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1. 千代田区議会 1986-09-24
   昭和61年第３回定例会　目次 開催日: 1986-09-24

   
   取得元: 千代田区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-02
   千代田区議会議事録 トップページ 詳細検索 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 昭和61年第３回定例会　目次 1986-09-24 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別ウィンドウ表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 1 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : 目次 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　昭和61年第３回定例会　東京都千代田区議会会議録 　　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　　次 ○９月24日（第１日） 　出席議員………………………………………………………………………………………　１ 　欠席議員………………………………………………………………………………………　１ 　出席説明員……………………………………………………………………………………　１ 　議事日程………………………………………………………………………………………　１ 　開会宣言………………………………………………………………………………………　２ 　会議録署名員指名……………………………………………………………………………　２ 　会期決定………………………………………………………………………………………　２ 　区長議会招集挨拶……………………………………………………………………………　２ 　代表質問………………………………………………………………………………………　３ 　１、自由民主党（中村かく議員）…………………………………………………………　３ 　(１)　円高デフレによる税収減による区財政への影響について 　　　　政府は、本年度国民総生産の４％成長を断念、下方修正の改定作業を行わ 　　　ざるを得なくなったと報道されている。 　　　　千代田区改定基本計画の財政収支見通しの基本的考え方では国民総生産の 　　　 4.6％、特別区民税等も年平均 4.6％の伸びを見込んでいる。日米たばこ交
   　　　渉では関税と消費税の引き下げが求められ、また輸入原油の値下がりは、電 　　　気・ガス料金の値下がりとなり平均 4.6％を見込んだ特別区税等に影響ある 　　　と思う。長期的な予測は無理と想定されるが、実施３ヶ年計画を含めて区と 　　　して円高デフレの影響をどのように考えているか。 　(２)　固定資産税の軽減について 　　　　千代田区でも事務所ビルに何らかの形で住宅付置義務を設けると思うが、 　　　住宅誘導のために、このほか税法改正があわせて実現するなら、住宅付置の 　　　要望もやりやすくなると思う。土地の高度利用と住宅確保の両立を図らなけ 　　　ればならない都心区は、共同して税制度の改正を研究する必要があると思う 　　　が、どうか。 　(３)　目的税である都市計画税の位置づけについて 　　　　都区制度改革の中で、都市計画に関する事務の一部が区に移管されること 　　　になるが、この場合、都市計画税はどのように位置づけされるのか。 　(４)　固定資産評価員と固定資産評価審査員について 　　　　都区制度改革の大筋合意においては、調整税源は新しい都が賦課し、調整 　　　税の課税権能は今までと変わらない。制度改革は緒についたばかりで、これ 　　　からの過程において固定資産評価員と固定資産評価審査委員に対しては、区 　　　の意見が十分反映できるシステムを考えて行くべきと思うが、千代田区制度 　　　改革推進委員会として今後調査検討する意思があるかどうか。 　(５)　これからの行政情報システム構築について 　　　　千代田区は人口が減少しているが、減少要因に座業構造の変化によると見 　　　られるものが目立ってきた。