徳島市議会 2015-03-06
平成２７年第 １回定例会－03月06日-04号
平成２７年第 １回
定例会－03月06日-04号平成２７年第 １回定例会
┌─────────────────────────────────┐
│ 平 成 │
│ ２７年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第 ４ 号 │
└─────────────────────────────────┘
平成２７年３月６日（金曜日）午前１０時開議
─────────────────────────────
議 事 日 程（第４号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第１号から議案第４５号まで
─────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第１号から議案第４５号まで
─────────────────────────────
出 席 議 員（３２名）
１番 土 井 昭 一 君
│ ２番 梶 原 一 哉 君
３番 小 林 和 夫 君
│ ４番 岸 本 和 代 君
５番 吉 本 八 恵 君
│ ６番 山 本 武 生 君
７番 齋 藤 智 彦 君
│ ８番 須 見 矩 明 君
９番 折 目 信 也 君
│ １０番 黒 田 達 哉 君
１１番 佐々木 昌 也 君
│ １２番 久次米 尚 武 君
１３番 北 原 光 晴 君
│ １５番 西 林 幹 展 君
１６番 西 條 正 道 君
│ １８番 河 口 達 君
１９番 森 井 嘉 一 君
│ ２０番 美 馬 秀 夫 君
２１番 小 林 雄 樹 君
│ ２２番 岡 南 均 君
２３番 中 川 秀 美 君
│ ２４番 武 知 浩 之 君
２５番 宮 内 春 雄 君
│ ２６番 加 戸 悟 君
２７番 見 田 治 君
│ ２８番 船 越 智 子 君
２９番 塀 本 信 之 君
│ ３０番 中 野 一 雄 君
３１番 加 村 祐 志 君
│ ３２番 中 西 裕 一 君
３３番 井 上 武 君
│ ３４番 広 瀬 和 範 君
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欠 員 （２名）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 原 秀 樹 君
│ 第一副市長 多 田 昭 弘 君
第二副市長 鈴 江 祥 宏 君
│ 企画政策局長 富 永 和 弘 君
総務部長 井 上 孝 志 君
│ 財政部長
市民環境部長 │ 兼理事 松 田 健 司 君
兼理事 大 西 孝 佳 君
│ 保健福祉部長 岡 田 元 成 君
経済部長 薄 井 利 幸 君
│ 都市整備部長
土木部長 酒 井 脩 君
│ 兼理事 前 山 祐 一 君
危機管理監 山 中 俊 和 君
│ 消防局長 岡 田 陽 彦 君
水道局長 久 米 好 雄 君
│ 交通局長 桒 村 信 一 君
病院事業 │ 病院局長 平 山 元 君
管理者 曽 根 三 郎 君
│ 教育長 石 井 博 君
選挙管理委員 │ 監査事務局長 脇 谷 恵 君
会事務局長 山 口 啓 三 君
│ 農業委員会
│ 事務局長 湊 浩一郎 君
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議会事務局職員出席者
事務局長 小 泉 吉太郎
│ 次長兼
庶務課長 西 名
武 │ 議事調査課長 林 哲 也
庶務課長補佐 橋 本 由加里
│ 議事調査課長補
議事調査課担当 │ 佐 宮 本 和 明
課長補佐兼調査
│ 議事係長 中 宏
係長 吉 本 毅 │
─────────────────────────────
○議長（
広瀬和範君）これより本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
広瀬和範君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第８８条の規定により、議長において、８番
須見矩明君、１１番
佐々木昌也君のお二人を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
広瀬和範君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑及び質問を続行いたします。３１番加村祐志君。
〔３１番 加村
祐志君登壇〕
◆３１番（加村祐志君）おはようございます。朋友会の加村祐志でございます。通告に従い、質問してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
まず初めに、
投票率の現状と
投票率アップに向けた本市の
取り組みについて、お伺いいたします。
昨年１２月１４日に実施されました
衆議院議員総選挙の
投票率の低さには、本当に驚かされました。県内小選挙区の
投票率が４7.２２％で
全国ワースト２位、戦後最低を更新するとともに、
衆議院議員総選挙では初めて棄権者が半数を超えてしまいました。
近年、全国的に見ても、
国政選挙はもとより、地方における
各種選挙の
投票率が下がり続けています。低下の原因としては、政治に対する無関心層の増大や、この間の景気の低迷等による
政治不信、また
政務活動費の不適切な支出や不穏当な発言など、
地方自治を担う議会や議員への不信や
政党離れなどが指摘されているところでございます。
このような
投票率の低下という結果は、本市にとっても例外ではなく、昨年１２月の
衆議院議員総選挙の小選挙区は４3.８０％、２０１３年７月の
参議院議員選挙の
徳島選挙区が４5.２３％、２０１２年３月の
市長選挙については約２６％、そして２０１１年４月の
知事選挙、
県議会議員選挙が約４７％、
市議会議員選挙については約４５％と、いずれも非常に注目度の高い選挙でありながらも、低調な結果に終わっております。最も身近な選挙である市議選や市長選、あるいは日本の行く末、未来を占う意味で大変重要な
国政選挙でありながら、
投票率が余り上がらなかった事実は非常に残念なことであります。
このような
投票率の低下に歯どめをかけようと、この間、
公職選挙法の一部改正が行われ、投票時間の延長や
不在者投票事由の緩和等が実施されてきましたし、市の
選挙管理委員会としても、
投票率の向上を目標に、
各種広報や
宣伝活動を積極的に展開してきたことだと思っております。
こうした状況の中、いよいよ来月４月には
統一地方選挙が行われます。申すまでもなく、
市民生活に直結した最も身近な選挙であるだけに、その
投票率がどのようになるのか、大いに注目されているところでございます。
そこで、昨今の
投票率の低下の原因について、また、今後の
投票率をアップさせていく対策をいかに図っていくべきかという観点で、何点かお伺いいたします。
まず第１点目は、ここ数年間に執行されました国政・県政・市政の各選挙における
投票率の推移について。２点目につきましては、
投票率低下の
原因分析について。とりわけ若年層の
政治離れ、
選挙離れが大きな一因と言われておりますが、２０代と他の年代の
投票率を比較するデータがおわかりであれば、お答えいただきたいと思います。３点目は、期日前投票をされる人の割合がどのように推移しているのかについて。４点目としましては、
投票率向上への広報や啓発、また期日前
投票所の増設など、これまで
投票率をアップさせるために取り組んでこられました具体的な内容、特に若年層への働きかけはどうであったのかについて、以上４点について市の
選挙管理委員会の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、
生活困窮者対策について、お伺いいたします。
厚生労働省の発表によりますと、全国の
生活保護受給者数は、昨年の１１月現在で約２１６万7,０００人となっており、戦後最多の記録を更新しております。これを
世帯類型別に見ますと、失業等に起因する
困窮世帯であります、その他世帯が２７万9,０００世帯と、
高齢者世帯に次いで多く、
障害者世帯や
傷病者世帯を上回っております。また、その他世帯の
生活保護受給者の中には、パートや
契約社員等の、いわゆる非
正規雇用の労働者であった方が、失業等により経済的に困窮し、さらには社会から隔絶された状態に陥り、
生活保護の受給に至るといったケースも多いと聞いております。
また、先日発表されました総務省の２０１４年
