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平成27年第 1回定例会-03月04日-02号

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  1. 徳島市議会 2015-03-04
    平成27年第 1回定例会-03月04日-02号


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    平成27年第 1回定例会-03月04日-02号平成27年第 1回定例会 ┌─────────────────────────────────┐ │    平 成                          │ │    27年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │ │                                 │ │              第 2 号              │ └─────────────────────────────────┘  平成27年3月4日(水曜日)午前10時開議    ─────────────────────────────    議 事 日 程(第2号) 第1 会議録署名議員指名について 第2 議案第1号から議案第45号まで    ─────────────────────────────    本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員指名について 日程第2 議案第1号から議案第45号まで    ─────────────────────────────    出 席 議 員(31名)    1番  土 井 昭 一 君 │  2番  梶 原 一 哉 君
       3番  小 林 和 夫 君 │  4番  岸 本 和 代 君    5番  吉 本 八 恵 君 │  6番  山 本 武 生 君    7番  齋 藤 智 彦 君 │  8番  須 見 矩 明 君    9番  折 目 信 也 君 │ 10番  黒 田 達 哉 君   11番  佐々木 昌 也 君 │ 12番  久次米 尚 武 君   13番  北 原 光 晴 君 │ 15番  西 林 幹 展 君   18番  河 口   達 君 │ 19番  森 井 嘉 一 君   20番  美 馬 秀 夫 君 │ 21番  小 林 雄 樹 君   22番  岡 南   均 君 │ 23番  中 川 秀 美 君   24番  武 知 浩 之 君 │ 25番  宮 内 春 雄 君   26番  加 戸   悟 君 │ 27番  見 田   治 君   28番  船 越 智 子 君 │ 29番  塀 本 信 之 君   30番  中 野 一 雄 君 │ 31番  加 村 祐 志 君   32番  中 西 裕 一 君 │ 33番  井 上   武 君   34番  広 瀬 和 範 君 │    ─────────────────────────────    欠 席 議 員(1名)   16番  西 條 正 道 君    ─────────────────────────────    欠 員 (2名)    ─────────────────────────────    説明のため出席した者の職氏名 市長     原   秀 樹 君 │ 第一副市長  多 田 昭 弘 君 第二副市長  鈴 江 祥 宏 君 │ 企画政策局長 富 永 和 弘 君 総務部長   井 上 孝 志 君 │ 財政部長 市民環境部長           │ 兼理事    松 田 健 司 君 兼理事    大 西 孝 佳 君 │ 保健福祉部長 岡 田 元 成 君 経済部長   薄 井 利 幸 君 │ 都市整備部長 土木部長   酒 井   脩 君 │ 兼理事    前 山 祐 一 君 危機管理監  山 中 俊 和 君 │ 消防局長   岡 田 陽 彦 君 水道局長   久 米 好 雄 君 │ 交通局長   桒 村 信 一 君 病院事業             │ 病院局長   平 山   元 君 管理者    曽 根 三 郎 君 │ 教育長    石 井   博 君 選挙管理委員           │ 監査事務局長 脇 谷   恵 君 会事務局長  山 口 啓 三 君 │ 農業委員会                  │ 事務局長   湊   浩一郎 君    ─────────────────────────────    議会事務局職員出席者  事務局長    小 泉 吉太郎 │ 次長兼  庶務課長    西 名   武 │ 議事調査課長  林   哲 也  庶務課長補佐  橋 本 由加里 │ 議事調査課長補  議事調査課担当         │ 佐       宮 本 和 明  課長補佐兼調査         │ 議事係長    中     宏  係長      吉 本   毅 │    ───────────────────────────── ○議長(広瀬和範君)これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(広瀬和範君)なお、本日の会議に欠席の届け出がありました方は、16番西條正道君、以上であります。  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(広瀬和範君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、8番須見矩明君、11番佐々木昌也君のお二人を指名いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(広瀬和範君)次に、日程第2を議題といたします。  これより質疑及び質問に入ります。  通告により、順次発言を許します。25番宮内春雄君。            〔25番 宮内春雄君登壇〕 ◆25番(宮内春雄君)おはようございます。朋友会を代表し、質問通告に従いまして質問してまいります。  初めに、来週3月11日で、東日本大震災の発生から4年が経過することになります。町が津波に飲み込まれる映像は今でも目に焼きついておりますが、つい先日、東北の被災地を貫く常磐自動車道につきましては、残された常磐富岡インターから浪江インターまでが開通し、全線開通いたしました。復興が着実に進んでおります。しかしながら、震災の恐ろしさは決して忘れてはいけません。本市では、早くから建物の耐震化や避難ビルの確保に積極的に取り組んでおり、近年は自主防災組織の活性化など地域防災力の強化にも力を注いでいるようであります。もちろん、災害から身を守るために、行政に任せるだけではなく、一人一人がしっかりとした備えをしておくことが重要でありますので、私も水や食料の確保はもちろん、いざというときの心得は常日ごろから持っておきたいと考えております。  それでは質問してまいります。  初めに、財政問題についてでありますが、先月発表された10から12月期の実質GDP成長率は、3四半期ぶりのプラスになりました。政府の景気認識のように、景気は緩やかな回復基調が続いておるようであります。しかし、これまでの個人消費の冷え込みや、改善すると見られていた7から9月期の実質GDP成長率がマイナスとなったとの背景には、消費税率引き上げ後の反動減の長期化や夏の天候不順の影響に加え、消費税率引き上げの影響を含めた物価の上昇に家計の所得が追いついていないこと、さらに、アベノミクスによりデフレからの脱却という方向には進んでいるものの、消費者の心理としてはデフレマインドが払拭されていないことがあると考えられます。  そこで、政府は消費税率の10%への引き上げを延期するほか、政府、経済界、労働団体の代表による労使間会議において、経済界に対し、賃上げへの最大限の努力を要請するとともに、下請企業に支払う価格についても配慮を求め、経済の好循環を2巡目、3巡目と力強く回し続けることで、全国津々浦々にアベノミクスの効果を浸透させる取り組みを推し進めております。  消費税率の引き上げを延期したことにより、アベノミクスのもう一つの取り組みである財政健全化の流れがとまるのではないかという危惧をしておりましたが、平成27年度の国の予算においては、国債発行額は36.9兆円と、前年度から4兆円を超える大幅な減額となりました。さらに、基礎的財政収支については、平成25年度の中期財政計画の中で目標としていた平成27年度における赤字半減目標について達成を見込むとともに、平成32年度の黒字化目標の達成に向けては具体的な計画を夏までに策定することとしており、経済再生と財政健全化の両立に向けた取り組みを着実に進めているところであります。  さらに、我々地方にとりましては、地方財政計画において、地域の実情に応じたきめ細かな施策を可能にする観点から、地方創生に要する経費として1兆円が計上されております。一方、地方税等が増収となることから、地方財政対策である地方交付税臨時財政対策債は減少することとなっており、地方交付税においてリーマンショック後の危機対応である別枠加算が減額されていると聞いております。  また、本市の当初予算を見ておりますと、歳入の根幹である市税収入が減少しているようであります。物価の下落により固定資産税が減少することは理解できますが、このほかに何か原因があるのでしょうか。  そこで、まずは平成27年度予算における歳入のうち、市税、地方交付税臨時財政対策債の状況につきましてお聞かせください。また、交付税等を考える上で、地方財政計画を見ていく必要がありますので、この状況もあわせてお聞かせください。  次に、歳出面からお伺いいたします。予算総額は959億7,000万円と、過去最大となっております。これまでも厳しい財政状況の中、重点的に取り組むべき課題を掲げ、予算編成に当たってきたと思いますが、今回の予算の特徴はどういうことが挙げられているのでしょうか。性質別に分類した場合の増減理由や特徴につきまして、あわせてお聞かせください。  次に、職員の元気づくりについて、お伺いいたします。  私自身、豊田幸太郎から原秀樹市長まで6人の市長とともに、昭和から平成にかけ、職員として、また立場は変わりましたが市議会議員として、徳島市のために歩んでまいりました。しかるに昨今、本庁や出先職場で働いている職員の姿を見ると、私自身が職員であったころと比べ、元気がないといいますか、疲れているように見受けられることがあります。全国的な少子高齢化に加え、社会情勢の急激な変化や多様化した市民ニーズへの対応など、以前に比べて職員の負担やストレスも大きくなっているのではないでしょうか。  皆さん御承知のとおり、地方公共団体の最上位の目的は、憲法92条に示されている地方自治の本旨である住民自治と団体自治の発展であります。魅力あるまちづくりを推進していくためにも、その進むべき方向性を示したものが徳島市総合計画であり、また、厳しい社会状況の中にあって、市民のための各事業を今後とも継続的に実現していくためには、効果的、効率的で健全な行財政運営が必要不可欠であります。そのための組織戦略を示したものが第1期・第2期行財政健全化計画であり、現在進めている徳島市行財政力強化プラン2014であります。徳島市を個性的で活力と魅力にあふれ、全国的に存在感を発信できる町にするためにも、総合計画と行財政力強化プランは車の両輪であり、原市長がハンドルを握り、職員がエンジンとなってこれらに邁進していかなければなりません。そのためにも、エンジンである職員が元気でなくてはなりません。職員が元気になり、活力がみなぎれば、今まで以上に、より職員が職務に励めるものということになります。それが市民福祉の向上とよりよい公共サービスの充実、そして魅力的なまちづくりの推進に直結すると考えます。  そこでお尋ねします。職員の健康維持や士気の高揚、職員間のコミュニケーションの活性化を図るための元気づくりの取り組みについてお聞かせください。  次に、今後のごみ行政について、お伺いいたします。  まず初めに、昨年の12月議会におきまして、ごみ施設の広域整備に係る議案を3月議会に提案したいとの報告がありましたが、現時点の協議が調っておらないことから、今議会には提案されておりません。老朽化したごみ焼却施設を抱える本市としては、ごみ処理が滞ってしまうと市民の生活に大きな影響を及ぼすおそれがあるため、早急な施設の整備が求められている状況であります。建設候補地となっている佐那河内村の状況を見守る必要もありますが、今回計画をしている施設整備については、市民生活を営む上で必要不可欠なものであることから、可能な限り早く事業に着手できるよう、協議を進めていってほしいと思います。  次に、ごみ処理計画について、お伺いいたします。  先ほども申し上げましたとおり、ごみ処理施設の早急な整備は必要でございますが、ごみの減量を目的とした施策の充実など、ソフト面の整備も必要であります。循環型社会の形成を推進するには、ごみを減らす、繰り返し使う、再資源化するといった、いわゆる3Rの取り組みが重要であると思います。そのため、来年度からごみ処理の中・長期的な計画である徳島市一般廃棄物処理基本計画を見直し、新たに策定するということですが、このような取り組みについても十分検討していただきたいと思います。  また、新たな計画を策定するには、現行の計画の検証を行い、この結果を新計画に反映していくことが必要でありますが、現行計画における検証とその成果についてお聞かせください。  次に、震災時の災害時に発生する廃棄物の処理について、お伺いいたします。  東日本大震災から間もなく4年となりますが、今なお復興に向けた努力が続いていると聞いております。被災地の皆様の一日も早い復興を御祈念申し上げます。  