徳島市議会 2016-06-08
平成２８年第 ３回定例会－06月08日-08号
平成２８年第 ３回定例会－06月08日-08号平成２８年第 ３回定例会
┌─────────────────────────────────┐
│ 平 成 │
│ ２８年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第 ８ 号 │
└─────────────────────────────────┘
平成２８年６月８日（水曜日）午前１０時１分開議
─────────────────────────────
議 事 日 程（第２号）
第１
会議録署名議員指名について
第２
議会運営委員会委員の補欠選任について
第３ 議案第５４号から議案第６２号まで
─────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２
議会運営委員会委員の補欠選任について
日程第３ 議案第５４号から議案第６２号まで
─────────────────────────────
出 席 議 員（２９名）
１番 明 石 和 之 君 │ ２番 藤 田 真由美 君
３番 北 原 光 晴 君 │ ４番 土 井 昭 一 君
５番 岸 本 和 代 君 │ ６番 梶 原 一 哉 君
７番 宮 内 春 雄 君 │ ８番 井 上 武 君
９番 岡 南 均 君 │ １０番 西 林 幹 展 君
１１番 久次米 尚 武 君 │ １２番 塀 本 信 之 君
１３番 渡 邊 亜由美 君 │ １４番 加 村 祐 志 君
１５番 佐々木 昌 也 君 │ １６番 黒 田 達 哉 君
１７番 小 林 雄 樹 君 │ １８番 岡 孝 治 君
１９番 武 知 浩 之 君 │ ２０番 中 西 裕 一 君
２１番 齋 藤 智 彦 君 │ ２２番 加 戸 悟 君
２３番 見 田 治 君 │ ２４番 船 越 智 子 君
２５番 森 井 嘉 一 君 │ ２６番 玉 野 勝 彦 君
２７番 山 本 武 生 君 │ ２９番 美 馬 秀 夫 君
３０番 須 見 矩 明 君 │
─────────────────────────────
欠 席 議 員（１名）
２８番 折 目 信 也 君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 遠 藤 彰 良 君 │ 第一副市長 平 山 元 君
第二副市長 豊 井 泰 雄 君
│ 企画政策局長 山 口 啓 三 君
総務部長 井 上 孝 志 君
│ 財政部長
市民環境部長 │ 兼理事 松 田 健 司 君
兼理事 大 西 孝 佳 君
│ 保健福祉部長 井 原 忠 博 君
経済部長 薄 井 利 幸 君
│ 都市整備部長
土木部長 横 山 敏 春 君 │ 兼理事 松 本 泰 典 君
危機管理監 富 永 和 弘 君
│ 消防局長 小 池 和 成 君
水道局長 久 米 好 雄 君
│ 交通局長 桒 村 信 一 君
病院事業
│ 病院局長 岡 田 元 成 君
管理者 曽 根 三 郎 君
│ 教育長 石 井 博 君
選挙管理委員 │ 監査事務局長 森 利 広 君
会事務局長 大 森 茂 君
│ 農業委員会
│ 事務局長 松 本 禎 之 君
─────────────────────────────
議会事務局職員出席者
事務局長 一 宮 信
牲 │ 次長兼
庶務課長 橋 本 由加里
│ 議事調査課長 扶 川 康 文
庶務課長補佐 佐 藤 一
秋 │ 議事調査課長補
議事係長 久次米 智 広 │ 佐 宮 本 和 明
調査係長 安 土 真 生 │
─────────────────────────────
○議長（岸本和代君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
なお、本日の会議に欠席の届け出がありました方は、２８番折目信也君、今会期中欠席、以上であります。
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○議長（岸本和代君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、１０番西林幹展君、３０番
須見矩明君のお二人を指名いたします。
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○議長（岸本和代君）次に、日程第２、
議会運営委員会委員の補欠選任についてを議題といたします。
現在、
議会運営委員会の委員定数に１名の欠員が生じておりますので、
議会運営委員会委員の補欠選任を行います。
なお、委員の選任については、
委員会条例第８条第２項の規定により、議長において、２番
藤田真由美君を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岸本和代君）御異議なしと認めます。よって、２番
藤田真由美君を、
議会運営委員会委員に選任することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（岸本和代君）次に、日程第３を議題といたします。
これより質疑及び質問に入ります。
通告により順次発言を許します。８番井上 武君。
〔８番 井上 武君登壇〕
◆８番（井上武君）おはようございます。朋友会の井上でございます。会派を代表いたしまして、通告に従い質問をしてまいりますが、その前に、本年４月に熊本県を中心に発生いたしました大地震によりまして亡くなられた方々には、心よりお悔やみ申し上げ、御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された多くの方々にも心よりお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧を願う次第でございます。
それでは、質問に入りたいと思います。まず、遠藤市長の政策について、お伺いしたいと思います。
遠藤市長は前市長が進めてきた
新町西地区再開発事業などの政策を大きく方向転換することを掲げており、私は
遠藤市長としての政策を早く示すべきであると強く感じておりました。今日までの市長の発言や行動からは、今後どのように市政を運営し、
まちづくりを進めていきたいのか見えてきません。具体的にどういった姿勢でどのような政策に取り組んでいきたいのかが理解できないのであります。
私はかねてから、市長は、市政全般について、まず自分はこのように取り組みたいという具体的な方針を当然持っているべきであり、そして、その上で各部局の職員にそれぞれの個々の政策について明確な指示を出すことにより、組織全体として施策に取り組んでいけるものと思っております。しかしながら、市長就任後、既に約２カ月がたとうとしておりますが、
遠藤市長としての市政全般にわたる方向性はほとんど示されておりませんし、また、具体的な施策については、一部を除き明らかにされておりません。
そこで、まずは市長の市政全般にわたる方向性を早くまとめ示すべきであると考えていますが、どのように考えているのか、お聞かせください。
続きまして、個別事業の方向性について、お伺いします。
最初に、
鉄道高架事業についてであります。
鉄道高架事業については、平成７年に佐古駅付近の
連続立体交差事業が完成し、市街化が促進され、
徳島鴨島線を中心に商業、
サービス業等がふえるなど、地域全体が活性化し、大変暮らしやすい町へと変貌しております。次はお花畑の踏切の改良を含めた徳島駅周辺部から文化の森駅付近の
鉄道高架事業ができるものと期待しておりました。しかし、いまだに
都市計画決定すらできておりません。
市街地を二分している鉄道の高架化による解消は、交通渋滞の緩和や踏切事故の解消、また、市街地の一体化による都市の活性化等、活気にあふれ、便利で安心して暮らしやすい町に生まれ変わるという市民にとっての長年の願いであります。一日も早く徳島駅周辺から文化の森駅付近の高架事業を完成させ、魅力ある
まちづくりを推進すべきであると思いますので、
鉄道高架事業に対する考え方及び今後の進め方についてお教え願いたいと思います。
鉄道高架事業は県、
まちづくりは市との役割分担で進める県・市協調のシンボルと言える事業であり、そういう意味では県出身者である副市長から御答弁をお願いしたいと思います。
次に、
食肉センターについて、お伺いします。
本市の
食肉センターは、昭和６３年に全面改築され、約３０年が経過し、老朽化が進み、施設設備の維持補修だけでも毎年数千万円を要している状況と聞きます。また、近年の処理頭数の減少対策として国外市場や
インバウンドに目を向けた場合には、ハサップやハラールへの対応にも多額の費用が必要となることは避けられないものと考えられます。
これまでにも議論してまいりましたが、県内にある屠畜場５施設における
食肉センターの位置づけを処理頭数で見てみますと、
食肉センターが占める割合は、牛は８割強、豚については１割強であります。なおかつ
食肉センターで処理した頭数の９割以上が市外産であり、実質的な本県の基幹的屠畜施設であるにもかかわらず、県からの支援としては、
ＢＳＥ対策などの
衛生確保対策事業に要した経費の２分の１以内、そして、上限が1,０００万円とされた補助金があるのみであります。
このことに関しては、私ども本市議会において平成２２年５月に私が
産業交通委員会の委員長のときに、委員６人が県知事及び
県議会議長に対して、さらなる補助金の増額など特段の財政支援を講じてもらえるよう要望いたしましたが、当時の県の回答は、
財政健全化を進めており、財政支援は難しい面があるとのことで、まだ新たな支援はなされていないのが現状です。
そこでお尋ねしますが、第二副市長は、県の時代に
農林水産部長も歴任されており、
畜産振興についても詳しいと察します。
食肉センターの運営については、今後においても多額の費用が必要となりますが、市立施設としてのあり方、さらに、厳しい状況の中でどのように維持存続させるのか、また、将来においては県の関与は不可欠と思いますが、県・市協調により今後どのように
食肉センターの運営について取り組まれようとしているのか、お聞かせください。
次に、
中央卸売市場について、お伺いします。
中央卸売市場は、昭和４８年の開場以来、私たちの日常生活に欠くことのできない
生鮮食料品を全国各地から集荷し、より新鮮な姿で安定的かつ適正な価格で供給する重要な役割を果たしています。しかしながら、近年、市場を取り巻く環境は、産地と
大型小売店の直接取引の増加など流通形態の変化とともに、情報網の著しい発達や多様化する
消費者ニーズに加え、食の安全・安心に関する高まり等、時代背景とともにさまざまな変化を遂げております。
このような流通形態を初めとする市場環境の変化に対応すべく、
市場利用者等の需要、動向を把握し、県内外からの安全・安心な
生鮮食料品を集荷するなど、
市場関係者のたゆまぬ努力により、長年にわたり取扱数量並びに
取扱金額ともに四国第１位の市場として、県内はもとより関西圏等へも
生鮮食料品を供給する
基幹的流通拠点として欠くことのできない重要な施設であります。
一方、施設面においては、平成２６年、２７年度の２カ年をかけて実施した耐震診断の結果、市場の主要施設である青果・水産棟など複数の施設に
耐震補強工事の必要性が指摘されており、また、
津波避難困難地区に居住する市場周辺の住民からは津波一時避難施設の整備が期待されている状況にあります。このようなことから、喫緊の課題である市場整備についてどのようにお考えでしょうか。お答えいただきたいと思います。
続きまして、
観光振興施策について、お伺いします。
観光は、国においても力強い経済を取り戻すための極めて重要な成長分野であると言われており、
地域活性化や雇用機会の増大などの
経済波及効果も期待されております。地方都市を取り巻く社会環境が大きく変化する中で
観光振興に取り組むためには、地域が一丸となって個性あふれる観光地をつくり上げ、その魅力を広く発信していくことが求められております。
本市においても、こうした
観光振興の重要性は同様のことで、徳島市独自の資源として阿波おどりを初め眉山や吉野川、新町川などの自然環境を生かした観光資源をさらに魅力あるものに磨き上げ、地域経済の活性化につなげていくことが必要であると考えられます。
そこで、市長は徳島市の
観光振興をどのように考えておられるのかについてお聞きいたします。
まず、徳島の最大の観光資源である阿波おどりですが、近年では座席数に空席が目立つなど、
有料演舞場の入場者数が頭打ちになっていると言われております。宿泊施設の予約がとれないなど、
受け入れ体制の課題が挙げられていますが、入場者の増加を図るためにもその魅力を情報発信していくことが必要ではないでしょうか。
インターネットなどのさまざまな情報媒体を活用し、阿波おどりの映像を配信するとともに、実際に阿波おどりを見ていただくことも効果があると思われますので、国内だけでなく海外においても積極的にキャンペーンを展開していくことも必要です。また、阿波おどり会館のさらなる有効活用や阿波おどりの練習風景の見学など、１年を通じて阿波おどりを体験できる
環境づくりも求められているのではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
次に、徳島市のシンボルとして市民に親しまれている眉山ですが、市長はその
魅力づくりをどう考えているのでしょうか。眉山山頂は、その眺望のすばらしさが評価される一方で、長時間滞在できるような魅力ある施設や環境に乏しいことが多方面から指摘されています。観光客がロープウエーで山頂へ上がり、その周辺で一定の時間が過ごせるような
魅力づくりが必要ではないでしょうか。
最後に、２０２０年に
東京オリンピックを控え、
インバウンドへの取り組みも全国的に広がりを見せており、徳島市としても阿波おどり期間中はもとより、日常においての
受け入れ体制の整備が急がれております。案内標識や
パンフレット等の外国語での表記や観光地での
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備、宿泊施設や飲食店、交通機関での