労働力調査によりますと、正規の職員・従業員の数が前年と比べて１６万人減の3,２７８万人で、７年連続の減少であったのに対し、非正規の職員・従業員の数は前年比５６万人増の1,９６２万人と、５年連続で増加したとのことであります。このような正社員として働ける機会がなく、非正規で働いている労働者のうち、２５歳から３４歳までの年齢層が全体の３割を占めており、労働力が期待される多くの若者が
正規職員・従業員となれない状況が改善されておりません。
非正規の就労には多くの問題が指摘されているところでありますが、一般に
雇用期間が短い、賃金が低い、労働時間数によっては
厚生年金も適用されないため、生活が不安定であると言われております。また、
正規雇用と比べて
能力開発のための機会が不足していることにより、技術の蓄積がしにくく、希望の職業や
正規雇用への
ステップアップが困難なため、
キャリア形成による将来の
人生設計が考えられないといったことも挙げられております。
冒頭にも申し上げましたとおり、
生活保護受給者数は
増加傾向が続いておりますが、私はその背景には、安定した
雇用機会に恵まれず、生活に不安を感じている非
正規雇用の若者の存在といった事情もあるものと考えており、このような
若者たちが、将来、
生活保護を受ける生活に陥らないようにするための方策が必要であると思っております。
そこでお伺いいたします。まず、徳島市における
生活保護の状況はどのようになっているのか。次に、国は、
生活保護に至る前の段階にある
生活困窮者を支援するため、新たに
生活困窮者自立支援制度を創設したそうでありますが、その趣旨や内容はどのようなものか、お答えいただきたいと思います。
それぞれに御答弁いただき、再問したいと思います。
〔
選挙管理委員会事務局長 山口啓三君登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局長（
山口啓三君）
投票率の現状と
投票率アップに向けた本市の
取り組みについての御質問に、順次御答弁申し上げます。
まず、ここ数年に執行されました各選挙における
徳島市内の
投票率の推移についてでございますが、昨年１２月に執行されました
衆議院議員総選挙における
投票率は、小選挙区選挙では４3.８０％で、
比例代表選挙では４3.７９％でございました。また、平成２５年７月に執行されました
参議院議員通常選挙における
投票率は、徳島県選挙区では４5.２３％、
比例代表選挙では４5.２２％でございました。さらに平成２４年３月に執行されました
市長選挙における
投票率は２5.６４％で、平成２３年４月に執行されました前回の
統一地方選挙における
投票率は、
県知事選挙が４7.３０％、
県議会議員選挙が４7.１６％、
市議会議員選挙が４4.９５％でございました。
次に、
投票率低下の原因についてでございますが、
投票率は、選挙の種類や争点の有無、また候補者の数や投票日当日の天候など、さまざまな要因が複雑に影響し合うものと考えておりますが、有権者の
政治離れ、
選挙離れが大きな原因であるとも言われており、こうした
投票率の
低下傾向は、議員御指摘のとおり、若年層ほど顕著に見受けられるところでございます。
御質問の年代別の
投票率でございますが、昨年１２月の
衆議院議員総選挙における年代別の
投票率は、
投票率が最も高いのは６０歳から６９歳までの５6.２３％となっており、逆に最も低いのが２０歳から２４歳までの２2.８１％で、続いて２番目に低いのが２５歳から２９歳までの２7.３６％となっておりまして、若年層における
投票率の低さが際立っており、この傾向はこのたびの
衆議院議員総選挙に限らず、ここ最近執行されました全ての選挙に見受けられる傾向でございます。
続きまして、期日前
投票制度につきましては、
投票率のアップを図ることなどを目的として、平成１５年６月の
公職選挙法の改正により制度化されたところでございます。期日前
投票所についてでございますが、本市におきましては、
制度開始当初は
市役所本庁舎１階の
国際親善コーナー１カ所での実施でございましたが、有権者の利用の便を向上するとともに
投票率のアップを図るため、平成１９年７月に執行されました第２１回
参議院議員通常選挙から、ふれあい健康館、
川内町民会館、上八万支所、
国府コミュニティセンターの４カ所に新たに期日前
投票所を開設し、現在、市内全体で５カ所の期日前
投票所を開設いたしております。
なお、期日前
投票所の
利用状況等でございますが、昨年１２月に執行されました
衆議院議員総選挙における期日前
投票所の
利用者数は、小選挙区選挙では１万7,８４０人、
比例代表選挙では１万7,８５１人でございました。これは同選挙におけます
投票者数の約１9.３％を占めるものでございます。また、平成２５年７月に執行されました
参議院議員通常選挙における投票者のうち、期日前
投票所を利用された方の割合は、徳島県選挙区では１9.５２％、
比例代表選挙では１9.５４％となっており、こうしたことから、期日前
投票制度につきましては、有権者の間に広く利用が定着してきたものと考えているところでございます。
最後に、本市におけます
投票率向上への
取り組みについてでございますが、選挙時期における有権者への
啓発事業といたしまして、広報とくしまや市政だより、ホームページなどにより投票日などを周知するとともに、立て看板の設置や広報車の巡回などにより有権者に投票を呼びかけたほか、
市役所本庁舎１階の住民課の
電光掲示板を利用し、来庁者への周知を図ったところでございます。
また、有権者に直接投票を呼びかけるため、明るい
選挙推進協議会の会員の皆様と共同で、
ＪＲ徳島駅周辺において有権者に
啓発グッズを手渡し、周知・啓発を図ったところでございます。さらに若年層への
啓発事業といたしまして、新成人を対象とした、選挙権の行使を呼びかけるパンフレットを作成し、
成人式会場におきまして直接配布することにより啓発を行うとともに、小学生から高校生までを対象とした、明るい選挙を呼びかける
ポスターコンクールを毎年夏休みに実施することにより、小学生から高校生までの児童・生徒に
ポスターの作成を通して選挙を身近に感じていただき、
学校生活の段階から選挙や政治に関心を持ってもらえるよう取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
〔
保健福祉部長 岡田元成君登壇〕
◎
保健福祉部長（
岡田元成君）
生活困窮者対策についての御質問に御答弁申し上げます。
まず、本市の
生活保護の状況についてでございますが、平成２６年１２月末の時点で
生活保護受給世帯数は4,７７４世帯、
受給者数は6,１３１人で、保護率は２3.３パーミルとなっております。また、
世帯類型別の内訳といたしましては、
高齢者世帯が2,５９４世帯、障害者・
傷病者世帯が1,５４１世帯、
母子世帯が２２９世帯、その他世帯が４１０世帯となっております。このうち、その他世帯には、失業により収入を失ったこと等によって
生活保護を受けるに至った世帯が含まれておりまして、その世帯数は１０年前の平成１６年の２３８世帯と比べますと、約1.７倍の増となっております。
次に、
生活困窮者自立支援制度の趣旨及び内容についてでございますが、この新たな制度は、平成２５年１２月に成立しました
生活困窮者自立支援法に基づき、本年４月から施行されることとなっておりまして、
生活保護受給者以外の
生活困窮者に対する新たな
セーフティーネットを構築しようとするものでございます。我が国においては、これまで、安定的な雇用を土台とした
社会保険制度や
労働保険制度などの第１の
セーフティーネットが機能しており、また、最終的には最後の
セーフティーネットである
生活保護制度が国民に包括的な安心を提供してまいりました。しかしながら、議員御指摘のように、非
正規雇用労働者が増加するなど
雇用状況が変化する中で、これらの仕組みだけでは、もはや
国民生活を支えられない状況に至っております。このため、
生活保護に至る前の段階から早期に支援を行う第２の
セーフティーネットを構築することとし、
生活困窮者自立支援制度が創設されたものでございます。
次に、制度の内容といたしましては、現に経済的に困窮し、
最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方に対して、包括的かつ継続的な
相談支援を行う
自立相談支援事業が中心となっております。そして、この相談を受ける中で、一人一人の状況に応じた
支援計画を作成いたします。さらに、この
支援計画に基づき、
就労支援や
就職活動を支えるための
家賃費用を給付する
住居確保給付金の支給や、直ちに
一般就労が困難な方に対して就労に向けての訓練を行う