千代田区の人口構成の主役は、中小企業の職住 　　　一致の方々である。区は産業動向調査を行っているが、調査に時間を要する 　　　ため活用が効率的でない面がある。調査の厚みでなく鮮度のよい情報が確か 　　　なものをつくると思う。そのための情報収集システムをつくる必要が急がれ 　　　るがどう考えているか。 　２、区民クラブ（林さとる議員）…………………………………………………………　７ 　(１)　都心の地価問題について 　　　ア、都の土地取引適正化検討委員会から土地取引の適正化に関する報告書が 　　　　提出され、この報告書に基づく条例案が都議会で審議されているが、この 　　　　報告書の提言についてどう評価しているか。 　　　イ、都の条例案が施行された場合、当区も積極的に協力すべきであると考え 　　　　るが、区独自の対策を考えているか。その効果について、現実的に地価の 　　　　鎮静化にどのようにつながると考えるか。 　　　ウ、異常な地価の高騰は住民に不安、動揺を与えているが、敷地共同利用を 　　　　初め等価交換等単に不動産売買に限らない土地問題も数多くあり、こうし 　　　　たことへの対応も重要となってきているが、このような現実を踏まえ、区 　　　　としてどのような対策、対応を考えているか。 　　　　　また、従来からも言われていることであるが、相談窓口としての機能を 　　　　果たすような組織、機構を庁内に確立する考えはないか。 　(２)　自然休養村建設計画について 　　　　９月16日付の朝日新聞は、群馬県下の高原野菜産地の大気が土壌消毒剤で 　　　かなり汚染されていることが調査で判明し波紋を広げていると報道した。嬬 　　　恋村に区民のための施設建設を進める当区にとってショッキングな報道であ 　　　るが、嬬恋村ではどのように認識し、これに対応しようとしているかを見き 　　　わめたうえで施設建設そのものを含めてその対応策を示されるべきであると 　　　考えるが見解を問う。 　(３)　教育条件検討会について 　　　ア、教育長自身、第一次検討会の報告をどう受けとめているか。 　　　イ、第二次検討委員会を設置したが、第一次の報告書で小中学校の望ましい 　　　　教育条件の整備とは、適正な規模を確保するための条件整備に尽きると指 　　　　摘している。この報告書に基づいて行政執行されるならば、学校適正配置 　　　　について、現状では避けて通れないが、ただ今、その第１歩を踏み出すこ 　　　　となのか明らかにしていただきたい。 　　　　　特に、59年の区長会において、当面児童数 300人以下及び11学級以下の 　　　　小学校の見直しを行うとの申し合わせがされたことにかんがみ、今後の方 　　　　向性を知るうえでぜひ明らかにされたい。 　　　ウ、適正な区域外就学とは、この報告書の中で述べているがこれは何を意味 　　　　すると受けとめているか。 　(４)　第一次検討会をどう受けとめ、第二次発足についてのねらいと方向性につ 　　　いて 　　　ア、報告書で言われている通学区域の変更を具体的に今後志向されるのかど 　　　　うか。 　　　イ、去る７月、教育条件検討会関係資料の送付を受けたが、第一次検討会の 　　　　受けとめ方も述べられてなく、第二次検討会のねらいと方向性についても 　　　　明確でないがゆえ、明らかにされたい。 　　　ウ、第二次検討会は概ね１年で検討を終え報告書を取りまとめるやに仄聞し 　　　　ているが、この報告書についてどう対応されるか、今後の方向性について 　　　　お尋ねする。 　３、日本共産党（鈴木栄一議員）…………………………………………………………　12 　(１)　大型間接税導入反対について 　　　ア、７月に政府税制調査会専門小委員会報告が出され、新しいタイプの間接 　　　　税として３つの案が示されたが、いずれも課税範囲が広く、名称やタイプ 　　　　を変えても低所得者ほど負担割合が高く、税そのものが物価に折り込まれ、 　　　　国民生活への悪影響と被害は変わらない。 　　　　　また、大型間接税の導入は、自治体財政をも圧迫するものである。その 　　　　上、自治省が、自治体に対して「反対決議をしないように」と圧力を加え 　　　　ている事実もある。 　　　　　このような区民のくらしと営業を圧迫し、自治体財政の危機を一層深め 　　　　る新税の導入は絶対反対すべきと考えるが、区長の見解を問う。 　　　イ、少額貯蓄非課税制度廃止も大型間接税導入とあわせ二大増税である。