さて、この震災における災害廃棄物の量は、13道県で約2,000万トン、津波堆積物1,100万トンが発生し、福島県を除く12道県では、全ての廃棄物を処理するのに3年の月日を要したとのことであります。今後発生が予想される南海トラフ巨大地震やそれに伴う津波などにより発生する災害廃棄物量は、現在の被害想定から推測いたしますと、東日本大震災を大きく上回ることが予想されており、その処理に要する時間や労力は多大なものになると思われます。本市においても、早期にその対策について検討する必要があると思いますが、現在の取り組み状況についてお聞かせください。  次に、観光行政について。  私はこれまで本会議で質問を重ねてまいりましたが、本市の玄関口である徳島駅前から阿波おどり会館の間は、中心市街地として、商業面、観光面の活性化を考えるに当たって非常に重要なエリアであると考えております。しかしながら、その現状を見ると、藍場浜公園や新町川などでイベントが開催されるときは多くの人が集まり、にぎやかで活気を帯びておりますが、ふだんの人通りはまばらで、また空き店舗がどんどんふえております。昔の中心部を知る者にとっては、非常に悔しいというか、情けないという思いがいたします。  一方で、古くから市民に親しまれている眉山は、近くから見上げると緑の木々が生い茂る自然豊かな山であり、遠くから見ますと、すばらしい景観が望める本市のシンボルと言える山であり、また、山頂からの眺めは壮大であり、天気のよいときは遠く淡路島や紀伊半島まで見渡すことができ、夜となればきらびやかな夜景が目に飛び込んでくるすばらしい山として、他都市に劣らない、県外の方にも十分紹介できる、本市の中心部における最大の観光名所であると考えております。  ところが、現在の山頂には魅力的な施設がなく、人気のイベントも林間駐車場においてマチ☆アソビぐらいしか開催されておらず、これでは一度山頂に登られた市民や観光客の方は、なかなか何度も登る気持ちにはならないと思います。  こうした状況を踏まえ、眉山山頂での滞在時間の延長や眺望を最大限生かす取り組みについて、昨年の3月議会の本会議において質問をいたしました。その際、経済部長から、駅前から眉山にかけてのシンボルゾーン魅力づくりを行う眉山魅力アップ計画の中で、核となるロープウエー旧山頂駅舎の建てかえと展望休憩施設の改修を行い、眉山からの眺望を最大限アピールできる魅力的な観光展望施設を整備するとの答弁をいただきました。そこで、まず、先般新聞報道され、市民から非常に期待が高まっている眉山山頂観光展望施設について、質問いたします。  眉山ロープウエー山頂駅舎周辺は、パゴダや民間の電波塔などがあり、また山頂広場は非常に狭いことから、今でもイベントに利用しづらい場所となっており、余り大きな建物を建てると、建物だけの全く魅力のない場所になってしまいます。また、市民がなれ親しんでいる地上からの景観を阻害する建物というのは、やはり受け入れられないと思います。どのような施設が整備されるのか、期待をしているところであります。  新聞報道によりますと、新たな施設は地上3階地下1階で、高さが15メートルあるという大きな建物のように思いますが、2階をオープンな広場とすることで山頂広場との一体感があり、いろんな活用ができる、非常に斬新で魅力的な施設であると思います。特に写真が夜間の景色ということもありましたが、3階の展望室が印象的な空間となっており、また、山頂広場もLED照明により、今とは違う空間づくりができるというように思いました。  そこでお伺いいたします。この展望施設の内容と今後のスケジュールについてお聞かせください。  答弁をいただいて再問いたします。         〔財政部長兼理事 松田健司君登壇〕 ◎財政部長兼理事(松田健司君)初めに、平成27年度当初予算の歳入のうち、市税、地方交付税臨時財政対策債に関する御質問に御答弁いたします。  まず、市税の状況でございますが、本年度は399億5,558万円を計上しており、前年度に比べ3億9,798万円の減となっております。これは個人市民税が増収となるものの、固定資産税が議員御指摘のとおり、地価の下落に加え、3年に一度の評価がえの影響により減少したことや、法人市民税において、国税である地方法人税の創設に伴い、法人税率を引き下げたことにより減少したことなどによるものです。  次に、地方交付税臨時財政対策債についてでございますが、地方財政計画の状況を御説明いたしますと、一般財源総額につきましては、地方創生のための財源等の上乗せにより61.5兆円と、前年度に比べ2%の増額が確保されております。そうした中で、全国的には地方税等が増収となっておりますので、地方交付税をマイナス0.8%、臨時財政対策債をマイナス19.1%とすることで、一般財源の質を改善したものとなっております。さらに、地方交付税におきましては、リーマンショック後の危機対応である別枠加算を、地方税収等の動向に合わせ、6,100億円から2,300億円へと縮減し、平時モードへの切りかえが進められております。  こうした状況を踏まえ、本市の当初予算におきましては、地方交付税は前年度に比べ700万円減の83億2,500万円、臨時財政対策債は前年度に比べ1億2,500万円減の45億5,800万円をそれぞれ計上しております。  続きまして、今回の予算の歳出面の特徴に関する御質問に御答弁いたします。  まず、予算編成に当たりましては、国の動向とも連動した地方創生への取り組み、また、目標年度まで残すところあと2年となった第4次総合計画の目標達成、さらには平成26年度を起点として取り組んでいる行財政力の強化、これらを念頭に編成作業を行いました。その結果、平成27年度につきましては、国勢調査や各種選挙執行などが重なったこともあり、過去最大となる959億7,000万円の規模となったところでございます。  そうした中においても、財源調整のための基金からの取り崩し額は前年並みに抑制しており、限られた財源の中、地域経済の活性化、人口減少・少子化対策、防災・減災対策といった喫緊の課題に対し積極的に取り組み、今後策定する本市の総合戦略に先行し、徳島市の創生の実現を目指したものとなっております。  次に、歳出における性質別の増減理由や特徴といたしましては、まず、義務的経費につきましては、退職者数の増加などに伴い人件費が増加したことや、障害者総合支援費の増加などに伴い扶助費が増加したことで、前年度に比べ3億4,800万円増加し、553億1,824万円となっております。また、投資的経費につきましては、計画的に進めておりました公共施設の耐震化が完了に向かっていることなどにより、前年度に比べ2億7,612万円減少し、91億4,906万円となっております。  以上でございます。           〔総務部長 井上孝志君登壇〕 ◎総務部長(井上孝志君)職員の健康維持、士気の高揚及び職員間のコミュニケーションの活性化に向けた元気づくりの取り組みについての御質問に御答弁申し上げます。
     議員御指摘のとおり、市民福祉の向上とよりよい公共サービスの充実を提供するためにも、職員の健康維持、士気の高揚及びコミュニケーションの活性化を図ることにより、職員一人一人が元気になり、意欲を持って職務に取り組むことで、その持てる力を最大限生かせるように支援する取り組みは、非常に重要であると認識しております。  元気づくりの取り組みにつきましては、まず、健康面に関しては、労働安全衛生法に基づき、全職員が年に一度は定期健康診断または人間ドックの受診により病気の早期発見を、また、健康診断結果による事後指導により生活習慣の改善に努めているところでございます。  次に、職員の士気の高揚と職員間のコミュニケーションの活性化につきましては、常日ごろから、上司、部下も含めた職員間のコミュニケーションの活性化による風通しのよい職場づくりを進める取り組みといたしまして、全職員への年2回以上の所属長ヒアリングに加え、平成23年度からは係長級等をリーダーとする10人程度のチームを編成し、定期的に話し合いをすることにより、職員間のコミュニケーションを高め、風通しのよい職場づくりに取り組んでいるところでございます。  今後におきましても、さまざまな面から職員一人一人が元気になり、意欲を持って職務に励めるよう、これらの取り組みをさらに推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。        〔市民環境部長兼理事 大西孝佳君登壇〕 ◎市民環境部長兼理事(大西孝佳君)ごみ行政についての御質問に、順次御答弁を申し上げます。  まず、一般廃棄物処理基本計画についてでございますが、本市においては廃棄物処理法の規定に基づきまして、廃棄物の適正処理を図りつつ、循環型社会の形成を推進するために、平成20年3月に一般廃棄物処理基本計画を策定しております。この計画におけますごみの減量等の目標は、基準年度を平成17年度、目標年度は平成33年度としており、平成19年度から33年度までの15年間を計画の期間としております。  計画の検証でございますが、まず、ごみの減量に関する目標は、平成33年度までに、ごみ排出量を平成17年度に比べて20%減量するという数値目標を掲げております。平成25年度におけるごみ排出量は約10万4,000トンであり、これは基準年度に比べ約1万9,000トンの減、率にいたしまして15.3%の減となっております。これは中間年度の平成28年度における目標の15%減を3年前倒しで達成しておりまして、平成33年度までに20%を減量するという目標は達成できる見込みと考えております。  次に、リサイクル率を目標年度までに30%とする目標を設定しておりますが、平成25年度では15%となっており、目標値を下回る状況でございます。この理由といたしましては、景気の低迷が長引くことにより製品の消費量が減少し、資源ごみの発生量自体が減少していることなどが挙げられますが、これ以外にも、製造者が経費を節約するため、製品の軽量化に努めていることなどが影響したものと考えております。  今後におきましては、本年3月に開設いたしましたエコステーションを初めとする拠点回収の充実を図ることなどにより、市民の皆様が資源ごみを出しやすくする環境を整備することや、広報活動などを通じて市民の皆様に御理解と御協力を求めていき、目標が達成できるよう努めてまいりたいと考えております。  また、議員御指摘のとおり、新たな計画の策定に当たりましては、小型家電のリサイクルやインターネット環境を活用した情報発信など、さらなるごみの減量とリサイクルを推進するための取り組みについて検討してまいりたいと考えております。  次に、震災等の災害時に発生いたします廃棄物の処理について、御答弁申し上げます。  まず、国におきましては、東日本大震災の経験を踏まえまして、都道府県及び市町村における災害廃棄物処理計画の作成に資することを目的に、廃棄物の適正かつ迅速な処理を行うための災害廃棄物対策指針を策定し、昨年3月に公表されたところでございます。このほか、災害廃棄物について国・県・市の処理責任などの明確化と、大量に発生する瓦れき等を迅速に処理するため、国が市町村に代行して処理できるよう、今国会に廃棄物処理法の改正案が提出される予定と聞いております。  また、県においては、現在、徳島県災害廃棄物処理計画の見直しを行うとともに、県内市町村と一体となり、市町村災害廃棄物処理計画策定の指針となるガイドラインの策定を今年度内に行うために、大規模地震や津波などによる市町村ごとの災害廃棄物の発生量や仮置き場の必要面積等の検討を行っているところでございます。  こうした状況の中、本市におきましては、直下型の阪神・淡路大震災を機に徳島市震災廃棄物処理計画の素案を作成しておりましたが、東日本大震災では大規模地震に加え、津波発生によりさまざまな災害廃棄物がまざり合い、これまでの災害をはるかに超えた被害が広範囲に発生したことから、本市の震災廃棄物処理計画の見直しをする必要が生じていたところでございます。こうしたことから、本市では、国が策定した災害廃棄物対策指針と県と県内市町村が協議を行っておりますガイドラインに基づき、災害廃棄物処理計画を平成27年度末までに策定したいと考えております。  以上でございます。           〔経済部長 薄井利幸君登壇〕 ◎経済部長(薄井利幸君)眉山山頂観光展望施設の内容と今後のスケジュールについての御質問に御答弁申し上げます。  まず、この観光展望施設につきましては、平成25年度に策定いたしました眉山魅力アップ計画における15の事業の中の一つで、観光面におきまして戦略的に取り組む事業として位置づけているものでございます。  この施設は、老朽化した眉山ロープウエー旧山頂駅舎を解体した後に、地上3階地下1階の施設を整備するもので、3階部分を展望スペースとして、山頂からの眺望や多目的なイベント広場に活用できる、集客を意識した施設整備を行うものでございます。特に夜間におきましては、夜景の眺望を堪能していただくとともに、建物や広場の樹木などへのLEDを用いた間接照明を施し、自然と調和のとれた、昼間とは一味違う演出を行うことにより、昼も夜も楽しめるような空間づくりを行ってまいりたいと考えております。  また、新施設の整備のほかに、既存の展望休憩施設の1階レストラン部分の改修と、山頂広場の一部も同時に改修することといたしておりまして、各施設と山頂広場を一体的に活用できる、新たな山頂の魅力づくりを図ってまいりたいと考えております。  次に、整備スケジュールについてでございますが、眉山ロープウエー旧山頂駅舎を平成27年10月までに解体し、平成28年1月からの工事着工を予定しております。スムーズに進みますと、平成28年秋の開設を予定いたしております。なお、現在営業しておりますモラエス館はことし3月末で、また、展望休憩施設内のレストランにつきましては8月末で営業を休止することといたしております。  以上でございます。           〔25番 宮内春雄君登壇〕 ◆25番(宮内春雄君)それぞれ答弁をいただきましたので再問いたします。  