就労準備支援事業、及び
多重債務等により困窮している世帯の
家計管理能力の向上を支援する
家計相談支援事業、さらに貧困の連鎖を防止するため、
生活困窮世帯の子供に対して行う
学習支援事業等を実施することによりまして、
困窮状態からの早期の脱却を目指すこととしております。
以上でございます。
〔３１番 加村
祐志君登壇〕
◆３１番（加村祐志君）御答弁いただきましたので、再問したいと思います。
市の
選挙管理委員会として、今日まで
投票率向上のためにさまざまな
取り組みをされてきたことについては、一定の評価をしたいと思います。しかしながら、
投票率が５０％を切る中で、何らかの対策を打っていく必要があると思います。
とりわけ若年層の
政治離れ、
投票率の低さは深刻であり、先ほどの御答弁にあったように、昨年１２月の
衆議院議員総選挙において、一番
投票率が低かったのが二十から２４歳までの２2.８１％、２番目に低いのが２５歳から２９歳までの２7.３６％と、４人に１人しか投票していないのが現状でございます。このような結果につきましては、成人の日の１月１２日付の
徳島新聞朝刊１面に、若者の
政治離れを裏づける
アンケート調査結果が載っておりましたので、御一読された方が多いと思いますけれども、少し御紹介させていただきたいと思います。
県内の
徳島大学など４大学の学生、大学院生１００人を対象に、選挙に関する
アンケートを行った結果でございます。昨年１２月の
衆議院議員総選挙で投票しなかったと答えた学生は６７人、投票したとする３３人の２倍でございます。投票しなかった理由につきましては、投票日に用事があったと答えたのが２７人、うち１４人が期日前
投票所も開いている時間に行けなかった、残る１３人が期日前
投票所も遠いため行けなかったと答えております。さらに、４月の知事選や
市議会議員選挙など
統一地方選挙で投票に行くかどうかの問いには、行かないが５２人、行くの４６人を上回っております。行かない理由は、政治に関心がないが最多の１２人、次いで
投票所に行くのが面倒の９人となっており、まさにこの間の若年層の
政治離れ、無関心層の増大を裏づける結果が出ていることに、改めて驚いたところでございます。
そんな中、
選挙権年齢を二十以上から１８歳以上に引き下げる
公選法改正案が、昨日衆議院に提出され、今国会で成立する見通しで、来年夏の
参議院議員選挙からの適用を目指すようでございます。１９４５年に２５歳以上から二十以上に引き下げられて以来、７０年ぶりの
選挙権年齢の変更で、成立すれば２０１６年には全国で約２４０万人、徳島市においては約4,９００人の
未成年者が有権者に加わることになります。今でさえ、若年層の
政治離れ、
選挙離れが叫ばれて久しいわけでございますが、新たに１８歳、１９歳の
未成年者が加わることになれば、これまで以上に
投票率が一層低下することは想像にかたくないと思います。こうした状況にさせないためにも、
民主主義の根幹をなす選挙の意義や重要性、政治の重要性、政治に積極的に参加する意義や意識といったことを
義務教育の段階からしっかりと教えていくことが、私は大変重要なことだと考えております。
そこでお伺いいたしますが、徳島市の小・中学校においては、
選挙関係についてこれまでどのような学習をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。また、１８歳以上が投票できることになりますと、高校３年生も当然対象となるわけであり、
徳島市立高校を持つ本市といたしましても対策を講じていくことだと思いますけれども、これまでの
指導内容と今後の
取り組み等につきまして、どのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
続きまして、
生活困窮者対策についてでありますが、本市においても、
生活保護受給世帯のうち、その他の世帯はかなりの割合を占めており、新たな
生活困窮者自立支援制度を実施することによって、働きたくても働けない方々の自立につながる効果が期待できるものと考えられます。
そこでお伺いいたします。この新しい制度は、この４月から施行されると聞いておりますが、徳島市は今後どのように取り組んでいくのか、お答えいただきたいと思います。
以上、御答弁いただき、まとめていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長（石井博君）本市の小・中・
高等学校において、選挙に関してこれまでどのような学習が行われ、今後どのように取り組んでいくのかについての御質問に御答弁申し上げます。
将来、
子供たちが政治や選挙についてしっかり理解し、関心を持った有権者となるために、
学校教育における
公民教育の充実は必要なものであると認識しております。小学校では、６年生の社会科において１３時間程度、私たちの国の政治の働きについて学習しており、具体的には、私たちの生活には国や都道府県、市町村の政治の働きが反映されていること、そしてその政治は、市民の選挙により選出された代表者により、とり行われていることを学んでおります。また中学校では、３年生の
社会科公民分野において２４時間程度、日本の
民主主義と
政治参加を学ぶ過程で、国民の
政治参加の一つとして選挙の意義を学んでおります。
徳島市立高等学校では、普通科１年生の
現代社会において７時間程度、理数科３年生の政治・経済において９時間程度、
議会制民主主義と
権力分立など
日本国憲法に定める政治のあり方について、
国民生活とのかかわりから認識を深めたり、
政党政治や選挙などに着目して、望ましい政治のあり方及び主権者としての
政治参加などについて学んでおります。
このように、それぞれの
発達段階に応じて、教科の中で日本の政治の仕組みや
選挙制度について学んでおりますが、このほかにも児童・
生徒会選挙や、明るい
選挙啓発ポスターコンクールへの応募等と関連させるなどの指導の工夫にも努めているところでございます。
本市教育委員会といたしましては、
選挙権年齢が２０歳以上から１８歳以上に引き下げられる
公職選挙法改正法案が国会に提出される状況にあることから、今後の国や県の動向を注視しながら、将来を担う
子供たちが、
民主主義の基本である選挙を棄権することなく
投票所に足を運ぶよう、政治や選挙に対する意識の醸成に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
保健福祉部長 岡田元成君登壇〕
◎
保健福祉部長（
岡田元成君）
生活困窮者対策についての御再問に御答弁申し上げます。
新たな制度に基づく事業に対する本市の
取り組みについてでございますが、本市といたしましては、法律により必須事業として必ず実施すべきものとされております
自立相談支援事業及び
住居確保給付金の支給に加えまして、自治体の判断で実施できる任意事業のうち、
就労準備支援事業、
家計相談支援事業及び子どもの学習支援事業を実施する方向で、現在準備作業を進めているところでございます。これらの事業によるさまざまな支援メニューを用意することによりまして、失業や
多重債務等、複合的な課題を抱えた方々に対して、それぞれの状況に応じたきめ細かな支援を行ってまいりたいと考えております。
さらに、本事業による
相談支援の過程で
生活保護が必要と判断された場合には、確実に
生活保護につなげるなど、
生活困窮者自立支援制度と
生活保護制度の一体的な運用により、連続的な支援を行うことが重要であると認識しております。このため、本事業と
生活保護の推進体制を強化するための組織改正もあわせて行うことにより、
生活保護受給者を含む
生活困窮者への総合的な支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔３１番 加村
祐志君登壇〕
◆３１番（加村祐志君）それぞれに御答弁いただきましたので、まとめていきたいと思います。
本市の教育委員会として、
公職選挙法改正により
選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられることを見据え、国や県の動向を注視しながら、今後とも将来の日本を担う
子供たちが、
民主主義の基本である選挙を棄権することなく
投票所に足を運ぶよう、政治や選挙に対する意識の醸成に取り組んでまいりたいとの御答弁でございました。
大学生ら１００人の
アンケートで、昨年１２月の
衆議院議員総選挙を初めとする低
投票率について、６０人が選挙は自分たちの代表を選ぶ機会で、
投票率が低いことは問題であると答えておりますし、
