徳島市議会 2016-09-12
平成２８年第 ４回定例会−09月12日-15号
平成２８年第 ４回定例会−09月12日-15号平成２８年第 ４回定例会
┌─────────────────────────────────┐
│ 平 成 │
│ ２８年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第 １５ 号 │
└─────────────────────────────────┘
平成２８年９月１２日（月曜日）午前１０時開議
─────────────────────────────
議 事 日 程（第２号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第６３号から議案第９２号まで
─────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第６３号から議案第９２号まで
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出 席 議 員（２９名）
１番 明 石 和 之 君 │ ２番 藤 田 真由美 君
３番 北 原 光 晴 君 │ ４番 土 井 昭 一 君
５番 岸 本 和 代 君 │ ６番 梶 原 一 哉 君
７番 宮 内 春 雄 君 │ ８番 井 上 武 君
９番 岡 南 均 君 │ １０番 西 林 幹 展 君
１１番 久次米 尚 武 君 │ １２番 塀 本 信 之 君
１３番 渡 邊 亜由美 君 │ １４番 加 村 祐 志 君
１５番 佐々木 昌 也 君 │ １６番 黒 田 達 哉 君
１７番 小 林 雄 樹 君 │ １８番 岡 孝 治 君
１９番 武 知 浩 之 君 │ ２０番 中 西 裕 一 君
２１番 齋 藤 智 彦 君 │ ２２番 加 戸 悟 君
２３番 見 田 治 君 │ ２４番 船 越 智 子 君
２５番 森 井 嘉 一 君 │ ２６番 玉 野 勝 彦 君
２７番 山 本 武 生 君 │ ２９番 美 馬 秀 夫 君
３０番 須 見 矩 明 君 │
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欠 員 （１名）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 遠 藤 彰 良 君 │ 第一副市長 平 山 元 君
第二副市長 豊 井 泰 雄 君
│ 企画政策局長 板 東 安 彦 君
総務部長 井 上 孝 志 君
│ 財政部長
市民環境部長 │ 兼理事 松 田 健 司 君
兼理事 松 本 泰 典 君
│ 保健福祉部長 井 原 忠 博 君
経済部長 岡 田 元 成 君
│ 都市整備部長
土木部長 横 山 敏 春 君 │ 兼理事 山 口 啓 三 君
危機管理監 薄 井 利 幸 君
│ 消防局長 小 池 和 成 君
水道局長 久 米 好 雄 君
│ 交通局長 大 西 孝 佳 君
病院事業
│ 病院局長 富 永 和 弘 君
管理者 曽 根 三 郎 君
│ 教育長 石 井 博 君
選挙管理委員 │ 監査委員 久米川 文 男 君
会事務局長 大 森 茂 君
│ 監査事務局長 森 利 広 君
農業委員会 │
事務局長 松 本 禎 之 君 │
─────────────────────────────
議会事務局職員出席者
事務局長 一 宮 信
牲 │ 次長兼
庶務課長 橋 本 由加里
│ 議事調査課長 扶 川 康 文
庶務課長補佐 佐 藤 一
秋 │ 議事調査課長補
議事係長 久次米 智 広 │ 佐 宮 本 和 明
調査係長 安 土 真 生 │
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○議長（岸本和代君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（岸本和代君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、１番明石和之君、１６番黒田達哉君のお二人を指名いたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（岸本和代君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑及び質問に入ります。
通告により順次発言を許します。３０番
須見矩明君。
〔３０番
須見矩明君登壇〕
◆３０番（
須見矩明君）皆さん、おはようございます。
自由民主党徳島市議団を代表し、質問通告に従い、質問してまいります。
まず、
まちづくり総合ビジョンについて、質問いたします。
今
定例会開会日の市長説明におきまして、徳島市
まちづくり総合ビジョンの策定に係る方針が示されました。
総合ビジョンは、第４次徳島市総合計画が今年度で計画期間が終了することから、新たな
まちづくりの指針として策定されるものであり、いわば、本市の将来を示す羅針盤となるものであると私は理解しております。そうした極めて重要な計画を策定するに当たっては、まず、本市が置かれている状況を的確に把握しておくことが大切であると考えます。
そこで、お伺いしますが、現在、本市を取り巻く環境について、市としてどのように認識をされているのか、お聞かせください。また、現状認識だけでなく、議会や市民の意見をしっかり聞き、また、それを計画に反映していくことが非常に大事であると思いますが、そうしたことも含め、今後、具体的にどのように
総合ビジョンの策定に取り組んでいくつもりなのか、計画の概要や
スケジュールも含めてお聞かせください。
次に、補正予算について、質問いたします。
平成２８年度の当初予算は、市長選挙の日程上、
義務的経費や継続的な事業を中心とする骨格予算として編成されております。遠藤市長におかれては、みずからの公約や考えに基づく政策的な予算を今議会に初めて提案され、その内容を見ますと、
子育て支援対策を初め、教育環境の整備や
高齢者福祉の充実など
福祉関係予算や教育予算に重点を置いた予算が編成されております。その総額は１７億4,０００万円を超え、
補正予算規模としては大型であり、また、その内容も多岐にわたるバランスのとれた補正予算になったものと評価をいたすところであります。
そこで、まず、財政部長へお聞きします。今回の補正予算は、どのような方針や考え方に基づき編成されたのか、基本的な認識をお伺いします。また、この補正予算の全体的な特徴についてもお聞きします。さらに、
行財政力強化プランを推進している現在、今回の補正予算の編成に当たり、
財政健全化の視点から特に配慮されたことは何か、お答え願います。
次に、
文化センターについて、お聞きします。
市長は、就任後、さきの６月議会におきまして、市民の皆さんの文化活動の場を早期に確保するために、まずは、
文化センターを
耐震リニューアルし、もう一度利用できないか再検討すると判断されました。
文化センターは、昭和３８年に開館してから平成２７年３月に閉館するまで、約半世紀の間、市民の皆様に芸術文化の鑑賞機会を提供するとともに、文化活動の場、発表の場として大いに活用されてきました。舞台設備、楽屋等々、機能面で多くの課題が指摘されていたとはいえ、1,１５１席の客席を備え、多様な
舞台芸術作品を上演できた
文化センターは、これまで、本市並びに徳島県の文化の拠点であったと言ってもいいでしょう。
そこで、お聞きします。
文化センターの利用中止後、市民の文化活動にどのような影響が起きているのか、関係者からの声などをお聞かせください。
また、先日、
特別委員会等において報告された、
文化センター耐震リニューアルの検討結果について、
耐震リニューアルは課題が多いとの報告がありましたが、改めて、その見解をお聞かせください。
次に、
ごみ処理行政について、お聞きします。
まず、本市の
ごみ処理施設の整備計画につきましては、平成２４年７月に本市の周辺７市町村により協議会が設立され、本格的な施設整備の協議が始まり、約２年間の歳月を費やして、佐那河内村を
建設候補地とする広域整備の計画がまとまりました。ところが、その計画は平成２７年１１月に白紙撤回され、これに伴い、本市は施設を単独で整備する方針に方向転換したわけであります。こうした状況の中、今年の６月
市議会定例会において、市長からは、改めて
ごみ処理施設の広域整備に向けて
周辺自治体と協議を行うとの方針が示されました。また、さきの
文教厚生委員会では、広域整備に向けた他市町との協議について、その現状や今後の
取り組みスケジュールなどについて報告がありました。私は、本市の
ごみ処理施設が、東部は築３７年、西部は築２５年経過し老朽化が進んでいる状況を考えますと、広域整備か単独整備かの決定を本年度内に行う必要があると思います。
そこで、お伺いします。広域化に向けた
周辺自治体との協議の状況や今後の見通しについてお聞かせください。
次に、
一般廃棄物処理基本計画について、お聞きします。
現在、この基本計画は策定中であり、本年度中に中長期的な計画を新たに策定すると聞いております。この計画は、さまざまな施策が検討され、ごみの減量や
リサイクル率などの目標が設定されることと思います。そのためには、まず、現行の計画における各施策の成果や目標の達成状況などを分析することが必要であると思います。
そこで、お伺いします。現行計画における成果と各目標の達成状況についてお聞かせください。
次に、新たに作成します基本計画についてでありますが、この基本計画では、
循環型社会の形成に向けた施策について十分検討していただき、発生抑制、再使用、再利用の、いわゆる３Ｒに積極的に取り組んでいただきたいと思います。特に、燃やせるごみとして処分している食べ残しなど生ごみの減量・
リサイクルに取り組んでいただきたいと思います。
また、徳島市
エコステーションは、大変好評をいただいており、大きな成果を上げていると聞いております。このような
リサイクルを容易にするような環境整備について検討していただきたいと思います。
ごみの減量後の
ごみ排出量に関する目標は、新たに整備する
ごみ処理施設の施設規模を検討する際の基礎となるため、しっかりと検討を行う必要があります。
そこで、お伺いします。新たな計画にはさまざまな検討が行われ、その結果、取り組むべき課題や目指す方向性が決定されることと思いますが、どのような視点に重点を置き計画を策定するのか、また、どのような目標を設定するのか、お聞かせください。
御答弁をいただき、再問してまいります。
〔
企画政策局長 板東安彦君登壇〕
◎
企画政策局長（板東安彦君）須見議員の御質問に御答弁申し上げます。
初めに、本市を取り巻く環境の認識についてでございますが、申すまでもなく、日本全体で人口減少と
少子高齢化が進行しており、本市におきましても深刻な課題となっているところであります。昨年実施されました国勢調査の速報値によりますと、本市の人口は約２５万9,０００人、６５歳以上の高齢者が総人口に占める割合である高齢化率は２8.２％となっており、平成２２年の同調査における数値と比較いたしましても、人口減少、
少子高齢化が進行していることが明らかとなっております。
将来推計としましては、
国立社会保障・
人口問題研究所が行った推計によりますと、本市の人口は、２０２５年には約２４万1,０００人、２０４０年には約２０万6,０００人まで減少するほか、高齢化率は、２０２５年には３2.９％、２０４０年には３9.５％まで高まると想定されております。また、人口減少による消費活動や生産活動の低下は、地方都市における地域経済の縮小をもたらしており、本市の経済におきましても先行きは不透明な状況にあります。
なお、こうした人口減少に歯どめをかけるため、昨年１２月に本市が取り組む
人口減少対策の方向性を示す徳島市
未来チャレンジ総合戦略を策定し、全庁一丸となってさまざまな事業を展開しているところであります。
そのほかの環境変化といたしましては、御承知のとおり、
南海トラフ地震が、政府の特別機関の評価では、今後３０年以内に７０％程度の確率で発生するとされているのに加え、近年の異常気象により全国各地で局地的な被害が発生するなど、リスクが高まる大
規模自然災害への対応を一層強化していくことが求められているほか、
グローバル化や
高度情報化の進展、環境問題の深刻化など、本市を取り巻く環境は大きく変化しているところであります。
こうした人口減少を初めとする環境変化に即応した施策を効果的に展開し、
まちづくりに好循環を生み出すことが必要不可欠であり、本市が目指す将来の姿とその実現に向けて、機動的かつ戦略的に取り組む施策の基本的な方針を示す、新たな
まちづくりへの指針として、徳島市
まちづくり総合ビジョンを策定したいと考えております。
次に、
総合ビジョン策定に向けた具体的な取り組みでございますが、まず、策定時期につきましては、第４次徳島市総合計画が平成２８年度で終了することから、空白期間をあけることなく今年度中に策定できるよう取り組んでまいります。
また、
総合ビジョンの計画期間は平成２９年度から平成３８年度まで１０年間とするとともに、市民の皆様にわかりやすい計画とするため、構成の簡素化を図ることとし、将来ビジョン、
推進プランの２層構造で策定したいと考えております。なお、将来ビジョンは、今後１０年間という中長期的な観点から、町の将来像及びそれを実現するための基本目標などについてお示しするものであり、それに対して、
推進プランでは、将来ビジョンに基づき具体的な施策方針や優先的に取り組む事業を明らかにし、目標設定、実施、成果検証、改善といった
ＰＤＣＡサイクルによる適切な運用を図り、毎
年度進行管理を行うこととしております。
今後の
策定スケジュールといたしましては、次の１２月議会におきまして、
まちづくりの基本目標を支える各施策の展開方針をお示しするとともに、平成２９年３月議会では、当初予算とあわせて、より詳細な取り組みを体系化した全容について御報告させていただきたいと考えております。
また、
総合ビジョンの策定に当たりましては、議員御指摘のとおり、議会並びに市民の皆様の
まちづくりに対する御意見をしっかりと反映させていくことが重要であると認識しており、策定過程において、適宜、議会に御報告し御論議いただきますとともに、より多くの市民の皆様から御意見、御提言がいただけるよう、さまざまな工夫を行ってまいります。
具体的には、本市の将来の
まちづくりに関する御意見を幅広く伺うため、
本市ホームページ等で意見の一般募集を行うほか、外部の有識者の方々や公募委員で構成する市民会議を設置し、専門的見地から、また市民目線からのさまざまな御意見を賜り、
総合ビジョンにしっかりと反映させてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔財政部長兼理事 松田健司君登壇〕
◎財政部長兼理事（松田健司君）補正予算に関する御質問に、順次御答弁申し上げます。
まず初めに、今回の補正予算はどのような方針や考え方に基づき編成されたのかとの御質問でございます。