多言語コミュニケーションの対応など、早急に整備する必要があるのではないでしょうか。また、徳島県内の
外国人宿泊者の国籍は、香港が１位だと聞いております。阿波おどり会館には台湾からの団体客が多数訪れているとも聞いております。相手国を絞った徳島市独自の誘致策も有効であると考えられますが、どのようにお考えでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
次に、
都市農業についてでありますが、市街地及びその周辺地域において行われる
都市農業は、農業者や関係者の皆様の努力により、新鮮な農産物の供給、防災空間の確保、良好な景観の形成、国土・環境の保全、農業体験の場の提供などの多様な機能を発揮してまいりました。また、
東日本大震災を契機として、防災の観点から都市農地を保全すべきとの声も広がっております。
近年、人口の減少、
少子高齢化の進展、環境に対する市民意識の変化など社会環境が大きく変化する中、平成２７年４月に
都市農業振興基本法が制定され、先般、
都市農業振興基本計画が閣議決定されました。国としての都市農地の活用・保全に係る基本的な方向性が示されたところであります。また、本市の市街地においても、一部地域では優良農地が存在し、産地形成や農地保全がなされております。こうした農地は、都市に必要な緑地を与えるとともに、農業に身近に触れ合う機会や安らぎを与えるといった
多面的機能を有しております。
しかしながら、国・県の
農業支援策のほとんどは
農業振興地域が対象となっており、
市街化区域農地においては、支援の恩恵を受けられない上、
固定資産税は一般農地の約１００倍近い課税の状況であり、税制面の負担も相当大きいものになっております。こうした状況のもと、本市における
都市農業の振興はどのようにしていくのか、市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。
次に、市民病院についてでありますが、現在も市民病院は市民の安心・安全な医療の提供に大きく寄与しておられますが、今後、設置者である市長としてどのような方向で運営していかれるのか、お伺いいたします。
以上、御答弁をいただき、再問してまいります。
〔第二副市長 豊井泰雄君登壇〕
◎第二副市長（豊井泰雄君）
鉄道高架事業と
食肉センターについての御質問に私から御答弁を申し上げます。
最初に、
鉄道高架事業について、御答弁を申し上げます。
鉄道高架事業は、交通渋滞の緩和や踏切事故の解消など都市交通の円滑化や分断された市街地の一体化による都市の活性化、さらには災害時における防災機能の強化や救急活動の迅速化を可能にするなど、市民の皆様の安全・安心の確保にも大きな効果がありますことから、本市の
まちづくりにとりまして重要な事業であると考えております。
次に、
鉄道高架事業の進め方についてでございますが、側道の整備を含む
鉄道高架につきましては徳島県が、
鉄道高架に伴う
まちづくりとして
都市計画道路や駅前広場の整備などにつきましては本市がそれぞれ事業主体となり、役割分担のもと、連絡を密にしながら県・市協調して事業に取り組んでいるところでございます。
現在、県から、新町川から冷田川までの約2.９キロメートルの区間を先行して
都市計画決定する分割案が提案されておりますが、本市の
中心市街地の
まちづくりに重要である徳島駅周辺部が含まれておらず、県、市、ＪＲ四国の三者での合意には至っていないところでございます。安全で暮らしやすく魅力あふれる本市の
まちづくりには徳島駅周辺の高架化が重要であり、諸課題の解決を図りながら、引き続き事業の早期実現に向けまして県・市協調し、ＪＲ四国とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
食肉センターについて、御答弁を申し上げます。
本市の
食肉センターは、食肉の安全・安心な県域における
基幹的施設として
畜産振興、
徳島ブランドの育成などを推進する重要な役割を担うとともに、生産者、
関連事業者などの地域経済や従業員の雇用、地域住民に直接的な影響を及ぼしますことから存続は必要であると考えておりますが、現施設におきましては、老朽化や安全基準に伴う衛生問題に対応するための新たな設備投資には多額の経費を要するなど課題がありますことから、将来を見据え、国際的な
衛生管理基準でございますハサップやハラールにも対応した施設整備を行い、戦略的な
畜産振興を図るべきであると考えているところでございます。特に食肉の海外戦略や
ＴＰＰ輸出関連などにおきましては
畜産振興への大きな影響が懸念されているところでありまして、そうした中での
食肉センターの役割は今後、より重要度を増すと認識いたしているところでございます。こうした
食肉センターの充実を図るためには、広域的に全県域を対象とした畜産業界との関係もありますことから、県と連携を図ることが必要であると認識いたしております。
今後におきましては、県と協調しながら、県下全体の
畜産振興とも関連するセンターでの屠畜数の確保などについて十分に検討し、施設整備や運営のあり方の基本方針の策定に向けましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）井上議員の質問に御答弁申し上げます。
私は、市長就任後、本市を取り巻く課題などを踏まえ、今後どのように
市政運営に取り組むべきかということを常に考えてまいりました。そして、先般開催されました臨時会及び今議会の
提案理由説明におきまして、
市政運営に係る所信の一端をお示しさせていただいたところでございます。
私が最も大切にしたいことは、市民の目線から市民の皆様とともに市民の皆様のための
まちづくりに全力を尽くすということでございます。そうした基本姿勢のもとで、全ての市民が生き生きと輝くことができるよう、特に
子育て支援や教育環境の充実、女性が社会で活躍できる取り組みなど、誰もが安心して暮らし活躍できる
まちづくりに取り組んでまいります。
また、
南海トラフ巨大地震などから市民を守るため、災害に強い安全な
まちづくりに力を注ぎ、さらには地域資源を活用した
にぎわい空間の創出による町の活性化に重点的に取り組んでまいる所存でございます。
そして、こうした
まちづくりを進めるために市民に開かれた透明性のある
市政運営に努めるとともに、県や
近隣市町村との連携をさらに深め、本市を含む地域全体の発展につなげていくこともお示しさせていただきました。
本年は喫緊の課題である人口減少などに対する地方創生の取り組みを本格的に始動させている年であり、こうした中、市民目線を忘れることなく、市の組織全体の力を結集し、市民が主役の市民のための
まちづくりに必要不可欠な施策を早急に取りまとめるとともに、今後策定を考えております
次期総合計画にもそれらの施策を位置づけてまいりたいと考えております。
続きまして、個別の政策の取り組みのうち、先ほど第二副市長から御答弁申し上げました
鉄道高架事業と
食肉センター以外の政策につきまして、順次御答弁を申し上げます。
まず、
中央卸売市場につきましては、
市場関係者の御尽力によりまして、安全・安心な
生鮮食料品を県内はもとより関西圏などの大規模市場へ供給してまいりました。この結果、長年にわたり
生鮮食料品の取扱数量並びに
取扱金額ともに四国第１位という地位を築き、欠くことのできない
基幹的流通施設として
本市流通市場の重要な役割を担ってまいりました。
しかしながら、平成２６年度に耐震診断を実施したところ、青果・
水産棟ともに震度６、７クラスの地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性があるとの結果になりました。また、平成２７年度に実施したそのほかの施設につきましても、一部を除き同様の診断結果となったことから、
耐震補強工事などを行う必要があるものと認識しております。このことから、
耐震補強工事や施設の更新につきましては、場内業者や関係機関などと十分調整を行い、協議を進めてまいりたいと考えております。また、津波一時避難施設につきましても、近隣住民からも要望がございますことから、これらも含めて協議してまいりたいと考えております。
次に、
観光振興につきましては、議員の御指摘のとおり、本市におきましても、国内外から観光客を誘致することで町ににぎわいを取り戻すとともに、産業の活性化を図ることは非常に重要なことと考えております。特に近ごろは、これまで観光資源として位置づけられていなかった地域固有の資源を新たに活用し、体験型・交流型の要素を取り入れたニューツーリズムと言われる旅行形態も注目されていることから、本市におきましても
周辺市町村との広域的な連携により、地域の特性を生かした
滞在型観光地づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
また、課題として御例示いただきました阿波おどりの振興、眉山の
魅力づくりにつきましては、徳島市の誇るべき財産でありまして、さらなる
魅力づくりに加えて積極的なＰＲを実施することが必要であると考えております。
御指摘にもあります
インバウンド対策につきましても、２０２０年に控えた
東京オリンピックを前に、ますます
外国人観光客の誘致に向けての取り組みも必要であると私自身も認識しているところでございまして、今後の観光的立場での受け皿づくりやＰＲなどへの取り組みを一つ一つ具体化しながら、
観光振興による地域経済の活性化にしっかりとつなげてまいりたいと考えております。
次に、
都市農業の振興について、御答弁申し上げます。
まず、徳島市の
市街化区域農地の状況でございますが、徳島市総面積およそ１万9,０００ヘクタールのうち、市街化区域はおよそ２０％の3,９００ヘクタール、そのうち農地面積はおよそ３５６ヘクタールで、市街化区域面積のおよそ１割を占めております。また、その農地は、農産物の供給のほか、防災、良好な景観形成など、徳島市におきましても都市環境の形成に多様かつ重要な役割を果たしております。
さて、今後の
都市農業の振興についてでございますが、御質問にありましたように、国においては
都市農業基本法、
都市農業振興基本計画が定められ、都市農地の活用・保全の方向性が示されているとともに、市町村においては
都市農業の振興に関する計画、いわゆる地方計画を定めるよう努めなければならないとされております。また、地方計画においては、税の公平性を維持しつつ、
都市農業が安定的かつ確実に継続されるよう、土地に関する税制措置が適切に講じられることが重要とされております。
徳島市の地方計画の策定に当たりましては、国が示した方向性を踏まえながら、
都市農業に従事する方も含め、広く市民の皆様の御意見を伺い、十分な議論の上、本市の実情に即した計画を策定するように取り組んでまいりたいと考えております。
また、地方計画の策定と並行いたしまして、対象となる農業者を支える観点から、
市街化区域農地の
多面的機能が発揮できるよう、さまざまな工夫を凝らしながら
都市農業の振興を図るよう努めてまいりたいと考えております。
最後に、市民病院の今後の方向性につきましては、平成２７年３月に策定しました徳島市民病院経営強化プランを踏まえまして、引き続き公民の適切な役割分担のもと、地域ニーズに応える医療提供体制の確保を図り、公立病院として救急、周産期などの不採算医療や高度先進医療などを提供する重要な役割を継続的に担っていきたいと考えております。
以上でございます。
〔８番 井上 武君登壇〕
◆８番（井上武君）それぞれ御答弁いただきましたので、質問を続けてまいります。
まず、補正予算について、質問いたします。
平成２８年度の当初予算は、市長選挙が年度末となったことから骨格予算として編成されております。これは前市長が編成した予算であります。今議会には防災関連予算のみの提案となっておりますが、これはいわゆる肉づけ補正予算ではなく、誰が市長であってもやらなければならない事業であります。
遠藤市長としては、みずからの考えや政策に基づく遠藤カラーを出した補正予算を編成し、今議会に提出すべきであったと思いますが、その点についてまずお伺いいたします。
また、肉づけ補正予算の提案は早くて９月議会にならざるを得ない状況を考えますと、市民生活にさまざまな支障が出るのではないかと危惧いたしていますが、その点もあわせて市長の御答弁をお願いいたします。
次に、市長の人事についての考え方について、お伺いいたします。
開会日の市長説明において、
新町西地区再開発事業を初め、大きく方向を転換する事業についての発言がございましたが、こうした大きく方向転換する事業を抱える部局において、これまで事業に携わってきた職員にそのまま引き続き業務を担わせるということは、職員本人にとって非常にやりにくく、酷な状況となるのではないでしょうか。
そこでお尋ねいたします。職員の人事異動を行う考えはあるのでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
御答弁をいただき、まとめてまいりたいと思います。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）初めに、補正予算についての御質問に御答弁申し上げます。
平成２８年度当初予算につきましては、議員の御指摘のとおり、一般会計について骨格予算として予算編成されておりますので、いわゆる肉づけ予算としての補正予算を早急に編成していきたいと考えておりましたが、まずは副市長を選任し、組織体制をしっかりと固めた上で私の考えを体系的に取りまとめ、補正予算の編成を行っていくという判断をしたところでございます。
そのため、今議会には特に緊急性の高い事業のみを計上した予算案を提出させていただいたところでございますが、今後は９月議会に向け、肉づけ予算としての補正予算案を提出できるよう、スピード感をもって作業を進めてまいりたいと考えております。
また、骨格予算の中にあっても、地域経済の活性化や人口減少・少子化対策、防災・減災対策の推進など、緊急的、継続的に対応を必要とする事業や市民生活に影響を及ぼす事業について適切に対応しております。