投票率を高める方策としまして、２６人が政治や選挙に興味を持たせる教育の充実を挙げております。若者の
政治離れが指摘されている中で、望ましい政治のあり方や主権者としての
政治参加、選挙の意義などについて学ぶことは、大変重要であると考えております。政治に無関心でいることはできますけれども、社会で生きていく上で政治と無関係ではいられない、そういったことをしっかりと教えていただく。教育委員会として、小・中・
高等学校それぞれの段階で、これまで以上にしっかりと取り組んでいっていただけるよう、要望しておきたいと思います。
また、投票しやすい環境整備の具体策として、４５人が大学キャンパスや駅など便利な場所への期日前
投票所の設置を、また２５人が期日前
投票所の増設を挙げております。
投票率をアップさせるためには、便利な場所への期日前
投票所の設置はかなり有効であると思います。４月の
統一地方選挙には、場所の選定や予算の関係からも無理なことだと思いますけれども、来年の春には
市長選挙がございますし、来年夏には１８歳以上が投票することになる
参議院議員選挙が行われる予定でございます。ぜひともその時期までに、大学キャンパスや徳島駅前周辺での便利な場所で期日前投票ができるよう、市の
選挙管理委員会でしっかりと議論・検討していただき、有権者が投票しやすい環境整備を進めていただきますよう、強く要望しておきたいと思います。
次に、
生活困窮者対策についてでございますが、御答弁により、
生活困窮者自立支援制度の必要性については十分理解いたしました。質問の中でも申しましたとおり、何らかの事情で仕事や生活に行き詰まってしまった場合でも、適切な支援が差し伸べられることにより、早期に
困窮状態から脱することができるようにするための
セーフティーネットの存在は、大変重要でございます。本市においても、そのような支援制度が整備され、厳しい雇用環境の中でも働く意欲のある者、特に若者が十分に能力が活用できる仕事につけるようになることで、本市の活性化にもつながることを願っております。
生活保護による支援はもちろん、第２の
セーフティーネットと位置づけられる
生活困窮者自立支援制度に基づく各種事業が、着実かつ効果的に実施されますよう、要望しておきたいと思います。
以上で私の質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（
広瀬和範君）次は、２９番塀本信之君。
〔２９番 塀本信之君登壇〕
◆２９番（塀本信之君）日本共産党徳島市議団の塀本でございます。通告によりまして、順次質問してまいりたいと思います。
まず最初に、文化センターの耐震診断についてでございますが、文化センターの耐震診断結果が２月末に出されたと聞きますが、Ｉｓ値、構造耐震指標が幾らだったのか、耐震対策はいかほどだったのか、お示しください。また、その耐震対策はどのように実施されようとするのか、お教えいただきたいと思います。
続いて、住宅リフォーム助成制度について、お伺いいたします。
これについては、平成２２年、２０１０年の１２月議会で取り上げ、このときは余りいい返事はいただけなかったのでありますが、翌年の２０１１年の１月の建設労働組合市内協議会の対市折衝の席上、今の副市長、当時の鈴江副部長のほうから実施を検討しているという回答を得て、小躍りしたことを覚えています。予算もそのとおり、その年の４月から実施された事業であります。
この事業は、市民の皆さんが自己で所有し、居住する住宅に、市内の施工業者を利用して３０万円以上の修繕工事を行う場合に、その費用の２０％かつ２０万円を上限として補助するものであります。この事業は、市民の皆さんが大変喜んでいる事業であります。初年度は１億円、９月補正で3,０００万円の予算を組んで、翌年２０１２年は2,５００万円、２０１３年は補正を含めて5,０００万円、２０１４年は5,０００万円の予算を組み、実施してまいりました。市民の皆さんからは、大変よい事業だというお褒めの言葉を受け、業者からも、経済波及効果も大きく有意義な制度であるとのお褒めの言葉もいただいている制度であり、末永く実施してほしい制度であります。
そこでお伺いいたしますが、経済波及効果はいかほどのものであったのかをお伺いいたします。
答弁によって再問を続けます。
〔
市民環境部長兼理事 大西孝佳君登壇〕
◎
市民環境部長兼理事（大西孝佳君）文化センターの耐震診断についての御質問に御答弁申し上げます。
文化センターの耐震診断につきましては、平成２５年１１月から実施しておりました耐震診断業務が終了いたしまして、本年２月末に報告書が提出されました。その報告書によりますと、建築物の構造的な耐震性能を評価する指標でありますＩｓ値の最小値は、ホール棟のある本館が0.１、会議室のある別館が0.２（後刻訂正発言あり）であり、いずれも耐震安全性の判定要件を満たしていない状況でございます。
また、耐震対策としての工事費につきましては、この診断結果をもとに作成されました耐震補強工事案の概算工事費で、約２２億5,０００万円となっております。
本市では現在、文化センターにかわる新たなホールを、市民の皆様の芸術・文化の創造拠点にふさわしい充実した機能を持つ施設として、新町西地区市街地再開発事業と一体的に整備を進めているところでございます。このような状況を踏まえ、文化センターにつきましては、本年３月末をもって施設の利用を中止するとともに、今後の対応につきましては、今回の耐震診断結果を精査し、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔都市整備部長兼理事 前山祐一君登壇〕
◎都市整備部長兼理事（前山祐一君）住宅リフォーム支援事業について、御答弁申し上げます。
これまで、平成２３年度の事業開始から今年度まで、市民の方1,４００名余りに対しまして約２億5,０００万円の補助を行ってまいりました。その中で、１戸当たり最大２０万円を補助する住宅リフォーム支援事業の波及効果についてでございますが、これまで申請のあったリフォームの工事費用の平均は約１５０万円となっており、そのほかにも新たに家具や電化製品を購入された方も多くおいでになるなど、さまざまな波及効果も見込みますと、住宅リフォーム支援事業は補助額に対し、１０倍から１５倍の経済波及効果があったものと考えております。
現在、平成２６年度の補正予算で、経済対策といたしまして6,０００万円の事業費を計上しており、経済波及効果につきましては約７億円を見込んでいるところでございます。予算成立後にはできるだけ早期に事業を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔２９番 塀本信之君登壇〕
◆２９番（塀本信之君）お答えをいただきましたので再問いたします。
住宅リフォーム助成について、再問いたします。
経済波及効果についてお伺いしましたが、既に補助したものが２億5,５００万円なので、２５億5,０００万円から３８億2,５００万円ということになります。平成２６年度の補正予算で6,０００万円を計上しているので、その経済波及効果は７億円ということなので、合わせて４０億円を超える波及効果となります。これは地方にとって大変大きな金額ですので、これからも続けていただくよう要望いたします。
ことしの建設労働組合の対市折衝で、ブロック塀などの外構工事への助成要望も大変強いことがわかりました。平成２６年度補正予算で外構工事などへの助成はどうなっているのか、お伺いいたします。
答弁を経て再問を続けます。
〔都市整備部長兼理事 前山祐一君登壇〕
◎都市整備部長兼理事（前山祐一君）住宅リフォーム支援事業についての御再問に御答弁申し上げます。
ブロック塀などの外構工事も対象にしてほしいという御要望が大変強いとのことでございますが、今議会の市長の提案説明におきまして、対象工事を拡大して実施すると申し上げましたが、平成２６年度補正予算で計上しております住宅リフォーム支援事業から、住宅に附帯するブロック塀やカーポートなどの外構工事も補助対象にする予定といたしております。
以上でございます。
〔２９番 塀本信之君登壇〕
◆２９番（塀本信之君）答弁をいただきましたので再問を続けます。
ブロック塀などの外構工事なども補助対象となることがよくわかりました。この制度は市民から大変喜ばれている制度なので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
さて、文化センターの耐震診断の結果でございますが、Ｉｓ値がホールでは0.１というお答えをいただきました。耐震対策の費用は２２億5,０００万円、今後の対応策はまだ決まっていないというお答えでありました。