多 　　　　くの国民の預貯金は、生活防衛のために蓄えているもので、ここにまで税 　　　　負担を強いることは区民のくらしを守る立場からも、絶対に反対をすべき 　　　　と考えるが区長の見解を問う。 　(２)　固定資産税軽減について 　　　　固定資産税には一定の軽減措置が認められているが、都は軽減理由に区内 　　　の実態が該当するか否かの調査もせずに、困難だと称し何ら努力していない。 　　　区独自で研究体制をつくり、調査を行うべきと考えるがどうか。 　(３)　国鉄分割民営化反対について 　　　ア、国鉄分割民営化は、赤字が解消しないどころか、国民には運賃値上げと 　　　　借金のおしつけになっているし、輸送の安全性は全く考えていない。区内 　　　　の駅のホームも危険がいっぱいであり、安全性問題については強く要求し 　　　　ていく必要があると考えるがどうか。 　　　イ、区内には国鉄の払い下げ用地が多くあり、これらの用地の開発の方向が、 　　　　区のまちづくりにも大きな影響を及ぼす。また、まちづくりで区と約束し 　　　　ている国鉄用地も処分対象地になっているが、区長はどう考えているか。 　　　ウ、改革法案によると、新会社は多面的な事業ができるようになっている。 　　　　駅構内での新事業の展開は、駅周辺の商店街に大きな影響を及ぼすもので 　　　　あり区を挙げて反対すべきと考えるがどうか。 　４、公明党（山田ながひで議員）…………………………………………………………　23
   　(１)　都の土地の小口取引規制と当区の対応について 　　　　都は土地の小口取引規制条例案を都議会に提案し、２千平米未満の売買価 　　　格の審査を区に委ねる方針で、区長会と協議を始めている。 　　　　これについて、1)職員適正化計画を進める中での職員の配置・育成、2)住 　　　民の負担に対する相談等、区としてどう対応していくか。 　　　　また、本区への規制効果についてはどう考えるか。 　(２)　防災対策について 　　　　昼間人口 100万人といわれる本区は、発災時の事業所の協力の有無によっ 　　　て防災計画が左右される。区の防災計画の中で事業所との協力体制を確立す 　　　べきと考えるがどうか。 　(３)　文化施策の充実と余暇対策について 　　　ア、余暇活動は、地域住民のコミュニティづくりへの効果が期待できるもの 　　　　である。その充実のためにも、地域の核である学校の施設開放を積極的に 　　　　推進させるべきと考えるがどうか。 　　　イ、社会教育会館や公会堂等、既存施設のあり方を見直すと共に、文化活動 　　　　の拠点としての区民文化センターの建設など、文化行政を充実していくこ 　　　　とが必要と考えるがどうか。 　５、日本社会党（中村つねお議員）………………………………………………………　25 　(１)　来年度予算編成方針に関係して 　　　　国は、来年度予算の概算要求基準を決め、防衛費など一部を除いてはマイ 　　　ナスシーリングとした。これは、生活に密着している社会保障関係費がまた 　　　も低く抑えられ、又、政府税制調査会では、マル優制度の廃止を事実上決定 　　　するなど、低所得者や高齢者への負担増となる。 　　　　区長は、このような区民をとり巻く諸情勢をどうとらえ、どう分析し、来 　　　年度の予算にそれをどう反映させていこうとしているのか、現時点における 　　　基本的考え方は何か。 　(２)　まちづくり問題に関して 　　　ア、世界金融市場の中で東京の重要度はニューヨーク、ロンドンに次いで第 　　　　３位で、経済の国際化は否が応でも区行政に大きな影響を与えている。国 　　　　際都市を目指す区として、この「国際化」・「国際都市」をどう捉え、こ 　　　　れに対応する施策はどうあるべきと考えているか。 　　　イ、まちづくり、あるいは自治機能拡充のために、丸の内、大手町地区を含 　　　　む主要企業や外資系企業と諸問題を協議する一定の公的な場を設けるべき 　　　　ではないか。 　　　ウ、街づくり方針決定後の「街づくり協議会」及び「街づくり懇談会」の役 　　　　割をどう考えているか。また、よリ実践面でのまちづくりリーダを育成し、 　　　　各地域の自主的なまちづくり組織を確立させる必要があると思うがどうか。 　　　エ、街づくり懇談会は将来、街づくり協議会、あるいは計画推進組織へのア 　　　　ドバイス的役割、あるいは、実践面で協力ができる民間組織体として発展 　　　　させていくことも考えるがどうか。 　