さらに、国民健康保険、介護保険、下水道事業、市民病院など市民生活に直結する特別会計、企業会計については、通年予算で編成されていることから、直接市民生活に支障が出るようなことはないものと認識しております。
次に、職員の人事異動を行う考えはあるのかとの御質問に御答弁申し上げます。
徳島市におきましては、私が市長に就任する前の平成２８年４月１日付の定期人事異動におきまして、適材適所を基本に通常規模の人事異動を行い、必要な人員を配置したと聞いております。御指摘のとおり、私が市長に就任し、事業によっては大きく方針を転換することとなるものもございますが、市民の皆様の目線に立った行政サービスを推進していくことに変わりはなく、職員一人一人がその能力を最大限に発揮することができ、行財政運営をスピード感をもって効果的、効率的に執行するためには、今後とも必要に応じて人事異動を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔８番 井上 武君登壇〕
◆８番（井上武君）それぞれ御答弁をいただきましたので、私なりにまとめてまいりたいと思います。
鉄道高架事業については、県による分割案が提示されておりますが、当初の計画どおり、全区間一括の
都市計画決定をすべきであると思います。
食肉センターについては、市管理下にありながら市内の畜産農家の利用状況が極端に少ないのが現状で、今後も増加は見込めず、さらに減少傾向に移行することが予測されることから、これ以上市税を投入しての運営はいかがなものかとの意見もあり、畜産業の飼育実態が市内から全県下へと移行している中で、全県域を対象としての
畜産振興を図るべきで、このような状況下では、今や県が主となり、
食肉センターの施設整備を行うべきだと考えます。
鉄道高架事業や
食肉センターについても、県と徳島市の協調が不可欠の事業でありまして、県出身の第二副市長の手腕に大いに御期待申し上げるところでございます。
中央卸売市場については、近年の市場流通形態の変化等、大変厳しい状況下ではありますが、市民はもとより県民の台所を預かる
生鮮食料品の供給基地としての使命や地域住民の要望でもある津波一時避難施設としても考慮して、
耐震補強工事や施設の更新を進めていただきたいと思います。
観光振興施策については、阿波おどり、眉山の
魅力づくり、
インバウンド対策については本市の
観光振興に欠かせない課題であり、市長のお考えは述べられましたが、いずれも行政と地域、市民が一体となり取り組む必要があり、一日も早く具体策を検討すべきであると思われます。
都市農業の振興については、市街化区域内の農地では、食料の供給を行う生産機能のほか、自然環境の保全、また、近い将来高い確率で予測される東南海・南海地震など大規模災害時の緊急避難場所としての防災機能など、多面的な機能を有しております。
この地域の課題としては、農家の高齢化、後継者の問題もありますが、一番の問題点は、質問でも申し上げたとおり、
固定資産税の一般農地の１００倍近い課税状況です。農地から上がる収入よりはるかに高い課税制度です。これでは農業を継続していくのは到底無理です。こういう状況下では農家は農地を手放していくしかありません。したがって、開発行為により農地の持つ
多面的機能が失われていくというのが現状です。
市街化区域内の農業の安定的な継続には、
都市農業振興基本法にもある自治体の首長による課税制度の決定権で軽減を図る、また、生産緑地制度の導入により課税の軽減を図るしかありません。生産緑地制度では、大規模災害時に備え、事前に避難場所としての契約ができるなどの利点があります。市としては早急に検討し、
都市農業の安定的な継続を図るべきであると思います。
市民病院については、引き続き、公立病院として市民に安心・安全な医療の提供ができるよう取り組んでいただきたいと思います。
補正予算については、一部の補正予算しか組めなかったことは前代未聞であります。組めなかった理由は副市長の選任が優先と判断されたようですが、４月１８日の市長の初登庁の後、幹部職員を集めての訓話の中で市長は、徳島市には優秀な職員もおいでますがとのお話もありましたが、徳島市の職員は皆優秀な者ばかりでございます。副市長がいなくても、市長の指示さえあれば補正予算は組めたはずです。市長の指示がなかったということが原因でなかったでしょうか。私はこのことが不思議でなりません。
御答弁で、組めなかったが９月に提案することで市民生活に支障が出るようなことはないとのお答えでした。本定例会の挨拶で市長は、市民目線で市民が主役の市民のための
まちづくりを進めると、どこかの国の大統領と同じような崇高なすばらしい理念で基本姿勢を表明されましたが、生活関連の補正予算が組めなかった部署においては予算が逼迫してきていると、このままでは道路や水路、排水路の補修等、市民の要望に対応できないということがはや予測されております。市長の言われる市民のためのが早くも崩れるというような状態になっております。早急に対応すべきではないかと思われます。
次に、市長の人事異動に関する考え方につきましては、何年か前にある自治体で自分でつくった事業を自分でやめさせるような状態となり、産んだ我が子を殺せという立場となり、苦悶の末、とうとい命を犠牲にされたことは記憶に新しいことであります。その人の御家族はどこかへ引っ越しをされた様子で、更地となり、売り地の看板が立っているのを見るたびに胸が痛む思いであります。
このようなことから、市長の政策により今までの事業を大きく転換する事業を抱える部局では、これまで事業に携わってきた職員にそのまま引き続き業務に携わせるのは問題であると思われるので、適切な判断を望みたいと思います。
今後は県都徳島市の市長として大きく徳島市を導いていただくよう、市長の今後一層の頑張りをお願い申し上げ、私の質問といたしたいと思います。
御清聴ありがとうございました。
○議長（岸本和代君）次は、１７番小林雄樹君。
〔１７番 小林雄樹君登壇〕
◆１７番（小林雄樹君）おはようございます。質問通告をいたしましたので、井上議員に続きまして、市政の課題について、質問をしてまいります。
先日の臨時会において市長の所信表明をお聞きしました。「子育てや介護など、将来に対する不安の声や地方経済の縮小に対する懸念の声などを聞いてきた。地方創生への早急な対応が必要不可欠である。住みたい、住み続けたいと思ってもらうまちを築き、そこで暮らし活動する人々が主体となってみずからのまちを発展させていくことが重要」とのことでした。確かにそのとおりです。
また、積極的な情報発信を行っていくとありました。積極的な情報発信は当然必要ですが、その情報は正しく的確に出されないといけませんし、市長が発した言葉なら、当然、市長の発言となるので、行政運営に当たり非常に重みのあるものとなります。そのあたりは当然御認識いただいていると思います。
それに続いて言われていた、市政への市民参加を促進して透明性のある
市政運営に努め、機動性を持った市役所づくりということが少しばかり気になりました。一見、とても大切なことを言ってくれているように思いますが、これを突き詰めていくと恐ろしいことも想定がされます。これまでも実質上形骸化してしまっていると言う方もいらっしゃるかもしれませんが、パブリックコメントの募集であるとか、必要に応じた市民会議の開催など、いろんな場面でそういうことを展開してきたはずですし、そして、何よりも市議会議員が集まるこの市議会においてたくさんの議論を行ってきました。私も、当然、市議会に選出していただいているというつもりで必死にいろんな提案をしたり、討論をしたりしてまいりました。それらを踏まえてもなお透明性のあるという御発言が出てくるのは、これはこれまでが全くだめだと、私たち市議会の議論ではだめだということで、何か新たなことをお考えなのか。例えばですが、市長の意見に沿うような市民の方たちばかりを集めて諮問会議みたいなものをつくって、そしてまた、機動性を持った市役所づくり等の名目を用い、市議会抜きで市長専決で物事を進めていくというようなことも考えようによっては想定されます。そういったことは市長の発言にも議会と相携えてというお言葉があったと思いますが、そのお言葉どおり、全くあり得ないのか、あるいはそうでないのか、はっきりとお答えいただきたいと思います。これは議会制民主主義というものを考える上でとても大切なことなので、ぜひお願いしたいと思います。
続いて、人口減少、
少子高齢化の進行を踏まえた地方創生や地域経済の活性化など、喫緊の課題へ迅速かつ的確に対応していかなければならない状況の中で力の限りを尽くしたいと力強いお言葉がありました。しかしながら、この６月の定例会の予算議案書を見ましたが、補正予算も１件のみで、とても遠藤カラーが出ているとは言えないものでした。
先ほどのやりとりにおいても、まずは副市長を選任してという言葉もありましたが、市長がいるんですから、副市長がいなければできないということはないはずであります。逆はわかりますよ。市長がいないから、副市長だけでは判断ができない。だからできなかったというのであれば、これは行政の組織として当然のことかもしれませんが、市長がいるんですから、副市長がいなければできないというのはないと思います。であれば、これから副市長が予算編成の全権を握っていくのかと。それは行政組織として余りにも異常な事態であります。全てをまとめて予算をつけるという時間がなかったということなのかもしれませんが、遠藤カラーを出されたような予算は一部もございませんでした。
その辺の経過については、先ほど、会派の会長である井上議員の質疑においてやりとりがありましたので、私のほうからは質問通告もしていないので省きますが、これまで予算編成方針の骨格となっていた計画などについて、どう捉えるのか、この本会議で質問をして市長の姿勢を明らかにしていきたいと思います。
まず、徳島市の
まちづくりの大きな基本として、現在、第４次総合計画があります。今年度がこの計画の最終年度となっているはずです。この総合計画についての現段階での所感と、今後どのようにしていくのか、例えば第５次総合計画のような新たな計画を策定していくのか、その辺をお答えいただきたいと思います。
そして、この総合計画と対をなしていた徳島市行財政力強化プランについての今後の取り扱いをお答えください。
また、この総合計画の主要施策の一つであります４０万人規模の中核市構想についての今後の方針をお答えください。
この際ですのでお伺いしておきますが、臨時会において市長は、
近隣市町村との連携をさらに深め、信頼を築くことで連携する地域全体としての共通課題の解決を図るとおっしゃっていました。この真意は、市町村合併ということも視野に入れていくのか、あるいは定住自立圏などの深化なのか、はたまた全くほかの意図も含まれるのか、お教えいただきたいと思います。
続いて、地方創生についてですが、市長は、今全国で取り組まれている地方創生について、早急な対応が必要と実感されたとのことでした。２０１４年あたりからしきりに消滅可能性自治体や地方消滅という言葉が注目され、まち・ひと・しごと創生法も制定されました。そして、地方創生交付金事業が立ち上がりました。恐らく国には地方創生の具体策がないのでしょう。全国の自治体にアイデアを出せと迫り、自治体も地方創生事業を国に申請して補助金を獲得しなければならなくなりました。頑張っている自治体を応援し、頑張らない自治体は消滅しても自己責任でしょうというような自治体間の競争をあおっているとも思われます。
これらの背景には人口減少の話があると思います。市長もそうおっしゃっていました。人口がふえれば勝ち、減ったら負けという図式が、国が言っていることではないのでしょうか。国がつくった地方創生の土俵に自治体が上がり、国は勝ち負けを審判し、勝った自治体を褒めたたえ、負けた自治体を批判する。こんなことも想定されます。しかしながら、日本全体として人口が減っている中、こんな国が決めた土俵や基準での勝負ばかりを繰り返しても、ほとんどの自治体は負けてしまうと思います。国から言われて半ば無理やりに地方創生と称していろんなメニューをこなしていっても、うまくいかなくなったら国からはすぐに見放されるかもしれません。バブル期のリゾート法など、その典型ではなかったでしょうか。
本当の意味での地方創生とは、私たち自身で徳島市のあり方を考え、市長もおっしゃっているように、そこで暮らす人々が主体となってみずからの町を発展させていくことだと考えています。そのことを大前提にした上で国とうまくおつき合いをしていくということではないでしょうか。その結果として人口維持や増をしていくというほうが、全体としての持続可能性にまさっていると私は考えています。自治体間の切磋琢磨はよいと思いますが、国がつくった地方創生の土俵で競争を繰り返し、結果、ほとんどの自治体が疲弊をしていくというのでは本末転倒であると考えています。
このような人口減という背景の焦りからか、今、選択と集中という言葉がもてはやされているように感じています。財源も限られている、人口も減っている、そういう以上、いろんな政策の中から取捨選択をして地方創生をしていくことは確かに必要であります。しかし、選択と集中の背後には必ず排除ということがあります。選択から漏れたところは排除していくというのがこの論理の隠された顔だと考えています。また、その選択や集中が長期的な視点で見れば全く外れていたということも考えられます。
まず、この選択と集中についての見解をお教えください。そして、こういった考え方をそのまま字面どおりに踏襲して、市長の言う市民が主役の市民のための町や明るい徳島市というものは築いていくことができるのか、お考えをお伺いしたいと思います。
そして、昨年まとめたばかりの徳島市人口ビジョン及び徳島市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてですが、これらの取り組みを今後どのようにしていくのか、本市のお考えをお答えください。
また、その総合戦略の中の
中心市街地の魅力向上について、人が集まる仕掛けづくりや都市を象徴する場としての環境整備として、これまでも