しかし、私は必ずリニューアルできると信じています。それは、この診断に耐震対策の費用まで書かせたことにあります。２２億円ということですが、米子市の例を引くまでもなく、この金額を投入すれば、必ずリニューアルは可能であります。
米子市公会堂の例を申し上げます。ここは平成２１年度に行っていますが、耐震診断の結果、耐震安全性はＸ方向がＩｓ値が0.１５、Ｙ方向がＩｓ値0.１９で、両方向とも耐震安全性の判定要件を下回っていました。この値は大地震で倒壊する危険性が高いとされているものであります。
この耐震診断結果に基づき、米子市は補強案を算出した結果、合計１４億2,２００万円のお金をつぎ込めばいいという結果になりました。米子市は、この結果を受けて市民
アンケートを実施し、リニューアルに踏み切りました。財政難も理由の一つであります。１年をかけて耐震対策とリニューアルを行った結果、ホールは見事に回復いたしました。
これが耐震対策後の写真であります。これが外観でありまして、これがホールであります。これが正面玄関でございます。これがホールの中でございます。本当に立派に改修されていると思います。これがホールの客席側から見たものでございまして、いずれも見事に新ホールとしてよみがえっています。
耐用年数についても７６年程度で、耐震診断したときに既に５２年が経過していましたので、耐震対策の結果、あと２４年は大丈夫という診断結果であります。これは物理的耐用限界でありまして、徳島市にお招きした松江市の建築設計士の言によれば、建物の続く限り半永久的に使えるということでありました。要するに、１５億円から２２億円をかければ、ホールは立派によみがえるということであります。
新ホールは完成がまた延びて、４年後に完成するそうであります。それもおぼつかないと思います。私たちは新町西再開発事業の白紙撤回を求めていますが、仮に新ホールができると仮定いたしますと、それまで徳島市では観客が1,０００人入るホールはないということになります。これではいけません。徳島県には、1,０００人を超えて入るホールは鳴門市にしかありません。アスティとくしまはホールとは言えないものであります。みんな鳴門市に行ってしまっているのです。車を持っている人はいいでしょう。でも、持たない人も多いと思います。その人たちにどうせよと言うのでしょうか。
昨日、夢と感動をくれた文化センターを応援する会が、原市長に対し、文化センターの存続を求める要請をされたそうであります。この会には鑑賞団体や民謡舞踏の会、声楽協会の関係者も参加しています。要請書にはこう書かれています。
「閉館で、文化センターを中心的に利用している芸術・文化団体、学園教育機関などが発表の場と鑑賞の機会を奪うことになります。そのことで、芸術・文化・芸能団体の存続が危ぶまれています。学童、学生たちも芸術・文化の表現と鑑賞の場として使用してきました。青少年の芸術・文化面での教育権を奪い去ることにもなるのです。」まさにそのとおりであります。
新ホールは町の活性化につながらないというのが私たちの見解ですが、一昨日の徳島新聞の「記者席」にも書かれていましたが、文化センターの年間利用者は２００件を超えるそうであります。来場者は、出演者と観客を合わせて延べ１５万数千人。これだけの人に影響を与えることになるわけです。４年間も市民の文化活動に支障を与えるのは、明らかに文化行政の失策だとまで言われています。筆者は、今の状況を危機的な問題と捉える感覚が大事だということを求めています。
ここは一番、文化センターをリニューアルして使っていきましょう。２０年や３０年過ごすことも可能でございます。この間に財政事情も変わるでしょう。立派なホールを旧動物園跡地につくりましょう。
再度言います。文化センターは耐震リニューアルして使いましょう。米子市の例があります。２２億円かけてリニューアルすることが賢明な道であることを強調して、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（
広瀬和範君）議事の都合により小休いたします。
午前１０時５７分 小休
─────────────────────────────
午後１時 再開
○議長（
広瀬和範君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。
午前中の塀本信之君の質問に対する答弁について、理事者から発言の訂正の申し出がありますので、これを許可します。
〔
市民環境部長兼理事 大西孝佳君登壇〕
◎
市民環境部長兼理事（大西孝佳君）午前中の塀本議員さんの文化センターの耐震診断についての御質問に対する私の答弁の中で、会議室のある別館のＩｓ値を0.２と御答弁いたしましたが、申しわけございませんが、0.２６と訂正させていただきますようお願いを申し上げます。
○議長（
広瀬和範君）ただいまの発言の訂正については、
会議規則第６５条の規定により、議長においてこれを許可します。
次は、１番土井昭一君。
〔１番 土井昭一君登壇〕
◆１番（土井昭一君）公明党の土井昭一でございます。質問いたしますので、市民の暮らしに安心と活力を与える力強い御答弁をよろしくお願いいたします。また、通告内容に他議員と一部重なる質問がありますが、私からは少し違った観点で話をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
防災対策に関連する質問をいたします。
四国横断自動車道の鳴門ジャンクションから徳島インターチェンジ間が、この３月１４日に開通いたします。京阪神方面から川内町まで延伸し、徳島市と直接つながるわけでございます。高速道路に乗れば徳島市に入れる、安心感と利便性の向上がうたわれています。
徳島市はこの高速道路に、現在２カ所に1,４００人規模の津波避難所を建設しております。今後、延伸に合わせて、新たな津波避難場所の設置が望まれております。開通に合わせて、この津波避難場所が現在どういう状況なのか、開通後はどのような運用をするのか、また新たな避難所の設置に向けての
取り組みについて徳島市の見解をお答えください。
次に、防災対策に関連して、徳島市防災ラジオについて、質問いたします。
徳島市は、全世帯、全事業所の１３万に対して１割の１万3,０００台を整備目標に、募集・応募の活動を展開してまいりました。第１次、第２次の募集は合わせて１万６８６台の約１万。このたび、第３次募集の予算をとっております。防災ラジオについては有効で、市民の期待も高いと思います。この第３次募集のスケジュールと周知・広報についてお答えください。
市民に対する情報伝達手段は、同報無線、緊急速報メール、インターネットやホームページ、テレビ、ラジオ、消防車による広報などありますが、防災ラジオはかなり有効な伝達手段だと思います。その大きな理由の一つは、災害発生時に起きる停電です。土砂災害、地震、津波の発生時は、大規模停電の発生の可能性が高いと思います。結果、テレビもインターネットやホームページも使用不可能で、暴風時には雨戸を閉めるため、同報無線は聞こえにくい状況。そのことを考えると、整備目標を再検討する必要があると思います。
先月２月６日に発生した徳島県南部の地震では、大きな声でラジオが鳴ってびっくりしたけれども、防災ラジオが一番役に立つことがわかった、といった声もありました。徳島市の見解をお答えください。
次に、徳島市バス事業について、質問いたします。
高齢化の進展に伴い、日常の買い物や通院に不便を来しているとの声を高齢者の方々から届けられます。核家族化によって高齢者だけの世帯が増加したことや、地元の店が閉店したためと思います。こういった状況に対応するため、全国ではさまざまな交通対策がとられているようです。交通不便地域を巡回するコミュニティバスや利用者の予約に応じて運行するデマンドバス、または路線バスに接続する乗り合いタクシーなど、各自治体ではさまざまな
取り組みがあるようです。
徳島市地域交通課は平成２３年度に３台、交通局は平成２５年度に初めて小型ノンステップバスを導入しています。バスの小型化が重要と思いますが、大型車、中型車と比較すると、乗車人数、座席数、燃費数はどうなっていますでしょうか。また、今まで小型バスを導入しなかった理由や、来年度当初予算に掲げられている公共交通不便地域に対するニーズ調査はどのように行う考えなのか、徳島市の見解をお答えください。
次に、市民病院について、質問いたします。
さきの本会議において、平成２７年度にがんセンターを開設するとの答弁がありました。以前からあった二つのセンターとともに、徳島市民病院の特色を生かしながら経営の強化を進め、３本の柱としていくとの内容でした。徳島市民病院のブランドを、さらに強化していただきたいと思います。その二つの柱、周産期母子医療センターと脊椎・人工関節センターについて、お聞きいたします。