初めに、財政問題についてであります。  市税収入や地方交付税が減少する難しい予算編成の中、喫緊の課題にしっかりと取り組んでおられるようであります。  昨年末、国は、人口減少と地域経済縮小を克服するとともに、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指し、今後5年間の政策目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。全国的な人口減少と地域経済縮小の克服のため、主役とならなければならないのは我々地方であります。地方創生のためには、それぞれが熱意を持ち、創意工夫によって仕事をつくり、人を呼び込み、町に活性化を取り戻していかなければなりません。  以前、新聞で読んだような気がいたしますが、最近、徳島市では一番町に飲食店の出店が相次ぎ、活気が出ているとのことでありました。私もそのあたりを歩いてみますと、いずれの店もかなりの混雑であります。民間の手によって町に活気が出ることはすばらしく、地方創生のためにはこうした動きは欠かすことができません。行政としては、こうした民間の努力を後押しするような取り組みが必要となります。  一方で、先ほど御答弁をいただきましたように、市税や地方財政対策である地方交付税等は減少しており、特に地方交付税においては平時モードへの切りかえが進むことが想定されているところであります。そうしたことから、今後の財政運営も難しいかじ取りが続くことと思いますが、今後はどのような考えで、どのような施策を重点的に取り組もうとしているのか、市長のお考えをお聞かせください。  次に、職員の元気づくりについて、御答弁いただきました。  職員の元気づくりについては、定期健康診断や人間ドックの事後指導により生活習慣の改善に努めるとともに、さまざまな面から職員間のコミュニケーションの向上を図っているとの答弁をいただきました。  しかし、私自身が感じているように、今後もますます増加するであろう職務や多様化する市民ニーズに応えるため、職員への期待や負担はさらに高まるものと推測されます。私自身、職員が各分野において日々懸命に業務に取り組んでいる姿も認識しておりますが、まだまだ公務員を取り巻く社会環境は非常に厳しいものがございます。今後、徳島市行財政力強化プラン2014を施策の大きな柱として推進していく上で、また徳島市民の福祉の向上や公共サービスの充実のため、職員が心身ともに健康で元気に職務に励めるよう、最善の方策を整えていただきたいと思います。  職員自身が職務への使命感や責任感を高く持ち、市民の信頼に応えられ、職員が健康で士気高く職務を遂行するために、市長からのメッセージを御発信いただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。  次に、ごみ行政についてであります。  一般廃棄物処理基本計画の検証結果や災害廃棄物の処理について、御答弁をいただきました。  ごみの減量化につきましては順調に推移しており、計画策定時の目標を達成できる見込みとのことでありました。また、今後も新たな施策に取り組まれるとのことであり、さらなるごみの減量を推進されると期待いたしております。また、リサイクル率は目標を下回っておりますが、さらに環境整備などを行い、目標達成に向けて努力していくとのことでした。ごみの処理は身近なことであり、健康で豊かな市民生活を営む上で非常に重要なことでありますので、今後も一日も早く目標が達成できるよう要望しておきます。  また、震災等の災害時に発生する廃棄物の処理については、平成27年度末までに災害廃棄物処理計画を策定し、対応していくとの答弁をいただきました。  国においては、都道府県や市町村における災害廃棄物の処理計画の策定に資する目的で、東日本大震災の経験を踏まえた災害廃棄物対策指針が策定されたほか、国の災害廃棄物の処理に対する主体的な取り組みなどを規定した法改正も行われる予定であるとのことでした。また、県においては、その指針に基づき、県の災害廃棄物処理計画の見直しを行うとともに、今年度までに市町村の災害廃棄物の処理計画の指針となるガイドラインを作成するとのことでありました。  本市においても、こうした方針やガイドラインに基づき、計画を見直し、新たな計画を策定するとのことですが、計画の内容はどのようなものになるのか、お聞かせください。  次に、眉山山頂観光展望施設について、御答弁いただきました。  新たな施設は3階部分を展望スペースとして整備し、山頂からの眺望や、特に夜景眺望を生かした施設整備を行うとのこと。また、LEDを用いた装飾照明により、夜間も楽しめるような空間づくりを行うとのことでありますが、幾らすばらしい施設をつくっても、建物だけではすぐに飽きられてしまいます。いろんなイベントを常時開催するのも一つの手だてかもしれません。また、ロープウエーをどのように関連づけていくのかについて検討する必要があるかもしれません。  先ほど、経済部長から、各施設と山頂広場を一体的に活用することにより、新たな山頂の魅力づくりを図るとの答弁がございましたが、とにかくオープンとあわせて、建物や山頂広場を活用したソフト面の充実も含め、新たに取り組む必要があるのではないでしょうか。また、さらに申しますと、常に多くの人が集まることのできる仕掛けづくりとして、山頂だけにとどまらず、駅前から眉山にかけ、一体となった徳島らしい取り組みも必要であると思います。こうしたことを含め、今後の取り組みについて、現時点で何かがあればお聞かせください。  答弁をいただいてまとめてまいります。        〔市民環境部長兼理事 大西孝佳君登壇〕 ◎市民環境部長兼理事(大西孝佳君)ごみ行政についての御再問に御答弁を申し上げます。  災害廃棄物の処理計画の内容でございますが、大きな項目として2点ございます。まず、1点目は、災害に伴い発生した倒壊家屋や流木等に加え、津波堆積物等の廃棄物を処理するために準備すべき事項や必要となる施設、体制に関する事項についてでございます。具体的には、災害廃棄物の仮置き場の確保とその運用に関することや処理に必要となる施設の検討、また避難所に設置する仮設トイレなどのし尿等の処理に係る処理体制の検討などでございます。  次に、2点目として、広域的な連携や衛生環境の保全対策に関する事項についてでございます。具体的には、有事を想定した国、県、他市町村、民間事業者との協力体制の検討、避難所や家庭、事業所から排出されるごみの処理体制に関する検討などでございます。  計画策定に当たりましては、災害発生後、市民の皆様が安心して生活できる環境が一日でも早く回復することができるような実行性のある計画策定に向けて、国・県及び関係機関との連携も図りながら取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。           〔経済部長 薄井利幸君登壇〕 ◎経済部長(薄井利幸君)眉山山頂観光展望施設につきましての御再問に御答弁を申し上げます。  眉山山頂に多くの人々を集客できる魅力あるものにするには、幾らすばらしいものを建てましても、議員御指摘のとおり、それだけでは長続きするものではないと認識をいたしております。やはり山頂がにぎわい、多くの市民や観光客の方が再度行きたい、行ってみたいと思っていただける仕掛けづくりが重要でございます。そのため、ロープウエーの運行等につきましても見直しを行うことはもちろんのことですが、各種イベント等のソフト面を充実させる中でも、市民みずからが参加し、楽しむことのできるような仕組みづくりも行いたいと考えております。  今後につきましては、イベント等を開催しております関係団体や大学等を交えながら、新施設と一体となった活用方法など、新たな山頂の魅力づくりについて検討してまいりたいと考えております。  また、夜間の魅力アップについて申し上げますと、眉山山頂だけにとどまらず、本市の玄関口でありますJR徳島駅前から阿波おどり会館までのシンボルゾーンの照明のあり方を統一的なものにするため、LED照明による光環境整備に関する基本計画の策定を予定しております。現在進行中のさまざまな取り組みとこれらを連動させることで、本市ならではの一層の魅力向上につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔市長 原 秀樹君登壇〕 ◎市長(原秀樹君)宮内議員の御質問にお答え申し上げます。  まず、私からは今後の財政運営に関する御質問でございますけども、昨年末、国におきましては、人口減少と地域経済縮小の克服に向けまして、地方創生のための総合戦略を策定いたしました。本市の持続的な発展を考える上におきましても、こうした課題の克服は解決すべき喫緊の課題でございますので、幅広い新たな視点から方策を企画立案できますよう、若手職員を中心にプロジェクトチームをつくり、問題解決のための検討を開始しているところでございます。  平成27年度中には徳島市版の総合戦略を策定いたしまして、中・長期的な視点でこうした課題に取り組んでいくこととなりますが、先ほど財政部長が御答弁いたしましたように、平成27年度当初予算におきましては、この総合戦略の策定に先駆けて、徳島市の創生に向け、経済、観光や人口減少対策を中心に、即効性のある施策を先行して取り組むことといたしております。一方で、平成27年度当初予算において減収となった市税収入の動向や、地方財政対策である地方交付税臨時財政対策債の状況を踏まえますと、多様な政策課題をより効果的、効率的に処理できるよう、平成26年度を起点として取り組んでおります行財政力の強化を一層推進することが重要でございます。  そうしたことから、今後策定いたします本市の総合戦略を実効性のあるものとし、これらを着実に実行することで、人口を維持・拡大するとともに、地域経済に活力を創出し、安定的な税財源の確保を図りながら、本市の発展を確かなものにしていきたいと考えております。  続きまして、職員の元気づくりということで、私からのメッセージということでございますが、まず、元職員として、また現職議員といたしまして、宮内議員自身の経験から、現在の本市職員の置かれている立場をよく御理解の上で、職員が市民への信頼と期待に応えるためには、職員が心身ともにまず健康で士気も高くなければならないという御指摘は、私自身感じる部分がございます。職務はもちろん、社会生活において、心身ともに元気で健康であることが重要であるということは言うまでもございません。また、職員が働きやすい環境づくりへの取り組みも非常に大切であると認識いたしております。  宮内議員より、日々職務に精励している職員にメッセージをということでございますが、私自身、いま一度振り返ってまいりますと、平成17年の2月に、当時の厳しい財政状況からの脱却に向けまして、財政危機宣言を行って、全庁挙げて2期8年間にわたる行財政健全化に向けた取り組みを推進してまいりました。この取り組みに当たりましては、市民そしてまた市議会の御理解、御協力はもとより、その間における職員の努力、頑張りには深く感謝しております。今後、平成26年度からの行財政力強化プラン2014を推進していくに当たりましても、職員の知恵と力を結集していく必要がございます。そのためには、職員にはまず、自身の健康管理に十分留意した上で、徳島市職員としての自覚と誇り、そして何よりも市民からの期待と信頼に応えられる強い使命感を持って職務に精励してほしい、これが私の強い思いでございます。  以上でございます。           〔25番 宮内春雄君登壇〕 ◆25番(宮内春雄君)それぞれ答弁いただきましたので、まとめてまいります。  まず初めに、財政問題でございますが、これから取り組もうとしている地方創生には中・長期的な取り組みが必要となります。そうした中で、今回の予算におきましては、今取り組むべき課題を挙げ、できる限りの取り組みをされているようであり、安心いたしました。  しかし、市民の暮らしは待ったなしであります。市長も言われるように、今後策定する本市の総合戦略を実効性のあるものとし、着実に実施していくことが重要でありますが、今回の予算のように即効性のある取り組みも必要になってまいります。先行き不透明な財政状況ではありますが、少しでも早く景気回復の実感が市民に行き渡るよう、今後も適切な対応をとっていただくことを要望しておきます。  次に、職員の元気づくりについて市長より御答弁をいただき、市長からのメッセージを御発信いただきたいと発言しましたところ、市長に賛同いただきました。原市長より職員に対して、まず、自身の健康管理に十分留意し、徳島市職員としての自覚と誇りそして強い使命感を持ち、市民の期待と信頼に応えられるよう職務に精励してほしいと、市長の熱く強い思いをいただきました。私としても同じ思いでございます。これからも先輩として、議員として温かい目で皆さんを見守り、応援していく所存でございます。職員の皆さん、市民の幸せのために、ともに頑張っていきましょう。  次に、ごみ行政についてでありますが、災害発生後、一日も早く復興をなし遂げるためには、最重要課題となるのが災害廃棄物の処理であります。円滑な処理を行えてこそ、経済的な復興や衛生的で安全性の高い市民生活が早期に確保されるものと思いますので、災害廃棄物処理計画を策定するに当たっては、そうした視点で十分検討されるよう要望しておきます。  また、同様に一般廃棄物処理基本計画の策定においても、循環型社会の形成に向け、さらなるごみの減量とリサイクルが図られるものとなるよう要望しておきます。  次に、観光面と中心市街地の魅力アップを一体的に考えて活性化に取り組もうとした考えをお聞きし、将来への期待が高まると思いましたが、特に2年後に完成を控えた眉山山頂においては、ソフト面にも力を入れていただき、施設と一体となった魅力ある空間づくりを行い、山頂に多くの人が集まる施設となるよう願っております。  