新町西地区の再開発事業を初め、徳島駅前から阿波おどり会館までの通りをシンボルロードとして位置づけ整備をしていくさまざまな施策をとってきたと考えています。私もそのために先進地の事例などを勉強させてもらいながら、いろんな提案なども市議会の場で行ってまいりました。その起爆点としていた再開発事業を市長の強い公約どおり白紙撤回していくということは、
中心市街地の
まちづくりの方針も根底から変えていくということなのか、そのあたりのかなめのお考えがよくわからないので、明らかにしていただきたいと思います。
関連して、
新町西地区再開発事業について、お伺いいたします。
市長は、この再開発事業を絶対に白紙撤回すると何度も説明され、それを公約にし、当選されました。現在、再開発組合の方たちとも面談を重ねていると聞いています。４月２７日の報道によりますと、事業の代替案はあるとのことでした。しかし、開会日の定例会の市長説明では、市がホールを買い取らない、補助金は支出をしない、本市は現事業計画から撤退するとあり、これはまるで予算を調整しない、補助金も出さないことが白紙撤回というニュアンスです。一見するとそうなのかと思ってしまいそうですが、これは明らかに市長が何度もおっしゃっていた再開発事業の白紙撤回とは違い、議論の根幹をすりかえています。当たり前ですが、白紙撤回というのはもとの何もなかった状態、例えば都市計画もなかったもとの状態に戻すということでしょう。なのに、いつの間にかホールは買わない、補助金も出さないことが白紙撤回みたいな感じでおっしゃっている。これは矛盾だと私は考えています。
もう一度確認をしますが、市長がおっしゃっていたのは事業の白紙撤回であるはずです。それとも、公約でおっしゃっていた再開発事業の白紙撤回はできなかったということなのでしょうか。であれば、再開発事業の代替案なるものもそもそもなかったということなんでしょうか。市長の発言の真意がわからないので、はっきりとお答えいただきたいと思います。
次に、市長の公約に関連してですが、ごみ処理施設の広域化についてもお尋ねいたします。
ごみ処理施設について、これまでの大まかな流れは、広域化の協議がなされていましたが、その協議が調わず、施設の老朽化が著しい本市については、再び広域での候補地選定には時間がかかり過ぎるとの判断で単独整備を打ち出したというものだと把握しています。しかし、市長は、単独整備から再び広域化を打ち出しています。広域化に切りかえるなら、どういう工程表をもって整備をしていくのか、お答えください。
また、新聞報道等によりますと、既に５市町村から広域化の要望が出されたとのことですが、それ以外の自治体についてはどう対応されるのか、とりわけ佐那河内村についてはどういう対応を図るのか、さらに、前回、広域化協議に参加していなかった自治体にも範囲を広げる考えがあるのか、お答えいただきたいと思います。
それぞれに御答弁をいただいて質問を続けてまいります。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）小林議員の御質問にお答えいたします。
市政への市民参加、透明性のある
市政運営、機動性を持った市役所づくりについてでございますが、所信表明させていただきましたとおり、私は、常に市民の目線に立ち、市民の皆様とともに市民のための
まちづくりが進むよう、全力で市民の皆様の負託に応えてまいる所存でございます。そのためにも市民の代表である議会と相携えて市政推進に取り組み、徳島市発展のために力の限りを尽くしてまいります。
また、第４次徳島市総合計画につきましては、市議会、市民会議での議論、さらには多くの市民の方々に参画していただき、策定されたものでもありまして、その方向性は尊重しているところであります。なお、現計画は目標年次が平成２８年となっておりますことから、今後、本市の
まちづくりの指針となる
次期総合計画の策定に取り組む必要があると考えております。具体的な策定スケジュール、策定方法などにつきましては今後検討してまいりますが、総合計画は私が目指す市民が主役の市民のための
まちづくりの指針となるものでありますので、その策定に当たりましては、議会並びに市民の皆様の御意見、御提言を十分伺うとともに、しっかり知恵を絞り、よりよい計画となるように力を注いでまいります。
次に、行財政力強化プラン２０１４の今後についてでございますが、国及び地方公共団体は、行政改革推進法に基づき、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革を推進する責務を有するものと定められております。また、急激な人口減少や
少子高齢化の進行、地域経済の縮小に加え、さらなる地方分権の進展への対応や
南海トラフ巨大地震に備えた防災・減災対策の推進など、本市を取り巻く環境は今後ますます厳しいものとなってくることが予想されます。
議員御質問の徳島市行財政力強化プランは、このような本市が抱える課題や取り巻く環境変化に迅速かつ的確に対応するため、前市政において市議会や市民会議などからいただいた御意見や御提言を踏まえ策定したものでございます。私も、行政改革は不断の取り組みが重要であり、将来にわたって安定的に市政を運営していくためには、これまで本市が取り組んできた行財政力の強化が不可欠でありますことから、行財政力強化プランの各取り組みを引き続き進めてまいりたいと考えております。
また、中核市についてでございますが、効率的な行政サービスの提供や
近隣市町村との連携強化といった観点から移行を目指すことには変わりはありませんが、保健所の設置など施設整備やそれに伴う財政負担、また専門職員の確保を初めとする組織体制の適切な整備、県単独事業の移譲に係る諸課題など、中核市移行に当たってさまざまな課題への対応について十分な調査や研究を行い、将来的に移行を目指してまいりたいと考えております。なお、中核市構想につきましては、将来的に中核市を目指すに当たりまして、現市域での移行という方針で進めてまいりたいと考えております。
合併につきましては、
近隣市町村との信頼を構築した上で長期的な視点で考えていく必要があると認識しておりまして、機運が高まったときには議会並びに市民の意見を十分聞きながら適切に対応してまいりたいと考えております。
また、地方創生などにおける選択と集中につきましては、現下の厳しい行財政環境において限られた財源などの経営資源を必要な政策に集中し、より大きな効果を引き出すために必要な考え方でございます。今後の
市政運営においては、広い視点を持ってさまざまな市民の方の意見を聞きながら、人口減少や
少子高齢化、地域経済の縮小など、喫緊の重要課題に立ち向かい、市民の皆様に愛着を持って住み続けていただける
まちづくりに邁進してまいる所存でございます。
また、徳島市人口ビジョン及び本市版の総合戦略である徳島市未来チャレンジ総合戦略につきましては、人口減少の克服という喫緊の課題に取り組むために策定されたものであり、戦略に沿った施策を継続して推進するとともに、実効性を高める事業を展開できるよう、さらに検討を加えてまいります。
国の支援策であります交付金などについても積極的に活用できるよう、その動向をしっかり注視し、迅速かつ的確に人口減少対策を推進してまいりたいと考えております。
中心市街地の
まちづくりの方針についてでございますが、本市の
まちづくりの方針などを示すものとしては、徳島市総合計画や徳島市都市計画マスタープランのほか、徳島市版のまち・ひと・しごと創生総合戦略、徳島市未来チャレンジ総合戦略を策定しております。同戦略におきましては、
中心市街地の魅力向上として人が集まる仕掛けづくり、都市を象徴する場としての環境整備、中心商店街の活性化が挙げられておりまして、本市の
まちづくりにおいてはその方向性に沿った整備が必要であると考えております。
新町西再開発事業につきましても、そうした考えで進められてきたと思われますが、市としては事業から撤退する方針であり、それにかわるその後の同地区を含む
中心市街地の再生やにぎわいづくりに関しましても、総合戦略などに掲げる
まちづくりの方向性を踏まえた検討が必要であると考えております。
次に、新町西再開発事業の白紙撤回について、選挙時と今では意味が違っているのではないかとのことでございますが、この事業の主体はあくまでも組合でありまして、市が法令などに基づいて強制的に組合を解散させることや事業そのものを中止させることはできません。私は一貫して市民合意のない税金は使わないと申し上げてまいりました。つまり、ホールを買わない、補助金も出さない、市はこの事業から撤退する、そういう意味で白紙撤回という言葉を使ってきたつもりであり、そごはないと考えております。
次に、代替案を示さない白紙撤回は無責任ではないかとのことにつきましては、さまざまな御意見はございますが、現計画に対して多数の市民が反対の意思を表明した以上、まずはこの計画から市が撤退することが私に課せられた市民との約束であり、市長としてはこれに対して政治的責任を果たす義務があると考えております。そうすることが新たな民意による
まちづくりを実現する第一歩であると考えております。
代替案は現時点ではあくまで私個人の案でありまして、新たな案を権利者の皆さんを初めさまざまな方々から御意見を聞きながら検討して、議会への説明を行いながら策定すべきものと考えておりまして、その過程で私の意見も述べさせていただきたいと思います。
次に、ごみ処理施設の広域化につきましては、先日、小松島市、勝浦町、石井町、松茂町、北島町の５市町から広域行政でのごみ処理についての要望がございました。私といたしましては、財政的なメリットや県都としての役割を考慮し、施設の広域化に向けて新たに施設整備のあり方について検討したいと考えており、まずは５市町と事務レベルでの協議を今月中にも行ってまいりたいと考えております。また、佐那河内村から広域整備への参加の申し出があった場合や、前の協議会メンバー以外の自治体から申し出があった場合は、５市町と協議を行う中で適切に判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔１７番 小林雄樹君登壇〕
◆１７番（小林雄樹君）それぞれの項目について、本市の見解の御答弁がございました。項目もようけありますので、質問を続けます。
まず、地方財政の確立について、お伺いいたします。
国は、歳出抑制をするためにいろんな手法を繰り出しています。現に社会保障と地方財政をターゲットとした歳出抑制の議論が加速しています。特に今年度から始まったトップランナー方式、これは民間委託を前提とした地方交付税算定を容認するものであり、地方財政全体の安易な縮小が危惧されます。インセンティブ改革とあわせて地方交付税制度を利用した国の誘導策だと考えています。これは、地方交付税法第３条第２項、国は交付税の交付に当たっては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、またはその使途を制限してはならないという本来の客観中立であるべき交付税算定の基本原則にも、もとるものであります。国に再考を求めるべきだと考えますが、見解をお答えください。また、県にも国に働きかけてくれるように協力を求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
さらに、消費税についてですが、政府は来年４月に予定していた１０％への引き上げを延期することを表明いたしました。これによる本市の財政への影響はどうお考えでしょうか。本市の社会保障財源への影響も想定されますが、重要施策を実施していくに当たり影響はないのでしょうか。
続いて、幼稚園、保育所について、お伺いいたします。
定例会の市長説明において、具体的には、まず、安心して子供を産み育てるための支援を充実していく、施設の新設・拡充を早期に検討する、待機児童ゼロを目指し保育環境の整備を進めると御説明がございましたが、具体的にはと前置きをしている割には、具体的な施策は説明の中では何も示されていません。
そこで、まず、現在策定されている計画についてお伺いしますが、既に策定されている子ども・
子育て支援事業計画についての認識をお教えください。また、徳島市立幼稚園の再編計画と、同じく市立保育所の第２期再編計画について今後どのように位置づけていくのか、そして、就学前教育、保育施設の今後の整備の方針についての方向性をお答えください。
待機児童の解消についてですが、前原市政時には既存施設の増改築なども行いながら待機児童の解消に努めてきました。喫緊の課題としている待機児童の解消について具体的な施策があればお答えください。
そして、
子育て支援の一環に関連して、現在、学童保育、児童館、放課後子ども教室など、終業後の子供たちを取り巻く制度について、制度が幾つもありますが、これらの制度についてそれぞれのニーズ調査や運営の実態調査などは本市として行っているんでしょうか。また、今後どのようにしていくのか、方針をお答えください。
さらに、児童館や学童保育について、指導員さんの確保が大変であるとの意見を市長も聞いたことがあると思いますが、市として指導員の確保や処遇の改善について何らかのサポートをする方法はお考えでしょうか、お答えください。
続いて、子供たちの学校における環境整備について、お伺いいたします。
市長説明において、幼稚園及び小・中学校のエアコン整備について、一刻も早い導入に向けて最大限努力をする、トイレの洋式化も進めるとございました。トイレの洋式化についても、以前からよく言われていたことなので、ぜひしっかりとした対応をお願いしたいと思います。そして、エアコンについては、前原市政時に既に設置していくとのことで今年度に調査費用が予算計上されていて、既に調査も始まっていると思います。市長説明では一刻も早い導入に向けて最大限努力するという御説明はありましたが、今議会での予算案を見ても、それらに関する補正予算などは見受けられません。今の状況と今後の見通しをお答えください。
そして、初問でお答えをいただいた