少子化が進む中、安心して産み、健やかに育てる環境を整えることは非常に重要だと思います。周産期母子医療センターは、産科、小児科を初めとする医療連携により、母体、胎児や新生児に高度な医療を提供する施設。今までに、６００グラムにも満たない超低出生体重児も治療・回復させた実績があると聞きます。近年の
取り組みとして、セミオープンシステムという言葉もよく聞きます。最近の状況と今後の
取り組みについて、セミオープンシステムや今後の大学病院との関係・連携についてもお答えください。
次に、二つ目の柱、脊椎・人工関節センターについて、お聞きします。
高齢社会において高いＱＯＬ、生活の質を維持するには、いわゆるロコモにならず、一定の運動機能を持つことが重要と考えます。ロコモとは、筋肉、骨、関節などの運動器が障害を来している状態です。最近ではロコモティブシンドロームという言葉が話題になり、健康で生き生きとした生活を送ることができる、健康寿命を延ばす
取り組みが行われています。
市民病院では、長年、脊椎の手術や股関節、膝関節への人工関節手術が行われていると聞きます。腰や膝の痛みをとり、運動機能を回復させるこのような手術は非常に有効、有用と思います。市民病院としての特徴と今後の
取り組みについてお答えください。
次に、給付金について、質問いたします。
消費税には、生活必需品などの負担割合において、低所得者により重い負担がかかる税の逆進性の問題があり、その観点から昨年、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金の措置がなされました。国は２０１５年度も継続する方針を示しています。
徳島市の平成２７年度予算には、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費が入っており、対象児童１人につき3,０００円の給付を予定しています。児童手当の現況届の受け付けは６月から始まりますが、現段階での
取り組み状況はどうなっていますでしょうか。徳島市のお
取り組みをお答えください。
以上、御答弁いただいて再問いたします。
〔
危機管理監 山中俊和君登壇〕
◎
危機管理監（山中俊和君）防災対策についての御質問のうち、高速道路を活用した津波避難場所についての御質問に御答弁申し上げます。
まず、本市が川内町米津・富吉地区の２カ所において、四国横断自動車道の盛り土のり面に整備を進めております津波避難施設についてでございますが、この工事は西日本高速道路株式会社四国支社に委託しているものでございまして、去る３月３日に完了いたしました。今後、本市において各避難施設の入り口に、津波避難施設であることが容易にわかるよう、反射シートを使用した標識板を設置するとともに、夜間や停電時においても円滑な避難ができるよう、避難場所の入り口を照らす太陽光発電のＬＥＤ照明灯を設置することとしております。
次に、高速道路開通後における津波避難施設の運用についてでございますが、当施設は高速道路区域内にあることから、法律上、みだりに立ち入ることが禁止されておりますので、今後、施設の利用方法等を定めた協定を西日本高速道路株式会社四国支社との間で締結し、四国横断自動車道の鳴門ジャンクションから徳島インターチェンジ間の供用が開始される３月１４日に合わせて、施設の運用を開始することとしております。
なお、当施設は、ふだんは入り口の門扉が施錠されておりますので、大津波警報が発表されるなどの緊急時に迅速に施設入り口の開放ができるよう、施設近隣の町内会や自主防災組織等の代表者など複数名の方に入り口の鍵をお預けすることとしております。
次に、高速道路を利用した新たな津波避難場所の設置に向けての
取り組みについてでございますが、昨年９月に策定いたしました徳島市津波避難計画においてお示ししたとおり、川内町におきましては、米津・富吉地区以外にも津波避難場所まで遠い地区がございますので、今後、地域住民の皆様の御意見を十分にお聞きした上で、県や西日本高速道路株式会社など関係機関と協議しながら、平成２７年度中には、高速道路を利用した新たな施設の整備に向けた計画を策定したいと考えております。
以上でございます。
〔消防局長 岡田陽彦君登壇〕
◎消防局長（岡田陽彦君）防災対策についての御質問のうち、徳島市防災ラジオについての御質問に御答弁申し上げます。
まず、第３次募集のスケジュールでございますが、防災ラジオの募集時期につきましては、昨年同様４月中旬から６月末までを予定しており、防災ラジオの配布につきましては、ラジオ製作期間が５カ月程度かかることから、１０月ごろから順次配布することとしております。
また、応募者多数の場合につきましては、抽せんにより当選者を決定させていただきまして、外れました方につきましても、配布時期は遅くなりますが、希望者全員の方に防災ラジオを配布してまいりたいと考えております。
次に、周知・広報についてでございますが、各地区のコミュニティ協議会、まちづくり協議会に御協力いただき、地域の会合、催し等で実際に防災ラジオをごらんいただくとともに、ラジオ及び広報紙など、あらゆる機会を通じまして、広く市民の皆様に周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、防災ラジオの本市の
取り組みとして、先進地の事例を参考に、全世帯、全事業所の１割を当初、５カ年計画で地区別に募集を実施してまいりましたが、市民の皆様から早期配布の要望を多数いただきましたことから、配布する地区を市内全域へ拡大したところでございます。今後の整備目標につきましては、第３次募集に向けて全力で取り組むとともに、今回の応募状況を見て検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔都市整備部長兼理事 前山祐一君登壇〕
◎都市整備部長兼理事（前山祐一君）徳島市のバス事業についての御質問に御答弁申し上げます。
まず、大型・中型・小型バスの乗車定員と座席数、また燃費についてでございますが、座席数、乗車定員は大型車が３２座席で定員７５名、中型車が２５座席で定員５５名、小型車が１８座席で定員３３名でございます。また燃費につきましては、大型車が軽油１リッター当たり約4.３キロ、中型車が約5.１キロ、小型車が約6.５キロとなっており、小型車が大型車に比べ、約３４％経済性にすぐれております。
続きまして、小型バスを今まで導入しなかった理由でございますが、朝夕の通勤・通学の時間帯や雨天時は乗客が増加するため、小型バスでは乗客の積み残しの心配があり、導入を控えてきた面がございます。
次に、新年度予算に計上しております公共交通不便地域のニーズ調査についてでございますが、今後の高齢化社会の進展等を見据え、地域の現状や住民の公共交通に対するニーズを把握するために行うものでございます。その期間や手法でございますが、新年度の８月から９月にかけて、交通不便地域にお住まいの住民3,０００人を対象に、郵送による
アンケート調査等を予定しております。その後、調査結果について分析や課題の抽出を行い、本年１２月をめどに地域公共交通会議でも十分に御審議していただき、今後の公共交通不便地域の減少に向けてどのような対策が必要であるのか、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔病院局長 平山 元君登壇〕
◎病院局長（平山元君）市民病院の御質問に御答弁申し上げます。
まず、一つ目の周産期母子医療センターについてでございます。
周産期母子医療センターは、危険な状態にある出産前の母親や胎児の治療、出産直後の新生児の治療を一貫して行うなど、産科、小児科を初めとする医療連携により、母体、胎児や新生児に高度な医療を提供する施設でございます。
市民病院の実績でございますが、徳島県内における分娩件数の割合におきましては、平成２５年の県全体の分娩件数5,６９４件に対し、市民病院での分娩件数は６６２件で県内の１1.６％を担っております。少子化が進展する中、当院の産科の役割がますます高まっております。
また当院は、産科医と小児科医との密な連携のもとに、2,５００グラム未満の低出生体重児や集中管理の必要がある疾患を持った新生児に高度な医療を行う、新生児集中治療室であるＮＩＣＵを６床保有するとともに、新生児治療回復室であるＧＣＵを１０床保有し、適切に対応いたしております。
なお、ＮＩＣＵにおける低出生体重児数につきましては、平成２５年度は出生数が６６２人、そのうち低出生体重児数は８９人で１3.４％を占めております。