御承知のとおり、本市におきましては、市長選挙が実施される年の当初予算は、人件費、
福祉関連予算などの
義務的経費や緊急的、継続的な事業を中心とする、いわゆる骨格的予算として編成を行っているところでございます。
今回御提案いたしております補正予算は、市長の考えや公約を反映させた新規事業や政策的な事業、また、徳島市
未来チャレンジ総合戦略に基づく
人口減少対策に資する事業など、必要性、緊急性の高い事業に財源の重点配分を行うことなどを基本的な考え方として編成を行いました。
続きまして、今回の補正予算の全体的な特徴についての御質問でございます。
今回の補正予算の特徴といたしましては、
子育て支援対策や教育環境の整備、さらには、
高齢者福祉の充実といった、子供から高齢者まで笑顔で暮らせる
まちづくりの推進に約５億4,０００万円を計上するなど、民生費、衛生費、教育費のソフト、ハード両面に重きを置いた予算となっております。
また、全ての市民が安全、快適に暮らせる
まちづくりを進めるため、防災・減災対策に引き続き取り組むとともに、土木、建築など、ハード事業を中心とする都市基盤の整備に約８億2,０００万円を計上いたしております。
さらには、地域の活性化や若者・
女性活躍支援を進める、人々が集うにぎわいと活力のある
まちづくりに約３億7,０００万円を計上いたしております。
このように、今回の補正予算の全体的な特徴といたしましては、子供・子育て世代を対象とした事業を初めとする三つの重点分野に財源の重点配分を行い、全ての市民が生き生きと輝く町の実現を目指した予算となっております。
最後に、
財政健全化の視点から特に配慮したことは何かとの御質問でございます。今回の
一般会計補正予算の総額、約１７億4,０００万円の財源につきましては、補助率の高い国・県支出金を最大限活用いたしますとともに、建設事業に伴い発行する地方債につきましても、後年度に
地方財政措置のある有利な条件のものをなるべく選択しているところでございます。
また、この補正予算に要する一般財源につきましては、
財政調整基金に頼ることなく、全額を平成２７年度決算に伴う繰越金を充てることにいたしております。
以上でございます。
〔
市民環境部長兼理事 松本泰典君登壇〕
◎
市民環境部長兼理事（松本泰典君）
文化センター及び
ごみ処理行政に関する御質問に、順次御答弁申し上げます。
最初に、
文化センターの閉館による市民の文化活動への影響についてでございますが、
文化センターは、耐震性を確保していないことから平成２７年４月１日から利用を中止しており、これまで
文化センターを御利用いただいておりました文化団体を初め関係者の皆様、そして、さまざまな
芸術公演等を楽しんでいただいた多くの市民の皆様にも御不便をおかけしており、大変遺憾に思っております。この間、本市といたしましては、市内にある徳島県
郷土文化会館や徳島県教育会館、また、市外の周辺施設の状況等につきまして市民の皆様への周知に努めてきたところでございますが、舞台の広さや客席の規模等の要件、さらに、開催日時の調整等、希望する施設への予約が困難なケースもあり、御苦労されているという声もお聞きしております。
次に、
耐震リニューアルの検討結果についてでございますが、
文化センターの利用中止による市民の皆様への影響をできるだけ早期に解決するため、６月２７日に
庁内検討チームを設置し、
文化センターの
耐震リニューアルについて検討を行い、先日、
まちづくり対策特別委員会及び所管の
総務委員会におきまして検討結果を御報告させていただいたところでございます。検討結果につきましては、
文化センターは
耐震リニューアル工事により、耐震性の確保と老朽化した館内設備が更新され、一定の制限のもと利用が可能となりますが、耐震性の確保を優先とすることから、舞台や音響など、音楽・芸術ホールとしての機能面の低下が想定されるなど課題もあると考えております。
続きまして、
ごみ処理行政の御質問に御答弁申し上げます。
まず、
ごみ処理施設の整備についてでございますが、本年５月に広域行政でのごみ処理についての要望があり、関係する小松島市、勝浦町、石井町、松茂町、北島町の５市町と、これまでに
事務レベルの会議を２回開催し、
建設候補地や今年度の
スケジュール等について協議を行ってまいりました。今後におきましては、
建設候補地、費用負担のルールや広域連携の仕組み等について協議を行い、議員御指摘のとおり、本年度内に施設整備の方向性について取りまとめたいと考えております。
次に、
一般廃棄物処理基本計画についてでございますが、本計画は、
廃棄物処理法の規定に基づき、廃棄物の適正処理を図りつつ
循環型社会の形成を推進するために自治体ごとに策定するものでございます。本市においては、平成２０年３月に徳島市
一般廃棄物処理基本計画を策定しておりますが、平成２７年度から２カ年で新たな計画について検討し、今年度内の策定を予定しております。現行の基本計画における数値目標の基準年度は平成１７年度で、目標年度は平成３３年度としております。
現計画の成果でございますが、まず、ごみの減量に関しましては、平成３３年度までの
ごみ排出量を基準年度である平成１７年度に比べ２０％減量するという数値目標がございます。この目標には中間年度の目標を設定しておりまして、平成２８年度における目標は１５％を減量するというものでございます。平成２７年度における
ごみ排出量は約１０万2,０００トンであり、これは、基準年度に比べ約２万1,０００トンの減、率にして約１7.１％の減となっており、目標を上回るごみの減量が達成できております。
次に、
リサイクル率を目標年度の平成３３年度までに３０％とする目標を設定しており、中間年度の平成２８年度における目標は２８％としております。平成２７年度の
リサイクル率は１4.７％となっており、目標値を下回る状況でございます。この理由といたしましては、インターネットや
タブレット端末機の普及により、新聞等の紙媒体の消費量が減少し、新聞紙等の資源ごみの発生量自体が減少していることなどが挙げられます。今後は、現行の施策の見直し等を行い、
リサイクル率の向上を図っていきたいと考えております。
次に、新たに策定いたします
一般廃棄物処理基本計画における重点施策でございますが、本計画では２点ございます。
１点目は、
循環型社会、
廃棄物処理の推進でございます。
循環型社会の実現に向けて、ごみの発生抑制、不要となったものの再使用、資源ごみの
リサイクルなど、リデュース・リユース・
リサイクルの３Ｒは積極的に取り組んでまいります。議員御指摘の生ごみの減量対策や
リサイクル環境の整備など現行の施策の充実に加え、新たな施策の検討も行い、
循環型社会の形成への取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、廃棄物の収集につきましては、安定的かつ継続的に業務を行う必要があることから、収集体制や廃棄物を適正に処理できるよう、
処理施設等の整備を行います。
２点目は、生活環境の向上でございます。衛生的で美しい生活環境を維持するため、不法投棄の
防止対策等を行うとともに、関係機関との連携により、地域の環境美化に努めたいと考えております。
次に、目標の設定でございますが、これらの取り組みによる成果指標といたしまして、ごみ減量に関する目標、
リサイクル率に関する目標、最終処分場に関する目標を数値目標として、現状を十分に分析し将来目標を設定いたしたいと考えております。
以上でございます。
〔３０番
須見矩明君登壇〕
◆３０番（
須見矩明君）再問をいたします。
まちづくり総合ビジョンの策定に関し、本市を取り巻く環境の認識や
具体的取り組みの内容等について、
企画政策局長から御答弁をいただきました。
総合ビジョンが今後の本市の発展を確かなものにする計画となるよう、市民参画を基本に全庁体制でしっかりと策定作業を進めていっていただきたいとお願いします。
そこで、市長にお伺いします。新たな
計画づくりは、新市長としての手腕が大きく問われるものであります。
総合ビジョン策定に向けた市長の意気込みを、ぜひ、お聞かせください。
次に、中心市街地の活性化策について、お伺いします。
次期総合計画となる徳島市
まちづくり総合ビジョンの策定に向けた考え方が報告されましたが、その基本目標の一つとして、「『おどる』まち・とくしま」の実現が掲げられており、人々が集うにぎわいと活力のある
まちづくりを目指し、基本政策や各種施策の方向性が示されています。当然、中心市街地の活性化は、そうした基本目標を実現していくための最重要課題であり、明確な方針をもって将来を見据えた
まちづくりの施策を講じていくことが不可欠であると考えます。
しかしながら、中心市街地の現状を見れば、新町西地区市街地再開発事業については、権利変換計画に対する本市の不認可処分を受け、再開発組合から行政訴訟が提起されているという残念な状況となっています。同事業については、さきの市長選挙を通じて民意が示されたことから、白紙撤回を訴えてきた市長としては、当然、その方針を貫いたわけですので、やむを得ない結果だと思っております。
ただ一方で、その決着まで何も手を打たないという姿勢では、本市にとって喫緊の課題である中心市街地の再生やにぎわいづくりが全く議論すらされず、ただ時間のみが経過してしまうという、誰もが望まない状態になってしまうのではないでしょうか。全国各地の自治体が
人口減少対策に向けて地方創生の取り組みを競い合う中で、こうした状況が続くことは、本市が相当なおくれをとってしまうことにつながるものと危惧いたします。
今後、裁判に向け十分な対応も必要であるとは思いますが、市長としては、中心市街地の活性化、音楽・芸術ホールの整備といった
まちづくりの重要課題について、未来志向で推進方策の検討を進めるべきであります。
文化センターについての御答弁をいただきましたが、
耐震リニューアルに対しては多くの課題があることが明確となり、他の方策についても調査・検討を行い、早期に御対応いただけるよう要望いたします。
そこで、一つ提案ですが、他の方策について検討を進められる際には、ぜひ、従来の常識や慣例にとらわれず、新たな視点やアイデアにより、本市の現状の課題解決や文化を振興する上で最良の方策が得られるよう検討をお願いします。
例えば、最近、私がお聞きした他都市の事例の中に、札幌市においてリース方式による市民ホールの整備を行った取り組みがございます。これは、民間資本の活用手法の一例であり、施設の整備完成までを民間事業者が行い、施設の利用に際してはリース料金を支払うことで、低予算、短期間での整備が可能となるものです。先ごろ、国においても、地方公共団体等に対する公共施設等への民間活力や民間資金の導入、いわゆるＰＰＰやＰＦＩの手法について積極的な取り組みを求める旨の方針が示されているようです。そこで、
文化センターの
耐震リニューアルにかわる方策を検討する際には、ぜひ、このような先進事例にも注目し、費用、
スケジュール、活用方法などについて十分研究をしていただきたいと思います。
また、先日の県知事の記者会見において、県都の
まちづくりの重要性や、市から相談があれば、しっかりと意見を聞き最大限協力していきたいとの考えが示されており、県との協調、連携を図りながら、
まちづくりに取り組むことも必要であると思います。このことについて市長のお考えをお聞かせください。
さらに、
総合ビジョンのもう一つの基本目標である「『まもる』まち・とくしま」に関連するものとして、開会日の市長説明でも、先日の台風被害等で浮き彫りになった課題を踏まえ、防災・減災対策の強化に取り組む姿勢が示されておりましたが、その防災対策の推進・加速について、お聞きします。
先般の台風１０号では、岩手県や北海道など各地で浸水被害や堤防の決壊が相次ぎました。特に、岩手県の高齢者グループホームでは、川の氾濫により多くの死者が出るなど、被害時要援護者への対応も大きな課題として残されました。また、さきの熊本地震でも震度７の激震が連続して起きるなど、想定外の揺れにより建物の倒壊による被害も甚大となり、避難所運営のさまざまな課題があらわになりました。
これらの大
規模自然災害は、これまで台風や大雨による被害を受けていない地域や、震度７が連続して起きるなど、これまでに経験がないレベルのものとなっており、本市では、さらに、近い将来発生すると言われている
南海トラフ地震への対応も待ったなしの状況である中、これまで以上に本市が中心となって、市民や事業者など各層が連携して、県都徳島市の防災・減災対策をするべきと考えますが、防災推進条例の制定を初め、具体的な対策について、お聞かせください。
次に、補正予算について、市長へ再問いたします。
遠藤市長は、３月の市長選挙において圧倒的な市民の支持を受け初当選されましたが、選挙戦を通じて市内各地を回られ、数多くの市民の声に耳を傾け、市政へのさまざまな要望や切実な訴えをお聞きしてこられたことと思います。今回の補正予算は、遠藤市長が市民と約束された政策の実現に向け、どのような考えで、どの分野に重点を置いて編成されたのか、補正予算における遠藤カラーについてお伺いいたします。
以上、答弁をいただき、まとめてまいります。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）須見議員の御質問に、順次お答え申し上げます。
まず、
総合ビジョンの策定についてでございますが、
総合ビジョンは、本市の
まちづくりを進めていくに当たって最上位の計画となるものであり、その策定は、私に与えられた重要な責務であると認識しております。
総合ビジョンでは、私がこれまで申し上げてまいりました、子育て支援の充実や防災対策、町のにぎわいの創出といった分野に重点的に取り組んでいくことを念頭に、
まちづくりの基本目標として「『つなぐ』まち・とくしま」、「『まもる』まち・とくしま」、「『おどる』まち・とくしま」の三つの明確な政策軸を設け、政策の重点化を図り、市民の皆様に取り組みの成果を実感してもらえるよう、今後、具体的に肉づけを行ってまいりたいと考えております。
また、
総合ビジョンの策定に当たりましては、議会の御意見、御提言をしっかり賜るとともに、私みずからが市民の方々のもとへ伺い、対話させていただくなど、若者や女性を初め、幅広く市民の皆様の御意見を十分にお聞きし、
総合ビジョンに反映させてまいります。
私は、この
総合ビジョンが、全ての市民が生き生きと輝き、多くの人々に、そこに住みたい、住み続けたいと思ってもらえる町を確実に実現できる指針となるよう、全力で策定に取り組んでまいる所存でございます。
次に、中心市街地の活性化策についてでございます。
現在、平成２９年度から１０年間を計画期間とする
総合ビジョンの策定を進めておりますが、急速に進行する人口減少や地域経済の縮小など、取り巻く喫緊の課題に対処し、将来に向けた
まちづくりを進めるためには、にぎわいと活力の創出につながる中心市街地の活性化は極めて重要な政策として位置づけられるものであり、早急な対応策の検討が必要であると認識しております。