また、JR徳島駅から阿波おどり会館の間の活性化につきましても、経済部長から、シンボルゾーンでもLEDを活用した新たな取り組みを行うとの答弁をいただきました。若者たちが、観光客が、そしてまた、おじいちゃん、おばあちゃんが孫と一緒に町で楽しんでいる姿が目に浮かぶように、ぜひシンボルゾーンと山頂において一体感のある取り組みを行い、にぎわいのある中心部にしていただきたいと思います。  今、中心部は、眉山山頂観光展望施設の整備のほか、川の駅ネットワーク構想や新町西再開発事業など、シンボルゾーンやひょうたん島周辺においてさまざまな事業が展開されようとしております。今後はこれらの事業を積極的に推進し、シンボルゾーンや山頂に多くの人が集まることで、本市がにぎわいのあるすばらしい町になると思います。  そこで、最後に原市長から、シンボルゾーンや眉山山頂、新町川周辺の取り組みとあわせて、本市の今後の中心市街地まちづくりとにぎわいの創出への意気込みをお聞かせいただいて、私の質問を終わります。            〔市長 原 秀樹君登壇〕 ◎市長(原秀樹君)本市の今後の中心市街地まちづくりとにぎわいの創出に対する私の意気込みということでございます。  全国的に地方創生、人口減少対策が叫ばれておりまして、本市におきましても効果的な施策の展開が喫緊の課題となっております。そうした中で、私は常々、都市に活力をもたらすためには、やっぱり若者たちがずっと住み続けたいと思っていただけるような魅力あるまちづくりが必要であり、そのためには、中心市街地の果たす役割というのは非常に重要であると考えております。  先ほど、経済部長からもお答えいたしましたが、眉山山頂観光展望施設などの整備や徳島駅前から眉山にかけてのLEDを用いた町の魅力を創出する都市照明の基本的なプラン策定も、その取り組みの一環でございます。将来的には、川の駅ネットワーク構想や新町西地区市街地再開発事業とも関連させ、一体的な取り組みを展開することによって、町全体ににぎわいを創出し、経済的にもさらなる相乗効果が生まれるものと確信いたしております。  今後につきましても、常に新しい視点に立って、多くの人に愛されるとともに、将来を託す子供たちのために夢を与えることのできるような町を目指して、さまざまな事業に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(広瀬和範君)議事の都合により小休いたします。  午前10時58分 小休    ─────────────────────────────               午後1時 再開 ○副議長(小林和夫君)小休前に引き続き会議を開きます。  小休前の議事を継続いたします。次は、27番見田 治君。            〔27番 見田 治君登壇〕 ◆27番(見田治君)日本共産党市議団を代表して質問をいたします。  御承知のとおり、この4月、県知事選挙、県議会議員選挙そして徳島市議会議員を含めまして、いわゆる一斉地方選挙が戦われます。徳島市民にとって、これからの4年間、暮らしに直結する大事な選挙となることは言うまでもありません。そして、今度の一斉地方選挙は、あらゆる分野で民意に背く暴走をしている安倍政権に対して、地方から国民の審判を下す、またとない機会でもあります。したがって、まず冒頭に、日本共産党の一斉地方選挙に臨む基本姿勢を明らかにしておきたいと思います。  安倍首相は昨年の総選挙で、国民が背中を押してくれたなどとして、悪政の加速を宣言しています。原市長も一昨日の所信表明で、昨年12月、安倍総理は、消費税率10%への引き上げを18カ月延期したことについて国民に信を問うとして総選挙を実施し、御承知のとおり、国民はいわゆるアベノミクスの継続を負託した形になった、こういうふうに言われました。これは、総選挙でいわゆる与党が議席の多数を占めたことをおっしゃっているとは思いますが、自民・公明の与党が3分の2以上の議席を獲得したと言っても、それは大政党に有利に民意をゆがめる小選挙区制のもとでの偽りの多数です。自民党の得票は、有権者比で見ると比例で17%、小選挙区で24%にしかすぎず、国民は総選挙を通じてアベノミクスを含む安倍政権の暴走政治を後押しなどはしていません。それどころか、消費税の10%への増税、またいわゆるアベノミクス、原発の再稼働、沖縄の巨大新基地建設強行、海外で戦争する国づくりなど、今、安倍政権が推し進めようとしているどの問題も、国民の多数が明確に反対しています。したがって、日本共産党は、まず何より一斉地方選挙に当たり、安倍政権の暴走ストップ、日本政治の五つの転換を訴えます。  第1は、消費税の10%への増税をきっぱり中止し、安倍政権の消費税増税路線からの転換です。  今、フランスのトマ・ピケティ氏の著書「21世紀の資本」が世界的にベストセラーになっています。トマ・ピケティ氏は著書で、平たく言いますと、資本主義経済は資本収益率、これが働いている所得を大きく上回っていて、資産を持つ者と持たざる者との格差はどんどん広がっている、格差是正の方策は資産に課税をすることが必要だとおっしゃって、そして日本の消費税のような税制のあり方は格差をさらに拡大するとして厳しく批判されています。  日本共産党は、社会保障の充実と財政危機の打開を進める上で、消費税に頼らない別の道を提案しています。それは、能力に応じた負担の原則を貫く税制改革、国民の所得増で税収をふやす経済改革、この二つです。そして、大金持ち優遇税制の是正を求めます。  少し古い資料ですけれども、2007年の日本の階層別所得負担率を見ると、年収1億円を境にして、所得がふえるほど所得負担率が減少する、いわゆる逆累進課税となっており、例えば1億円の所得者の負担率が26.5%に比べて100億円の所得者の負担率は14.2%です。税負担能力のある高額所得者ほど負担率が低い、このような金持ち優遇税制は早急に是正しなければなりません。  二つ目は、アベノミクスという大企業応援の経済政策から、国民の暮らし第一に経済政策の軸足を移し、日本経済を立て直すという転換です。  安倍首相は、社会保障のためと言って消費税を8兆円も増税しながら、その一方で社会保障費の自然増削減、制度改悪路線を復活、強化して、介護、年金、医療そして生活保護など、手当たり次第に切り捨てようとしています。財政が大変などと言いながら、285兆円もの内部留保がある大企業には、今後2年間で1兆6,000億円もの大減税をばらまこうとしています。  安倍政権が最大の売り物としているアベノミクスも、破綻と行き詰まりに直面しています。労働者の実質賃金、これは18カ月連続減少し、年収200万円以下で働くワーキングプアは1,200万人を超え、非正規労働者はふえ続けています。日本銀行の調査でも、1年後に景気がよくなると言われているのはわずか7.3%です。そして悪くなると答えた方が37.8%に上り、アベノミクスへの幻想は急速に剥がれ落ちています。  市長は所信表明で、アベノミクスによる地域経済の底上げや地方創生に期待を寄せ、安倍政権の平成27年度予算編成に対し、経済の好循環と財政健全化の両立を実現するものと評価されましたが、この2月22日付で徳島新聞に掲載された統一地方選挙世論調査では、あなたは安倍政権の経済政策アベノミクスの効果が地方に波及すると思いますかという問いに対して、思うというのは29.3%に対して、波及するとは思わないが66.8%です。ダブルスコアとなっています。地方への波及効果に多くの方が疑問の声を寄せています。また、安倍政権の地方創生について成果を上げると思いますかという問いに対し、余り成果を上げるとは思わない、成果を上げるとは思わない、この二つを合わせると53%を占め、地方創生に対する波及効果についても否定的です。大企業や大金持ちが利益をふやせば国民にも滴り落ちてくる、トリクルダウン、滴り落ちるという考え方、このアベノミクスの根本にある考え方が間違っているのです。
     第3の転換は、海外で戦争する国づくりを許さず、憲法9条の精神に立った外交路線で、アジアと世界の平和そして安定を目指す日本国への転換です。  今、通常国会が開かれています。安倍政権のもとで昨年閣議決定された集団的自衛権行使容認の法整備として、周辺事態と定めた地域限定の歯どめも、非戦闘地域に限るとした自衛隊派遣の要件も取り払い、限りなく戦争への道に踏み込みつつある安倍政権のもとで、軍事費は3年連続の増額、史上最大の約5兆円となり、その内容もステルス戦闘機やオスプレイ、水陸両用車など、自衛隊を海外で戦争する軍隊に変質させるものになっています。日本共産党は、国際紛争を軍事力で解決する路線ではなく、憲法9条が示す平和力とそれを生かす外交戦略で、アジアと世界に貢献する日本を目指します。  第4は、原発を重要なベースロード電源などとして使い続ける安倍政権から原発ゼロの日本への転換です。  福島原発事故は、収束どころか、いまだに12万人ものふるさとに帰ることができない被災者を抱え、汚染水を垂れ流し続けて、放射能で汚染したごみの最終処分さえままならない現状を見るとき、富める国、富国とは何かをしっかり見据える必要があります。火山列島、地震列島の日本において、原発ゼロの決断こそ、日本の未来にとって欠かせないものではないでしょうか。今、高浜原発の再稼働、伊方原発の再稼働に向けた動きがさまざまに報道されていますが、絶対に再稼働を許してはなりません。  そして第5は、沖縄の米軍新基地建設を中止し、基地のない平和で豊かな沖縄への転換です。  安倍首相は、翁長知事との面会さえ拒否し、県知事選挙と総選挙で示された県民の意思に一切耳を傾けない、民主主義国家としては許されない態度をとっています。これは、この政権の異常な反民主主義体質とともに、これまであった自民党政権なりの打開策さえないことを示しています。原発の再稼働も、海外で戦争する国づくりのための法整備も、国民多数の反対を押し切る強行策しか持ち合わせていません。  日本共産党は、これら安倍政権の暴走政治と真正面から対決するとともに、国民の立場に立った対案を示し、安倍政権の暴走ストップ、日本の政治の五つの転換を掲げ、国民の皆さんとの共同を広げます。  ことしは、第2次世界大戦が終結して70年の節目の年です。この年を日本共産党は、歴史を過去に逆戻りさせようとする策動を打ち破り、日本の国民の平和と民主主義の願いが真っすぐに生きる、新しい政治をつくる転換の年にしていくために、戦後70年、平和と民主主義が花開く政治の実現を目指し、全力を挙げます。  安倍首相は、憲法改定は自民党の結党以来の目標だと公言し、憲法9条を焦点とした改憲への執念をあらわにしています。過去の侵略戦争と植民地支配を肯定、美化する立場に、首相を初め閣僚のほとんどが身を置き、歴史を偽造するのかとの批判と懸念を呼んでいます。日本共産党は、海外で戦争する国づくりを許すな、この1点で広大な国民的共同の闘いを発展させ、安倍政権の野望を打ち砕くために奮闘します。  そして、今、地方の現状はどうでしょうか。今、地方は住民の暮らしの困難、福祉・医療の危機、地域経済の衰退など深刻な問題に直面しています。この地方の衰退は、長年の自民党政治が招いたものです。消費税増税と円安誘導による物価高が、暮らしと地域経済を直撃しています。福祉、介護、医療への国庫負担削減は、人手不足や介護難民、医療崩壊を深刻化させ、保険料などの重い負担を強いています。輸入自由化政策が、地方の主要産業である農林水産業や地場産業に打撃を与えています。大規模小売店舗法、大店法廃止が身近な商店を潰すなど、大企業優先の政治が地域経済を破壊してきました。平成の大合併の押しつけによって、自治体が住民から遠くなり、住民自治と自治体の機能を大きく後退させました。  安倍政権は、これらの失政への反省もなく、地方創生、アベノミクスの地方への波及などを旗頭に選挙を戦おうとしています。しかし、消費税再増税、社会保障切り捨て、雇用破壊、TPP、環太平洋連携協定の推進、アベノミクスは地方の衰退をさらに加速させるだけです。政府の悪政を垂れ流す自治体となるのか、それとも、こういう政府の悪政の防波堤の役割を自治体が果たすのか、今、それが問われています。  日本共産党市議団は、真の地方再生の道への転換を掲げ、住民の皆さんと力を合わせて全力で頑張る決意を表明し、質問に入りたいと思います。  まず、新町西再開発事業についてであります。  日本共産党市議団は、新町西再開発の中止を求めています。その理由は、そもそも新町西再開発の事業目的は中心市街地の活性化であり、ホールが8割を占める再開発においては活性化は望むべくもなく、事業目的に反するからであります。  ホールは年間3割程度しか開館しておらず、日常的に利用するものではありません。非日常の音楽・芸術を楽しむものです。公演やコンサートが終われば、観客はそこにとどまることなく、会場を後にするのが通例です。ホールに加えて、川の駅が再開発事業に加えられ、集客の拠点として期待されているようですが、現在ひょうたん島周遊船の発着場となっている両国橋たもと桟橋において、周遊船に来場する人々を対象にした商業の活性化は見られません。  本会議を前に開かれた開発特別委員会あるいは建設委員会で、新町西再開発の目的について、当初掲げられていた中心市街地の活性化と、にぎわいを取り戻すなどの文言が見当たらなくなっていることについて質問をしたところ、町の再生を図るという文言の中に、中心市街地の活性化という目的は当然含まれているとの答弁でした。  そこでお聞きいたします。再開発事業は本来、地元地権者などでつくる組合が施行者で、中心です。本来、この地元地権者が中心となった地域活性化と言うなら、そこで現に商業を営み、生活の糧を得ている地権者が、日常的なにぎわいを取り戻す商業施設の中心を占め、地域活性化の先頭に立たなければならないはずです。中心市街地の活性化には、商業施設の役割が大きな位置を占めると思います。施行組合がつくる商業部会に所属している地元商店主あるいは事業者は、一体何人いるんでしょうか。