延会を決定……………………………………………………………………………………　30 　延会……………………………………………………………………………………………　30 ○９月25日（第２日） 　出席議員………………………………………………………………………………………　31 　欠席議員………………………………………………………………………………………　31 　出席説明員……………………………………………………………………………………　31 　議事日程………………………………………………………………………………………　31 　一般質問………………………………………………………………………………………　32 　１、自由民主党（香村美子議員）…………………………………………………………　32 　(１)　街づくりにおける土地信託制度について 　　　　財産を持ち、区内に住み続けたいという高齢者に対して、武蔵野方式の福 　　　祉サービスや土地信託制度は有効な手段と思うが、現在の検討状況を問う。 　　　また、区は、高齢者の所有する財産の活用を図る相談体制を確立する考えは 　　　あるか。 　２、日本共産党（野口つた子議員）………………………………………………………　34 　(１)　非核平和宣言について 　　　　全国自治体の31％、東京では23区中12区が、26市中20市が宣言している。 　　　新宿区、港区では非核平和宣言を行い平和予算を組んでいる。区長は区の世 　　　論を考慮し、区議会全会派の合意によって宣言を行うべきと答弁しているが、 　　　一刻も早く宣言を行うために、区長からも区民、区議会へ積極的に働きかけ 　　　るべきと考えるが区長の見解を問う。 　(２)　老人保健法の改悪問題について 　　　ア、中曽根総理は、老人保健法改悪案の再提出を図り、速やかな成立を期す 　　　　るとしているが、その内容は老人医療費の大幅引き上げ、国庫補助の削減 　　　　で国民や地方自治体へ財政的負択を転嫁するものである。このような大幅 　　　　な医療費の引き上げは、受診抑制をさらに増大させ、高齢者の健康を守れ 　　　　なくなると考えるが区長の見解を問う。 　　　イ、改悪案は寝たきり老人などの介護施設として老人保健施設をつくろうと 　　　　している。これによりこれまで国の措置費によって運営されていた特別養 　　　　護老人ホームを病院でもない、福祉施設でもない中間施設に転換し、入所 　　　　者の負担を増やそうとしている。このような老人施設について区長の見解 　　　　を問う。 　　　ウ、改悪案の中には、国民健康保険料を滞納すると、制裁措置として保険証 　　　　の交付を行わないという内容が含まれている。このことについて区長の見 　　　　解を問う。 　　　エ、政府が進めている老人保健法改悪案では、安心して医療を受けられるど 　　　　ころか、病気になっても医者にかかれない。高齢者が安心して医療を受け 　　　　るために、老人医療費は無料に戻すべきであると考えるが区長の見解を問 　　　　う。 　(３)　特別養護老人ホーム建設について 　　　　区民から干代田区内または近いところに特別養護老人ホームを設置してほ 　　　しいという強い要望が出されている。改定基本計画においても、特別養護老 　　　人ホームの施設需要は増加すると考えられ、設置を図っていく必要があると 　　　している。お年寄が、寝たきりになっても、生きるための努力をする、生き 　　　がいを求めることができる施設を１日も早くつくる努力を具体的に示すこと 　　　が重要と考えるが区長の見解を問う。 　３、日本共産党（藤田和生議員）…………………………………………………………　38 　(１)　東京都の屋外広告物条例の改正について 　　　ア、改正案では自分の家に自分の広告を出すために手数料を払って、知事の 　　　　許可を得なければならなくなっているが、これは、私生活や営業の自由に 　　　　対する全く不当な干渉としか言いようがない。このような改悪条項は撤回 　　　　すべきと考えるが区長の見解を問う。 　　　イ、広告物を表示できない物件として、新たにガードレール、信号機、道路 　　　　標識などを指定した。また、張り紙、張り札、立て看板は、電柱、街路灯、 　　　　アーチの支柱、アーケードの支柱に表示してはならないと定められている。 　　　　これにより、町会の活動や営業活動、政治活動への規制が強められると考 　　　　えるがどうか。 　　　ウ、この条例改正が実際に行われると、警察がこれを乱用して立て看板の掲 　　　　示など表現活動への弾圧に利用するおそれがある。条例の母法である屋外