これまで取り組んでまいりました新町西地区市街地再開発事業につきましては、徳島市としては、現事業計画から撤退するとともに、再開発組合に対しましては、現在の計画を一旦取りやめ、新たな案をともに考えたい旨をお伝えしてまいりましたが、このたび、本市に対する訴訟が提起されるという結果になりましたことは、非常に残念という思いでございます。私といたしましては、私を選んでいただいた民意に応えるため、訴訟についてはしっかりと対応し、市民の皆様との約束を果たしてまいる所存でございます。
しかしながら、議員の御指摘のとおり、訴訟に対処するだけでは町の再生やにぎわいづくりといった待ったなしの重要課題への対応におくれが生じてしまいます。本市の顔となる中心部では、地域資源である川や水、ＬＥＤを活用した魅力的な環境が築かれてまいりました。また、ひょうたん島川の駅ネットワーク構想など、さらなる魅力を付加することのできる計画もあり、これらを
まちづくりに効果的に生かす必要があります。
また、音楽・芸術ホールの整備につきましても、文化の振興や文化活動を支え、市民が生き生きと輝く
まちづくりのために早急な対応が必要であります。このような状況の中、庁内で検討を行ってまいりました
文化センターの
耐震リニューアルにつきましては、機能面への影響などの課題があるため、別の方策についてもあわせて検討する必要があると考えております。その上で、別の方策を検討する際には、ただいま須見議員の御提案にもありましたように、札幌市での取り組みを初め、他都市における先進事例等も参考にし、対応してまいりたいと存じます。
そこで、こうした考えを実行するために、私をトップに両副市長、関係部局長で構成する徳島市中心市街地活性化推進本部を９月中に設置し、その後、速やかに、中心市街地活性化並びに音楽・芸術ホールの整備に関する外部有識者会議を立ち上げます。
中心市街地活性化の有識者会議におきましては、新町西地区の再生、ひょうたん島川の駅ネットワーク構想、眉山山頂の整備やＬＥＤ光の環境整備、町のにぎわい創出などに関し、ハード、ソフト両面から、また、音楽・芸術ホールの整備の会議では、新たなホールの整備の方向性や
文化センターの
耐震リニューアル案及び別の方策などについて、専門的見地に基づき幅広く御意見をお伺いし、町の活性化に向けた具体的方策の検討を行い、議会を初め市民の皆様にお示しいたします。
また、御質問にもございました、県との連携につきましては、私も、県と市が信頼関係を築き、積極的に協調を図っていくことの重要性を以前より申し上げてきたところであり、このたびの知事の会見での表明はまことに心強く、県・市協調して、県都の
まちづくりに全力で取り組んでまいります。
次に、防災対策の推進・加速に関する御質問に御答弁申し上げます。
防災・減災対策は、都市として、その機能はもとより、住民の安全を守るための最重要課題の一つであると認識しております。特に、本市では、南海トラフ巨大地震に備え、地震、津波に重点を置いた防災・減災対策を推進しているところでございます。
具体的なものとして、防災意識の啓発を図るため、地震・津波防災マップの作成、配布や、徳島市津波避難計画の作成を行うとともに、市民総合防災訓練など、あらゆる機会を通じて、まずは、地域の危険性を認識していただきながら、避難意識の啓発に努めております。
一方で、近年多発する大
規模自然災害では、過去に経験したことのないような甚大な被害が発生し、避難所運営や要援護者対応などの数々の新たな課題が浮き彫りになっており、これまでの防災に加え、発災時の被害を少なくする減災対策の強化が急務であります。とりわけ、県都として人口や事業所、さまざまな都市機能が集中する本市においては、これまで以上に行政と市民や事業者がそれぞれの責務や役割を認識し、相互の連携を強め、目的や理念を共有した防災・減災対策が重要であり、議員から御質問のあった推進条例は、まさに時宜を得たものであることから、今後、その制定に向けて検討を進めてまいります。
次に、補正予算に関する御再問にお答えいたします。
私の公約実現に向け、どのような考えで、どの分野に重点を置いて補正予算を編成したのかとの御質問でございます。
私は、御質問にありましたように、さきの市長選挙におきまして、市内各地をめぐり、多くの市民の皆様と直接対話をいたしました。その中で、今、市民の皆様が最も市政に対して求めていると感じましたのは、子供・子育てに対する市の支援でございました。これは、子育て中の世代だけではなく、これから結婚、出産、育児を夢見る若い世代や、孫のいる高齢者世代も同様の御要望が数多くございました。学校にエアコンをつけてほしい、中学生まで医療費の助成をしてほしい、古い学童保育会館を整備してほしいなど、数多くの切実な願いをお聞きするたびに、本市の宝でもある子供たちのために何とかしなければとの思いを強くし、その実現を市民の皆様とお約束したことが、今も強く印象に残っております。
このように、私の重視する公約の一つは、子育て支援の充実や教育環境の整備でございます。具体的には、今回の補正予算におきまして、小学校卒業までが対象であった子供の医療費の助成対象を、四国県都では最高となる、中学校卒業までの入院・通院費まで拡大するほか、ひとり親家庭等に対する助成対象医療費の拡大、学童保育利用料の軽減、不妊治療費に対する本市単独の上乗せ助成といった、子育て世代や出産世代の経済的負担の軽減に努めております。
また、本市では初となる幼保一体的運営施設整備事業や、学童保育会館の整備、さらには、市民から要望の高い、幼稚園、小学校、中学校に空調設備の導入に着手するなど、子供関連施設の整備に予算の重点配分を行いました。このように、ソフト、ハード両面から子供・子育てに関する予算の積極的な計上に努めたところでございます。市民の皆様との約束でもあります子供関連予算に重点を置きながらも、一方で、市政を預かる立場として、子供・子育て支援だけではなく、さまざまな施策を効果的に展開する必要があることは十分認識いたしております。そのようなことから、コミュニティセンターの安全点検などの防災・減災対策のほか、宮島住宅建てかえの事業費の計上や、道路、農道、排水事業に係る生活関連単独事業費の上積みを行うなど都市基盤の整備にも努めております。
また、若者、女性の活躍支援を目的とする創業促進事業に初めて予算を計上したほか、中小企業販路拡大支援事業の拡大、水際公園等でのＷｉ−Ｆｉ整備やとくしま動物園リニューアル事業など、地域の活性化にも限られた財源を重点的に配分を行ったところでございます。
今後におきましても、国の補正予算なども活用しながら諸課題に対する取り組みを加速させてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔３０番
須見矩明君登壇〕
◆３０番（
須見矩明君）それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめてまいります。
まず、
総合ビジョン策定については、「つなぐ」、「まもる」、「おどる」という三つの柱を軸に取り組んでいきたいとのことでありました。この三つの柱はどこに政策の重点を置くのか、明確で市民にもわかりやすく、そして、本市ならではの要素も取り入れたものであり、私も大変評価をいたしております。市長の意気込みもお聞かせいただきましたので、今後は、三つの柱を軸に、しっかり政策等を体系づけ、新たな指針にふさわしい計画となるよう、
総合ビジョンの策定作業を着実に進めていただきたいと思います。
次に、中心市街地の活性化でありますが、市長も待ったなしの重要課題として認識しており、中心市街地活性化と音楽・芸術ホールの整備について、早急に体制を整え検討し、にぎわいと活力のある
まちづくりに向けた具体的方策を示すとの強い決意を持った答弁がありました。県とも連携を図りながら、スピード感を持って一日も早く検討を行い、本市の将来を見据えたすばらしい具体策をお示しいただくことを御期待申し上げます。
次に、防災対策についてでありますが、南海トラフ巨大地震に備えたさまざまな取り組みが進められていることは十分理解しておりますが、現在検討中の
総合ビジョンでは、
まちづくりの基本目標として「まもる」という柱も示されていることから、それを支えるための取り組みの一つとして、県との連携を図りながら、防災推進条例の早期の制定にも努められますよう、申し上げておきます。
次に、補正予算についての私の見解や市長に対する要望を述べておきます。
私が申し上げるまでもなく、予算編成は、市長の考えや公約を具体化させ市民にお示しするという、市長にとって最も重要な役割の一つであります。今回の補正予算では、本市にとって長年の懸案でありました学校エアコンの整備や子供の医療費拡充に道筋をつけるなど、子育て家庭を支援する事業が随所に盛り込まれ、市長の公約実現に一歩踏み出したことを高く評価したいと思います。遠藤市長は、常々、市民目線に立った市政運営を行うことを明言されておりますので、今後も、その基本理念を堅持し、市民のための市政に邁進していただくよう、改めて申し上げておきます。
ただ、一方で、本格的な人口減少社会の到来や、景気の大幅な回復が期待できない状況におきまして、今後の本市の財政見通しも楽観を許さない状況でもあります。次の世代に大きな負担を残さないよう、政策の選択と集中により事業を厳選した上で市民の期待に応えていただきたいと申し述べておきます。
次に、
ごみ処理行政について、まとめてまいります。
まず、
ごみ処理施設の整備についてでございますが、施設の老朽化が進む中、本市のみならず、広域協議に参加している他の自治体にとりましても施設の更新は喫緊の課題となっております。このため、一日も早く施設整備の方向性を取りまとめるとともに、スピード感を持って事業を進めていっていただきたいと思います。
ただ、広域整備を推進する際には、広域行政の仕組みとして一部事務組合や事務の委託など幾つかの方法はありますが、市民や市議会の声が直接届きにくい一部事務組合の設立は、私は反対ですので、この際、申し上げておきます。
次に、
一般廃棄物処理基本計画についてでございますが、現在の計画における目標の達成状況は、ごみの減量が目標どおり達成できているが、
リサイクル率では目標を下回っているとのことです。新たに策定する
一般廃棄物処理基本計画では、
循環型社会、
廃棄物処理の推進などに重点を置き、さまざまな取り組みを行うとのことでした。この基本計画を策定する際には、人口減を基本軸にしたごみの減量計画ではなく、具体的にどのような取り組みによりどれぐらいのごみを減量する、または、
リサイクルするというように、より具体性を持ってしっかりと検討していただきたいと思います。
ごみを減量し
リサイクルを推進するということは、
循環型社会の形成が推進されるとともに、新たに整備する施設の規模にも大きく影響しますので、高い目標を持った基本計画となるよう要望しておきます。
私は、今回の質問を通じて、市政の重大な局面に果敢に立ち向かう遠藤市長の強い意思を感じ取ることができました。市民にも十分に伝わっていると思います。遠藤市長には、今後も、常に前向きな姿勢で山積する重要課題に取り組み、市民のための
まちづくりに邁進されますよう御期待を申し上げ、私の質問を終わります。
○議長（岸本和代君）議事の都合により小休いたします。
午前１０時５６分 小休
─────────────────────────────
午後１時 再開
○副議長（井上武君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、２３番見田 治君。
〔２３番 見田 治君登壇〕
◆２３番（見田治君）日本共産党の見田 治でございます。日本共産党市議団を代表して、きょうは、３点につきまして質問する予定でございます。一つは、新町西再開発事業における権利変換をめぐる裁判と本市の対応について、二つは、
文化センターの
耐震リニューアルの検討結果と今後の方針について、そして、三つは、ごみ焼却施設の建設計画についてであります。
質問に入ります前に、去る９月９日、北朝鮮が強行した無法きわまりない核実験の暴挙に対し、日本共産党は、同日付で志位和夫委員長が北朝鮮の核実験を糾弾するとの談話を発表いたしました。日本共産党市議団も、この議場で北朝鮮の核実験とミサイル発射の暴挙を厳しく糾弾するとともに、北朝鮮に対話のテーブルにつかせること、そのために国際社会が一致結束をして、制裁措置の全面的で厳格な実施とその強化を含めて政治的・外交的努力を抜本的に強めることを求めることを表明しておきたいと思います。
さて、新町西再開発事業における権利変換をめぐる裁判と本市の対応についてでありますが、平成２８年第３回定例会、すなわち、さきの６月議会で市長は、私は、さきの市長選挙におきまして新町西地区市街地再開発事業は白紙撤回することを市民の皆様と約束をして当選させていただきました、再開発事業につきましては、多くの市民の意思を裏切ることなく、ホールは買い取らない、補助金は支出しないことにより、現事業計画から本市は撤退する方針で進めてまいります、このように施政方針を示されました。
そして、この方針の上に立って、再開発組合から本市に提出されておりました権利変換計画認可申請書に対し不認可の決定を行い、あわせて、公共施設管理者負担金の交付決定の取り消しを行いました。このことに対して、再開発組合は、権利変換計画の不認可決定の取り消しと認可義務づけを求める訴訟を徳島地裁に起こしています。訴状の原文は見ておりませんけれども、マスコミ報道によりますと、変換の認可義務づけによって、引き続き、再開発の推進が図られることを期待しているようであります。また、この裁判に関する報道がマスコミにも大きく取り上げられましたので、この認可義務づけの提訴とその結果がもたらすものについて、市民にも大きな関心を呼んでいるものと思います。
そこで、改めて、権利変換の認可とはどのようなものか。認可が再開発組合と組合員に何をもたらすのか。法に照らして検証し、再開発組合が裁判によって得ようとしているものは、結局、自分自身に一層の負担を強いるものであることを、質疑を通じて明らかにしたいと思います。
まず、本市が、再開発組合が申請した権利変換計画を不認可とした理由を述べていただきたい。次に、新町西再開発組合の不認可の取り消しと認可の義務づけを求めるとしている裁判に対し、本市はどのような立場で臨まれるのかお聞かせください。そして、仮に、義務づけがなされるまでもなく本市が権利変換の認可を行った場合、どのような問題が起きるのか、お答えください。
次に、
文化センターの
耐震リニューアルに関する庁舎内検討委員会結果の報告と今後の方針について、質問いたします。
まず初めに、
文化センターの閉鎖によって、いかに
文化センターを利用してきた方々が困っているか、
文化センターの存続を求める会に寄せられたたくさんの御意見の中から三つだけ御紹介させていただきます。
一つ目の御意見は、市民コンサートを催していらっしゃる方ですけれども、