新町西地区再開発事業の白紙撤回についてですが、論点がぼやけるといけないので、白紙撤回の意味について少し特化をいたします。そごはないとのことでしたが、私はあると考えています。市民合意のない税金は使わない、お金は出さない、市はこの事業から撤退するという意味で白紙撤回という言葉を使ってきたとお答えされました。間違いないですよね。であれば、さらに申しますが、市長選前の新聞で報道された市長のお話では、計画そのものが破綻しており、税金の無駄遣い、事業の白紙撤回は絶対に実現する、理由の一つは総事業費が２２５億1,０００万円と膨大であること云々とございました。おっしゃっている２２５億円というのは、ホールの取得費でもなく、徳島市から出す補助金でもなく、総事業費ですよね。それを白紙撤回ということであれば、これは明らかに事業の白紙撤回のことだと考えます。そうですよね。何よりも先ほどの御答弁で、御自身が事業そのものを中止させることはできないとはっきりおっしゃったじゃないですか。それは、すなわち再開発事業の白紙撤回はできないとみずからおっしゃっているのと同じだと思います。問うに落ちず語るに落ちるとはこのことではないでしょうか。
市長は、積極的な情報発信を行っていくと、そうおっしゃっていたとおりに、きちんとした事実を市民の方に説明をしてほしい。言い方がきついですが、ごまかしはやめてほしいと思います。白紙撤回の意味をすりかえているとしか思えません。（「ちゃんと聞けだ」と呼ぶ者あり）聞いています。
再度お伺いいたします。市長が再三訴えておらえた事業の白紙撤回はこの再開発事業自体を白紙撤回してとめるということなので、事業の白紙撤回はできないということですよね。お答えをいただきたいと思います。
それぞれにお答えをいただいて、必要があれば再び質問をしたいと思います。〔財政部長兼理事 松田健司君登壇〕
◎財政部長兼理事（松田健司君）地方財政の確立についての御再問に御答弁を申し上げます。
まず、地方交付税のトップランナー方式についてでございますが、国におきましては、骨太の方針に基づきまして、インセンティブ改革を通じた歳出効率化に向けた業務改革で他団体のモデルとなるようなものを地方交付税の基準財政需要額の算定に反映する取り組み、いわゆるトップランナー方式について平成２８年度から導入することといたしております。
しかしながら、地方交付税の算定等における地方歳出の効率化については、人口規模、高齢化率、経済情勢、地理的条件など、地方の行財政改革の努力以外の差によるところが大きいところから、地域の実情に十分配慮し、地方の固有財源である地方交付税の財源保障機能が損なわれないよう、既に全国市長会から国へは要望がなされておりますが、今後も引き続き要望を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、消費税率引き上げの延期に伴う影響についてでございます。
まず、歳入面でございます。地方財政全体では地方交付税の原資となる消費税率引き上げ増収分が先送りされたことによりまして、臨時財政対策債への依存が高まるものと考えられます。また、本市の財政への影響につきましては、消費税率引き上げ時に増収の予定であった地方消費税交付金が据え置きとなるものであります。この秋の臨時国会に関連法案が提出される予定であり、今後はその動向について注視してまいりたいと考えております。
次に、歳出面での社会保障関係への影響でございますが、前回の延期に当たりましては、国から消費税率が８％を前提とした施策の優先順位づけを行う旨の基本的考え方が示される一方で、
子育て支援、医療、介護など社会保障の充実については可能な限り実施することとされたところでございます。具体的には、平成２７年４月からの子ども・
子育て支援新制度の本格実施に向けて予定しておりました量的拡大及び質の改善については、全て実施するために必要な予算措置が行われるとともに、医療・介護提供体制の改革の推進に必要な事項については重点的な予算措置が行われたところでございます。一方、年金関係の充実につきましては、平成２９年４月まで実施が見送られ、介護保険料の低所得者軽減の強化についても段階的な実施となり、全面実施は平成２９年４月に延期されているところでございます。
今回の消費税率引き上げの延期に当たりましては、現時点では具体的な対応方針が国のほうからは示されていない状況でございますが、今後、国の平成２９年度予算編成の過程の中でさまざまな議論が行われていくことになると考えられますことから、消費税率引き上げが延期されても予定されておりました社会保障の充実が後退することのないよう、こちらも既に全国市長会から国に対して意見が出されてはおりますが、今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）まず、子ども・
子育て支援事業計画についての御質問に御答弁申し上げます。
この計画は、平成２７年度から子ども・
子育て支援新制度が本格施行されるに当たり、それぞれの市町村において教育・保育を提供するための施設の整備状況などを踏まえ、教育・保育及び地域子ども・
子育て支援事業の提供体制の確保や子供・
子育て支援のための各種施策を円滑に実施するために５年を１期とする計画として定めたものでございます。
我が国においては、人口減少や少子化が加速度的に進行するとともに家族や地域を取り巻く環境が変化していく中で、安心して子供を産み育てられる
環境づくりに取り組むためには、社会のあらゆる分野の構成員が協力し、それぞれの立場から子供・子育て家庭に対する支援を行っていく必要がございます。そうしたことから、この計画の策定に当たりましては、子供の保護者、事業者や労働者を代表する者、子供・
子育て支援に関する事業に従事する者、さらには、子供・
子育て支援に関する学識経験者など、さまざまな方面から委員を募り、こうした皆様方を構成員とする子ども・子育て会議で十分審議され策定されたところでございます。
私は、子供から高齢者まで笑顔で暮らせる
まちづくりを目指しておりまして、待機児童の解消などにより、伸び伸びと子育てができる環境を充実するためにも、さまざまな皆様方の知恵が集結されたこの計画は非常に重要な計画であると認識しているところでございます。
次に、就学前教育、保育施設の整備についての御質問に御答弁申し上げます。
本市における就学前教育・保育のあり方につきましては、平成１９年に学識経験者や関係機関の代表者などで構成する徳島市就学前児童対策検討会議からいただいた市立幼稚園・保育所の果たす役割に関する提言を踏まえ、整備を進めているところでございます。提言の内容につきましては、よりよい子育て環境の整備を目的に限られた資源の選択と集中の発想に立ち、既存の幼稚園及び保育所の配置や規模の適正化に向けた再編、幼稚園及び保育所の一体的運営や民間活力の検討を行い、限られた人的・物的資源の再配置を進めることにより、求められる幼児教育、保育へと実質機能的な向上を図るものでございます。
市立幼稚園及び保育所につきましては、こうした考えのもと、それぞれが再編計画を策定し、計画に基づく取り組みを推進しているところでございまして、現在はそれぞれが平成２７年度から平成３１年度を期間とする再編計画に取り組んでいるところでございます。
そこで、この再編計画に対する考えでございますが、現再編計画は、待機児童発生の要因の一つである乳児枠の拡大を図るための機能強化や一定規模の園児数を確保するために統合などを行うものであり、引き続き取り組むべきものであると考えております。
また、今後の市立施設の整備につきましては、子ども・
子育て支援新制度の中で幼稚園と保育所双方の機能をあわせ持った幼保連携型認定こども園が制度として確立されたことや、就学前児童数の動向などを踏まえ、平成３２年度以降の次期再編計画を策定していく中で、施設の形態や施設数、公民の役割分担など、今後、十分検討してまいりたいと考えております。
次に、待機児童についての御質問に御答弁申し上げます。
待機児童の解消のためには、保育料の拡大、保育を支える保育士の確保及び保護者などに対する適切な情報提供の３点が重要になると考えております。そこで、保育料の拡大につきましては、先ほど御説明いたしました徳島市子ども・
子育て支援事業計画や市立幼稚園及び保育所の再編計画に基づく取り組みを進めているところでありまして、今後におきましてもこうした計画の着実な実行により量の拡大に取り組んでまいります。また、保育士の確保につきましては、これまでの国の制度を活用し、保育士の処遇改善に取り組んできたところでございます。本年６月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」におきましては、さらなる保育士の処遇改善が図られる見通しでございますことから、国からの情報収集に努めるとともに、制度創設後は、全ての私立認可保育所などにおいて保育士の処遇改善が図られるよう制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
最後に、保護者などに対する適切な情報提供につきましては、平成２７年度から利用者支援事業として子ども施設課に職員を増員し、子供及びその保護者などが教育・保育施設や地域の
子育て支援事業などを円滑に利用できるよう、必要となる情報提供や相談業務を行っているところでございますことから、さらにきめ細かな窓口サービスの提供に取り組んでまいりたいと考えております。
学童保育クラブ、児童館、放課後子ども教室についてのニーズの調査や実態調査及び今後の方針の質問に御答弁申し上げます。
まず最初に、学童保育クラブのニーズ調査につきましては、平成２７年度から平成３１年度を計画期間とする本市の子ども・
子育て支援事業計画の中で地域子ども・
子育て支援事業の一つに位置づけられております学童保育クラブに関するニーズ調査を実施し、その結果を踏まえて計画を策定しております。児童館及び放課後子ども教室につきましては、ニーズ調査は行っておりません。
次に、実態調査につきましては、平成２７年度の学童保育クラブが３９クラブで５２万4,２４８人、児童館が２０館で２４万3,２１４人、放課後子ども教室が５校で7,３５０人の利用状況となっております。
今後の方針についてでございますが、学童保育クラブにつきましては、保護者などで組織する運営委員会による運営を基本としておりまして、安全・安心な放課後の居場所づくりを進めていることから、運営委員会による運営体制の整備を前提としながら実施場所の確保や施設の整備を進めることとしております。
さらに、学童保育クラブが整備されていない校区においては、放課後子ども教室または児童館のいずれかを整備しているため、これらの事業との連携も図りながら、放課後における児童の居場所づくりに取り組んでまいります。
次に、学童保育クラブ、児童館の指導員確保など運営サポート方法の御質問に御答弁申し上げます。
まず、学童保育クラブに関する運営サポートにつきましては、本年度から、開所時間の延長や平成２７年度と比較して賃金改善を行っていることなど一定の条件を満たす学童保育クラブ運営委員会などに対しましては、職員の賃金改善などに必要な経費の補助を行うなど支援員の処遇改善に努め、利用者の利便性の向上や人材の確保による学童保育事業の質の向上を図るとともに、安定的な運営に寄与するものでございます。また、退職などにより支援員に欠員が生じた場合につきましては、本市の広報媒体を活用した募集案内などによる支援を行っているところでございます。
なお、児童館につきましては、本市の嘱託職員として館長及び児童厚生員をそれぞれ配置し、必要職員数を確保しているところでございます。
学校施設へのエアコンの整備についてでございますが、これまで教育委員会において先進自治体やエアコン機器会社などに対してエアコン整備に向けた詳細な聞き取りを行うとともに、直接施工やリース、ＰＦＩなど各導入手法におけるスケジュールや財源確保策などについて協議・検討を進めてきており、現在は、この検討内容を専門業者に検証してもらうための業者選定に向けた作業を行っている段階であります。
今後は、専門業者の視点から検証を加えた上で、できるだけ早期にエアコン整備に向けた方針を決定していくことになりますが、学校施設へのエアコンが一日でも早く整備できるように最大限努力するよう、関係部署に伝えているところでございます。
最後に、選挙時と今とでは白紙撤回にそごがあるのではないかとの御質問についてでございます。
先ほども御答弁いたしましたが、私は選挙時においても市民合意がないと考えられる税金の無駄遣いはしないということを訴えて、新町西再開発事業を白紙撤回するとしてまいりました。そうした意味において、事業を白紙撤回するために徳島市ができることとして、ホールを買わない、補助金も出さない、このことで公約を果たす考えであります。
以上です。
〔１７番 小林雄樹君登壇〕
◆１７番（小林雄樹君）全ての項目について、答えをお聞きいたしました。
これまでの計画等や方針も踏まえながら、今後について市民の方や議会と相携えて検討していくという基本姿勢は確認いたしました。選択と集中の言葉の背後にある部分についても、広い視点を持って市民の声を聞きながらということですので、そういったことを今後も追求されていく、そう信じています。
そしてまた、これまでのいろんな計画や方針についてですが、おおむねこれまで練り上げてきた方針について尊重していくということであったかとは思いますが、何よりも市長御自身の方針というものが、特に具体的な施策は示されていない、今議会で言えば肉づけ補正予算案も提出されていないというのが現状であります。市民生活に影響はないと今のところ御判断をされているのかもしれませんが、急ぐ事業もあるはずです。
また、これから常任委員会等において、またそういったことも質疑があるかとは思いますが、ぜひ市長自身の方針、具体策を打ち出して各議会やいろんな方たちと協議をしていく、そういった一刻も早い方法をとっていかれること、喫緊の課題と何度も市長はおっしゃっていますし、早急にしなければならない、そのとおりのことばかりです。課題がいっぱいなんです。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