次に、セミオープンシステムについてでございますが、産科医の不足、高度な設備を持たない産科医院の増加、さらに高齢出産の増加などにより、多くの妊婦が不安を抱えております。そこで、より安全な分娩を提供するため、妊婦健診は自宅や職場近くの通いやすい診療所などで実施し、分娩は高度な設備を持つ医療機関の医師が取り扱うというセミオープンシステムがございます。市民病院におきましては、このセミオープンシステムを取り入れており、安心・安全な分娩を行っております。
市民病院におけるセミオープンシステムの実績についてでございますが、平成２６年度は約２５０件程度となる見込みでございます。今後、分娩を扱わない産科医院もふえ、このシステムによる分娩件数が増加していくものと考えております。
次に、
徳島大学病院との関係・連携についてでございますが、
徳島大学病院は母体・胎児集中治療室であるＭＦＩＣＵを持ち、常時、母体及び新生児の受け入れ体制を有しております。また、合併症妊娠や切迫早産などのリスクの高い妊娠に対する医療及び高度な新生児医療などを行うことができる施設として、総合周産期母子医療センターとして承認されており、徳島県の周産期医療ネットワークの基幹病院となっております。
なお、市民病院は、今後におきましても
徳島大学病院と連携をとるとともに、産科医師、小児科医師などの確保を図りながら、県内における周産期医療をしっかり支えてまいりたいと考えております。
次に、二つ目の脊椎・人工関節センターについてでございますが、高齢化に伴い
増加傾向にある脊椎疾患や関節疾患に対し、迅速かつ高度な診断・治療を実施し、生活の質の改善を図るため、平成２４年４月に当院の整形外科内に設置いたしました。
脊椎・人工関節センターの手術の症例件数と特徴についてでございますが、平成２５年の脊椎の手術件数は２６２件、股関節の手術件数は１７４件、膝関節の手術件数が２０５件となっており、実績は県内トップであり、中・四国においても上位に位置づけられております。
次に、特徴として、骨移植が必要な手術に対して、患者の負担を最小にして、安心して手術が受けられるよう、同種骨移植システムを実施しております。また、輸血による血液の病気の伝染を防ぐため、患者自身の血液をあらかじめ貯血するシステムや、手術中や手術後に回収するシステムをとっております。さらに、ナビゲーションシステムによる質の高い手術を実施するとともに、患者の視点に立った早期からのリハビリテーションや周術期の感染対策を徹底し、質の高い医療の提供を先進的に取り入れております。
今後、急速な高齢化社会を迎え、脊椎疾患や関節疾患により歩行などの日常生活動作に支障を来す中高年齢者が増加する見込みであり、このような患者のニーズに応え、生活の質を改善していくことが、脊椎・人工関節センターの最も重要な使命であると考えております。
以上でございます。
〔
保健福祉部長 岡田元成君登壇〕
◎
保健福祉部長（
岡田元成君）子育て世帯臨時特例給付金についての御質問に御答弁申し上げます。
この給付金は、消費税率引き上げの影響等を踏まえ、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、平成２６年度に引き続き、子育て世帯に対して臨時特例的な給付措置を行うものでございます。平成２７年度の給付金は、平成２７年６月分の児童手当受給者等のうち、特例給付受給者を除く方々に支給することとしております。
また、平成２６年度分の給付金との相違点といたしましては、支給額が対象児童１人につき１万円から3,０００円となりますが、その一方、低所得者を対象として6,０００円が支給される臨時福祉給付金の対象者にも、あわせて支給されることとなっております。このため、今回の子育て世帯臨時特例給付金の本市における対象児童数は、約２万9,０００人を見込んでおります。
なお、この給付事業は、全額、国庫補助金を財源として市町村が実施主体となるものでございまして、現時点では本年６月の児童手当現況届と並行して申請の受け付け、審査及び支給決定を行い、１０月に支給する児童手当と同時期に支給することが想定されております。
今後、国からの通知等により詳細が決定され次第、申請手続等について十分な周知・広報を行うなど、対象者の方々が漏れなく受給いただけるよう、円滑な事業実施に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔１番 土井昭一君登壇〕
◆１番（土井昭一君）防災対策に関連して、高速道路を活用した津波避難場所について、お答えいただきました。
津波避難困難地域の方々にとって、高速道路への避難は大きな安心につながったと思います。町内会や自主防災組織による運用ということで、今後の訓練につなげていってほしいと思います。また、職員の皆様の努力に、改めて敬意を表したいと思います。
現在、高速道路の現場に、工事車両進入口の工事用スロープが残されております。地域の声として、このスロープを残してほしいとの声が多数あります。このことを踏まえて、ＮＥＸＣＯに緊急車両用のスロープとして残す働きかけをしていただきたいと思います。また、のり面の傾斜をそのまま活用できる、野外ステージの観覧席のような階段型の避難場所は設置できないものかと思います。平成２７年度中に新たな計画を策定するとのことですので、さらなる
取り組みを強く要望いたします。
今後、ハード面での対策とあわせて、市民の皆様の避難意識の向上を図ることなど、ソフト面での
取り組みも必要だと思います。防災対策特別委員会でも地区別津波避難計画の説明があり、予算計上していますが、地区別津波避難計画はどのような手順で作成するのか、また作成を予定している地区数と、
取り組み期間をどう考えているのか、そして、でき上がった計画はどのように生かしていくのか、徳島市の見解をそれぞれお答えください。
次に、防災対策の徳島市防災ラジオについて、お答えいただきました。
抽せんに外れた方も希望者全員に配布するとのこと。残念に思われていた方もいらっしゃったので、その点については丁寧な連絡と配布をお願いしたいと思います。
地震、津波だけでなく、台風や土砂災害にも有効であるので、整備目標は、津波避難困難地域の方々や土砂災害の危険地域の方々のことなどを考慮した目標設定をすべきと考えます。再検討していただき、新たな
取り組みをしてほしいと思います。
次に、徳島市バス事業について、バスの比較やニーズ調査について、お答えいただきました。
経済性にすぐれている小型バスならではの活用が望まれると考えます。高知県土佐清水市では、昨年の１０月から電話予約で市民を送迎する、デマンド方式によるおでかけ号を本格運行しています。交通空白地を含め、市民の足を確保するもので、高齢者の通院や高校への通学にも固定の利用客があるとしています。交通弱者に対しても、市中心部への買い物が便利になったという声も多いと聞きます。
また、栃木県では１９市町がデマンド運行をしています。地元の新聞では、デマンド交通花盛りとの記事もありました。宇都宮市の清原さきがけ号や高根沢町のたんたん号などです。高齢社会を考えると、将来に向けてデマンド方式の調査・研究を進めていただきたいと思います。改めて徳島市の見解をお答えください。
次に、徳島市民病院の周産期医療センターと脊椎・人工関節センターについて、お答えいただきました。
市民病院は平成２５年３月末まで、東部医療圏の小児救急医療体制として、県立中央病院、市民病院、鳴門病院、麻植協同病院、阿波病院の５病院による体制を構築していたものが、平成２５年４月より県立病院に一本化されました。県が策定する保健医療計画によるもので、大きな影響があったと思います。
市民病院には新生児のための集中治療室、ＮＩＣＵもあり、伝統のある実績と経験から、地域の期待に応えるものだと思います。がんセンターとともに三つの柱で、市民病院が地域になくてはならない病院となるよう、また安定した経営ができるよう、さらに頑張っていただきたいと思います。
次に、続きますが、市民病院のクレジットカード決済と電子マネーへの
取り組みについて、質問いたします。
クレジットカード決済については、急性期病院ということもあり、救急という角度で、夜間や土・日での対応で持ち合わせもないという場合に備えて、平成２２年度から導入しています。未収金への丁寧な対応は欠かせない
取り組みだと思いますが、利用件数がどう推移してきたのか、お答えください。
あわせて、市民病院での支払いに市民サービスの向上という観点は重要で、待ち時間短縮のために、クレジットカード支払いのカード会社の種類をふやしたり、電子マネー払いの導入を早期に図るべきと考えますが、徳島市の