文化センターの閉館によりあわぎんホールなどに集中しており、希望どおり利用できない状況が続いている、特に、大きな編成の公演では、舞台の狭いあわぎんホールで無理をして公演している、キャパが絶対的に不足している、こう述べられております。
二つ目は、年金者の方ですけれども、1,０００人規模のホールが消えたので、一流の音楽家、オーケストラなどが聞けなくなり、まさに文化、芸術の空白都市となった、残りの人生で、いい音楽、演劇、文化に触れる、そういう権利を取り戻したい、こう述べていらっしゃいます。
そして、最後の三つ目ですけれども、徳島民謡舞踊の会の方ですけれども、こう言われています。市内で1,０００人規模のホールがないので困っている。仕方がないのであわぎんホールを使っているが、土曜、日曜、祭日が押さえにくくなっている。来春の会のために３月、４月、５月と抽選に行ったけれども、ウイークデーしかとれなかった。こういった大変な思いをしている団体は多いと思う。市民から発表の場を取り上げて、市は何の対応もせず、どう思っているのか。一日も早く
文化センターの耐震改修、リニューアルを行ってほしい。市民、利用者の声を反映した新しい
文化センターのオープンを待っている、こう述べられております。
市長は、これまでも、
文化センターの閉鎖によって生じている文化の空白という事態に対して、大学が所有するホールの市民への貸し出しなどにも御努力されているようでありますけれども、改めて申し上げたいと思います。
県都徳島市に1,０００人規模の劇場がない、表現者が表現の場を失い、市民が芸術表現に触れることができないという、この文化の空白が既に１年半に及んでいます。この問題は、飲み水や日々の糧が欠乏すれば人間の生存を脅かすように、人間の精神の糧、心の糧を奪うに等しいもので、市民の切実な声に耳を傾け、文化の空白を一日も早くなくす努力が、今、真剣に求められている、このことをまず市長に申し上げておきたいと思います。
さて、その上で、市長は、６月の議会で
文化センターの耐震改修と災害時の避難所としての機能をあわせ持った新たな
文化センターにリニューアルする案について
庁内検討チームを立ち上げ検討する、こう言われました。そして、このたび、その検討チームの検討結果が報告されました。報告では、平成２６年度に実施した耐震診断に基づく改修工事案について、一定の利用制限のもと耐震補強の確保は可能とした一方で、規模などの条件を変えずに別方策がないか再検討を行う。市民の芸術文化活動の継続性の早期確保を目的として検討することとし、
文化センターの機能確保が図れる最良の案について方針を決定したいなどとしています。
私たちは、早期に文化の空白をなくすという課題について、
文化センターの耐震改修案を最善の策として提案してまいりました。検討チームが示された機能面への影響や利便性の低下などの課題についても、しっかり検証すると同時に、早期に、当面する文化の空白をなくすという視点で別方策について検討・検証する立場で臨みたいと思います。
そこで、お聞きしますけれども、示される別方策の前提とは一体どのようなことを前提にされているのでしょうか。規模等条件を変えずとはどのようなことを指しているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
また、リニューアル案の検討結果で示された課題ですけれども、庁内検討は、補強案の一例としての検討結果であり、内部調査の域を出ないものではないでしょうか。実施設計によって課題の克服の可能性もあり、耐震補強工事により耐震性の確保が図られ、一定の制限のもと利用が可能になるとされているところからも、リニューアル案も堅持しながら別案の検討も行う、こういう二本立ての検討が必要と思いますが、いかがでしょうか。
次に、ごみ焼却施設建設と、今年度中に策定することとしている
一般廃棄物処理基本計画について、質問いたします。
９月２日の
文教厚生委員会において、６市町で進めている広域整備に関する協議
スケジュール案が報告され、質疑が交わされました。その
スケジュール案と質疑によりますと、１１月中に１カ所に絞り込んだ候補地の選定を終え、１２月中に建設費を含む費用負担のあり方を決定する。そして、来年２月、広域連携の仕組みとその施設運営の方法を決めて、３月には基本協定の締結に及ぶとのことであります。候補地の選定、建設費を含む費用負担を協議の上、決める前提にはいろいろな要素がありますけれども、一定の焼却炉の処理方式や規模を前提として協議されているのではないでしょうか。そして、その焼却炉の規模や処理方法を決める大前提は、ごみの量と質だと思いますが、違いますか、お答えください。
今、徳島市は、徳島市の
一般廃棄物処理基本計画の策定にかかっており、質疑によると、１２月中には素案を提出し、パブリックコメントを経た上で３月の年度末までに決定されるとされています。私たちは、老朽化した焼却炉の建てかえのときこそ、ごみの減量化、再資源化を見直す絶好の機会であり、かつて７市町村が建設炉の前提としてきた安易なごみ計画量を前提にした大型焼却炉ではなく、ごみの種別ごとに減量化や資源化の取り組むべき課題を明らかにし、抜本的なごみの減量政策を進めるときだと考えています。
お尋ねします。今策定中の
一般廃棄物処理基本計画は、この抜本的なごみ減量政策の方向で検討がなされているのでしょうか。６市町で協議し決定されようとしている焼却炉の規模や処理能力などの性能について、ごみ施設整備計画は
一般廃棄物処理基本計画に基づいて行わなければならない、この大原則を改めて確認しておきたいと思います。また、この
一般廃棄物処理基本計画と施設整備計画との整合性はどのように図られるのか、お答えください。
以上、御答弁をいただいて再問を続けてまいります。
〔都市整備部長兼理事 山口啓三君登壇〕
◎都市整備部長兼理事（山口啓三君）新町西再開発事業における権利変換をめぐる裁判と本市の対応につきまして、順次御答弁申し上げます。
まず、権利変換計画を不認可とした理由についてでございますが、平成２８年４月６日に再開発組合から申請のありました権利変換計画の認可申請につきましては、平成２８年６月２３日付で不認可を通知いたしました。その理由は、都市再開発法第７３条において権利変換計画の内容として定めるべき事項である、当該申請６表中のホールについて、徳島市へ譲渡と記載されているが、徳島市はホールを購入しない方針であることからそごが生じている。さらに、今後の事業計画の見通しも立っていない。よって、当該申請については認可しないことといたしました。
次に、裁判に対してどのような立場で臨むのかについてでございますが、市として権利変換計画を不認可処分としたことにつきましては、法の趣旨にのっとった適切な判断だと考えており、弁護士とも十分相談しながら正当性を主張してまいりたいと考えております。
最後に、権利変換計画の認可を行えば、どのような問題が起きるのかについてでございますが、市が権利変換計画を認可すれば、計画に記載されている権利変換期日をもって、権利者に関する全ての権利変換が計画に定められた内容どおりに一括して行われることになります。そして、組合は、この権利変換期日までに、地区外へ転出する人などに対して資産に関する補償費を支払わなければならなくなります。
また、その後の工事を開始する段階になりますと、組合は、地区内の権利者に土地の明け渡しを請求することができ、これに伴い、権利者が通常受ける損失の補償として営業補償や仮住居補償、動産移転補償などを明け渡し期日までに支払わなければならなくなります。現事業計画では、補償費は約３８億円となっており、組合としては、支払いに当たって金融機関から借り入れするなど、みずから資金を調達する必要がございます。このほか、権利変換計画の認可後は組合の総会議決による自主的な解散ができなくなります。
以上でございます。
〔
市民環境部長兼理事 松本泰典君登壇〕
◎
市民環境部長兼理事（松本泰典君）
文化センター及びごみ焼却施設に関する御質問に、順次御答弁申し上げます。
まず、
文化センターの
耐震リニューアルにかわる別の方策についてでございますが、
文化センターの客席数など施設の規模、
耐震リニューアル案における概算費用や
スケジュール等を目安とし、検討してまいりたいと考えております。
また、
文化センターの
耐震リニューアル案も堅持しながら、別の案も検討することが必要ではないかとの御質問でございますが、これにつきましては、今後、音楽・芸術ホールの整備に関する有識者会議を設置する予定でございます。この中で、本市における新たなホール整備の方向性や、現在、本市に1,０００席規模のホールがない状況を早期に解決する対応案として、
文化センターの
耐震リニューアル案及びこれにかわる方策案についても御意見等を頂戴しながら早急に検討してまいりたいと考えております。
続きまして、ごみ焼却施設の建設計画に関する御質問に御答弁申し上げます。
現在、本市では、徳島市
一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみの減量・再資源化に取り組んでいるところでございますが、本年度内にこの基本計画を新たに策定し、さらなる一般廃棄物の適正処理や
循環型社会の形成の推進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、ごみ焼却施設の規模につきましては、基本的にはごみの量によって決まるものであり、また、処理方式につきましては、環境面やコスト面等を考慮し適切に選定すべきものと考えております。
次に、施設規模などを盛り込んだ施設整備のための基本的な計画につきましては、今年度策定する
一般廃棄物処理基本計画に基づき策定したいと考えております。
以上でございます。
〔２３番 見田 治君登壇〕
◆２３番（見田治君）答弁をいただきましたので、質問を続けてまいりたいと思います。
権利変換計画の認可を行えばどのような問題が起きるのかとお聞きしましたら、一つは、権利変換が一括で行われて所有権が個人などから再開発組合へ移転する。４０日後には権利変換期日が確定し、転出者に補償費の支払い義務や、その後、工事を開始する段階で明け渡し費用などの補償費の支払い義務が生じる。その補償費の総額は３８億円余りであり、金融機関などからを含めて自己資金の調達が必要になる。そして、権利変換期日後は自主解散ができなくなる、こういう御答弁だったと思います。
まず、答弁の中で述べられた３８億円の補償費についてでありますが、答弁では、金融機関からの借り入れをするなど自己資金の調達の必要が出るのではないか、こう言われました。本市は、ホールの譲渡を受けない、つまり、ホールは買わないとしていますから、現在の組合の資金計画は成り立ちません。このように、再開発事業が事実上破綻した中で、破産状態にある再開発組合に数十億円の資金を貸し出す、いわゆる自己調達をする、こういう金融機関があるでしょうか。返済の当てのない補償金の貸し付けを金融機関がするとは到底思われません。
それでも金融機関が貸し付けをするということになれば、貸付額にふさわしい担保の提供を求めることと思います。再開発組合の持つ唯一の担保物件は、再開発組合に権利変換によって所有権を移した再開発地区の土地や建物などであります。しかし、土地はともかく、老朽化した建物には担保価値はほとんどありません。土地を担保とした場合、権利変換の補償費総額３８億円を大きく下回ることは明らかで、結局、３８億円の補償費全額を担保提供することはできず、金融機関からの借り入れによる補償費のめどは立たないのではないでしょうか。
一方、現在の再開発組合に残されるのは負債の大幅な増加です。
まちづくり対策特別委員会の報告では、現在の組合財産はマイナス、いわゆる負債が６億円とのことでありますけれども、これに加えて３８億円の補償費が債務となり、再開発組合の債務は６億円から４４億円と大きく膨らむことになります。この先、何らかの理由で組合の解散を進める場合、この膨らんだ債務は清算されなければならないはずで、債務の増大は、債務の清算、組合の解散に重大な障害をもたらすことになります。
このように、再開発事業のめどがない中での権利変換の認可は、再開発組合の債務をふやし、最終的に、この膨らんだ債務をどうするのか、組合に差し出した組合員の個人財産は所有権が移転したままどうなるのか、補償金の支払いも受けられないとなれば、組合員は、所有権の移転で財産を組合に差し出したまま身動きがとれない状態になってしまいます。
さらに重大なことは、権利変換後は組合の自主解散ができなくなるという問題です。都市再開発法第４５条、組合の解散についてでありますけれども、組合は次の各号に掲げる理由により解散するとあり、一つは、設立認可の取り消し、二つは、総会の議決、三つは、事業の完成であります。以上三つのいずれかによって解散となりますが、このうち、二つ目の総会の議決による解散というのは権利変換期日前に限り行うことができるものとするとされており、権利変換期日後は組合の自主判断による解散はできません。御承知のように、現在は、権利変換手続開始の登記によって個人財産であっても施行者の許可なく財産の処分はできません。しかし、権利変換期日前ですと、組合員は総会の議決によって、すなわち、みずからの意思で組合を解散し、権利変換手続開始の登記を解除して、新たな方針転換を図ることは可能です。しかし、権利変換後はこれも不可能となってしまいます。
権利変換の認可は、再開発事業の完成以外、組合の解散を認めないという縛りになっていることを知らなければなりません。再開発組合は、裁判をする一方で、市長に、白紙撤回するなら新たな方針を示せなどとされています。しかし、権利変換の認可後４０日が経過すれば、権利変換期日を迎えて、仮に市長から新たな方針が示されたとしても、その方針を受けて再開発組合は、自主的に組合を解散し次のステップに進むことができなくなるわけです。このように、権利変換の義務づけを求めるという訴訟は、再開発組合みずから、自力による方針転換の道を閉ざすものにほかなりません。権利変換の前と後では、再開発事業は質的に激変します。ここを、再開発組合の皆さんには冷静にしっかりと見ていただく必要があるのではないでしょうか。
次に、権利変換認可後の徳島市としての責任はどうなのか、見ておきたいと思います。
徳島市には、権利変換後、再開発事業についてどのような責任が求められるのでしょうか。都市再開発法第１１２条の事業代行開始の決定などについて、お答えをいただきたいと思います。
続いて、ごみに対する施策について、質問を続けていきます。
ごみの量や削減策などを定める
一般廃棄物処理基本計画がいまだ策定されていない状況のもとで、今、６市町で協議がされております。そして、この協議がされている
ごみ処理施設整備計画について、その施設整備計画の大前提になる基本計画との整合性をどのように図るのかお尋ねしたところ、施設の規模や処理方式は基本的にごみの量によって決定される。したがって、施設規模を盛り込んだ施設整備基本計画は、ごみの量を定める
一般廃棄物処理基本計画に基づき策定するとの答弁がなされました。