   　　　　広告物法で乱用を厳しく戒めているわけで、憲法で保障された表現の自由 　　　　や基本的人権を踏みにじる改悪案を撤回するよう都知事に申し入れる意志 　　　　があるかどうか。 　(２)　大気汚染と健康対策について 　　　ア、排気ガスと肺ガン予防について、千代田区は多摩市に比べ肺ガン死亡率 　　　　が11倍も高いことが明らかにされた。改定基本計画で、大量の自動車交通 　　　　に起因する大気汚染など典型的な都市型公害対策を強化するとしているが 　　　　具体的にどう進めるのか。 　　　イ、環境庁は公害健康被害補償法の見直しを進め新基金に 400億円を拠出す 　　　　るかわりに、全国41ヵ所の大気汚染指定地域の全面解除と患者の新たな認 　　　　定を打ち切ろうとしているが、窒素酸化物ＮＯx を公害健康被害補償法の 　　　　指定要件に入れることこそ急務であり、指定地域の解除や患者の新たな認 　　　　定打ち切りは行わないよう環境庁に直ちに申し入れを行うべきと考えるが 　　　　どうか。 　　　ウ、区民の間で呼吸器の異状を訴える人がふえている。大気汚染と健康被害 　　　　の実態について及び保育園や小中学校の大気汚染の実態を調査する必要が 　　　　あると考えるがどうか。また、区立のサナトリウム、療養所等具体的な対 　　　　策についてどう考えているか。 　(３)　東京都土地取引適正化条例について 　　　ア、東京都土地取引適正化検討委員会報告書は、オフィス床の供給の推進を 　　　　一方で図りながら、他方、投機的土地取引を抑制するための有効な措置を 　　　　講ずることが対策の基本だと指摘しているが、都心部から住民と中小企業 　　　　を追い出す大企業中心の都市政策を改めさせることが基本であると考える 　　　　がどうか。 　　　イ、届出対象面積について、当面 500平米以上と聞いているが、区内の取引 　　　　はほとんどが 100平米前後であり、これでは効果を上げることはできない 　　　　のではないか。また、おどしやいやがらせ等土地売買に伴う強要をやめさ 　　　　せることが重要と考えるがどうか。 　　　ウ、実施に当たって区はどのような対応が迫られているのか。これまでに都 　　　　から各種の照会があったと思うが、区としてどういう考えを示したのか。 　　　　今回の条例案はこれとの関係でどうなのか。 　(４)　市街地住宅総合設計制度について 　　　ア、フジイ一番町ビルを例にすると、１万平米以上の床面積のビルにわずか 　　　　 800平米、６戸の住宅を設置するだけであり、この制度が本区での住宅対 　　　　策、人口対策の手段となり得るかどうか。 　　　イ、国の通達では建物全体の３分の２以上が住宅部分でなければこの制度は 　　　　適用されないが、都の制度では割増分だけでよく住宅対策上後退している 　　　　と考えるがどうか。 　　　ウ、本区でこの制度を適用する場合、高家賃の住宅しかできない。従って住 　　　　宅用に使用されるかどうか疑問である。 　　　　　また、都の制度は、オフィスビルの建設を結果として奨励することにし 　　　　かならないのではないか。周辺住民の環境を悪化させるだけではないか。 　　　　これらに対する改善案が固まるまではこの制度の普及は中止した方がよい 　　　　のではないか。この制度に対する区長の基本的な見解を問う。 　日程に入る旨宣言……………………………………………………………………………　47 　日程第１を上程………………………………………………………………………………　47 　　陳情第60－20号　老人医療費の自己負担金引き上げに関する陳情の取り下げに 　　　　　　　　　　ついて 　　　　（即決──承認） 　日程第２を上程………………………………………………………………………………　47 　　陳情第61－５号　「安全保障会議」設置法案に反対する陳情の取り下げについ 　　　　　　　　　　て 　日程第３を上程………………………………………………………………………………　47 　　議案第52号　千代田区防災行政無線固定系のディジタル化に伴う機器の購入に 　　　　　　　　ついて 　　　　（提案理由説明） 　　　　（企画総務委員会付託） 　日程第４ないし第７を上程…………………………………………………………………　48 　　議案第48号　