと考えます。 　よって、千代田区議会は、公的介護保険制度の創設にあたっては国民の意見を十分聴取することは勿論の こと、さらにさまざまな意見がある状況を踏まえ、真に国民のためになる充実した公的介護保険制度確立に 向けて十分審議を尽くすことを求めるものであります。 　右、地方自治法第九十九条第二項の規定に基づき、意見書を提出いたします。 　　　　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千代田区議会議長名 内閣総理大臣 　　　　　　　　宛 厚生大臣 7: 議員提出議案第十九号 　　公費負担よる高齢者介護の充実を求める意見書 　右議案を提出する。 　　平成七年九月二十九日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千代田区議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　山　和　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　村　正　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　栄　一 　　　　公費による高齢者介護の充実を求める意見書 　厚生省は、介護に「必要な財源を安定的に確保できる仕組み」として「介護保険」を検討、来年の通常国 会に新法案を提出する準備をすすめている、と報道されています。
   　「経済大国」といわれる日本で、なぜ外国並みの介護対策ができないのか。いま、介護対策の遅れの解決 は、深刻な介護問題を抱えている人々はもちろん、高齢期を迎えて不安を抱く多くの人々にとって、切実な 願いとなっています。 　厚生省の研究会や審議会の中間報告書などによれば「介護保険」とは、医療や年金のように毎月保険料を 支払うことを条件に、年をとって介護が必要になったとき、介護サービスが受けられるというものです。し かし、そのなかで「多様なニーズへの対応として、社会保険を補完することが期待される」として「私的保 険」の参入や、「利用者みずからによるサービスが選択しにくい」として生存権保障の柱となっている現行 の福祉施設の措置制度廃止の方向まで打ち出されています。 　新法案がこのような方向のものになるとすれば、それは国民の願いに背を向けるものだと言わざるをえま せん。 　よって、千代田区議会は、政府に対し、国民に新たな負担を強いることなく、公費による介護対策を充実 させることを求めるものです。 　右、地方自治法第九十九条第二項の規定に基づき、意見書を提出します。 　　　　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千代田区議会議長名 内閣総理大臣 　　　　　　　　宛 厚生大臣 8: 議員提出議案第二十号 　　消費税増税に反対し、廃止を求める意見書 　右議案を提出する。 　　平成七年九月二十九日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千代田区議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　山　和　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　村　正　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　栄　一 　　　　消費税増税に反対し、廃止を求める意見書 　消費税は、一九九七年四月から税率を三％から五％に引き上げられるとされています。消費税が二％上が れば、国民一人あたり年間四万円の負担が増えることになります。そのうえ、法律に盛り込まれた「見直し 条項」により来年九月末までに行われる税率の見直しでは、さらに六、七％にすると言われています。 　現行の三％でも一世帯あたり年間十二万円の負担が重くのしかかり、異常な円高と長引く不況、公共料金 の値上げ、公定歩合の引き下げなどのもとで、税率引き上げによる負担増は、とりわけ低所得者や高齢者に とって耐え難いものになることは明らかです。世論調査でも消費税率アップ反対は、六割から七割にのぼっ ています。 　よって、千代田区議会は、政府が消費税の増税を中止し、消費税廃止にすすむこと、当面、食料品の非課 税化を強く求めるものです。 　右、地方自治法第九十九条第二項の規定に基づき、意見書を提出します。 　　　　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千代田区議会議長名 内閣総理大臣 　　　　　　　　宛 大蔵大臣 9: 議員提出議案第二十一号 　　宗教法人法に基づくオウム真理教の早期解散を 　　求める要望書 　右議案を提出する。 　　平成七年九月二十九日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千代田区議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荻　生　　　誠 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荻　原　秀　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久　門　治　人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　枝　すみ子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　笹　間　芳　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　戸　張　孝次郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　のりお 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　たかや 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橘　　　昌　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　川　宗　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田　ながひで 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥　海　隆　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　渡　伸　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　宮　正　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　瀬　正　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　田　靖　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　つねお 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　満　処　昭　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌　倉　つとむ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　成　五　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桜　井　きよし 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　山　和　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　村　正　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　栄　一 　　　　宗教法人法に基づくオウム真理教の早期解散を 　　　　求める要望書 　オウム真理教は地下鉄と松本でのサリン事件をはじめ、坂本弁護士一家殺害、仮谷さんらの拉致事件、信 者殺害などの凶悪事件を組織的に繰り返し、「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認め られる行為」（宗教法人法第八十一条）を行ってきました。 　東京都と東京地方検察庁が、東京地方裁判所に宗教法人法第八十一条に基づく宗教法人オウム真理教の解 散を求める請求をしたことは当然のことです。 　その後の経過は、オウム真理教のもつ反社会的な無法集団の本質がますます明らかになり、広範な住民の
   不安を増大させています。 　「地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持する」（地方自治法第二条）こ とは、地方自治体の第一義の責務です。 　よって、千代田区議会は、宗教法人法に基づくオウム真理教の一日も早い解散命令の実現を強く要望しま す。 　　　　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千代田区議会議長名 東京地方裁判所 　　　　　　　　宛 東京都知事 10: 　　　　　　　　　　　　　　閉会中継続審査申出書 　本委員会は審査中の左記の事件について、今会期中に審査を終了することが困難で あり、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第七十一条の規 定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌───────┬───────────────────────────┐ │　事件の番号　│　　　　　　　　　件　　　　　　　名　　　　　　　　　│ ├───────┼───────────────────────────┤ │陳情第７－７号│災害時避難場所を兼ねた緑の公園の設営を求める陳情　　　│ ├───────┼───────────────────────────┤ │陳情第７－17号│麹町中学校の校名、校歌、校章及び伝統を象徴するそてつの│ │　　　　　　　│木等の存続を求める麹町中学校同窓会陳情　　　　　　　　│ ├───────┼───────────────────────────┤ │陳情第７－18号│九段中学校の存続を求める陳情　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴───────────────────────────┘ 　平成七年九月二十九日 　　　　　　　　　　　公共施設適正配置対策特別委員長　　石　渡　伸　幸 千代田区議会議長　　吉　成　五　郎　殿 11: 　　　　　　　　　　　　┌────────────┐ 　　　　　　　　　　　　│請願・陳情継続審査一覧表│ 　　　　　　　　　　　　└────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第三回定例会継続会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成七年九月二十九日 企画総務建設委員会 　陳情第７－11号　国民本位の公共事業推進を求める陳情 　陳情第７－12号　番町地域における用途地域指定に関する陳情 　陳情第７－13号　用途地域の見直しに関する陳情 　陳情第７－14号　「区施設」に夜間勤務区職員の配置を求める陳情 　陳情第７－20号　私立幼稚園の教育諸条件改善と父母負担の軽減のため、東京都へ 　　　　　　　　　公費助成の拡充を要請する意見書提出を求める陳情 　陳情第７－22号　旧小川小学校跡地の駐車場利用に関する陳情 福祉保健委員会 　陳情第７－８号　学童クラブ運営についての陳情 　陳情第７－９号　学童クラブ運営についての陳情 　陳情第７－16号　診療報酬の引き上げ・改善および民間歯科医療機関の経営基盤安 　　　　　　　　　定化についての陳情 　陳情第７－21号　診療報酬の引き上げ・改善および民間医療機関の経営基盤安定化 　　　　　　　　　のための陳情 地域振興文教委員会 　請願第７－１号　永田町小学校校舎解体計画の中止を求める請願 　陳情第７－10号　千代田区中小企業厚生年金基金設立についての陳情 　陳情第７－15号　旧永田町小学校校舎の解体計画の延期に関する陳情 　陳情第７－19号　旧小川小学校跡地利用に関する陳情 　陳情第７－24号　校歌・園歌等に関する陳情 12: 　　　　　　　　常任委員会の特定事件継続調査事項表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第三回定例会継続会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成七年九月二十九日 企画総務建設委員会 　1)　企画部に関する事項 　2)　総務部に関する事項 　3)　住宅都市整備部に関する事項 　4)　土木部に関する事項 　5)　建築環境部に関する事項 　6)　収入役室、選挙管理委員会及び監査委員に関する事項並びに他の常任 　　委員会の所管に属さない事項 福祉保健委員会 　1)　福祉部に関する事項 　2)　福祉事務所に関する事項 　3)　保健衛生部に関する事項 地域振興文教委員会 　1)　地域振興部に関する事項 　2)　教育委員会に関する事項 13: 　　　　　　　　　議会運営委員会の特定事件継続調査事項表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第三回定例会継続会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成七年九月二十九日 調査事項 　1)　今後の議会運営に関する事項 14: 　　　　　　　　　　特別委員会の特定事件継続調査事項表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第三回定例会継続会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成七年九月二十九日
   自治権拡充対策特別委員会 　　特別区制度改革に伴う事務事業移管に関する事項 大規模開発対策特別委員会 　　大規模な地域開発についてのまちづくりに関する事項 防災対策特別委員会 　　地域防災計画の見直しに関する事項 公共施設適正配置対策特別委員会 　　公共施設の適正配置に関する事項 発言が指定されていません。 Copyright © Chiyoda City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...