そこで、次に、現在策定中の
一般廃棄物処理基本計画について、質問を続けていきたいと思います。
現在進められている施設整備、６市町協議の前には、７市町村による広域化計画がございました。その後、佐那河内村の離脱によって、徳島市の単独整備計画案が前市長のもとで提案された経緯がございます。
率直に言って、これまでの７市町村による整備案も本市単独整備案も、その根拠としてきた計画ごみ量は、例えば、本来高めていかなければならない
リサイクル率は減少し、平成３３年を目途とする
ごみ排出量の削減率は２０％にしか過ぎず、市民とともにごみの抜本的な減量化、再資源化を目指すにはほど遠いものでした。このようなごみ計画量を前提にしてつくられた施設整備計画は、おのずと焼却炉の大型化を前提としたものだったと思います。
そのような施設整備としないためにも、
一般廃棄物処理基本計画において抜本的なごみの減量化、再資源化目標の設定が必要だと思います。特に、ごみ対策においては、出されるごみの種別や特性に応じた減量化施策を持つべきですし、
リサイクル率を高める上では、市民のごみの減量化・再資源化への意識を大きく高めつつ、積極的な協力を組織的につくる努力が求められます。
そこで、お尋ねいたします。現在、１人１日当たりのごみの排出量、そして、再生利用率、
リサイクル率について実態を示してください。
また、本市の現状と他市や全国平均などと比較できるものがあれば示していただきたいと思います。
また、基本計画の策定に当たって抜本的なごみの減量化施策について、現時点での検討状況をお示しください。特に、市民の協力参加が欠かせませんが、市民との協力強化についてどのような施策を検討されるんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
以上、御答弁をいただいて質問を続けてまいります。
〔都市整備部長兼理事 山口啓三君登壇〕
◎都市整備部長兼理事（山口啓三君）新町西再開発事業の御再問に御答弁申し上げます。
都市再開発法第１１２条の事業代行開始の決定についてでございますが、市長は、再開発事業において、組合が事業の継続が困難となるおそれがある場合、監督処分によって事業の遂行の確保を図ることができないと認めるときは、事業代行の開始を決定することができると定められております。
権利変換計画の認可後は、先ほど御答弁申し上げましたとおり、権利変換期日をもって権利者に関する全ての権利変換が計画に定められた内容どおりに行われ、原則として、建物は施行者の所有に属し、施行者は、これを取り壊してから建築工事に取りかかることとなります。このため、権利変換後に事業の継続を図ることができないときは、原状回復が不可能な状態となりますことから、組合設立認可の取り消しは権利変換期日前に限られることとなります。また、本市には、組合が事業の継続が困難となり事業を代行する事態にならないよう十分に配慮し、組合を指導・監督することが求められます。
以上でございます。
〔
市民環境部長兼理事 松本泰典君登壇〕
◎
市民環境部長兼理事（松本泰典君）
一般廃棄物処理基本計画に関する御再問に御答弁申し上げます。
まず最初に、本市におけるごみの減量・再資源化の現状でございますが、１人が１日当たりに排出するごみの量は、平成２６年度では約1,０５５グラムとなっております。他都市との比較でございますが、環境省によりますと、人口が２０万人から３０万人の都市の平均は１人当たり９９０グラムとなっており、本市が上回っております。また、本市の
リサイクル率でございますが、平成２６年度では１4.９％となっており、全国平均の２0.６％より低い現状でございます。
次に、
一般廃棄物処理基本計画についてでございますが、現在策定中の
一般廃棄物処理基本計画におきましては、さらなるごみの減量・再資源化を図ってまいりたいと考えており、資源ごみの分別の徹底などの現行施策の見直しに加え、
リサイクル環境の整備や新たな減量施策の検討など新規施策についても取り組んでまいりたいと考えております。
また、ごみの減量・再資源化を推進するには、市民の皆様や事業者の皆様の御理解、御協力が不可欠であるため、広報・周知活動に努め、市民の皆様との情報共有など協力体制の強化も図ってまいりたいと考えております。
一般廃棄物処理基本計画の策定に当たりましては、有識者や関係団体の代表者、また、公募により御参加いただきます市民の方々で構成いたします市民会議を設置し、広く御意見や御提案をいただくなどしております。また、アンケート調査やパブリックコメントなどを通じまして、多くの市民の皆様の御意見をお聞きいたしたいと考えております。
以上でございます。
〔２３番 見田 治君登壇〕
◆２３番（見田治君）
文化センターについて御答弁をいただきましたので、私たちの基本的な考え方と市長の決意をお聞かせいただきたいと思っております。
文化の空白について、有識者会議で、
文化センターの
耐震リニューアル案を残しつつ別方策についても検討し、早急に文化の空白克服の結論を出すとの答弁だったと思います。日本共産党市議団は、老朽化した
文化センターにかわる新ホールの建設について、中心市街地の活性化にならない新町西再開発事業と一体的に進める新ホール建設に反対するとともに、本来の新ホールの建設は、補助金の積み立てを再開し、もともとの市民合意であった動物園跡地などに、県・市協調で県都にふさわしい立派な文化芸術ホール建設を基本方針として掲げてまいりました。私たちのこの新ホールに対する基本方針は、今も変わっておりません。
また、当面する
文化センターの閉館による文化の空白について、耐震診断の結果、耐震補強と改修が可能だとされた
文化センターの
耐震リニューアルが文化の空白の解消のために最も早く、機能的にも経済的にも効率のよい手段として、これまで積極的に提案してまいりました。
しかしながら、庁内検討によって、リニューアルには課題も多く、別方策による検討方針もさらに示されるとしています。私たちは、別方策の具体案が示されていない中、現在、
文化センターの
耐震リニューアルが文化の空白をなくす最善策と考えています。しかし、それは、それに固執をしているわけではなく、文化の空白をなくす、よりよい方策があるなら、それに越したことはありません。特に、文化の空白は、もう既に１年半に及んでおり、利用者の不便を解消するためには一日も早くスピード感を持って進めなければならない課題であることを十二分に踏まえなければなりません。リニューアル案に加えて、別方策、対案についても積極的に検討していきますが、有識者会議においても、文化の空白をなくすということを第一の課題として取り組むよう申し上げます。この点、市長の決意を最後にお聞きしておきたいと思います。
次に、ごみの問題ですけれども、本市においては、ごみの排出量は全国平均よりも高く、
リサイクル率は全国平均から大きくおくれをとっている現状が明らかとなりました。ごみの減量化・再資源化においては、市民、事業者の協力が欠かせないことは明らかですが、どのように協力を引き出すかは、行政の役割であり大きな責任です。今後の基本計画策定において、十分検討の上、成果の上がる方策を提示していただくよう求めておきたいと思います。
また、ごみ施設整備の６市町協議で、広域連携の仕組みと施設運営方式について決定するとされています。日本共産党市議団は、この施設運営方式について、かねて申し上げてきましたが、市民の目からごみ行政のあり方を遠ざける、一部事務組合による運営方式については強く反対してまいりました。このたびの６市町協議における運営方式においても、一部事務組合方式となることのないよう、強く申し上げておきたいと思います。
広域連携における協議ですけれども、ごみ量の大半は徳島市のものであり、協議に当たって、徳島市のごみ減量施策、ごみ削減の責任は極めて重大です。これから策定するという
一般廃棄物処理基本計画ですけれども、抜本的なごみ削減目標を設定し、安易な大型焼却炉による整備計画とはならないよう、強く求めておきたいと思います。
さて、新町西再開発問題について、質問を続けてまいりたいと思います。
再問の答弁で、事業代行の開始の決定については、監督義務の立場から、事業代行をする事態にならないように組合を指導・監督することが求められている、こういう答弁がございました。そして、都市再開発法第１１２条の事業代行開始の決定については条文が紹介されました。つまり、市長は、再開発事業において組合が事業の継続が困難となるおそれがある場合、監督処分によって事業の遂行の確保を図ることができないと認めるときは、事業代行の開始を決定することができると定められております。これは、条文のとおりであります。
まちづくり対策特別委員会の質疑で、実は、この都市再開発法第１１２条の事業代行開始の決定という問題に触れられた委員がおられました。事業代行開始の決定は、今申し上げましたように、監督処分によっては事業代行の開始を決定することができるとした制度的担保であって、本市に事業継続の義務を課すものではありません。本来、再開発法の趣旨は再開発事業の推進を目的とするものですから、その事業が施行者らの何らかの事由で事業の遂行の確保が図れなくなったとき、その事業の必要性をしんしゃくできること、そして、そのしんしゃくの結果、その事業の継続を必要とする場合において継続ができるとしたものであって、新町西再開発事業から撤退する、事業継続を求めないとした本市の方針に照らせば、この事業代行開始の決定はあり得ないことです。
また、ここでも重大な問題は、都市再開発法第１２５条に組合による監督という条項がありますけれども、この第４項において、権利変換期日前に限りその組合についての設立認可を取り消すことができるとあり、権利変換の認可後には、権利変換期日を迎えますと、徳島市の権限をもってしても組合の解散はできなくなる、こういうことであります。
答弁で、認可公告の日から４０日後に権利者に関する全ての権利変換が計画に定めた内容のとおり行われ、原則として建物は施行者の所有に属し、施行者は、これを取り壊してから建築工事に取りかかる。このため、事業が途中で挫折すると原状回復が不可能な状態になることから、組合設立認可の取り消しは権利変換期日前に限られると述べられていますように、権利変換認可は、再開発事業の建物を壊すなどの工事の進捗によって、原状回復が可能な状態か、それとも不可能な状態に置くのか、こういう点でも大きな岐路となります。権利変換を行えば、原状回復は不可能になるということになります。
ここで申し上げておかなければならないのは、再開発組合が権利変換のこの義務づけによって事業の原状回復を不可能にする。そして、それをてことして事業継続の義務化を求める、そのような事業の進展に期待をしているとすれば、全くの認識不足で、事業代行の決定は、その事態をしんしゃくはするでしょうが、既に述べましたように、事業代行は義務ではありません。そして、市長は、この９月議会の説明におきましても、新町西再開発事業から撤退する意思は揺るがないと強くおっしゃっているわけですから、施行者である再開発組合は、事業の見通しも立たず、自主解散もできず、本市による設立認可の取り消しによる解散もできない中、さらに原状回復もできないという、より悲惨な事態に陥ります。
このように、再開発組合の不認可処分の取り消しと認可の義務づけを求める訴訟は、むしろ、再開発組合がみずから身動きのつかない自縄自縛を求める行為にほかならないということを、再度、申し上げたいと思います。
９月３日、徳島新聞読者の手紙欄に、「新町西 身の丈考えて開発を」との御意見が掲載されました。この意見の中で、ずっと行政に振り回され、人任せだった感があるとの指摘がされています。しかし、決して人任せでなく、この再開発に当初から一貫して反対し、少数ですが、この白紙撤回を機に、この新町西地区で地に足をつけて活気ある
まちづくりを進めたいと、新たな事業展開を積極的にプラン化しようとしている地元地権者がいることを市民の皆さんにぜひ知っていただきたいと思います。
そこで、地権者の１人が徳島市に要望されたときの文書の内容を御紹介を一部しておきたいと思います。
こう、その方はおっしゃっています。私たち一般地権者にとって、この訴訟は、この地区がますます疲弊する時間の経過ばかりで何のメリットもありません。よって、過日、組合理事長に対して文書にて、７名、各人が権利変換計画及び金銭給付申請書の取り下げを要求いたしました。私たちは、この地区に活気を取り戻すために一刻の猶予もありません。活性化には、この地区に居住する住人がこの地区の経済や住人同士の豊かな人間関係を構築し、多様な業種がそれぞれ生き残るための施策を考え、各個店が付加価値を上げていくこと、各店がもうけること、それぞれが活気を生み出すことが地域の活性化につながる。そこに行政の援助とは、補助金を求める金銭的なことでなく、規制緩和などを柔軟に考えてもらって、ソフト面での指導や協力をお願いすることである。有志によるチームを立ち上げ、意見を出し合うことから始める、こう述べていらっしゃいます。
このように、地元地権者の中に、他力ではなく自力で地域の活性化を目指そうとする方々が現にいらっしゃいます。このような中に新たな
まちづくりの希望の灯を見出すことができるのではないでしょうか。今回の再開発組合の起こした権利変換の認可義務づけ裁判が、市民のためにも、地区の一般組合員の方々のためにもならないことを強く申し上げておきたいと思います。
以上、ここまで新町西地区再開発における権利変換の認可、不認可のもたらすものについて質疑させていただきました。ここまでの質疑は、権利変換の申請手続において徳島市と再開発組合の双方に手続上の瑕疵がないとの前提で、瑕疵があるかないかを不問にした形で、認可、不認可とその結果がもたらすものを論じてきたわけであります。
最後に、今回の権利変換をめぐる裁判上の争点となっている、認可、不認可という以前の問題として、そもそも、再開発組合が行った権利変換の認可の申請は、それ自身、法に照らして適法な申請と言えるのかどうかという問題についても指摘しておきたいと思います。
最初の質問で、徳島市が行った不認可の理由についてお聞きいたしました。答弁では、申請に、ホールについて徳島市への譲渡と記載されていることからそごが生じている。今後の事業継続の見通しも立っていない、こう述べて、認可しないとの不認可理由が述べられました。この不認可の理由、事業継続の見通しが立っていないということですけれども、実は、既に前市長の原市政のもとで発生したものであります。
御承知のように、昨年１１月２７日、徳島地裁判決において、都市計画決定と、その後、再開発組合の設立時に申請された事業計画とはそごが生じていると徳島地裁は指摘し、原前徳島市長は都市計画決定の変更手続を余儀なくされました。その後、都市計画決定の変更手続を経ないで予算計上はできないとして、昨年の１２月議会においては、既に予算として計上し、提出議案説明までなされていた十数億円の補助金、また、新しいホールの買い取り予算となるはずの１５０億円余りの債務負担行為という二つの予算議案を取り下げました。再開発組合への補助金に至っては、国土交通省が、徳島市が国に対して行っている補助金の申請の取り下げを行うよう示唆し、徳島市は国に対する補助金の申請の取り下げを行っています。そして、その後も、原前市政は、裁判で指摘された、都市計画と事業計画の瑕疵を埋めるべく都市計画決定の変更手続を行おうとしました。しかし、いまだこの都市計画決定の変更手続はなされておりません。