東京都千代田区老人福祉手当条例の一部を改正する条例 　　議案第49号　東京都千代田区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例 　　議案第50号　東京都千代田区難病患者福祉手当条例の一部を改正する条例 　　議案第51号　東京都千代田区児童育成手当条例の一部を改正する条例 　　　　（提案理由説明） 　　　　（福祉保健委員会付託） 　日程第８を上程………………………………………………………………………………　50 　　議案第53号　特別区道の路線の廃止について 　　　　（提案理由説明） 　　　　（建設委員会付託） 　日程第９及び第10を上程……………………………………………………………………　51 　　議案第46号　昭和61年度東京都千代田区一般会計補正予算第２号 　　議案第47号　昭和61年度東京都千代田区国民健康保険事業会計補正予算第１号 　　　　（提案理由説明） 　　　　（予算特別委員会設置） 　　　　（委員指名） 　　　　（予算特別委員会付託） 　　　　（休憩──再開） 　予算特別委員会正副委員長互選結果報告 　請願陳情付託一覧表 　企画総務委員会付託 　　請願第61－２号　少額貯蓄非課税制度の現行維持を求める請願 　　陳情第61－14号　区職員氏名プレート装着に関する陳情 　建設委員会付託 　　陳情第61－15号　麹町消防署舎の建築計画反対に関する陳情 　　陳情第61－16号　道路交通信号機および道路標識設置方法の再検討に関する陳 　　　　　　　　　　情 　区民文教委員会付託 　　陳情第61－13号　千代田区立小川小学校・同幼稚園東南側ヴィクトリアビル建 　　　　　　　　　　設反対に関する陳情 　日程議了宣言…………………………………………………………………………………　54 　休会を決定……………………………………………………………………………………　55 　散会……………………………………………………………………………………………　55 ○９月30日（第３日） 　出席議員………………………………………………………………………………………　57 　欠席議員………………………………………………………………………………………　57 　議事日程………………………………………………………………………………………　57 　開会宣言………………………………………………………………………………………　58 　日程に入る旨宣言……………………………………………………………………………　58 　日程第１を上程………………………………………………………………………………　58 　　陳情第60－13号　国鉄分割・民営化に反対する意見書採択についての陳情の取
   　　　　　　　　　　り下げについて 　　　　（即決──承認） 　日程第２を上程………………………………………………………………………………　58 　　陳情第61－12号　早稲田通りの歩道の拡幅等に関する陳情の取り下げについて 　　　　（即決──承認） 　日程第３を上程………………………………………………………………………………　58 　　陳情第60－14号　大型間接税導入に反対する陳情の取り下げについて 　　　　（即決──承認） 　日程第４を上程………………………………………………………………………………　58 　　陳情第61－18号　大型間接税の導入に反対する陳情 　　　　（一般消費税対策特別委員会付託） 　請願陳情付託一覧表 　企画総務委員会付託 　　陳情第61－19号　国鉄分割・民営化法案に反対する意見書採択についての陳情 　福祉保健委員会 　　陳情第61－17号　老人保健制度等の改善に関する陳情 　建設委員会 　　陳情第61－20号　早稲田通りの歩道の拡幅等に関する陳情 　日程議了宣言…………………………………………………………………………………　59 　休会を決定……………………………………………………………………………………　59 　散会……………………………………………………………………………………………　59 ○10月３日（第４日） 　出席議員………………………………………………………………………………………　61 　欠席議員………………………………………………………………………………………　61 　出席説明員……………………………………………………………………………………　61 　議事日程………………………………………………………………………………………　