再開発で新しくできるとされる、およそ3,200平米、約1,000坪の商業施設には、地元商店主、事業者は、権利者のうち何人が、そしてどれぐらいの商業施設のスペースに、みずからの手で商業を営む計画でしょうか、お答えください。  また、平成26年3月、市長は河口議員の質問に答えて、都市中心部の魅力向上を図っていくことは、行政の役割として常に求められている課題だと大変立派な見識を示された上で、再開発事業で生み出される新たな視点での商業施設の構築ということを挙げられています。  そこで市長にお尋ねいたします。今日の中心市街地の衰退の原因について、行政の役割としてどこに問題があったのか、どのように分析していますでしょうか。そして、市長の言う新たな視点での商業施設の構築とは一体どのようなものでしょうか、お答えください。  さらに、再開発事業の進捗状況について、約1年ほどおくれているということです。建築資材等の高騰はもとより、権利変換手続による補償費の増加によって、この総事業費はもともと154億円でありましたけれども、それがつい先般、168億7,000万円に膨れ上がりました。この総事業費はさらに大きく膨らむのではありませんか。また、総事業費の膨張は、結局、徳島市が買い取る新ホールの価格に上乗せされることになるのではありませんか、お答えください。  また、最近、ある再開発に反対する地権者に文書が送達されてまいりました。見ますと、家屋の立入調査を拒否した場合、都市再開発法や土地収用法によって、目視など一方的に家屋の評価を定めることとなり、その場合、実際に立入調査した場合と比べ、不利益をこうむることもあるなどと記されていました。結局、地権者の3分の2の賛成で施行される第一種再開発事業において、不利益をこうむるなどの文書や文言でおどされ、反対する地権者はこのようにして追い込まれ、最終的には同意せざるを得ない、強制的な行政処分の一面を見せたものだと思います。この文書にあるように、あくまでも家屋の調査を拒否した場合、拒否した地権者は不利益をこうむるのでしょうか、お答えください。そしてこの場合、徳島市がこれまで述べてまいりました、反対する地権者にも徳島市として理解を求め、丁寧に説明していくという答弁が再三繰り返されてまいりましたけれども、このような文書を送達する前に、市長みずからどのような具体的手だて、対応をされたのか、お答えください。  さて、次に、7市町村による一般廃棄物中間処理施設建設について、質問をいたします。  本基本計画案は、平成26年10月、徳島東部地域環境施設整備推進協議会から一般廃棄物中間処理施設整備に係る基本計画案が策定され、同年12月、文教厚生委員会に環境施設整備室から議会に提出されたものです。平成20年7月に、徳島市、小松島市、勝浦町、佐那河内村、石井町、松茂町、北島町の七つの市町村によって協議会が設置されてから2年間、全く我々議会への報告がなく、議会も市民も新聞報道によって、突如としてこの広域化による建設計画が知らされました。議会軽視も甚だしいものとなっています。  平成24年6月、我が党議員の中野議員がこういう質問をいたしました。このような計画は市民の声を聞いてからやるべきではないか、こういう質問に対して当時の平山市民環境部長は、広域化は市民の声が届かなくなることについてですが、今後、7市町村におきましては、施設の整備に向けて具体的検討・協議を進めていくことになります、まずは市民を代表する議会と十分協議しながら、修正すべきところは修正しつつ、広く市民の皆さんの御理解を得てまいりたい、このように答弁されているではありませんか。  ごみ処理計画の策定に当たっては、ごみの量をいかに減らすのか、再資源化をどのように図るのか、ごみの量と焼却炉はどのような規模が望ましいのか、もちろん建設予定地の問題もあるでしょう。このようなさまざまな問題に対して、なぜ議会と市民に事前の相談がないのか。徳島市が掲げる、ごみの発生を抑えた環境に負荷のない循環型社会の構築には、市民とともに歩むという考え方が欠落しているのではありませんか。まずはこの基本計画案を策定するに当たって、なぜこのような議会軽視が起こったのか、陳謝すべきだと思いますが、いかがでしょうか。  以上、質問をいたしまして、答弁をいただいてから再問をしていきたいと思います。        〔都市整備部長兼理事 前山祐一君登壇〕 ◎都市整備部長兼理事(前山祐一君)新町西再開発事業に関する御質問に、順次御答弁申し上げます。  まず、商業部会の参加者数についてでございますが、現在、9人の権利者の方が再開発組合理事会の下部組織である商業・建設部会に参加しており、商業コンサルタント等専門家の助言等も仰ぎながら、商業のゾーニングやテナント誘致などについてさまざまな検討や意見交換を行っております。  次に、再開発後もみずから商業を営む方についてでございますが、権利変換を前向きに考えているものの、みずから商売をするかどうかを検討されている方もおいでになることから、最終的にどれだけの方が引き続いて商売されるかは未定でございます。  次に、総事業費についてでございますが、現在、事業主体である再開発組合において権利変換計画の作成及び実施設計に取り組んでおり、今後、これらの作業が進んでまいりますと、積算による金額の算出などが可能となります。総事業費の概算として168億7,000万円を算定した時点から、地盤調査の結果によるくいの延伸などによる工期の延長や、労務単価や建築資材の上昇など幾つかの増額要素はございますが、現在は権利者の合意形成に再開発組合とともに全力で取り組み、権利変換計画の作成や実施設計に一定のめどをつけた時点で、市において事業費の精査を行い、お示ししたいと考えております。  また、事業費の増額が保留床の価格に上乗せされるのかにつきましては、再開発事業の収支のシステムとして、かかった経費は補助金と保留床で清算する仕組みであることから、事業費につきましては今後十分な精査を行ってまいりたいと考えております。  次に、家屋調査を拒否した場合についてでございますが、現在、建物調査に御協力いただけていない権利者が若干名おいでになります。その方に対しまして、組合は、これまで直接または文書で面談や調査を重ねてお願いしてきておりますが、それでも御返事をいただけていない方に対し、建物等の調査のお願いという文書をお送りしたものでございます。この文書につきましては、あくまでも権利者の権利保全を正確にするために必要な調査を行わせていただきたいとの内容でありますが、最終的に調査を拒否された場合は、都市再開発法等の規定に基づき、聞き取りや外観目視により資産評価を行うことになり、実際に立ち入って調査する場合と比較して正確性が劣るものとなるため、権利者の方にとっては十分な権利の保全ができなくなる可能性があるものでございます。今後につきましても、再開発組合とともに粘り強く対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。        〔市民環境部長兼理事 大西孝佳君登壇〕 ◎市民環境部長兼理事(大西孝佳君)一般廃棄物中間処理施設に関する御質問に御答弁を申し上げます。  まず初めに、ごみ処理施設の広域整備につきましては、平成24年6月の文教厚生委員会におきまして、今後の方針として本市の一般廃棄物中間処理施設は広域整備を推進し、広域整備に向けては7市町村による協議会において施設の建設候補地、事業の推進体制及び費用負担の考え方など具体的な検討・協議を行うこととする旨を御報告させていただきました。その後約2年間、17回にわたる協議を行い、平成26年10月27日の協議会におきまして、地元対策事業を含む建設候補地案が合意に至り、施設整備の基本計画の案が初めてまとまったものでございます。そして、その直後の12月議会において、基本計画の案とあわせて、地元対策事業への対応及び広域整備と本市が単独整備した場合の比較資料などを議会に御説明をいたしまして、御協議をいただき、御意見等をお伺いしたところでございます。また、市民の皆様にも基本計画案を周知させていただきました。  なお、本市の中・長期的なごみの処理計画につきましては、平成20年3月に徳島市一般廃棄物処理基本計画の策定を議会に御報告し、御了承いただきました。計画の概要は、基準年度を平成17年度、目標年度を平成33年度に置き、15年間を計画の期間としており、ごみの減量に関する目標につきましては、平成33年度までにごみ量を平成17年度に比べて約20%減量するという数値目標を掲げ、現在、さまざまな減量化施策を実施し、目標達成に向け、取り組んでいるところでございます。  また、今回計画をしております施設整備の基本計画におけるごみ量予測につきましては、本市の一般廃棄物処理基本計画よりも減量化率がさらに5%程度上回る計画となっております。今後におきましても、一層のごみの減量化やリサイクルの推進に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔市長 原 秀樹君登壇〕 ◎市長(原秀樹君)私から新町西開発事業について、お答えをいたします。  まず、中心市街地の衰退の原因についてでございますが、これにはさまざまな要因があるものと認識をいたしております。モータリゼーションの進展や京阪神と直結した本格的な高速交通時代を迎えたこと、核家族化による人口の郊外流出や、ショッピングセンターを初めとした大規模商業施設の郊外立地などによります消費、ライフスタイルの変化などが主な要因ではなかろうかと考えております。  また、新たな視点での商業施設の構築についてでございますけども、再開発区域を含む新町地区につきましては、徳島駅前と同様に、本市中心市街地の中でもとりわけ都市の顔と言うべき場所でございます。将来に向けてこの都市中心部の魅力を向上させ、町の再生を図っていくことが必要であろうかと考えております。このため、再開発事業では、施設の立地場所や周辺の環境を生かして、新たに整備される新ホールや拠点となります川の駅に加え、アミコビル、図書館、阿波おどり会館や眉山山頂の観光展望施設なども含め、駅前から眉山に至るシンボルゾーン内の公共施設や各種イベントなどとも連携を果たしながら、買い物だけでなく、豊かさを実感できる場となりますように、より一層の魅力向上を図るための取り組みを行ってまいりたいと考えております。そして、ここにしかないという町をつくるための視点を持って、商業施設を構築していかなければならないと思っております。  反対する権利者の皆さんへの対応でございますが、既に複数の方には私が直接お会いして事業への協力などをお願いしております。お会いできていない方に対しましては、事業について御理解いただけますように、今後、適切に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。           〔27番 見田 治君登壇〕 ◆27番(見田治君)御答弁をいただきましたので、質問を続けていきたいと思います。  まず、新町西再開発ですけれども、結局、総事業費の膨張ということについては否定されませんでした。大分ふえそうだということも、御答弁の中で明らかになったんじゃないかと思います。そして、最終的にあらゆる支出の増加というのは、保留床、新町西再開発では新ホールの買い取り価格によって清算をする仕組みだと説明されました。つまり、総事業費の膨張、支出の増は大きく市民負担になってはね返ってくるわけであります。  補助金を別にしてホールの買い取り価格で全ての決済が行われることになりますと、二つの問題が生じます。一つは、大きく市民の負担になってはね返るという問題が当然生まれます。しかし、同時に、例えばその総事業費の膨張を抑えようというふうになりますと、ホールの質を落とすことになるのではないでしょうか。つまり、ホールの買い取り価格を抑えるという問題に直面します。  ここで一つ確認をしておきたいことは、ホールを徳島市単独で建設する場合と、今のように再開発事業と一体的に建設する場合との違いです。例えば、かつて市民合意となっていた旧動物園跡地に徳島市単独で新ホールを建設する場合は、設計、施工は競争入札で行い、求めるホールの質とかかる建設費を合理的に判断すれば済むことであります。ところが、今のように再開発と一体的につくるホールの値段は、今でも一体幾らなのかわからない。それは、再開発と一体化されているために、ホールそのものの評価に加えて、地権者の住居あるいは商業施設また権利床と補償費、いわばこのような再開発の利権の振幅増によってホールの買い取り価格が変わります。買い取り価格の上昇は、逆にホールの質を落とすという選択を迫られるおそれも生じます。  それから、もう一つ、単独でホール建設を行う場合と再開発と一体化して行う場合では、施行者が大きく違います。このような再開発事業では、特定業務代行者によって、全て独占事業で設計、施工が行われます。確かに、特定業務代行者を決める際には一定の入札手続が行われました。しかし、一旦特定業務代行者が決定されれば、その後の建設に係る全ての裁量権は特定業務代行者に委託、依存しなければなりません。つまり、建設費用はこの特定業務代行者、つまりゼネコンの言い値による買い取りを徳島市は余儀なくされることになります。単独でする場合は、先ほど言いましたように設計、施工は競争入札で行うわけであります。  いずれにしても、徳島市が再開発と一体的にホールを建設するこの事業は、最終的には再開発全体の帳尻合わせを徳島市が行わざるを得ない事業になると思いますが、いかがでしょうか。  次に、施行組合の商業・建設部会へ参加した権利者は9人ということでありました。また、引き続いてみずから商売をされるかどうかは未定だとの答弁がございました。私はここに、この再開発事業の大きな問題点があると思います。それはとりもなおさず、権利者にとって他力本願の再開発だという点です。市長は新たな視点での商業施設の構築に関して、再開発地区が駅前と同様に都市の顔とも言える場所として、周辺の環境を生かした商業施設の構築を図らなければならないと言います。