このように、新町西再開発事業の継続は、昨年の地裁判決以後、予算計上の撤回、国からの補助金申請の返上などに見られるように、既に原前市長のときから中断されていて、このままでは事業の継続はできない状況にあったものです。遠藤市政の、ホールは買わないという政策は、それにとどめを刺したものと言えます。今日においても、都市計画決定の変更手続ができず、徳島地裁が指摘した都市計画決定と事業計画の瑕疵は、いまだに解消されず、国の補助金の申請すらできない状況が、原前市政と今も何ら変わりはありません。徳島市が権利変換を不認可とした理由について、事業計画の見通しがないのは、既に昨年の１２月、原前市長のときから、徳島地裁判決によって、その見通しは立っていなかったものです。
それでは、なぜ、再開発組合は、この再開発推進の旗を振っている原市長には、権利変換認可の申請を行わなかったのか。私は、これは大きな疑問だと思っております。そもそも、都市再開発法の権利変換の認可の申請というのは事業計画の見通しの上に立って行うべき申請です。だからこそ、再開発事業の推進者であって、認可申請をすれば直ちに認可するであろう立場にあった原前市長には、事業計画の見通しのない権利変換の認可の申請を行い得なかったのではないでしょうか。今、遠藤市長の不認可という処分を不服として訴訟に及んでいますが、資金計画の上で昨年の１２月段階から事業の見通しが欠けていることを承知の上で行われたこの権利変換の認可申請は、その申請したこと自身、そもそも、再開発法の法の趣旨に沿わないものであったのではないか、このことを指摘しておきたいと思います。
以上、申し上げましたけれども、最後に、再開発の白紙撤回を求める市長の御決意をお聞きして質問を終わります。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）まず、
文化センターに関する御質問にお答え申し上げます。
文化センターへの対応につきましては、現施設の
耐震リニューアル案及びこれにかわる方策案についても検討することとしておりますが、両案とも有識者会議で評価、検証していただく予定としております。見田議員御質問の趣旨を十分踏まえまして取り組んでまいりたいと考えております。
新町西再開発事業に対する私の見解につきまして、改めて申し上げます。
私は、新町西地区市街地再開発事業の白紙撤回を市民の皆様と約束し当選させていただきましたことから、多くの市民を裏切ることなく、ホールは買い取らない、補助金は支出しないことにより現事業計画から本市は撤退するという方針は変わることはございません。
しかしながら、新町西地区を含む中心市街地の再生やにぎわいづくりは必要不可欠なものであり、絶えず考え続けていかなければならないものであると認識いたしておりますことから、本市といたしましても、その実現に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
○副議長（井上武君）議事の都合により小休いたします。
午後１時５８分 小休
─────────────────────────────
午後２時３０分 再開
○議長（岸本和代君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、４番土井昭一君。
〔４番 土井昭一君登壇〕
◆４番（土井昭一君）公明党の土井昭一でございます。会派を代表して質問をいたしますので、市民の暮らしに安心と活力を与える力強い御答弁よろしくお願いいたします。質問の中に他会派の質問と重なる部分もあろうかと思いますが、その点については御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、質問いたします。最初に、遠藤市政として次期総合計画となる徳島市
まちづくり総合ビジョンを策定するとしていますが、１０年間の政策方針である将来ビジョン、３年間の具体的施策や優先事業である
推進プランについて、質問いたします。
まちづくりの基本目標として、「つなぐ」、「まもる」、「おどる」をスローガンとして、
人口減少対策、防災対策、地域活性化対策を柱にするとの方針を掲げ、さらに、
未来チャレンジ総合戦略では成果目標、推進
スケジュールを明らかにしています。市民にも聞き、今年度中に作成する予定としています。これらの
総合ビジョン、総合戦略の中で、遠藤市長が独自性を持って戦略的に取り組む施策と本市の将来像について具体的にお答えください。
あわせて、１０年間の政策方針である将来ビジョンについて、昨年取りまとめた、１０年後を見据えた政策の再構築との関係はどのように考えているのか、それぞれお答えください。
次に、
文化センターに関連して、質問いたします。
１９６３年開館した
文化センターは築５３年。コンクリートの耐用年数は６５年が基準となっている上、耐震基準となるＩｓ値は、最小値が0.１０。徳島市は、６月議会において、文化活動への空白期間は市民の利用に支障が生じるという点を考慮して
文化センターの改修を優先するとしました。
耐震リニューアルの検討結果については、事前の委員会でも示された、コンクリートの劣化、地下水の浸水、アウトフレームの外観、客席階段の段差違いの修正は困難、ロビーや舞台スペースも狭くなる、音響も低下するなど、資料に取りまとめられました。総合的に判断すると、
耐震リニューアルの事業着手は困難と判断します。
今回の調査結果を踏まえて、
耐震リニューアルについては、市長はどのようなお考え、どのような判断でしょうか、お答えください。
重ねて、再開発事業に関連して、質問いたします。
市長は、選挙前に、新町西地区のホールは買わない、白紙撤回するに当たり代替案があるとおっしゃっていました。この点については、どのようにお考えでしょうか。さまざまな事業展開では、民間と協力しながら進める取り組みが重要との視点もおっしゃっていましたが、その点が、いま一つ見えてこない部分ではないでしょうか。民間の力を活用する点など、遠藤市長はどのように考えているのか、市長の見解をお答えください。
次に、子育て教育・環境充実施策に関連して、質問いたします。
遠藤市長は、６月議会の市長説明において、子供・子育て支援に焦点を当てた施策の新設・拡充を早急に検討すると表明し、トイレの洋式化についても進めてまいりますと具体的に発表されました。２０１１年１１月には、文部科学省より、「トイレ発！明るく元気な学校づくり！！」という学校トイレ改善の取り組み事例集が発表になっております。これは、東日本大震災を受けて、学校が地域の避難所になるという教訓をもとに、学校の防災機能強化につながることを踏まえて国が主導した取り組みです。
そこで、お尋ねいたします。徳島市における小学校・中学校の洋式化の予算規模と進捗率を、平成２６年度、２７年度を比較してお答えください。また、遠藤市長は、６月議会の市長説明を踏まえてどう進めるお考えなのか、その見解をお答えください。
次に、学校ＩＣＴ環境整備事業について、お尋ねいたします。
高度な情報技術により社会生活や日常生活に大きな変化があらわれています。教育現場においても、情報活用能力の重要度は一層増してきているようです。徳島県内に、教育の情報化を目指して教育環境の整備を行い全国的に注目を集めている自治体があります。徳島県三好市は、以前より情報教育にかかわる先進的な研究をし、平成２７年３月、文部科学省が実施する人口減少社会におけるＩＣＴの活用による教育の質の維持向上に係る実証事業の指定を受け、作成した事業計画が採択されています。この実証事業は、過疎化や
少子高齢化が進む地域で教育上の課題を克服するためにＩＣＴの活用を研究するためのもので、全国１２の教育委員会が採択されています。三好市の具体的な事業計画は、ほかの学校の教室と映像を通信で結び、遠隔で合同学習や共同学習を試みるというもので、大きな成果を上げているというものです。そのほか、全国でも学校ＩＣＴ環境整備は進み、学校の状況によりさまざまな成果を上げていると聞きます。具体的には、電子黒板や大型テレビ、Ｗｉ−Ｆｉ環境、校内ＬＡＮ、タブレットなど、また、徳島市においても、この学校ＩＣＴ環境の整備を、徐々にではあるが、進めていると聞きます。この環境整備を整えることで始まりますが、現在の徳島市教育委員会の市内小・中学校への整備状況はどうでしょうか。それぞれお答えください。
次に、若者支援策に関連して、質問いたします。
公明党では、青年の皆様が希望と働きがいを持てる環境・社会を実現してまいりたい、このようなことから青年政策アンケート活動を展開いたしました。昨年秋より、青年政治意識調査を実施、期待が大きかった５項目を取りまとめています。期待が大きかった５項目、１、非正規雇用待遇改善と最低賃金1,０００円の実現、２、無料で使える公衆無線ＬＡＮの充実、３、不妊治療の公費助成や幼児教育の無償化、４、婚活や新婚世帯の支援、５、働き方改革・休み方改革の推進、こういった青年らしい要望がありました。徳島市においても、実現に向けて努力してほしい項目です。
Ｗｉ−Ｆｉ整備事業については、この夏の阿波おどりに向けて、徳島駅前の設置に取り組んだと思います。また、新たに９月補正予算にも含まれています。この先行して取り組んだ徳島駅前の設置内容や設置状況について、どういう状況だったのか、お答えください。
続いて、若者支援策に関連して、質問いたします。
２０１５年に若者雇用促進法が成立。ブラック企業、ブラックバイトの根絶へ向けて動いています。また、優良企業を認定し助成金の増額をするユースエール認定制度も各地で広がっています。こうした流れの中、非正規労働者の正規化への取り組みも大きく動いています。先ほど紹介させていただいた青年政策アンケート調査によれば、５項目のうち、４人に１人が非正規雇用待遇改善を要望していました。若者に実現を求める声が多いことがわかったわけです。
国が新３本の矢として、ＧＤＰ６００兆円、希望出生率1.８、介護離職ゼロを目指す中、今年の８月３日には、未来への挑戦、その最大のチャレンジは働き方改革であると発表がありました。この働き方改革の中には、同一労働同一賃金などの非正規雇用待遇改善、長時間労働の是正、高齢者の就労促進などが含まれます。
そうした中、徳島市においても、新たな取り組みとして、９月補正予算に若年非正規労働者正規化促進事業費が新規事業費として上げられています。一連の流れをくむものだと思います。その事業の趣旨と狙いや周知・広報についての取り組みをお答えください。
次に、地方創生に関連して地域資源の活用について、質問いたします。
地域おこし、地域の活性化における重要な要素が観光資源だと思います。史跡、名勝、風景地のほか郷土料理から地域文化までさまざまです。高知県の坂本龍馬、島根県の小泉八雲など、地域資源、観光資源は大切に保ち活用すべきと考えます。
地元徳島市においては、長く親しまれてきたポルトガル出身のモラエスがいます。徳島市は、ポルトガルのレイリア市とも姉妹都市を結んでいますので、地域の資源として大切に保ち活用すべき資源と思います。そのモラエスの資料、現在は、徳島大学とアミコにそれぞれ展示されています。残念ながら、徳島大学の展示については、その期限が平成２８年１２月２２日までとなっております。その後についてどうするのか、徳島市としての基本方針を早く決定しなければならない状況です。
改めてお聞きいたします。モラエスについての基本方針をどうするのか、徳島市の見解をお答えください。
また、今までは、眉山山頂においてモラエス館を運営し、観光課の所管ということでしたが、地域の資源として考えた場合、観光課だけでなく、社会教育課、文化振興課など関係する課が集まって責任を持った運営をしてほしいと思います。今までは、眉山山頂における観光面、山裾の市民に近いところの社会教育面での取り組みがあったと思います。地方創生に向けて総合的な取り組みが必要と感じます。関係部局の連携した取り組みについて、改めて徳島市の見解をお聞きします。
最後に、マイナンバー制度に関連して、質問いたします。
１月から始まった社会保障と税の共通番号制度、いわゆるマイナンバーの交付申請について、郵送やパソコン、スマートフォンなどを使用しての交付申請となっています。パソコンやスマートフォンを持っていなかったり、使えない高齢者の方たちにとっては、写真を撮影して切り取って申請書に添付するといった作業は面倒くさいものだと思います。
そういった中、マイナンバーカードの申請をスムーズに行えるようにすることについて、大阪府守口市や群馬県桐生市では、全国に先駆けて、個人番号カード申請機能を備えた証明写真機を設置しています。この写真機を利用すれば顔写真の撮影から申請までをその場で一度に行うことができます。受け取った交付申請書に印字されているＱＲコードを機体のスキャナーにかざし、音声案内に沿ってタッチパネルを操作、顔写真を撮影すれば、個人データが専用回線で送信され申請が完了します。料金は７００円。この写真機を利用した人たちから、簡単に申請できた、写真を切り離して郵送する手間が省けたといった声が寄せられているそうです。
個人番号カードは写真の更新を定期的に行わなければなりません。そのたびに写真を切り張りして更新を行うのは、煩わしい作業になるかと思います。徳島市でも、個人番号カードの申請をスムーズに行うことができるように申請機能を備えた写真機の設置をしてはどうでしょうか。特に、設置費用、運営費等は全て設置業者が負担するということになっており、本市における財政的な負担は発生しないことから、マイナンバーカードの普及と住民サービスの向上を図るために必要な措置ではないでしょうか。また、市には、売り上げの１割とともに行政財産を貸し出す場所代が収入として入ってきます。徳島市の見解をお聞きします。
以上、御答弁いただいて再問いたします。
〔
企画政策局長 板東安彦君登壇〕
◎
企画政策局長（板東安彦君）
総合ビジョンの策定の取り組みと
未来チャレンジ総合戦略についての御質問に御答弁申し上げます。
徳島市
まちづくり総合ビジョンにつきましては、中長期的な観点から、町の将来像を定め、計画的かつ安定的な市政運営を行う指針として今年度中に策定を予定しているものでございます。急速に進行する人口減少と
少子高齢化、さらには、
南海トラフ地震を初めとする自然災害リスクの高まりや地域経済の縮小など本市を取り巻く環境が大きく変化する中で、新たな
まちづくりの指針としてしっかりと策定してまいりたいと考えております。
一方、地方創生の実現に向けた徳島市
未来チャレンジ総合戦略につきましては、喫緊の課題であります
人口減少対策に特化し、その取り組み方針をまとめたものであり、