取り組みはどうでしょうか。徳島市の見解をお答えください。
次に、家計を支える給付金について、子育て世帯臨時特例給付金について、お答えいただきました。
子育て世帯の負担軽減と家計支援を目的に、与党で議論され、政府が受け入れた形です。２０１４年度とは異なり、臨時福祉給付金とダブルで受けることが可能となっております。徳島市民の方に喜んでいただけるように、丁寧な説明と
取り組みをよろしくお願いいたします。
以上で再問を終わります。御答弁いただいてまとめます。
〔
危機管理監 山中俊和君登壇〕
◎
危機管理監（山中俊和君）防災対策についての御再問に御答弁申し上げます。
本市では、昨年９月に策定いたしました徳島市津波避難計画に基づき、地域ぐるみで円滑に避難できるよう、今後、各地域の自主防災組織等が行う地区別津波避難計画の作成を支援することとしております。
御質問の地区別津波避難計画の作成手順についてでございますが、本計画は、おおむね小学校区単位で作成したいと考えておりまして、各地区のコミュニティ協議会や自主防災連合組織を中心とした地域住民の皆様によるワークショップを開催しながら、安全な避難経路や地域ごとの避難場所の設定などについて十分御検討いただき、各地区の実情に応じた実効性の高い計画を目指してまいりたいと考えております。
次に、地区別津波避難計画の作成を予定している地区数と
取り組み期間についてでございますが、まず地区数につきましては、津波到達時間までに津波浸水想定区域の外に避難することが困難な地区を中心に、津波避難ビル等への計画的な避難が必要と想定される１９地区において、津波避難計画の作成を支援してまいりたいと考えております。
また、
取り組み期間についてでございますが、平成２７年度は、まずは沿岸部の地域の中からモデル地区として１地区を選定して計画を作成し、その他の１８地区につきましては、平成２８年度から３年程度を目標に、順次計画の作成を進めてまいりたいと考えております。
本市におきましては、これまで津波避難ビルの指定拡充や避難路、避難場所の整備など、津波避難場所の確保に重点的に取り組んでまいりました。その結果、本年２月末現在で６６５カ所、約３０万人が収容できる津波避難場所を確保しております。
一方で、津波からの人的被害を軽減するためには、津波避難場所の確保はもとより、市民の皆様一人一人が避難意識を高め、いざというときには迅速かつ主体的な避難行動をとっていただくことが重要でございます。そのためには、地区別津波避難計画を大いに御活用いただき、各地域の町内会や自主防災組織など、それぞれが実効性の高い津波避難訓練を継続的に実施していただけるよう、啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔都市整備部長兼理事 前山祐一君登壇〕
◎都市整備部長兼理事（前山祐一君）徳島市のバス事業についての御再問に御答弁申し上げます。
本市におきましては、平成２２年３月に徳島市地域公共交通総合連携計画を策定し、昨年の９月に見直しを行いました。その中で、公共交通不便地域の減少を計画の目標に掲げ、幹線のバス停留所に接続するフィーダーバスやデマンドバス、乗り合いタクシー等、多様な運行形態の導入を検討することといたしております。
既に応神地区におきましては、地域住民の方々が自主的に企画・運営するコミュニティバスである、応神ふれあいバスが運行されております。車内では乗り合わせた人同士の会話が弾み、コミュニケーションの場となり、単なる移動手段としての役割だけでなく、高齢者の外出支援の役割も果たしております。本市は応神ふれあいバスに対し、運行上のアドバイスや資金面での助成を行う地域自主運行バスサポート事業に取り組んでおります。
新年度実施予定の公共交通不便地域への
アンケート調査をもとに、地域住民の移動手段の実情や要望を把握し、議員御紹介の土佐清水市や栃木県内で導入されておりますデマンドバス方式のバスにつきましても十分参考にさせていただき、地域のニーズに適した運行方式を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔病院局長 平山 元君登壇〕
◎病院局長（平山元君）市民病院のクレジットカード決済状況と電子マネーへの
取り組みについての御再問に御答弁申し上げます。
市民病院は、急性期病院という特性から、多様な診療費のお支払い方法を準備することは、市民サービスの向上に資することは言うまでもなく、未収金対策にも有効な方法であると考えます。
当院では、平成２２年４月からクレジットカード決済を導入いたしておりますが、その取扱件数は平成２２年度は1,７１９件、平成２３年度は前年度比２５％増の2,１６０件、平成２４年度は３８％増の2,９８５件、平成２５年度は１９％増の3,５５２件と年々増加し、取扱金額も平成２５年度には約１億円となっております。
クレジットカード会社に関しましては、ＶＩＳＡ、ＪＣＢ、アメックス、マスター、ディスカバーを取り扱っており、平成２７年１月から新たにダイナースクラブの取り扱いも始めたところでございます。
電子マネーに関しましては、近年、電車に乗るときや、スーパー、コンビニエンスストアでの支払いなどで利用が急増してきております。しかしながら、医療機関への導入につきましては、まだまだ進んでいないのが現状でございます。当院では現在、その取り扱いにつきまして、先行導入を行っている先進医療機関の調査等を行っているところでございますが、今後ますます普及していくであろうクレジットカードや電子マネー等に関しまして、導入や利用にかかる費用等、収益性の観点と利用者の利便性との費用対効果を考慮し、今後、鋭意検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔１番 土井昭一君登壇〕
◆１番（土井昭一君）防災対策に関連して、地区別津波避難計画について、お答えいただきました。
先日、渭東コミュニティセンターにおいて、岩手県大船渡市の語り部活動を続ける、大船渡津波伝承館の齊藤賢治館長による講演がありました。「あなたに助かってほしいから」とのテーマのもと、被災地の教訓を学び、備えの意識を高める内容で、各家庭で防災について話し合うきっかけになったと思います。地元で具体的にどうしていくのかが大切な視点だと思います。徳島市民の命を守るため、また安全・安心の徳島市へと、さらなる
取り組みに御努力いただきたいと思います。
次に、徳島市バス事業について、デマンド方式導入への見解をお答えいただきました。
バスにはコミュニケーションの場、高齢者の外出支援など、さまざまな効果もあるようです。また、交通政策基本法の制定を受けて、国土交通省も応援に取り組んでいるようです。まちづくりとの連携が不可欠とし、通院、通学、買い物といった都市施設との連携を重視し、地域の足として地域コミュニティーとの連携を図るとしています。まちづくりと連携した地域公共交通ネットワークの再構築に向けて、さらなる御努力いただきたいと思います。
次に、市民病院のクレジットカード決済と電子マネーについて、お答えいただきました。
クレジットカード決済の対前年度比が、平成２３年度より２５％増、３８％増、１９％増と変化しているとのことでした。現在、クレジットカード決済や電子マネーの利用は急速に普及しており、一層利便性は高まるものと期待されています。社会の変化とともに多様な支払い方法を準備することは、市民サービスの向上につながり、未収金対策にも有効と思います。カード会社の種類をふやす
取り組み、電子マネー導入への
取り組みに、さらに御努力いただきたいと思います。
以上で私の個人質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（
広瀬和範君）以上で通告による質疑及び質問は終わりました。
これをもって質疑及び質問を終結いたします。
ただいま議題となっております各議案は、お手元に配布の委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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○議長（
広瀬和範君）次に、休会についてお諮りいたします。
明３月７日から３月１５日までの９日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
広瀬和範君）御異議なしと認めます。よって、明３月７日から３月１５日までの９日間は、休会することに決定いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後１時４１分 散会...