具体的には、徳島駅から眉山、阿波おどり会館までの通りのシンボルゾーン、マルシェや川の駅、LEDなどさまざまなイベントを打ち出して、集客力をアピールして、商業施設がにぎわうかのように言います。そして市長は、ここにしかない町をつくるという視点を持って商業施設を構築していかなければならないとおっしゃいました。  しかし、肝心かなめの地元権利者の意欲はどこを向いているのでしょうか。権利者105人のうち、商業部会への参加者は9人で、徳島市の顔などと言いながら、新町西再開発の約1,000坪の商業施設に入る地元権利者はいまだ未定です。結局、地元権利者で商業施設に入ろうという権利者は少なく、ほとんどの権利者は補償金でこの地を離れていく権利者ではありませんか。しかも、市長を初め本市が周辺の環境を生かすという施設やイベントは、眉山、阿波おどり会館もしかり、ひょうたん島周遊船、マルシェ、LEDのイベントなど、既に存在しているものばかりです。もちろん、これからさらによりよいものにしていくということはあるでしょう。しかし、それでなお今疲弊しているのが、この地区の現実、実態ではありませんか。  私は、ホールの利用者を当てにした他力本願で、中心市街地の活性化が図られるとは思いません。魅力ある商店街、商業施設づくりに欠かせないのは、そこで意欲を持って商売をされる人です。そのような人づくりを応援してこそ、草の根から地域の活性化が図れるのではないでしょうか。この再開発計画には、地域を本当の意味で活性化させようという、その根本が欠けています。私は、本当の意味で中心市街地の活性化を願う者として、このようなホールをだしにする安易な再開発は中止にして、この地区にふさわしい地域活性化のあり方を再検討すべきだと思います。いかがでしょうか。  次に、広域化によるごみ処理計画について、再問を行いたいと思います。  先ほど、ごみ処理計画に関する答弁をいただきました。答弁によりますと、7市町村の協議会で2年間、17回にわたって協議をし、そして昨年の10月、建設候補地の案の合意に至って基本計画案が初めてまとまったと言われました。  しかし、これは私が聞いたことにまともに答えたことになってはおりません。この2年間、議会に一度も報告や事前協議もなされず来たことについて、これは議会軽視ではないかとお聞きしましたけれども、そのお尋ねには直接何らお答えがありませんでした。この2年間、平成24年に担当部長が議会答弁をした、十分議会と協議をする、この発言は一体どうなのかということに対する答えがこれだと言うなら、結局、議会と十分協議をし、修正するところは修正するなどという答弁は、7市町村の協議が調って以降の話だということになってしまいます。  建設候補地が案として合意に至ったからと言いますが、ごみ処理計画というのは建設候補地だけが問題なのではありません。循環型社会の構築、つまり、ごみの減量化、再資源化をいかに図るかが根本の問題ではありませんか。この課題の協議抜きに、ごみ処理計画は決められないはずです。  ごみ処理の目標値を決める上で、市民との協議や市民の理解は欠かせないものだと思います。しかし、そのような認識がいわゆる理事者側にあれば、議会や市民と事前に協議をしなかったことについて反省の弁も聞くことができるのでしょうが、答弁を聞く限り、全くそのような認識がないようであります。答弁にはそのような観点が全く感じられません。まず、そのことを指摘した上で再問を続けたいと思います。  徳島市は、ごみの発生を抑えた環境に負荷の少ない循環型社会を構築するために取り組むとしています。そこで、改めて広域化処理計画案を見てみますと、幾つもの疑問が生じます。  その第1は、440トンの焼却炉そして127トンのリサイクル施設の建設案ですけれども、そのもとになっているのがごみの量です。計画のごみ量予測では、平成23年度を基準年度にして10年後の平成33年度を目標年度とする、そして平成23年度14万6,408トンから、平成33年度、10年後は12万6,869トンへ13.35%減量化を実現するという数値を示しています。そして、この数値に合わすようにごみ焼却施設の整備規模も、現在のごみ処理施設の516トンから440トンへ、14.7%のいわゆる整備規模が縮小される。リサイクルセンターも、6市町村で148.9トンの処理能力から、127トンの処理能力に削減、縮小する。実はこれも削減率は14.7%。ごみ処理施設もリサイクルセンターも、ちょうど今の施設から14.7%規模を小さくする。7市町村合わせた規模を小さくする。そういうふうに合わせています。  しかし、そもそもこのように13.35%減量化するという数値目標は、果たして妥当性があるのでしょうか。現在の減量施策を継続した値から、さらに5%減量化する計画だと言います。果たしてこの程度の減量化計画でよいのか。徳島市において、燃やせるごみのうち、再資源化できる資源ごみはどの程度含まれているのか。私たちは、資源ごみは約63%含まれており、そのトン数は4.9万トンと見ています。このようなごみの資源化の可能性のもとで、計画案に言う5%削減は、現在の再資源化できる資源ごみのうち、一体5%の削減目標というのはどの程度に当たるのか、お答えをいただきたいと思います。いただいてから、さらに意見を申し上げたいと思います。        〔都市整備部長兼理事 前山祐一君登壇〕 ◎都市整備部長兼理事(前山祐一君)新町西再開発事業の御再問に御答弁申し上げます。  ホールを徳島市単独で建設する場合との違いでございますが、先ほども御答弁申し上げましたが、再開発事業における収支のシステムは、かかった経費は補助金と保留床の処分金で清算する仕組みでございます。新町西再開発事業には、中心市街地の再生に寄与するとともに、地域の景観向上や防災力の向上などにおいて大きな効果があることから、単純にホール取得費のみを旧動物園跡地と比較することは適切でないと考えており、新ホールの整備と再開発事業を一体的に行うことで、これらの目的が達成でき、国の補助金等も多く活用することができるなどのメリットがあるものと考えております。  いずれにいたしましても、事業費につきましては、今後十分な精査を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。        〔市民環境部長兼理事 大西孝佳君登壇〕 ◎市民環境部長兼理事(大西孝佳君)一般廃棄物中間処理施設建設に関する御再問に御答弁を申し上げます。  まず初めに、今回計画しております広域化によるごみ焼却施設の整備規模について、御説明をさせていただきます。  ごみ焼却施設の規模は、現有施設の規模の合計、日量516トンから111トン、約21.5%を縮小し、日量405トンを想定しております。その上に10%程度の災害廃棄物の処理も想定した、予備能力を加えた日量約440トンの計画としているものでございます。  次に、ごみ減量に関する数値目標についてでございますが、施設整備の基本計画案におきましては、過去の実績をもとにして7市町村における将来的な人口及びごみ量の推計を行い、将来ごみ量を予測しております。具体的には、基準年度を平成23年度とし、目標年度を平成33年度として、現行の減量施策を継続した値から、ごみの発生・排出抑制などを推進することで、さらに5%の減量化を図るものとして目標値を設定したものでございます。目標値、年12万6,869トンは、基準年度の平成23年度のごみ量、年14万6,408トンと比較をいたしますと、13.35%の減量化となっております。  次に、数値目標の妥当性でございますが、7市町村のごみ量の多くを本市が占めますことから、本市の状況に基づきまして御説明させていただきます。本市のごみの減量の実績でございますが、基準年度の平成23年度ごみ量は10万6,242トンとなっておりまして、ピークとなりました平成13年度のごみ量13万4,448トンに比べ2万8,206トンの減、率にいたしまして約21%の減となっております。施設整備の基本計画案におきまして、この基準年度からさらに平成33年度までに13.35%を減量し、ごみ量の推計は9万1,947トンとなります。これはピークとなった平成13年度に比べまして31.6%の減、4万2,501トンの減量となっております。  次に、さらに5%を減量する取り組みでございますが、燃やせるごみに限らず、ごみ全般に対して、3Rの基本でありますリデュース及びリユースによりごみの発生、排出を抑制し、次いで再資源化して利用できるものについてはリサイクルを推進していきたいと考えております。これらの取り組みによりまして、平成33年度の成果としては、現行施策の実施による減量効果に加え、本市のごみ量はさらに約4,000トン減少し、また再資源化量は約2,000トンの増加が見込まれ、その結果、再資源化量の合計は約2万6,000トンを推計しているところでございます。  以上でございます。            〔市長 原 秀樹君登壇〕 ◎市長(原秀樹君)新町西開発事業の再問にお答えをいたします。  転出を希望されている方は、それぞれのお考えや事情など、また御自身の将来の生活設計、生活再建を考えた上で転出を決断されておりますので、その決断は尊重すべきものと考えております。また、転出をされる方の中にも、地域の活性化を願い、新しい世代や地域にマッチした商業者にその地域のにぎわいや再生を託している方もおいでになることから、その思いの実現に努力をしていきたいと考えております。  権利変換をして商売を続ける方の数は、現在、まだ確定しておりませんが、残ってみずから商売をされる方、またテナントによって商売をされる方につきましては、地域の再生を目指し、取り組んでいただけるものと考えております。  この再開発事業は、地域のにぎわいや町の再生を目指すための事業でありまして、本市の将来にとってなくてはならない事業と考えておりますので、引き続き全力で推進してまいりたいと考えております。           〔27番 見田 治君登壇〕 ◆27番(見田治君)御答弁をいただきましたので、市議団から若干の意見を申し上げておきたいと思います。  まず、広域化によるごみ処理施設建設計画ですけれども、当市議団は、ごみ処理のあり方は徳島市単独で最小限の処理施設の建設を提案し、7市町村による、ごみの減量化、再資源化に逆行する広域化による施設建設と一部事務組合による運営は反対であります。  再質問で、徳島市の資源化できる可能性のあるごみ4.9万トンのうち、広域化で資源化できる量やその割合をお聞きしましたけれども、具体的なお答えは返ってきませんでした。どこまで資源化できる可能性のあるごみを資源化できるかは、結局、市民とともに歩む、このごみ行政の中でこそ生まれるものであり、現在、徳島市のごみ行政の中に、このような基本的観点が欠けているとの認識を強く持った次第です。  答弁では、質問に真正面から答えていただけませんでしたが、広域処理ではなく、市単独で焼却施設を建て、市民とともに歩むごみ行政、こういう方向に踏み出せば、大幅なごみの削減で、現在の炉の半分にすることも可能ではないでしょうか。  この3月議会に、佐那河内ごみ施設を考える下流住民の会より、二千数百人の署名が添えられて、ごみ処理施設計画を白紙に戻す請願が提出されております。ごみ施設建設によって、飲料水、農業用水、水や空気の汚染と交通量の激増の問題など、1カ所に大きな処理施設を集中させることに対する問題点が指摘され、ごみの焼却場は川の上流や山につくってはいけない、広域大型施設ではなく、減量化を自治体ごとに進めるべきだとされていますが、当然の要求であり、日本共産党市議団は本請願の採択に全力を尽くすものであります。  次に、新町西再開発事業であります。  新町西再開発事業が、その事業目的である中心市街地の活性化にいかにほど遠いものであるか、見てきました。また、この再開発事業が、民間組合の施行でありながら、実は全額公費、税金で賄われる事業であり、しかも徳島市が買い取るホールの値段は、ホールそのものの建築資材やデザイン、音響など、ホールには全く関係のない、いわゆる総事業費の膨張によっても膨れ上がり、それを抑えようとすれば、今度はホールの質の低下を招くおそれがある、こういう二面性を持っていることも明らかにしてまいりました。  今、この再開発事業は権利変換手続のさなかですけれども、権利者にとって従前資産の評価そして交換される権利床、すなわち商業施設等への将来への見通しなど、簡単に決められないものであることは容易に想像されます。反対する地権者であれば、なおのことではないでしょうか。家屋調査は権利変換手続中に終えることが求められていますが、権利変換手続の期間は延長されており、脅迫的な文書で追い込んだり、一方的に目視調査で手続を行うなどの強権的行動は厳に慎み、丁寧で納得がいく説明を行うよう、強く求めておきたいと思います。  ここで、再開発にかかる徳島市民の負担132億円、年間6億円から7億円を20年間にわたって債務負担をする、こういうふうに徳島市は説明をされておりますので、それらの予算があれば、どのような他の事業が実現できるのか、提起しておきたいと思います。  まず、毎年6億円から7億円あれば実現できるものとして、国保料は毎年1世帯2万円引き下げることができます。介護保険料を毎年1人3,300円引き下げすることができます。ことしも3月2日、議会開会日に、高過ぎる国保料引き下げ署名と介護保険料の請願が提出されております。一つは、一般会計から繰り入れをして、高過ぎる国民健康保険料を引き下げてくださいという請願です。また、介護保険では、これも一般会計から繰り入れをして、第6期の介護保険料の引き上げを行わないでくださいという請願が提出されております。各委員会でも付託されると思います。  また、新町再開発の市民負担132億円の10分の1あれば、全ての小学校や中学校にエアコンが設置できます。エアコンを設置するための費用は、総事業費20億円と聞いておりますけれども、そのうち市民負担は約13億円です。132億円の10分の1で、全ての小学校、中学校の普通教室にエアコンが設置できるわけです。  また、子供の医療費無料化を中学校卒業まで広げることにかかる予算は、およそ1億3,000万円程度です。  今、阪神・淡路大震災また東日本大震災で、津波や地震の問題が大きな今後の課題になっております。津波避難施設では、1,000人を収容する津波避難タワー1基の建設費は市民負担が約2億円。ですから、14億円あれば7基、7,000人分のいわゆる津波避難施設が設置ができます。浸水や排水、土砂対策も大きく前進できるでしょう。  そのためには、文化センターは老朽化したから壊すのではなく、耐震診断をしたこの機に耐震化を図り、音響、楽屋、トイレ、舞台などをリニューアルでよみがえらせ、活用すれば、以上申し上げた市民のための施策は、新町西再開発に市長がつぎ込もうとしている、この市民の税金の範囲で可能となります。この際、きっぱりと再開発事業は中止し、市民の暮らし、福祉、子育て、防災など、市民の暮らしを最優先にすべきと申し上げて質問を終わります。  ありがとうございました。 ○副議長(小林和夫君)議事の都合により小休いたします。   午後2時3分 小休