総合ビジョンにおきましても重要な要素となるものであります。
未来チャレンジ総合戦略の取り組み内容につきましては、
総合ビジョンの
まちづくりの基本政策である子育て支援等を充実する「次世代につなぐ」
まちづくり、並びに雇用の場を創出する「夢がおどる」
まちづくりなどに位置づけてまいりたいと考えております。今後におきましても、
未来チャレンジ総合戦略の展開方針に沿って実効性の高い事業を積極的に推進するとともに、
総合ビジョンの策定に当たりましては、三つの基本目標に沿って総合的な体系整理を行うとともに、目指す将来像と具体的な施策を全庁一丸となって取りまとめてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長（石井博君）トイレの洋式化、及び学校ＩＣＴ教育の環境についての御質問に御答弁申し上げます。
まず、小・中学校のトイレ洋式化の進捗率についてでございますが、平成２８年３月末現在で小学校の洋式化率は２5.３％となっており、中学校では洋式化率１8.６％となっております。平成２７年３月末時点での洋式化率と比較いたしますと、小学校で約3.６％の増、中学校では約0.３％の増となっている状況でございます。
次に、トイレ洋式化の予算規模でございますが、トイレ洋式化事業として、平成２６年度は、幼稚園費として７５万円、平成２７年度は、小学校費として３４０万2,０００円を予算計上し洋式化を進めてきたところですが、この予算以外におきましても、校舎の増改築などの際には、あわせてトイレ洋式化を進めているところでございます。
続きまして、小・中学校のＩＣＴ教育環境の整備状況に関する御質問に御答弁申し上げます。
教育委員会におきましては、平成３年度より、公立小・中学校に校務用パソコン、授業用パソコンを初め、実物投影機、大型テレビや電子黒板、プロジェクター、さらに、デジタル教科書等を計画的に整備してまいりました。今年度につきましては、全ての小学校を対象として、２年生以上のほぼ全ての普通教室に６０インチの電子黒板を設置するとともに、１年生の教室及び理科室、家庭科室等の特別教室に５０インチの大型テレビを整備いたしております。このことにより、現在では、小・中学校の校内ＬＡＮ及びデジタル教科書は１００％整備された状況であり、校内ネットワークやインターネットでの情報活用を推進するとともに、教師用デジタル教科書や教材内容を大型テレビ等に拡大表示することで子供の理解力向上に大いに役立てております。こうした先進的なＩＣＴ機器を活用した授業形態は、ここ数年で格段に進化しており、学習支援に大きな役割を果たしております。今後も、小・中学校へのＩＣＴ教育環境整備を計画的に進めていきたいと考えております。
以上でございます。
〔経済部長 岡田元成君登壇〕
◎経済部長（岡田元成君）最初に、若者支援策についての御質問に御答弁申し上げます。
まず、Ｗｉ−Ｆｉ整備事業についてでございますが、近年、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、さまざまな場面で情報の入手や発信ができるようになったことから、無線でコンピュータネットワークに接続できるＷｉ−Ｆｉにつきましても必要性の高い社会基盤となってきております。さらに、無料Ｗｉ−Ｆｉは、都市や観光地などにおける集客の手段としても注目されてきておりまして、特に外国人旅行者からのニーズが高いことから、国においても、東京オリンピックに向け、公衆Ｗｉ−Ｆｉの拡充や電気通信事業者が異なる場合であっても相互に利用が可能となる認証連携を進める方針とのことでございます。
このような中、本市におきましても、まずは、優先度の高い箇所においてＷｉ−Ｆｉ環境の整備を行うことといたしまして、本年の３月補正で徳島駅前の観光宿泊案内所及び市バスターミナルの２カ所にＷｉ−Ｆｉスポットの整備を行ったところでございます。また、今年度の阿波おどり期間に間に合うように８月１２日から運用開始しておりまして、利用状況といたしましては、８月１２日から３１日までの２０日間で９２７件の利用があったことから、大きな効果を上げているものと考えております。
続きまして、非正規雇用の待遇改善等についての御質問に御答弁申し上げます。
御承知のとおり、我が国では、バブル崩壊後の長期にわたる経済の低迷などによりまして、非正規労働者の増加が続いております。国の就業構造基本調査によりますと、全雇用者に占める非正規労働者の割合は、平成４年では２1.７％であったものが、平成２４年には３8.２％にまで上昇しております。また、本市における３５歳未満の年齢層の雇用者のうちで３５％が非正規雇用という統計値が出ておりまして、若年層においても非正規の割合が高くなっております。
一般的に、非正規労働者は賃金水準が低く、継続して勤めても賃金がほとんど上がらないため、正規雇用の労働者に比べて生涯賃金に大きな差が出ることになります。また、景気が悪くなれば真っ先に解雇の対象となるなど身分が不安定であることから、３５歳から３９歳の男性のうちで配偶者のある人の割合は、正規労働者では７割程度であるのに対し、非正規労働者では３割程度にとどまっており、社会的な課題となっております少子化の原因の一つともなっております。
こうしたことから、議員御案内のとおり、国におきましても非正規労働者の正規雇用化への取り組みの強化が図られているところでございまして、本市といたしましても、本議会に若年非正規労働者正規化促進事業費の予算をお願いしております。この事業は、国が実施している正規雇用に係る助成事業の対象となった若年非正規労働者を雇用する事業者に対しまして、１事業者当たり２０万円を上限として奨励金を支給するものでございます。また、本事業の周知・広報につきましては、本市の広報媒体を通じた周知はもとより、徳島労働局等にも御協力をお願いするとともに、経済団体等を通じた効果的な周知・広報に努めることにより、若年非正規労働者の正規雇用化の取り組みを一層推進してまいりたいと考えております。
最後に、地方創生と地域資源についての御質問に御答弁申し上げます。
まず、モラエス展示の基本方針についてでございますが、モラエスの遺品や著書などは、これまで眉山山頂の旧山頂駅舎であったモラエス館で展示しておりましたが、施設を解体したことにより、現在はアミコ専門店街の１階及び徳島大学総合科学部地域連携プラザの２カ所に分けて展示しております。現状では、多くの買い物客が立ち寄るアミコ専門店街で展示することで、市民の皆様がモラエスに興味を持つきっかけとしていただいております。また、徳島大学では、学生を中心とした若い世代に御利用いただいておりますほか、大学における研究活動にも活用していただいているところでございます。
しかしながら、展示場所につきまして、徳島大学の許可期限の問題があることや、二つの施設に分けて展示していることによる不便さなど、現在の展示方法を見直す必要があることも認識しております。
このため、年内を目途に、本市の施設を活用するなどの、より効果的な展示方法を検討してまいりたいと考えております。
次に、モラエスに関する今後の取り組みについてでございますが、モラエス館の開館当時は徳島市観光協会が事業主体となっていたことから、現在は、本市の観光資源として活用しているところでございます。しかしながら、本市におけるモラエスの功績はさまざまな分野にわたることから、今後は、観光資源としてだけではなく、文人としての実績から、文化遺産として、また、レイリア市との姉妹都市提携のきっかけとなったことによる国際交流の視点などからの検討が必要であると認識しております。
このため、今後、関係する部局において多方面から協議いたしまして、市民の皆様がモラエスに、より親しんでいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長兼理事 松本泰典君登壇〕
◎
市民環境部長兼理事（松本泰典君）マイナンバーカードの申請機能を備えた証明用写真機の市役所内への設置についての御質問に御答弁申し上げます。
議員御質問の証明用写真機は、通常の証明用写真の作成機能にマイナンバーカードの申請機能が付加されたもので、現在、市内９カ所の商業施設に設置されております。マイナンバーカードの申請には、郵便やパソコン、スマートフォンによるもののほか、町中の証明用写真機を利用することもできることとされており、申請機能を備えた証明用写真機には申請者の利便性を高める効果があるものと認識しております。
一方で、マイナンバーカードの申請数は減少傾向にあり、その要因として、写真撮影等が負担となっていることなのか見きわめていく必要がございます。こうしたことから、マイナンバーカードの申請機能を備えた証明用写真機の設置につきましては、民間における写真機の利用状況や他都市における状況等を調査する中で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）まず、
総合ビジョンと政策の再構築の関係についての御質問に御答弁申し上げます。
去年の１２月に策定されました「徳島市の未来を築く １０年後を見据えた政策の再構築」は、その策定過程において、市民を代表する議員各位からの御意見や御提言を踏まえるとともに、職員一丸となって議論を重ね、まとめ上げたものと理解しております。その政策の再構築に掲げられた項目を含め、私が取り組む幾つかの重要施策の進め方につきましては、さきの６月議会の提案理由説明におきまして、その方向性をお示しさせていただいたところであります。
今年度中に策定を予定しております徳島市
まちづくり総合ビジョンは、本市の
まちづくりの指針となる計画であり、その計画に掲げた基本目標に沿って、
まちづくりに必要な市政全般の分野においてさまざまな施策を体系づけ、展開してまいりたいと考えております。
したがいまして、私としては、政策の再構築に掲げられた項目で継承していくものについては、
まちづくり総合ビジョンの体系の中に、内容に応じて方針等を盛り込み、その推進に当たっては、具体的な事業の実施を明らかにした
推進プランに位置づけ、年度ごとの推進目標を掲げてしっかりと取り組むとともに、その成果を十分検証しながら適切な進行管理を行ってまいります。
今後、議会並びに市民の皆様から御意見や御提言を賜りながら総合的な体系整理を行い、次の１２月議会において、
まちづくりの施策の展開方針を含めた
総合ビジョン素案をお示しするとともに、３月議会において、平成２９年度当初予算の事務事業を含めた
総合ビジョンを策定したいと考えております。
続きまして、
文化センターについての御質問にお答えいたします。
文化センターの
耐震リニューアルにつきましては、耐震性の確保を優先とすることから、舞台や音響など、音楽・芸術ホールとしての機能面の低下が想定されるなど課題が多くあるとの報告があり、この結果につきましては深く受けとめております。私としましては、
文化センターへの対応につきまして、今後、有識者会議を設置し、広く専門家等の意見もお伺いして方針を決定してまいります。
続きまして、民間の力を活用するとの点につきまして、御答弁申し上げます。
再開発事業の代替案につきましては、今後、新町西地区を含めた中心市街地の
まちづくりを検討する中で、私の考えも述べさせていただきたいと考えております。
まちづくりにおける民間の力を活用することに関しましては、私は、市長選挙時に、中心市街地に活気を取り戻すには、行政だけではなく、市民を初め、企業やＮＰＯなど民間の力をかりること、民間活力を呼び込むことが重要と考え、市民の皆様に訴えてまいりました。
こうしたことから、今後、
まちづくりを実現していくに当たりましては、行政だけが取り組むのではなく、民間の知恵やノウハウ、時には、資源や資金など、行政と民間が持つ力を融合させ、ともに
まちづくりに取り組むことが重要であると考えております。
続きまして、学校トイレの洋式化について、御答弁申し上げます。
現在では、一般家庭のほとんどでトイレは洋式化されておりまして、生まれてから一度も和式トイレを使用したことのない児童や生徒が多くいる状況で、それから、災害時には避難してきたお年寄りや親子連れなど、地域の多くの方が使用することを想定した防災機能の強化を図る上からも、学校トイレについては洋式化を進めていく必要があると考えております。
また、トイレの洋式化につきましては、ＰＴＡなどから多くの要望の声を聞いており、子供が快適に伸び伸びと学ぶことができる教育環境を充実させるためには、施設の老朽化対策や教室へのエアコン整備と並んでトイレの洋式化も大変重要な施策であると認識しております。まずは、学校施設へのエアコン整備に向けて最大限努力をしているところでございますが、学校トイレの洋式化につきましても、教育環境を向上させる重要な要素として来年度からさらに充実してまいります。
以上でございます。
〔４番 土井昭一君登壇〕
◆４番（土井昭一君）それぞれ質問にお答えいただきました。引き続き、再問いたします。
次期総合計画に向けて市長の見解をお答えいただきました。総合計画は、将来の
まちづくりの基本理念や将来像、具体的施策を示しながら総合的、体系的に取りまとめた計画でなければならないと思います。その上で、市長の描く徳島市の将来像を具体的に示してほしいと思います。中心市街地の
まちづくりについては、特に、徳島駅前から眉山山頂に向かうシンボルゾーンは最重要なエリアと考えます。また、川の駅構想についても課題が残されています。新町西地区再開発組合との結論は司法の場に委ねられましたが、その間でも中心市街地の
まちづくりは進めていかなければならないと考えます。県知事からも、県都の
まちづくりは最大の関心事、県の玄関であり、整合性が大事だ。しっかり意見を聞き、最大限協力するとの発言もありました。これは、議会における市長のリーダーシップが求められているものだと思います。
しかし、まだ市長の具体的方向が見えてきません。質問が重なりましたので意見にとどめますが、徳島市
まちづくり総合ビジョン、これからの１０年間、そして３年間を決める重要な計画であると思います。徳島市政発展に向けてしっかりとした方向性を出していかなければならない。そうした意味の上からしても、議会、議員の意見をしっかりと受けとめていただき、早急に具体的方策をお示しいただき、市民のためによりよき市政の発展と前進できるように御努力いただきたいと思います。
次に、
文化センターについて、再開発事業に関連して、それぞれお答えいただきました。市長より、
耐震リニューアルについて、さまざまな課題が多くあると深く受けとめているとの答弁でした。新たな段階に入るために早期の判断をすべきと考えます。市民は
文化センターの必要性を認識しているところで、市民のための取り組みとして早期に方向性を示していただきたいと思います。徳島市は、同様の費用で建てかえも含めたほかの方策も検討するとの発表もありました。
そこで、今検討しようとしているほかの方策についてどう考えているのか、改めてお聞きいたします。
６月の段階では、