中核市についても、第４次総合計画の中にある４０万人構想というものを変えて現市域でというお答えがございました。しかしながら、一方では、市町村合併についても長期的な視点でということですが、否定はなさいませんでした。現市域がこれから変わってくることがあるということなのかもしれませんが、特にこういった市町村合併とかは、いろんな議論でも明らかなように、とても簡単な話ではありません。きょう言ってあした結論が出るというものではありません。
そういったことでございますし、ごみ処理の施設の広域化についても同様であります。特にごみ処理施設については、悠長な議論をしている余裕もありません。あらゆる可能性を視野に入れて広い視点での議論を早急にしていくよう求めておきたいと思います。
子育て支援についてや就学前教育、保育施設のあり方、学童や児童館の指導員へのサポートなどについてもお答えをいただきました。子供たちにとってどれも大切なことです。子供から高齢者まで笑顔で暮らせる
まちづくりを目指すというお言葉もあったと思いますが、子供たちを取り巻く環境も日々変わっています。
今、子供の貧困という言葉がクローズアップされています。格差が拡大して、そういった子供たちがふえているという現実もございます。虐待やネグレクト等によって児童養護施設に入所したり、あるいは里親のもとで暮らすという子供たちもたくさんいます。そういった現実に目を背けることなく、市長の言う笑顔で暮らせる
まちづくりの視点を忘れないよう、できることから早急に取り組んでいただくことを強く求めておきたいと思います。
中心市街地や地方財政の確立などについても方向性を確認させていただきました。トップランナー方式についても問題意識を持っているとのことで、本市も全国市長会に市長は入っておられ、全国市長会においても国に要望しているとのこと。そういった姿勢を忘れることなく、私も、きょうお答えいただいたことを今後も覚えておきますので、その基本姿勢を忘れず、市民の方や我々議会、また職員労働組合などとも十分に協議をしながら、よりよい徳島市を築くための労をいとわないように強く要望をしておきます。
本日、私、３回目の登壇ですので、ルール上、これ以上登壇ができません。
どうしても申し上げておきたい２点について、再度質問をさせていただきます。
まず、エアコンの設置についての現況をお答えいただきました。できるだけ早期に、一日でも早くつくよう最大限の努力をするという、それは非常に心強いのですが、費用もかなりかかるはずですし、設置工事についても、どういう順番で工事をしていくのかとか綿密に計画を立てていかなければならないはずです。そういったことをトータルで調査して、事業を進めていく機会に、ぜひとも、普通教室だけでなく、例えば音楽室などの特別教室についても検討をすべきではないでしょうか。
例えば、音楽室について言えば、その性格上、近隣住民への音の問題などから真夏でも窓を閉めた状態で授業をしなければならない、あるいは部活動をしなければならない、そういった学校も多いはずです。私も夏にある学校の吹奏楽部の練習にお邪魔したことがございますが、灼熱でした。学校によっては、それを見かねた保護者の人たちによって、既にカンパ等でエアコンを設置したところもあるはずです。そういった現実もあるので、この機会にぜひ、普通教室だけでなく特別教室についても検討を進めるべきだと考えますが、見解をお答えください。
もう一点、再び再開発事業の白紙撤回についてです。
先ほどの御答弁で事業を白紙撤回するために徳島市ができることと言いましたが、その事業を白紙撤回するというのが市長の公約であると思います。市長が言うロジックであれば、白紙撤回をするために市はお金を出さない、市がお金を出さないことで再開発組合や地権者をたなざらしにして、あとは知りません、それで公約を果たしましたと、そういうことでしょうか。それは余りにも強引だと考えます。
市長が白紙撤回はできないのでこのまま事業を遂行しますと言うのであれば、手続的には問題なく進むんでしょうが、それをこの事業で言えば、将棋で例えたら王手をかけて、あと一手で詰むというような段階でそれをもとへ戻していく、白紙撤回をしていくとなると、本当に絡んだ糸を一本一本ほどいていくような緻密な作業が必要であります。なのに、その話のうったてとなるような事業の白紙撤回の意味について、ホールを買わない、補助金も出さないなどと言って、これまで徳島市がホールを買い取るという約束をほごにして再開発組合をたなざらしにするというようなことだけでは、到底物事は前へ進まないと思います。
市長も就任の御挨拶で職員の方に向けて、上らせるだけ上らせておいて、はしごを外すようなことはしないと力強くおっしゃっていました。この事業についても、ぜひその姿勢を持っていただきたい。そう思います。市長がおっしゃる民意、市民との約束、これは政治家にとって非常に大切なことなので、そのことはよくわかります。そのことはよくわかるんですが、しかし、一方では、これまで長い間積み重ねてきたことを一方的にほごにされようとしている方たちもいるわけですし、将来の子供たちのためにあの場所を再開発してほしい、新ホールを一刻も早く建ててほしいという方たちもいるわけであります。そういったいろんな思いが絡み合った現況を変えていこうと市長が決意されている、そうおっしゃっているのは市長自身なので、まずはしっかりとそういった事実と向き合うことから話を始めていただきたい。そう思います。
本当にしんどいのはよくわかります。よくわかりますが、そうしていかないと、本当にこの事態は打開いたしません。もう一度、もう一度お伺いをいたします。市長の一存だけでは再開発事業については白紙撤回できないので、今後、あらゆる可能性を排除せず、地権者を初め、市民の方や議会としっかりと向き合っていくんですよね。最後にこのことをお伺いいたします。私も心してしっかり聞きますので、御答弁をいただきたいと思います。
その思いを発言して、私の発言を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）答弁に先立ちまして、先ほどの答弁の一部訂正をお願いいたします。学童保育クラブ、児童館の指導員に関する部分中、「平成２７年度と比較して」と申し上げましたが、「平成２５年度」と訂正していただきますようお願い申し上げます。済みませんでした。
それでは、小林議員の御質問にお答えいたします。
私も吹奏部員でしたから、おっしゃったことは本当によくわかりました。特別教室へのエアコンの整備についてでございますが、夏の暑い時期や夏期休業中においても頻繁に利用され、また近隣への騒音防止のため窓を閉め切るような音楽室などの特別教室については、普通教室と同様にエアコン整備は必要であると考えておりまして、特別教室へのエアコン整備も含めた検討を行っていきたいと考えております。
それから、
新町西地区再開発事業の白紙撤回についてでございますが、私は市民との約束を破ることはできません。私が申し上げてきた白紙撤回については、先ほど御答弁したとおりでございまして、見解の相違があるようでございますので改めて申し上げますが、無駄な税金は使わない、つまりホールは買わない、補助金も出さない、市はこの事業から撤退するということでございます。
○議長（岸本和代君）議事の都合により小休いたします。
午後０時 小休
─────────────────────────────
午後１時 再開
○議長（岸本和代君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、２５番森井嘉一君。
〔２５番 森井嘉一君登壇〕
◆２５番（森井嘉一君）自由民主党徳島市議団の森井でございます。久しぶりの登壇でございます。いささか緊張しておりますが、理事者もリラックスしてお答えください。会派を代表いたしまして、通告に従い質問をしてまいります。
遠藤市長、改めまして、当選おめでとうございます。現在、人口減少、少子化、地域経済の縮小など、喫緊の課題が山積する中で、町に住む人のためにどのように明るい未来を切り開き、地域を発展させていくのか、地方自治体の覚悟や力量が問われております。この極めて重要な時期に市長として就任され、市政のかじ取りを担う市長のリーダーシップに市民の皆様も私も大いに期待をしております。
今回の選挙結果を見るときに、多くの市民は
遠藤市長の親しみやすさと政治姿勢に大きく共感し、将来の
まちづくりに大きな期待を持って投票したと思います。新しい市長として特に大切なことは、市民の期待に沿う市政を何があっても貫くことであると思います。選挙で掲げた公約を着実に実行すること、公約実現のために確実に取り組みを進めることが大変重要なことであると考えております。私ども自由民主党徳島市議団は、
遠藤市長とともに市民のための徳島市づくりに懸命に取り組んでまいりたいと思います。
それでは、市長の政治姿勢について、お伺いいたします。
市長は、今回の選挙を通して徳島市を明るくわくわくする町にしたい、活気ある明るい徳島市にしていきたいと、停滞感の漂う徳島市を期待感に変えていくことを掲げられました。
そこでお尋ねいたします。市長の目指す徳島市の将来像とはどのようなものか、お考えをお聞かせください。
次に、県・市協調体制について、質問いたします。
住民サービスの向上や魅力ある
まちづくりを効率的・効果的に進めるためには、県と市町村が連携を深め、また、ともに知恵を出し合って取り組むことが重要であると考えます。しかしながら、これまでの本市と県の関係を見てみますと、徳島駅周辺の高架化について協議が停滞し、具体的な進展が見られない
鉄道高架事業や、徳島東工業高校の跡地利用などの事例から、県との協調が必ずしも十分に図られていなかったのではないかと私は感じております。
本市のさらなる発展や市民サービスの向上のために、こうした重要な課題は速やかに解決していく必要があり、そのためにも県との協調は欠かせないものであると考えております。加えて、日常生活圏の拡大などにより行政課題が広域化・多様化していることからも、本市と県の連携・協調体制は一層強化していく必要があるのではないでしょうか。
そこで、まずお伺いいたします。これまでの本市と県との関係について、市長はどう評価されているのか、お答えください。
次に、
近隣市町村との関係について、お伺いいたします。
遠藤市長は、県都である徳島市は
近隣市町村と密接に協調・連携し、県全体を引っ張っていく都市でなければならないと、さきの市長選挙を初めあらゆる場で協調されています。先般の臨時議会におきましても、県都としての役割をしっかり認識し、
近隣市町村との連携をさらに深め、信頼を築くことで連携する地域全体として共通する諸課題の解決を図り、本市を含む地域全体の発展につなげていくとの考えを示されました。
それぞれの自治体において住民サービスを拡充させ、それぞれの魅力を高めていくことは当然でありますが、人口減少など地域が共通する喫緊の課題に直面している状況では、自治体単独で取り組むよりも、お互いの信頼を築き、連携を図り、地域全体として取り組むことでもっと大きな成果を上げることができると思います。そうした意味において、市長が掲げている
近隣市町村との連携により共通する諸課題に対処し、地域全体で発展していくという考えには至極共感するところであります。
本市だけでできることは限られています。それぞれの自治体が連携すれば、より大きな課題解決や地域全体の活性化につながるのではないでしょうか。そして、こうした連携に向けては、やはり本市が県都としての自覚をしっかりと持ち、リーダーとしての役割を果たすことが不可欠であると思います。
そこでお伺いいたします。今後、
近隣市町村との関係を構築していく上で県都としてどういう自覚を持ち、どんな役割を果たしていこうと考えておられるのか、市長の認識を御答弁ください。
続きまして、財政状況について、質問いたします。
開会日に配られました平成２７年度一般会計決算の速報値を見ますと、収支調整のための基金取り崩しを６年連続で行わずに、実質収支で約１０億4,０００万円の黒字を確保したとのことであります。また、財政調整、減災の両基金の残高も前年度から７億円増加し、約７０億円に達したとのことであります。これは一応評価することであります。
しかし、その内容を見ますと、市税が約２５億3,０００万円減収となったほか、地方交付税も前年度割れとなっております。その結果、実質単年度収支では約２億5,０００万円の赤字決算となっております。今後、人口減少は避けては通れず、市税収入の大幅な増加は到底期待できないのではないかと思われます。
一方で、高齢者人口の急激な増加などにより、社会保障関係経費は確実に右肩上がりで増加するものと考えられます。また、ごみ処理施設の建設や学校のエアコンの整備、
南海トラフ巨大地震への確実な備えなど、多額の財源を要する事業が数多く控えており、再び厳しい財政状況に直面するのではないかと危惧するところであります。
市長がこれから４年間、市民の負託に応え、公約を確実に実現したり、思い切った政策を実行するためには、その前提となるのが強固な財政基盤と安定した財政運営であります。そこで、就任後間もない
遠藤市長ではありますが、現在の財政状況をどのように認識し、今後いかに本市の財政運営のかじ取りを行っていくのかについて御答弁をいただきたいと思います。
続いて、市民参加について、お伺いいたします。
市長は、選挙期間中、たくさんの市民の声を聞き、また、アナウンサー時代においてもたくさんの人と出会い、その声を多くの人に伝えてこられた経験から、市民の声の重みを十分に認識されていると存じます。社会環境の変化に伴い市民ニーズが多様化する中、市長が掲げる市民が主役の徳島市を進めていくためには、これまで以上に市民の意見を聞き、市政に取り入れる広聴活動に力を入れていくべきではないでしょうか。
広報広聴制度などを活用した日常的な市民との意見交換や公募の市民を含めた審議会等の設置など市民参加の仕組みはございますが、より一層、市民の意向を反映した市政を推進していくためにはさらなる市民参加の取り組みが必要であると考えます。