       ─────────────────────────────             午後2時40分 再開 ○議長(広瀬和範君)小休前に引き続き会議を開きます。  小休前の議事を継続いたします。次は、5番吉本八恵君。             〔5番 吉本八恵君登壇〕 ◆5番(吉本八恵君)公明党徳島市議団を代表し、質問をしてまいります。  質問に入る前に、少し御挨拶をさせていただきたいと思います。  私は平成11年4月25日、多くの市民の皆様の負託を受け、徳島市議会議員としてこの場に立たせていただくこととなりました。以来4期16年、大過なく過ごすことができてきたのではないかと思っておりますが、最後までしっかりと務めてまいりたいと思っております。この間、原市長を初め理事者の皆様、職員の皆様そして議員の皆様、また報道関係の皆様、多くの方々に支えていただき、何よりも私を支えてくださった市民の方々にも心から感謝申し上げたいと思っております。  私は議員にというお話をいただいたときに、ちょうど私の目にとまったのが、故周恩来総理の議員は住民の小間使だという見出しの新聞を見たとき、私もこういう姿勢でいこう、そう決意をしてこの16年間活動してまいりました。それができたかどうかはわかりませんけれども、思いはそういう思いで来させていただきました。今回、春の統一選挙には出馬しないことを決めさせていただきまして、今後は後進の方の応援をしていきたい、そんな決意をしております。本日ここに御一緒させていただいております議員の皆様の多くは、統一選に出馬されることと思います。私は退任をしますけれども、皆さんが再びこの議場に御参集できますことを心からお祈り申し上げまして、私は最後の質問をさせていただく、これを皆さんにお聞きいただきたい、こう思っております。4期16年、ありがとうございました。  それでは、通告に従いまして質問をしてまいります。  初めに、今回の補正予算における経済対策について、お伺いしてまいります。  国においては、自・公連立政権の経済政策によって、景気は着実に回復への歩みを続けています。しかし、消費税率8%への引き上げの影響で個人消費は伸び悩み、また、急激な円安による原材料価格の高騰が中小企業や小規模事業者を直撃しているという現状もあります。  ところが、少子高齢化や人口減少が進展していく社会の中で、全ての人が安心し、希望が持てる社会保障の実現も求められており、そのことを踏まえれば、安定財源の確保は避けることのできない課題であり、毎年1兆円ずつ増加している社会保障費の財源を確保するためにも、消費税率の引き上げはいずれ実施しなければならない政策となっています。けれども、この消費税については、所得税等の累進的な課税に比べ、所得の少ない人ほど負担が重くなるという逆進性の問題がございます。  そこで、公明党としては、所得の低い人や子育て世帯の負担軽減策として臨時給付金の給付を提案し、平成26年度には低所得者などに対し、1万円が支給されることとなりました。この措置は当初、1回限りのものでしたが、我が党を中心に強く継続を求めた結果、平成27年度においても、金額は少し減額されていますが、継続されることとなりました。徳島市においては、当初予算で低所得者と子育て世帯に対する給付金として総額6億円を超える予算が計上されていますので、対象となる全ての方にこの支援が届くよう、しっかり取り組んでいただきたいと存じます。  さらに、我が公明党では、消費税率が10%に引き上げられる時点では、日常生活に使う食料品等の軽減税率の導入が必要であると訴えてきております。現在、公明党の国会議員が中心となり、財務省とともに軽減税率導入の検討に入ったとの報道もあり、実現を期待しているところでございます。そこでは対象品目の整理や財源の確保などの検討が進められているとのことですが、私たちは地域からの声を国に届け、常に生活者の目線での支援に取り組む議員として、市民の皆様のお声を政策へと反映できるよう取り組んでまいりたいと考えています。  ここで、2014年度の補正予算について、お伺いしてまいります。  国においては、我が党の主張により、経済の脆弱な部分にスピード感を持って対応すべきだとの観点から、アベノミクスの成果を広く行き渡らせるため、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を含む補正予算を編成し、先月、成立させたところでございます。この2014年度補正予算における地域住民生活等緊急支援のための交付金には、自治体が計画した政策に使える交付金2,500億円が盛り込まれました。この交付金は、地域の消費を掘り起こしたり低所得者の生活支援に取り組むため、各自治体がそれぞれ計画した事業に使える使い勝手のよい交付金のようでございます。例えば、本市において平成26年度当初予算で実施したプレミアムつき地域商品券のほか、ふるさと名物商品券の発行などにもこの交付金が活用できるようでございます。また、公明党として全国の自治体からこの交付金の活用方法について調査を行った結果では、その多くにはプレミアム商品券の活用が見られますが、香川県の観音寺市では、リフォーム工事にプレミアム商品券を発行するといった斬新で生活者視点の例などもあり、全国各地でさまざまな取り組みがされているようです。  そこでお伺いします。本市として、現在の景気についてどのように認識されているのか、お聞かせください。また、国の補正予算のうち、今回創設された地方向けの交付金の概要についてお聞かせください。また、今回の補正予算では、この交付金を活用することに加え、本市の単独事業を含む経済対策予算を編成しているようでございますが、この補正予算の中でも、地域の消費を喚起するため、どのような取り組みをされているのか、お聞かせください。  次に、健康に関する質問をさせていただきます。  第2次自公政権は、女性が輝く社会をつくるとして、女性の活躍を成長戦略の中心的な柱の一つとして位置づけています。その政権の一翼を担う公明党には、全国に約900名の女性議員が活動しております。その女性委員会において、2008年4月には女性の一生を支援する女性サポートプランを策定し、国・地方で女性の視点を生かした政策立案実現に全力で取り組んでまいりました。さらに、昨年、公明党女性委員会として5年ぶりにサポートプランを改定し、より一層女性の活躍を推進するため、女性の元気応援プランを策定しました。ここには、社会で活躍する女性をサポートする政策や子育て家庭への支援策、さらには女性の健康をバックアップするための対策など、きめ細やかなプランが盛り込まれています。天の半分を支える女性が元気に活躍できる徳島市を築くためにも、私たち女性議員も全力で走り抜いてまいりたいと思いますので、どうぞ皆様よろしくお願い申し上げます。  そこで、まず初めに、女性施策として女性特有のがん検診の受診について、お尋ねします。  子宮頸がん及び乳がんの検診無料クーポン配布事業は既に実施され、その受診率向上に貢献しているところでございます。また、対象者でありながら受診をされていない方に対し、個別に受診を勧めるコール・リコール事業も推進するなど、御関係の部局の皆様には感謝申し上げたいと存じます。  さて、ここで1点お伺いさせていただきます。子宮頸がん対策は、平成17年度から受診対象年齢を二十からとして開始され、2年に一度の検診が行われてきました。当時の自己負担額は1,800円でしたが、現在は1,300円となっており、受診率の向上に貢献するものと思われます。  ここで、妊婦に対する子宮頸がん検診について、お伺いします。子宮頸がんの発症は妊娠や出産とも関連があるということであり、徳島県下の中でもほとんどの市町村では、その検診事業が既に実施されているようでございます。が、残念ながら、徳島市においてはいまだ実施されていません。もし子宮頸がんが妊娠の段階で見つかった場合、産婦人科の医師による手厚い見守りを受けながら、無事に赤ちゃんを出産できるかもしれない、できていたかもしれない。母親につらい思いをさせない、そのための手を打っていただきたいと願うものでございます。  徳島県下で、妊娠中の方々への子宮頸がん検診が実施されている自治体及び自己負担額等お答えください。さらに、本市において、妊婦への子宮頸がん検診をぜひ実施していただきたいと思います。御見解をお答えください。  続いて、アレルギー予防対策について、お伺いしてまいります。  春とともに、私たちの周辺においても、鼻がむずむず、目がかゆいなどアレルギーで悩んでいらっしゃる方が多数見受けられます。我が国では国民の約2人に1人が何らかのアレルギー疾患に罹患していると推定されておりますが、アトピー性皮膚炎など、小さな子供たちがつらい思いをし、母子ともに悩みを抱えておられる御家族も多数あります。その病は時に命にまでも及ぶこともあり、軽く考えてはならないものでございます。  本年、私は、足立区における乳幼児のアレルギー予防教室について調査させていただきました。その対象者は、アレルギーが心配な乳児の家族や関心のある方。保健センターにおいて、アレルギー疾患に関する知識の普及及び相談、指導等を行っていました。また、お母さん、お父さんのアレルギー疾患の状況なども、三、四カ月検診の段階でもアンケート調査を行い、早期の対策を実施。参加されたお母さんたちの声は、参加してよかったと答えた方が約87%、皮膚のケアや食事の工夫について取り組みたいと答えられた方が6割から7割近くにも上り、その効果は大であると考えています。本市でもぜひ実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。  次に、子供たちへの医療費助成制度について、お尋ねしてまいります。  乳幼児の肺炎球菌ワクチンの予防接種及びヒブワクチンの予防接種について、私たち公明党として提案させていただきましたが、現在は国として定期接種化され、その効果が大きく出始めていることを実感しております。  今、徳島市としてその効果のデータは明らかにされておりませんが、先日お邪魔をした愛知県高浜市の課長さんは、私は別の案件でお邪魔をしたんですけれども、このワクチンの効果について述べてくださいました。子供たちへの肺炎球菌ワクチンの予防接種の効果として、子供たちの肺炎の罹患率及び風邪のための医療費等が大幅に削減されているとのことでございました。本市でも、保健福祉部として、乳幼児医療費助成額が今回の議会で御報告をいただけると思いますが、事前の委員会でお聞きいたしました。約5,250万円が減額補正されたとの御報告をいただいております。子供たちが病気にかからず、しかも医療費が削減されるということは、財政の問題だけでなく、子供たちが元気に育っていることのあかしです。本当にうれしく思います。  予防接種の効果で削減されたと考えられる医療費ですが、それを新たな施策として活用されますよう提案させていただきたいと思います。肺炎球菌やヒブワクチンの予防接種の効果は、本年だけでなく、これからも長く続いていくものだと確信いたします。そこで、私たち公明党徳島市議団として毎年原市長のもとに届けさせていただいておりました予算要望の中でも、中学3年生までの医療費の無料化をと要望してまいっておりました。この際、一歩前進させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。  次に、がん教育について、お伺いしてまいります。  日本人の2人に1人が一生のうちにがんになると言われています。今や、がんは日本人の死亡原因のトップであり、死亡者数全体の約3割を占めています。  がん細胞は、多数の遺伝子が段階的に変化して生じるので、普通、発症に何十年もかかり、また発生しても、病気としてがんになるまでに十数年以上の長い年月を経ているそうです。また、がんは幾つもの段階を経てゆっくりと進行する、だんだん病だとも言われているとのこと。であるならば、早期発見、早期治療の前にすべきことは、このような事実を若い世代、なかんずく幼い子供のころからがんを知ることが重要ではないか、そのように思い、がんの知識、予防法を伝えるがん教育を実施するべきだと考えますが、いかがでしょうか。今回、私自身ががんがだんだん病との事実を知ったこともあり、ぜひとも教育委員会として学校現場でのがん教育を推進していただきたい、そう思い、質問させていただきました。御見解をお聞かせください。  続いて、教育施設の防災対策について、お伺いいたします。  長尾哲見県議会議員のフェイスブックに、県立の学校の窓に地震時のガラスの飛散防止フィルムを張りつける予算が計上されたこと、そして、県立学校トータル34校での実施が可能となったことが報告されておりました。  