61 　開会宣言………………………………………………………………………………………　62 　　　　（会議時間延長） 　　　　（休憩──再会） 　日程に入る旨宣言……………………………………………………………………………　62 　日程第１を上程………………………………………………………………………………　62 　　陳情第61－６号　「安全保障会議設置法」案の撤回を求める陳情の取り下げに 　　　　　　　　　　ついて 　　　　（即決──承認） 　日程第２を上程………………………………………………………………………………　62 　　議案第52号　千代田区防災行政無線固定系のディジタル化に伴う機器の購入に 　　　　　　　　ついて 　　　　（企画総務委員会審査報告） 　　　　（即決──可決） 　日程第３ないし第６を一括上程……………………………………………………………　63 　　議案第48号　東京都千代田区老人福祉手当条例の一部を改正する条例 　　議案第49号　東京都千代田区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例 　　議案第50号　東京都千代田区難病患者福祉手当条例の一部を改正する条例 　　議案第51号　東京都千代田区児童育成手当条例の一部を改正する条例 　　　　（福祉保健委員会審査報告） 　　　　（即決──可決） 　日程第７を上程………………………………………………………………………………　64 　　議案第53号　特別区道の路線の廃止について 　　　　（建設委員会審査報告） 　　　　（即決──可決） 　日程第８及び第９を一括上程………………………………………………………………　65 　　議案第46号　昭和61年度東京都千代田区一般会計補正予算第２号 　　議案第47号　昭和61年度東京都千代田区国民健康保険事業会計補正予算第１号 　　　　（予算特別委員会審査報告） 　　議案第46号 　　　　（起立採決──可決） 　　議案第47号 　　　　（起立採決──可決） 　日程第10を上程………………………………………………………………………………　67 　　請願第61－２号　少額貯蓄非課税制度の現行維持を求める請願 　　　　（企画総務委員会審査報告） 　　　　（即決──採択） 　日程第11を上程………………………………………………………………………………　67 　　陳情第60－17号　公害健康被害補償制度の指定地域解除に反対する国に対する 　　　　　　　　　　意見書提出の陳情 　　　　（福祉保健委員会審査報告） 　　　　（即決──採択） 　日程第12を上程………………………………………………………………………………　68 　　議員提出議案第５号　現行「非課税貯蓄制度」の廃止に反対する意見書 　　　　（提案理由説明） 　　　　（即決──可決） 　日程第13を上程………………………………………………………………………………　69 　　議員提出議案第６号　公害健康被害補償法に基づく地域指定に関する意見書 　　　　（提案理由説明） 　　　　（即決──可決） 　日程第14を上程………………………………………………………………………………　71 　　議員提出議案第７号　特別区制度改革を求める意見書 　　　　（提案理由説明） 　　　　（即決──可決） 　閉会中継続審査申告書………………………………………………………………………　72 　　　　（一般消費税対策特別委員会） 　　　　（即決──承認） 　請願陳情継続審査一覧表……………………………………………………………………　72 　　　　（即決──承認） 　常任委員会特定事件継続調査事項表を決定………………………………………………　73 　特別委員会特定事件継続調査事項表を決定………………………………………………　73 　日程議了宣言…………………………………………………………………………………　73 　閉会……………………………………………………………………………………………　73 　区長議会閉会挨拶……………………………………………………………………………　73 　散会……………………………………………………………………………………………　74 発言が指定されていません。 Copyright © Chiyoda City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...