そこでお尋ねいたします。多様な市民の意見をどのように聞き、市政にどう反映させていくのかをお聞かせください。また、市長は、行政のプロである職員からいろいろな提案を聞きたいとの考えを示されておりましたが、私も職員との意思疎通を図ることはとても大切なことであると考えております。今後どのように取り組んでいくのか、市長のお考えを聞かせてください。
ひとまず御答弁をいただきまして、質問を続けます。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）森井議員の御質問に、順次御答弁申し上げます。
最初に、私が目指す徳島市の将来像についてでございます。
急速に進行する人口減少と
少子高齢化、地域経済の縮小など課題が山積している中、全国の自治体では将来にわたり活力ある地域社会を維持していくための取り組みである地方創生を本格的に始動させているところであります。
こうした状況にあって私が目指す徳島市の将来像は、本市独自の強みや特徴を生かした取り組みを進め、子供から高齢者まで全ての市民が生き生きと輝くことのできる町の実現であります。その第一歩として、誰もが安心して暮らし活躍できる社会の実現を目指すとともに、
南海トラフ巨大地震などから市民を守るため、災害に強い安全な
まちづくりに力を注ぎ、さらには阿波おどりやＬＥＤ、市内を流れる多くの河川など地域資源を活用したにぎわいの空間の創出による町の活性化に重点的に取り組んでいきます。
こうした
まちづくりは、市民の皆様が主役となって初めて達成できるものであり、今後におきましても、常に市民の目線に立ち、政策の選択を行いながら、市民の皆様とともに市民が主役の
まちづくりに全力を尽くしてまいる所存でございます。
次に、これまでの本市と県との関係について、私がどう評価しているかとの御質問でございます。
これまでに、例えば企業誘致に関し、県の施策に加えて本市独自の施策を設け、互いの施策の効果を高める取り組みを進めたり、県と連携してプレミアムつき地域商品券を発行するなど、さまざまな事業において具体的な連携・協力を行ってきていることは承知しております。また、知事・市町村長会議において定期的に地域の行財政上の諸問題や諸施策についての意見を交換したり、そのほかいろいろな会議などを通じて制度改正を初めとする国の動向に係る情報の共有や意思疎通を図ったりするなど、さまざまな機会が設けられていることも存じております。
そうしたことから、これまでの本市と県の関係について一定の評価はしておりますが、本市の
まちづくりを進めるに当たってはさらなる協調が必要な取り組みもあろうかと思います。山積するさまざまな課題を解決し、重要政策を効率的に進め、また、その効果を最大限に発揮するためには、県と市の信頼関係を築き、多様な分野で連携しながら円滑に各施策を推進することが何よりも重要であると考えており、今後の
市政運営に当たりましては、積極的に県との協調を図ってまいる所存でございます。
次に、
近隣市町村との関係を構築していくために県都としての自覚と役割をどう認識しているかという御質問に御答弁申し上げます。
質問議員に御理解いただいておりますとおり、私は、本市が取り巻く諸課題を乗り越え、将来に向けて発展していくためには、さきにも答弁いたしました県との協調はもとより、
近隣市町村との連携が不可欠であると考えております。これまでにも定住自立圏の広域連携により一定の成果は上がっておりますが、
近隣市町村と一層強く良好な関係を構築していくためには、県内で人口や財政規模が最も大きく、さまざまな都市機能を有する本市が強いリーダーシップを発揮し、地域を取り巻く諸課題への対応について、率先して呼びかけ行動することが必要であると考えております。
近隣市町村の考えを十分に尊重するとともに、さまざまな施策などの提案によって地域に共通する課題解決や発展に向けた取り組みを示していくことが県都である本市に課せられた役割であり、その役割をしっかりと果たすことでより確かな信頼と協調関係を築き、地域全体の明るい将来につながるものと確信しております。
続きまして、本市の財政状況に対する現状認識と今後の財政運営についての御質問に御答弁申し上げます。
議員御指摘のとおり、市政を円滑に運営し、各種施策を着実に実行していくためには、健全財政の維持が大変重要であると私も認識いたしております。そこで、まず、本市の財政状況についての現状認識でございますが、議会の御理解や職員の努力により、これまでたゆまない行財政改革に取り組んだ結果、危機的な財政状況は脱したものと認識いたしております。具体的な財政指標で申し上げますと、実質公債費比率や将来負担比率が全国県庁所在地の水準を上回る位置にあるなど、着実な成果を上げてまいりました。しかし、一方で、義務的経費の割合が依然として６割近くを占めており、硬直した財政構造の課題はなお残されていると認識いたしております。
今後の財政運営についてでございますが、議員御指摘のとおり、今後の景気動向が不透明なことに加えまして、人口減少の影響もあり、今後の市税収入や地方交付税収入が大幅に増収することは困難ではなかろうかと考えております。このような厳しい見通しの中、市民の負託にお応えするためには、費用対効果を勘案した事業の厳選と同時に行政のスリム化と効率化に引き続き努めてまいる所存でございます。
次に、市民参加についての御質問に御答弁申し上げます。
私は、全ての市民が生き生きと輝く
まちづくりを実現するためには、市民に開かれた透明性のある
市政運営に努めるとともに、市民の意向を的確に把握し、
市政運営に積極的に反映していく必要があると考えております。また、選挙期間中、たくさんの市民の方々に接し、さまざまな意見を伺い、これからの
市政運営のヒントをいただきました。市民の方々が持っている意見を市政に取り入れていくことの重要性を改めて強く認識したところでございます。
現在、市民参加の手法は、各種審議会やパブリックコメント、さまざまな市民会議の開催などがございます。今後におきましても、これらの制度を適正に運用するとともに、各地域で暮らしている皆様の御意見をより幅広く、より身近にお伺いし市政に反映させていくなど、常に市民目線に立ち、市民の皆様とつくる市民が主役の
まちづくりに全力を尽くしてまいる所存でございます。
また、市民の皆様から市政に対し、より多くの御意見や御提言をいただくためには、市のさまざまな施策などについて的確でわかりやすく十分な情報の提供が不可欠であると考えておりますので、ホームページを初め、広報紙など多様な手段と媒体を活用し、積極的な情報発信にも努めてまいる所存でございます。
さらに、職員からの意見や提案を聞くことについてでございますが、社会環境の変化に的確に対応した取り組みが求められる中、職員との意思疎通を十分に図り、さまざまな考えを市政の課題対応や将来の
まちづくりにつなげていくことは非常に重要であると考えております。経験豊かな職員の意見、また、若い職員の柔軟な発想による政策の提言などに期待しておりまして、今後、私と職員が市政について気軽に語り合う場などを設定するなど、職員から多くの意見や提案を酌み上げる、例えばランチミーティングなどを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔２５番 森井嘉一君登壇〕
◆２５番（森井嘉一君）次に、公約実現に向けた不退転の決意について、お聞きいたします。
まず、新町西再開発事業についてですが、私は、これまで市の職員として本市の
まちづくりの一端に携わってきたのを皮切りに、議員となった現在もライフワーク、こだわりとして
まちづくりについては常に関心を持ち、その課題などに対し、国内外のすぐれた事例を自分自身で経験、時には研究し、また御紹介もしながら、私なりの
まちづくりに対する考えなどを述べさせていただいておりました。
その中で新町西再開発事業については、ホールを核とし、本市の地域資源であるひょうたん島、川を生かし、川の駅を備えた事業として立案し、その実現に向け進めてきておりました。特に川の駅をネットワーク化することにより人の流れを生み出し、点から面へと広げることでひょうたん島全体にさまざまな効果が波及するものと考えられ、私自身も期待していたものであります。しかしながら、昨年９月に総事業費がいきなり５６億円余り増加するとの報告を聞き、うーん、これは困ったな、いかがなものかと、当時、疑問を持った経緯があります。
時を同じくして市長も一市民としてこの事業費の増額に疑問を持ち、３月の市長選挙においては、多くの税金を伴うこの事業の白紙撤回を訴え、当選されました。事業の白紙撤回については、同じ主張を行った他の候補者と合わせ、投票者全体の７割を超える投票結果となり、事業に対する市民の理解が得られていないという事実が明らかになりました。現在の新町西再開発の計画に対して多くの市民がノーという答えを突きつけたことは、私自身、少し残念な気持ちもありますが、民意が示された以上、その結果は非常に重いものであります。まずは市民との公約である事業の白紙撤回に向けた市長の決意とその対応方針について、お伺いいたします。
次に、新町西再開発事業と一体的に整備する予定であったひょうたん島川の駅ネットワークについても、市長は一旦白紙に戻し再考する方針であると述べられました。
新町西地区を含めた本市の
中心市街地の再生は、厳しい人口減少社会において魅力ある
まちづくりを進め、人口流出をとめるためにも必要なものであり、当然ながら徳島市の将来においても早急に取り組まなければならない課題であり、やり遂げなければならないものであります。まさにこれから市長の力量が問われてくる課題でもあります。そうした中、将来の
まちづくりの決意、こだわりについてもお聞かせいただきたいと思います。
次に、新町西再開発事業の白紙撤回に関連し、音楽・芸術ホールの今後の対応、代替案について、お伺いいたします。
市長は、さきの開会日における
提案理由説明の中で音楽・芸術ホールについて、文化の振興や文化活動の支援を図る上で必要な施設である、できるだけ早く整備する必要があるとした上で、今後、文化センターのリニューアルも一つの選択肢として、整備の方向性について早急に結論を出したいと述べられました。
私自身も多くの市民から音楽・芸術ホールを早く何とかしてほしいという声をいただきますが、音楽・芸術ホールは市民の日常的な芸術・文化活動の拠点であり、早急な整備が求められることは言うまでもありません。音楽・芸術ホールの整備の方向性を考えるに当たって、幾つかの視点をお示しさせていただきたいと思います。
まず、人口減少社会における公共施設のあり方についての視点であります。これから人口減少社会が本格的に到来していく中にあって、市民サービスの維持・向上と財政負担の軽減を同時に達成していくためには、新しい場所に新しい施設を建設するという従来の発想にこだわるのではなく、既存の施設の有効活用の観点から、可能なのであれば、更新、長寿命化といった合理的な手法を検討すべきではないでしょうか。これまでは別の市有地に音楽・芸術ホールを建設するという案もございましたが、実現するためにさまざまな課題があり、また、多くの時間も要するようであります。一日でも早く市民の方に音楽・芸術ホールを利用していただくためにも、工事期間が短く、財政負担も少なくて済む文化センターを再活用することが現実的であり、かつ合理的な選択肢ではないかと考えます。
別の視点もお示しさせていただきたいと思います。本年４月１４日、１６日に熊本県熊本地方を震源とする地震が発生いたしました。多くの方が犠牲になるとともに、いまだに多くの方々が不安で不自由な避難所生活を余儀なくされています。被災地域の一刻も早い復旧と被災者の皆様の一日も早い生活の再建を切に願うばかりでありますが、本市においては、
南海トラフ巨大地震の近い将来の発生の可能性が指摘されており、今般の熊本地震への対応から得られる教訓や浮かび上がった課題から多くを学ばなければなりません。
熊本地震の被災地では、さまざまな課題が指摘されているところかと思いますが、特に注目されたのが長期の避難生活や車中避難による健康悪化、トイレなど衛生面やプライバシーの確保といった避難所における生活の質の向上という問題ではないかと思います。大規模災害時における避難所の運営につきましては、これまでもさまざまな検討・改善が図られてきたものと思いますが、さらなる避難環境の向上を図るため、避難者が少しでも快適に避難生活を送ることができるよう、女性や高齢者、障害者などさまざまな立場の方の視点を反映した先進的な避難所を整備することが求められているのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。現在の文化センターを耐震改修及びリニューアルし、平時は音楽・芸術ホールとして、災害時は先進的避難所として市民の方に利用していただける多機能なモデル施設として新たによみがえらせてはいかがでしょうか。音楽・芸術ホールの整備についての市長の考えをお聞かせください。
次に、ごみ処理施設の広域整備についてでありますが、私たち市民が生活を営む上で必ずごみは発生するものでございます。行政の責務として、そのごみを生活環境の保全上、支障が生じないように処分しなければならないと思います。その行政の責務を果たすためにもごみ処理施設は必要であり、その施設を将来にわたって安定的に運転させる必要があります。
さて、本市は東部環境事業所と西部環境事業所にそれぞれごみ焼却施設を持っておりますが、東部の施設は昭和５４年に稼働し、３６年が経過しております。また、西部の施設は平成３年に稼働し、２５年が経過しております。施設の稼働年数から考えますと老朽化は進んでいると考えられますが、今のところ適切な維持管理により安定した運転ができていると聞いております。しかし、いつまでもこの古い施設に頼ってよいわけではありません。これから先、経年劣化が進み、施設の処理能力が低下していくことは誰にでも予測できることであると思います。
このごみ処理施設の問題に関しましては、本市の平成２４年６月議会において、理事者より、徳島市を含む７市町村によりごみ処理施設の広域整備を推進する旨の報告があり、また、平成２６年１２月議会には、一般廃棄物中間処理施設整備に係る基本計画案が示され、建設候補地を佐那河内村内に選定し、ごみ焼却施設及びリサイクルセンターの広域整備を図るとの報告がありました。