耐震リニューアルは市民の利用に支障が生じるという点を考慮して、短期的に検討しているとの御答弁でした。今検討しようとしているほかの方策については、空白を埋めるための短期的な仮設建設なのか、それとも、長期的な、本格的な新ホール建設に向けての検討なのか、どのようなビジョンで臨もうとしているのか。そして、その規模については、長年の市民会議の意見として、市民、そして文化団体からの要望、1,５００席以上という声や、広い舞台スペースを望む声があります。その規模についてはどのように考えているのか、徳島市の見解をそれぞれお答えください。
次に、６月議会で表明されたトイレの洋式化について、お答えいただきました。来年度の平成２９年度に向けてさらに充実してまいりますとのこと。神奈川県海老名市では、平成２０年より３年計画で１０％から９５％にした事例もあります。子供の生活環境改善に向けて、さらなる取り組みをお願いしたいと思います。
続けて、子育て関連施策について、質問いたします。
９月補正には子育て関連施策が多く計上されています。
人口減少対策に重点を置くとのことですが、主な事業や観点、今後、
人口減少対策として人口減・少子化の克服にどう取り組んでいくのか、御見解をお答えください。
次に、学校ＩＣＴ環境の整備について、お答えいただきました。徳島市内でもさまざまな取り組みが進んでいると思います。日本全国でこの教育の情報化は進んでいると思いますが、その状況と、また、進めようとしているＩＣＴ教育環境の整備計画や活用した取り組みなど、徳島市の見解をお答えください。
次に、Ｗｉ−Ｆｉの整備事業について、お答えいただきました。Ｗｉ−Ｆｉについては、徳島駅前において設置された２カ所は青年の方や県外客の方にも広く活用されたことと思います。また、新事業についても同様に活用されることによって徳島の新たな魅力の情報発信につながるものと思います。魅力発信につながることを考えれば、さらなる拡大によってさらに大きな効果が見込まれるものと思います。新たな取り組みとして話題になっているものとして、大規模災害時でも機能する移動式ＩＣＴユニットやＩＣＴカー、いわゆる車載型ＩＣＴユニット、また、アタッシュケース型ＩＣＴボックス、そして、災害対策用小型簡易交換機などさまざまな機器が研究開発されているようです。徳島市においては、今年の１２月にはＬＥＤアートフェスティバルを開催予定ですし、さまざまなイベントに対応することが重要と考えます。イベント強化に向けた活用を調査・研究してみてはと思います。こういった移動式機器への取り組みについて、徳島市としての見解をお答えください。
次に、若年非正規労働者正規化促進事業費について、お答えいただきました。厚生労働省が発表した非正規労働者のための正社員転換・待遇改善実現プラン、国が正社員への転換や待遇改善を目指す包括的な計画として初めてのプランとなっております。２０１６年度から２０２０年度の５年間で、若年層の正社員になれなかった非正規で働く人の割合を２０１４年平均の２8.４％から半減させる数値目標を盛り込んでいます。こうした流れによって、経済的な理由で結婚や子育てをためらう人たちが人生設計を描きやすくなればと願います。徳島市においては、にぎわいと活力のある
まちづくりを目指す事業、若者支援策として制度の拡充や対象人数の拡大、そして、周知・広報、周知徹底を目指し、さらなる取り組みに御努力いただきたいと思います。
次に、モラエスについての基本方針について、また、関係部局の取り組みについて、それぞれお答えいただきました。地域の観光資源に対する考えはそれぞれですが、観光資源をいかにＰＲし集客を図るのかは大切な取り組みだと思います。一つ一つの地域資源を大切にしながら、観光課だけでなく、関係する各課による新たな戦略的な取り組みに期待したいと思います。
次に、マイナンバーカードのスムーズな申請について、徳島市の見解をお答えいただきました。四国の他自治体でも申請機能付き証明用写真機はふえてきているようです。四国では、香川県の三豊市、愛媛県では東温市や砥部町などです。徳島市役所においては証明用写真機の設置がまだないことを考えると、市民サービスの向上、利便性の向上にもつながるものと思います。改めて、協議、検討を進めてほしいと思います。
以上で再問を終わります。御答弁をいただいて、まとめます。
〔
市民環境部長兼理事 松本泰典君登壇〕
◎
市民環境部長兼理事（松本泰典君）
文化センターについての御再問に御答弁申し上げます。
文化センターは、平成２６年度に実施いたしました耐震診断により、耐震性を保有していないということから利用を中止しており、現在、本市には1,０００席規模のホールがない状況となっております。新たな音楽・芸術ホールの整備につきましては、候補地の選定を初め、長い期間を要しますことから、その間、市民の皆様の芸術・文化活動へ及ぼす影響が長期化することを懸念し、まずは、
文化センターの
耐震リニューアル案につきまして検討を行ったところでございます。
しかしながら、
耐震リニューアルは機能面や利便性の低下などの課題が多いことから、これにかわる他の方策がないかについても再検討を行うことといたしました。他の方策の検討につきましては、本市にホールのない状況を早期に解決することを目的に、
耐震リニューアル案にかわる対応策として、規模、費用、工期など多様な視点から早急に進めてまいりたいと考えております。
さらに、新たな音楽・芸術ホールの整備につきましては、長年の間、文化関係者を初め市民の皆様から御意見、御提言をいただく中で、1,５００席の大ホールや３００席の小ホール、広い舞台やリハーサル室など、施設の基本的な考え方をまとめ、取り組んできた経緯がございます。
今後につきましては、これまでの基本的な考え方も踏まえ、十分検討し、整備に向け取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長（石井博君）教育の情報化の状況と徳島市のＩＣＴ教育環境の整備計画、今後の方針等に関する御再問について、御答弁申し上げます。
高度な情報技術の進歩により、情報を活用、発信する機会は一層増大し、子供を取り巻く環境も大きく変化しております。さらに、新しい学習指導要領が実施される平成３２年に向け、教育現場での情報端末の活用は一層重視されております。このような状況の中、教育現場においても、発達段階に応じて情報を活用する実践力、情報の科学的な理解や情報社会に参画する態度等を育成していくことが求められております。今後、必要な情報を収集、選択したり、他者とも協働しながら課題解決を図ったりする学習活動の必要性に鑑み、パソコン教室のあり方や、各教室で使えるタブレット端末の導入、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備等について検討していく必要があります。
さらに、教育の情報化の推進に当たり、環境整備に一層取り組むとともに、教員のＩＣＴ活用指導力のさらなる向上が求められております。現在、教育委員会においては、教職員に対して、ＩＣＴ機器の活用方法、情報モラル等の研修を実施しております。さらに、情報担当者研修会を行い、各校への情報提供や校内研修の充実を図ることで教員の指導力の向上に努めています。
今後も、教育の情報化に向けた年次的な環境整備に取り組み、進歩していく
高度情報化社会に対応できる子供たちを育成していきたいと考えております。
以上でございます。
〔経済部長 岡田元成君登壇〕
◎経済部長（岡田元成君）若者支援策についての御再問に御答弁申し上げます。
Ｗｉ−Ｆｉに関する新たな機器への取り組みについてでございますが、議員御案内のとおり、東日本大震災以後、電気通信事業者がさまざまな形式の移動式ＩＣＴユニットの開発を進めております。これらは設置工事等の必要がないことから、短時間に被災地に投入して通話や通信の応急復旧を図ることが可能であり、今後の災害対応において有効な手段となるものと期待されております。特に、容易に持ち運びができる移動式の小型ＩＣＴユニットは、災害時に限らず、臨時的に情報通信環境を高める必要がある多くのケースへの応用が可能であることから、今後、イベントなどにおける有効な集客ツールになり得るものと考えられます。
本市といたしましても、今後、さまざまな場面における活用の可能性について調査・研究を行うとともに、まずは、本年１２月に開催予定のＬＥＤアートフェスティバルにおける活用につきまして、同フェスティバルの実行委員会において検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）子育て関連施策についての御質問に御答弁申し上げます。
今議会に提出いたしております子育て関連施策につきましては、本市における「まち・ひと・しごと」の好循環を創出し、人口減少に歯どめをかけるために策定した徳島市
未来チャレンジ総合戦略に掲げている、子育てに係る経済的負担の軽減と、地域ぐるみの子育てサポートという二つの観点から、早急に対応できる施策を取りまとめたものでございます。
そこで、主な事業でございますが、初めに、子育てに係る経済的負担の軽減といたしましては、保育所から小学校への切れ目のない支援を目指すため、第３子以降の児童等を対象に学童保育利用料を軽減するとともに、ひとり親家庭等に対する医療費助成については、本年１０月から拡大し、子供の医療費助成については、来年４月から、小学校修了までを中学校修了までに拡大するほか、医療保険が適用されていない不妊治療に対しまして、新たに本市独自の助成を始めることとしております。
次に、地域ぐるみの子育てサポートといたしましては、授乳室やおむつがえスペースなどの設備を備えた施設を赤ちゃんの駅として認定しまして、こうした施設情報を発信することで、子育て家庭の外出機会の拡大を図るとともに、放課後児童の安全で健全な活動場所を確保するため、老朽化している佐古第一学童保育会館など、学童保育施設３カ所を整備することとしております。
現在、全国の自治体が地方創生という考えのもと、知恵を絞り、切磋琢磨しながらその取り組みを本格化しているところでございます。本市におきましても、急速に進行する人口減少や少子化に対しまして、総合戦略に掲げるさまざまな施策を強力に推進していく必要があることから、その第一歩といたしまして、今議会には、本市の将来を担う子供を安心して産み育てることのできる環境づくりのため、子育て支援の充実に重点的に取り組むこととしたところでございます。人口減少や少子化の克服に向け、２０６０年に２４万人超の人口を維持するという本市の人口ビジョンに掲げた目標の達成は大変重たい課題でございますが、今後におきましても、どのような施策が本市にとりまして真に必要であり、より効果があるのかを常に研究・検討していくとともに、時期を逸することなく的確に対応していくことで、私の目指す、子供から高齢者まで笑顔で暮らせる町をできる限り早期に市民の皆様に実感していただけるよう努力してまいる所存でございます。
以上でございます。
〔４番 土井昭一君登壇〕
◆４番（土井昭一君）
文化センターに関連して、お答えいただきました。
文化センターについては、
耐震リニューアル案にかわる対応策として、規模、費用、工期など多様な視点から慎重に検討を進めるとのこと。さらに、新たなホールについては十分検討し取り組むとのこと。今まで市民から、また文化団体からいただいたさまざまな声についてしっかりと受けとめる必要があると思います。そういう中で専門性の確保や市民参加の取り組みをしなければならないと考えます。
また、1,５００席以上の座席数や広い舞台スペースをとの声は、これからの計画の重要な要素だと思います。また、ほかの方策についても、市民が喜んでいただけるためには、理解を得る努力が必要だと考えます。民間の力を活用した方策も明確にお示しいただき、ビジョンを示す中で、市民・文化団体の方の願いを形にしていただきたいことを強く要望いたします。
また、今まで協力して取り組んできた地域住民の方の悩みは深いと感じています。長きにわたり見通しが立たない視界不良が続いている状態です。地域住民の方の心情をしっかりと受けとめていただき、誠実な対応をしていただきたいと思います。この点についても要望いたします。
次に、子育て施策に関連して、お答えいただきました。人口減対策は重要な取り組み、徳島市
未来チャレンジ総合戦略に沿って新たな施策を推進していただきたいと思います。若者の積極性の向上としての情報の提供や出会いの場の提供、シニア世代の積極性の向上としてのサポート活動や環境づくりも課題として残されています。平成３１年の目標値に向けて、残されている課題へもさらなる取り組みをしていただきたいと思います。
学校ＩＣＴ教育について、それぞれお答えいただきました。教育現場では、驚くほど早いスピードでＩＣＴ教育が進んでいるようです。徳島県内でも、ＩＣＴ教育の導入を進めている自治体として、三好市のほか、吉野川市、阿波市、東みよし町が挙げられます。各地域でさまざまな取り組みが始まっています。県都として、徳島市として、未来の子供たちの情報活用能力の育成を図るために、県内他自治体に並んで計画的に環境整備を進めていく必要性を感じます。さまざまな取り組みがあるようですので、計画的に、今後も調査・研究を初め、着実に進めてほしいと思います。
次に、移動式Ｗｉ−Ｆｉの整備事業について、お答えいただきました。他自治体を見てみますと、福岡市が先進的な取り組みをしています。ＦｕｋｕｏｋａＣｉｔｙＷｉ−Ｆｉによる観光振興、新事業を創出するとしています。２０１２年４月に開始し、ＪＲ駅、空港、バスターミナルの交通拠点や観光拠点など８３拠点、３７６アクセスポイントで展開、多言語対応によるインバウンドにも対応、観光情報の発信にも努めています。また、災害時にも対応、認証手続なしで開放するとしています。
徳島市においては、インバウンドの見込める阿波おどりにおける桟敷周辺や、ＬＥＤアートフェスティバルなどのイベントに対応、拡充していただきたいと思います。また、災害時でも災害拠点や避難場所において災害関連情報を収集、配信できるとしているツイッターやフェイスブック、ＬＩＮＥなどのＳＮＳについても活用が指摘されています。さらなる活用に向けて担当部局で協議を深めてほしいと思います。
最後になりますが、徳島市として各種施策が切れ目なく着実に前進し、一人一人の徳島市民が輝く社会実現に向けて、また、愛する徳島、ふるさと徳島がさらに発展していくことを願っています。
以上で、私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（岸本和代君）次に、請願の受理について報告いたします。
─────────────────────────────
○議長（岸本和代君）今期定例会において受理いたしました請願は、お手元に配布の請願文書表のとおりであります。
本請願については、会議規則第１２９条第１項の規定により、お手元に配布の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
本日は、これにて散会いたします。
午後３時２９分 散会...