施設の広域整備は本市や周辺自治体にとってメリットもあり、ぜひとも進めていただきたかった事業でありました。ところが、平成２７年１１月に佐那河内村長より建設候補地の白紙撤回の申し出があったことなどを理由に７市町村による協議会が解散され、一転して今後は本市単独で施設整備を推進することとなりました。平成２４年に協議会が設置されて以降、長い時間と関係者の労力を積み重ねてきたこの広域整備の計画がこのような結果になってしまったことは大変残念なことでありました。
そうした中で
遠藤市長は、市長選挙期間中において広域整備の必要性を述べておられ、また、このたびの所信表明におきましては、広域化に向けた協議を行う旨の御発言がありました。また、先日には、小松島市長を含めて五つの自治体の首長より、広域でのごみ処理に関して要望書が出されていると聞いております。
そこでお伺いいたします。ごみ処理施設の広域整備に向けた市長の決意と周辺自治体との協議の方法についてお聞かせください。
次に、これまでの本市と県との関係について、御答弁をいただきましたが、市長は、さきの市長選挙においても、徳島市だけでできることは限られている、県との連携強化を図ると訴えられてきましたが、先ほどはしっかり連携を図るとの強い思いを聞かせていただきました。
私の記憶では、両首長が若いころだったと思いますが、徳島市長が三木さん、知事も三木さん、三木三木で六本木という、そのような時代もございました。ホットラインもありました。
市長は、県の政策監につかれていた豊井氏を市長を支える副市長として迎えられました。特に私は県の下請機関に成り下がれということではないんですよ、市長。このことにつきましては、知事も先日の定例記者会見において、県・市協調の具現化に力を注いでほしいといった期待感を示す発言をされております。私も、県の要職を歴任してきた豊井副市長が県と市のパイプ役となってさまざまな分野において協調し、市民の福祉の向上、幸せにつながることを期待するところであります。
そこでお伺いいたします。今後、県との協調体制を築いていくことについて、市長はどのように考えておられるのか、お答えください。
次に、
近隣市町村との関係構築を図る上で、県都としての自覚と役割について、
遠藤市長の認識を先ほど御答弁いただきましたが、人口規模が大きく、さまざまな都市機能が集積した県都である徳島市が強いリーダーシップを発揮し、
近隣市町村の考えを尊重しながらいろいろな提案を行い、連携を深め、地域全体の課題解決や発展につなげるという考え方は、人口減少や
少子高齢化など、とてつもなく大きな課題に対峙していくために極めて重要なことであるとともに、
近隣市町村からもさまざまな分野において大きな期待が寄せられているのではないでしょうか。
御答弁をいただいたように、現状におきましても定住自立圏におけるさまざまな広域連携により一定の成果は上がっていると思います。が、これらの連携は、それぞれの自治体が享受するメリットに差もあり、連携事業を調整することの難しさなどから、新たな連携が次々と事業化されることなく、ほとんど進展が見られていないという課題もあると考えています。
県都である本市が強いリーダーシップを発揮し、さまざまな提案や呼びかけによって連携を深めたいとの市長の強い思いを目に見える形にするためには、具体的に行動を起こすことが必要であります。午前中にもございましたが、連携の結果として広域観光案内ステーションであるとか、観光誘致事業、圏域内の農林水産物のブランド化、図書館の相互利用、スポーツ大会の共同開催、いろいろ効果は出ているとは思いますが、ここで具体的に行動を起こしていただきたく、そこでお伺いいたします。
近隣市町村との関係を構築していくため、今後の具体的な連携方策について市長のお考えをお示しください。
答弁をいただき、意見を述べさせていただきます。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）公約実現に向けた不退転の決意につきまして、御答弁申し上げます。
まず、新町西再開発事業につきましては、私は、市民の一人として、その市民の感覚として、どうしてもこの事業にこれだけの税金を使うことに対して、まずは疑問を抱きました。市長就任後、関係部局から説明を聞く中で、これだけの積み重ねがあってここまで来た事業であるということは認識いたしましたが、私はこの再開発事業を白紙撤回するということを掲げ、多くの市民の皆様の御賛同を得て、市長に当選させていただきました。選挙によってこの事業に対する民意は示されたわけでございます。私は私を選んでいただいた民意に応え、それを実現するため私ができること、つまりホールの取得など関係予算を計上しないことで徳島市は総事業費２２５億円の現事業計画から撤退することといたします。
また、このことにより、事業の権利変換計画につきましては、事業計画が成立しないことから認可しないこととし、これによって市民の皆様と約束した白紙撤回が果たせると考えております。ただし、おっしゃるように、その後の新町西を初めとした
中心市街地の再生につきましては、待ったなしの状況であることは私自身も十分認識いたしております。このため、まずは新町西再開発組合の皆様の御理解と議会を初め、市民の皆様の御理解を得ながら対応を検討しなければならないと考えております。
また、川の駅につきましても、ＮＰＯ法人が運営しております周遊船が既に徳島市を代表する資源として確立しているほか、川や水をテーマとしたさまざまな取り組みや活動が行われるようになりまして、市民や観光客の皆様に広く認知されてきておりますことから、これらを生かし、さらに魅力を高める方向性をもって検討してまいりたいと考えております。
町の再生とにぎわいづくりは、いつの時代にも絶えず必要なものであり、決しておろそかにできるものではなく、必ずやり遂げていかなければならないものであると認識いたしております。私はその実現のための努力は惜しまず、全力で取り組んでまいる所存でございます。議員各位を初め市民の皆様の御理解と御協力を賜りますよう、この場をおかりしてお願い申し上げます。
次に、音楽・芸術ホールの整備の方向性についての御再問に御答弁申し上げます。
議員御指摘のとおり、市民の文化・芸術の拠点施設である音楽・芸術ホール、文化センターは、できる限り早期に整備する必要があると認識しております。同時に、整備に当たっては財政的に過度な負担が生じることのないよう考慮するとともに、防災・減災対策の観点から施設を有効活用することも極めて有意義であると考えます。音楽・芸術ホールの整備に向けまして、今月中にも庁内に検討チームを立ち上げ、現在利用を中止している文化センターの耐震改修を行うとともに、さらに災害時の避難所として機能をあわせ持った新たな文化センターとしてリニュールする案について、スケジュールや費用などの具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、ごみ処理施設の広域整備についての御再問に御答弁いたします。
議員御指摘のとおり、一般廃棄物中間処理施設は市民生活にとって欠かすことができないものであり、新施設の整備は早急に行う必要がございます。その上で施設の広域整備はスケールメリットによる財政負担や環境負荷の軽減が期待できるところでありまして、市長選挙に臨むに当たり、広域整備を進める必要性があるとの考えを示してきました。また、先日、周辺の５自治体からは、一般廃棄物中間処理施設の整備に当たり、再度、広域整備の協議に参加していただきたいとの要望がありました。
こうしたことを踏まえまして、私といたしましては、広域整備のメリットや県都としての役割などを考慮した上で、周辺自治体とは広域整備に向けまして、まずは事務レベルでの協議を今月中にも始めたいと考えております。
次に、県との協調体制を築いていくことについて、御答弁申し上げます。
これまでの経過でも御承知とは思いますが、県と市にはさまざまな分野において密接に協調して推進すべき施策があると考えておりまして、その課題も多岐にわたっております。今後は県・市が協調して取り組むべき課題や施策などについて一層緊密に相互の連携を図ることが重要であると考えておりまして、市政発展に向け、県と十分に協調して
まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
近隣市町村との関係を構築していくための連携方策について、私の考えを御答弁申し上げます。
今後、
近隣市町村との連携を深める具体的な方策としては、地方創生に向けた取り組みに関して連携を図りたいと考えております。現在、各自治体では地方創生のための総合戦略が策定されておりまして、その中から、例えば
子育て支援など少子化対策や地域全体での交流人口の増加、働く場づくりなど、連携して取り組むことにより一層の効果が期待できるものを見出し、率先して
近隣市町村に提案してまいりたいと存じます。
また、連携する内容により、地域全体の発展に資するものであれば、県都の役割として効果的な連携の枠組みについても検討すべきであると考えています。
県都である本市がしっかりとリーダーシップを発揮し、
近隣市町村とともにさまざまな連携による施策を具現化することで、より強い信頼と協調関係を構築し、本市のみならず地域全体の明るい将来のために全力を尽くす所存でございます。
以上でございます。
〔携帯電話を鳴らす者あり〕
○議長（岸本和代君）ただいま、携帯電話の着信音が鳴りましたが、本会議及び委員会には、携帯電話等を持ち込まないよう申し合わせをしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
〔２５番 森井嘉一君登壇〕
◆２５番（森井嘉一君）それぞれ御答弁をいただきましたが、最後にまとめとして私なりの考え方や幾つかの提言をいたしたいと思います。
まず、市長の目指す徳島市の将来像についてでありますが、市民一人一人が
まちづくりの主役となり、生き生きと輝く町を実現するということであり、市長が描く将来の町の姿に心から同感をいたしております。私ども自由民主党徳島市議団も、
遠藤市長とともに市民のための徳島市づくりに全力を尽くしてまいりたいと考えております。
新町西再開発事業につきましては、民意を受けて徳島市は撤退するとの強い決意が語られました。しかしながら、市長御自身も新町西を含めた
中心市街地の再生とにぎわいづくりは必要であり、必ずやり遂げなくてはならず、早急に対応を検討するとのことから、川の駅の今後ともあわせまして、よりよい案を市民合意を得て御提案いただけるよう期待いたしております。これからも機会あるごとに提案させていただきます。
音楽・芸術ホールの整備につきましては、文化センターの耐震改修を行うとともに、災害時の避難場所としての機能をあわせ持った新たな文化センターとしてリニューアルする案について具体的な検討を進めるとの方向性をお示しいただきました。
使用できる市立の音楽・芸術ホールがないという状況が一日でも早く解消されるよう、そして、リニューアルする文化センターが魅力ある市民に愛されるものとなるよう、市長にはスピード感を持って具体案を取りまとめていただきたいと思います。
次に、県・市協調体制でありますが、今後、協調して取り組むべき課題や施策について一層緊密に連携を図っていくとのことでありますが、そのような積極的な姿勢により、本市の将来を見据えた重要な施策が目に見える形として実を結ぶことを期待しております。
次に、
近隣市町村との関係でありますが、今後の取り組みとして、県都として強いリーダーシップを発揮し、地域全体の発展に資するものに取り組んでいくとの御答弁をいただきました。東京への人口流出を防ぎ、地方圏への人の流れを創出する。まさに地方創生の時代に地方に求められている姿ではないかと強く感じております。今後につきましても、
近隣市町村とより強い信頼と協調関係を構築するさまざまな取り組みを進めていただきたいと思います。
次に、市長のごみ処理施設の広域整備に対するお考えはよくわかりました。繰り返しになりますが、本市において新施設の整備は急務であります。今後行われる周辺自治体との協議においては、市民生活に支障を来さないよう、速やかに結果を出していただくよう要望しておきます。
次に、市民参加についてでありますが、人と接し、人の話を聞くことを長年職業として取り組まれてきた
遠藤市長には、今後の
市政運営につきましても市民の意見を積極的に取り入れていただけるものと大いに期待をいたしております。
また、職員からの意見や提案の吸い上げについては、職員がモチベーションを向上させ、みずから考え行動する組織風土の醸成にもつながるものと思いますので、早急に検討していただきたいと思います。私の経験から言うと、失敗を恐れるなということだけではだめなんです。失敗を恐れるな、やってみいと、一生懸命やって、責任はわしがとると、それぐらいでなかったらいけないと私は思います。役人の世界というのは減点法でございまして、減点がないほうが点数がいいので、やらないほうがええという場合があるので、前向きに検討するか、後ろ向きに検討するか、大いに違いがございます。
最後に補正予算でありますが、肉づけ補正予算の今議会への提案が見送られたことについては、副市長の選任や議会日程の関係から一定理解できるものではあります。しかし、今、本市を取り巻く内外の環境は非常に厳しいものがあります。課題が山積いたしております。人口減少対策は、全国各地で知恵比べの状況であります。
子育て支援策や教育環境の充実は、午前中にもいろいろ議論がございましたが、待ったなしの喫緊の課題であります。こうした課題への対応と同時に、市長の思いや公約実現へ向けた政策の集大成とも言える肉づけ補正予算につきましては、早急に編成作業の指示を出していただき、９月定例会に提案していただくようお願い申し上げまして、私の代表質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
○議長（岸本和代君）本日は、これにて散会いたします。
午後１時５５分 散会...