つい先日も、本市において緊急地震速報が発令され、役所のあちこちで携帯電話が一斉に鳴り出し、驚いたわけです。私もその一人でございますが、多くの市民は、私たちのすぐそばに地震の危険性はあると実感されたことだと思います。このような状況下ですので、子供たちが1日の大半を過ごす学校施設における危険防止対策は、県立学校と同様、窓ガラスの飛散を防止するためにも、その対策は急を要するのではないでしょうか、御答弁ください。  最後に、文化・芸術振興策について、お伺いしてまいります。  昭和38年、私が中学生のときでした。徳島市文化センターが開館し、その年、秋だったかとは思いますが、初めてコンサートに行かせてもらいました。以来50年間、毎年五、六回の公演に行かせてもらっていました。子供のころ、経済的に我が家が特に豊かであったわけではないのですが、いつもチケットを購入してくれた両親に感謝したいと思っています。音楽や芸術というのは、形にあらわすことはできなくとも、心の中に宿る感動や喜びは私自身の胸中におさめられています。  特に本年2月、徳島市文化振興公社主催の自主事業として開催されたミュージカル「スマイル・スマイル・スマイル」は、徳島市を中心とした徳島県下のアーティストの皆様が練習を重ね、つくり上げた感動の舞台であり、鑑賞した多くの市民の皆様に感動を与えていただいたことだと思います。このような文化・芸術作品は、市民の皆様を初め、もっと広く多数の皆様にごらんいただきたい、そんな思いでございました。また、こんなにもすばらしい舞台を演じた子供たち、そしておじちゃん、おばちゃん、会社勤めの若者、学生さんなど、一生懸命に練習して舞台を演じられました。その皆様は人生の大きな宝物を得られたものと確信しています。  私自身も、文化センターでアコーディオンの演奏をしたこともございました。弁論大会で、作品を1,200人もの前で披露させていただいこともございました。最近は、あの広い会場で議員として司会をさせていただいたりしたこともございました。そういう場に立つたびに、その1回1回、自分自身の成長にもつながってきた、本当にそんな思いでございます。  徳島市民はもちろんのこと、今回の舞台に出演されたのは県下全域からでございましたが、その舞台をごらんになった方も県下全域から来られていたと思います。そのたくさんの方々が芸術や文化に触れることのできた文化センターが、耐震性に対応するため、3月末をもって一旦閉館するとのこと。今後の予定はまだ明らかにはされていませんが、ひとまず50年間御苦労さま、ありがとうございましたとの思いを込めて、本市の文化・芸術振興への取り組みについて御見解をお聞かせいただきたいと存じます。  御答弁をいただき、再問してまいります。         〔財政部長兼理事 松田健司君登壇〕 ◎財政部長兼理事(松田健司君)初めに、現在の景気認識に関する御質問に御答弁いたします。  厚生労働省が発表している雇用情勢の全国的な動向といたしましては、平成26年の平均の有効求人倍率が前年比0.16ポイント上昇の1.09倍と、23年ぶりの高水準でございます。また、10月から12月期の実質GDP成長率は3四半期ぶりにプラス成長となっており、長引く景気の冷え込みから日本経済が脱しつつあることを示しております。  県内の景気につきましては、財務省徳島財務事務所の徳島県内経済概況におきましては、個人消費に節約志向の影響が見られるものの、持ち直してきているほか、生産活動も緩やかに回復している動きが見られ、全体としては持ち直していることが報告されております。また、厚生労働省が発表している県内の雇用情勢につきましては、平成26年の年平均の有効求人倍率が前年比0.1ポイント上昇の1.09倍と、23年ぶりの高水準でございます。こうしたことから、景気につきましては緩やかな回復基調が続いているものと認識しております。  次に、国の補正予算で創設された交付金につきましての質問に御答弁いたします。  昨年末、政府は、経済政策の効果がなかなか行き渡らず、経済の好循環の実現が十分には進展していないことから、地域の実情に配慮しつつ、消費を喚起し、仕事づくりなど地方が直面する構造的な課題への実効ある取り組みを通じて地方の活性化を促すことなどを柱とする、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を閣議決定いたしました。議員御指摘のとおり、この対応のための補正予算は先月成立しているところでございます。  御質問の交付金につきましては、地域住民生活等緊急支援のための交付金として、物価動向や消費に関する地域の実情に配慮しつつ、地域の消費喚起などの景気の脆弱な部分にスピード感を持って的を絞った対応をすること、及び仕事づくりなど地方が直面する構造的な課題への実効ある取り組みを通じて地方の活性化を促していくことを目的に創設されたものでございます。具体的には、回復のおくれる地方の消費喚起や生活支援を目的とした消費喚起・生活支援型として2,500億円、及び地方版総合戦略の策定を支援し、仕事と人の好循環の確立を目的とした地方創生先行型として1,700億円の合計4,200億円の規模となっております。  当該交付金の使途につきましては、国からは推奨する施策などが例示されておりますが、最終的にはどのような事業をどのように組み合わせて実施していくかは、地域の実情に応じた各地方自治体の判断に広く委ねられており、地方自治体の裁量性が高められていることが今回の交付金の特徴となっております。交付金の配分方法につきましては、人口や財政力指数等をもとに限度額が定められることになっており、地方創生先行型のうち300億円分の配分方法はまだ決まっておりませんが、現在、本市の交付額は合計で4億600万円と見込んでおります。  最後に、平成26年度3月補正予算のうち、経済対策関係予算の御質問に御答弁いたします。  今回御提案させていただいております補正予算につきましては、国において緊急経済対策補正予算が編成され、地方向けの交付金が創設されたことや、本市における景気の回復を確かなものとするため、13億円を超える経済対策予算を含んだものとなっております。  具体的な内容につきましては、先ほど申しました国の交付金を活用した地域の消費喚起策といたしまして、地域商店等で使用可能なプレミアムつき地域商品券の発行を、平成26年度当初予算時よりプレミアム額を拡大するとともに、発行額を拡大することで県や他市町村とともに支援してまいります。また、ふるさと名物の販売拡大と知名度向上のため、本市地場産品を割引販売した事業者に対して助成することとしております。このほかに、道路や排水路の修繕など地元発注が期待できる身近な公共事業として、8億円を超える市単独事業にも取り組んでいるところでございます。  以上でございます。          〔保健福祉部長 岡田元成君登壇〕 ◎保健福祉部長(岡田元成君)保健事業についての御質問に御答弁申し上げます。  最初に、妊婦への子宮頸がん検診の実施についてでございます。  本市の子宮頸がん検診は、国のがん検診ガイドラインに沿った内容で実施しております。具体的には、二十以上の偶数年齢の女性を対象として、2年に一度の隔年で実施しておりまして、自己負担額は県内一律で1,300円となっております。なお、対象となる年度に受診できなかった場合は、翌年度に受診することが可能となっておりまして、必ず隔年で受診できることとしております。また、平成21年度からは、国の無料クーポン事業によりまして、二十から40歳までの5年刻みの年齢などに無料で受診できる制度が実施されております。  子宮頸がんの発症に関しましては、ライフスタイルや妊娠、出産と関連があるとの調査結果が出ておりまして、二十代から罹患する方がふえ始め、40歳代後半が一番多くなっております。議員御質問の妊婦についてでございますが、妊娠しますと妊婦健診において、妊婦の健康状態の確認に必要な場合には子宮頸がんの検査を行うことがございます。この場合、本市におきましては、一般の子宮頸がん検診の対象者であれば、本市が定める自己負担額で受診することが可能となっております。一方で、妊婦は子宮頸がん発症のリスクが高い場合もあるとのことから、検診の対象年齢に関係なく、妊婦を検診の対象としている自治体もございます。本年度の県内の状況といたしましては、24市町村のうち、本市を含む5市町村を除く19市町村が妊婦を検診の対象としておりまして、1,300円の自己負担額で受診できることとされております。  子宮頸がんにつきましては、がんになるまで通常で5年から10年を要するとされておりまして、定期的に検診を受けることによって予防と早期発見が可能でございます。このことから、二十を過ぎましたら妊娠の有無にかかわらず、2年に一度の検診を定期的に受診していただきたいと考えております。本市といたしましては、子宮頸がん検診受診率のさらなる向上に努めるとともに、妊娠時に検診の対象となっていない妊婦への対応につきましても、今後、検討してまいりたいと考えております。  続きまして、アレルギー予防対策についてでございます。  議員御指摘のように、我が国では国民の約2人に1人が何らかのアレルギー疾患に罹患していると推定されておりまして、気管支ぜんそくは全国で約800万人が、またアトピー性皮膚炎は全人口の約10%が、さらに花粉症を含むアレルギー性鼻炎は全人口の40%が罹患していると言われております。しかしながら、アレルギー疾患が発症する仕組みや免疫システムについてはいまだ十分に解明されていないことから、アレルギー疾患に対する完全な予防策や根本的な治療方法は確立されていないのが現状でございます。  このことから、国においては、アレルギー疾患に対する目標としては、予防や根本的治療法を確立することによって、国民の安心・安全な生活の実現を図ることとしておりますが、当面はアレルギー疾患を自己管理可能な疾患とすることを目指すとされております。これらを踏まえまして、本市では、アトピー性皮膚炎などのアレルギー疾患の発症予防や重症化を防止するために、主に母子保健事業の中でアレルギー予防対策に取り組んでおります。  まず、妊娠期には、妊婦の健康管理や新生児の育児方法を学ぶパパママクラスにおいて、生活環境を整え、バランスのよい食生活を心がけること、また、母親にアレルギー歴がある場合はその食品をとり過ぎないようにすることなどの保健指導を行っております。  また、乳幼児期におきましては、保健師や栄養士などが健康や育児、栄養等についての相談や身体計測を行う乳幼児相談事業を毎月2日間、4回実施しておりまして、乳幼児一人一人の発達状態や体質に合った個別指導を行っております。特に母親や兄弟にアレルギー歴があるなどアレルギー体質が疑われる子供に対しましては、問診を十分に行いながら、離乳食の進め方やスキンケア方法、医療情報の提供などを行っております。なお、この乳幼児相談事業につきましては利用者数が多いことから、平成27年度からは新たに相談日を1日ふやしまして、月3日間とすることとしております。  また、特定の食物がアレルギー症状をあらわれさせることがあることから、毎月実施しております離乳食講習会におきましても、栄養士がアレルギー予防に考慮した離乳食の進め方や栄養指導を行っております。さらに、本市が作成しております離乳食の進め方をまとめた冊子「マンマ、おいしいなぁ」の中で食物アレルギーについてのページを設けまして、助産師等が生後4カ月までの乳児がいる全ての家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん事業において冊子を配布いたしまして、アレルギー予防についての知識の普及や啓発に努めているところでございます。  今後におきましても、アレルギー疾患に関する正しい情報の普及・啓発を図るとともに、国の動向や市民ニーズを把握しながら、アレルギー予防対策の充実に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。           〔教育長 石井 博君登壇〕 ◎教育長(石井博君)学校現場でのがん教育及び教育施設の防災対策についての御質問に御答弁申し上げます。  まず、学校現場でのがん教育でございますが、現在の学校における健康教育は、生涯を通じて健康で活力ある生活を送るための基礎を学ぶことを目的に実施しておりますが、生活習慣病の予防や喫煙などの害を学ぶ際に他の病気とあわせて紹介する程度で、がんに特化した教育は行われていないのが現状でございます。  一方、生活習慣の変化などに伴い、国民の2人に1人ががんになると言われておりますことから、がんという病気への向き合い方やがん患者に対する理解を深める教育は、生きる力を育む教育であり、また、がんの予防には児童期からの生活習慣の適正化も必要となることから、小・中学校におけるがん教育は必要不可欠であると認識いたしております。  次に、教育施設の防災対策でございますが、学校における窓ガラスの飛散防止対策につきましては、議員御指摘のとおり、安心・安全な学校施設として重要な要素の一つと考えております。また、県立学校34校の実施状況につきましては、県教育委員会に確認したところ、体育館の普通ガラスに飛散防止フィルムの整備をしているとのことでございます。  今後、本市教育委員会といたしましては、現在進めている校舎等の非構造部材の落下防止対策に取り組むとともに、飛散防止対策が必要と考えられる箇所、また避難所となる体育館についても、窓ガラスが多く、危険度の高い箇所から順次実施できるよう検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。        〔市民環境部長兼理事 大西孝佳君登壇〕 ◎市民環境部長兼理事(大西孝佳君)文化・芸術振興への取り組みについての御質問に御答弁申し上げます。  本市におきましては、市民の皆様一人一人が心の豊かさやゆとりを実感できるよう、文化・芸術を通して個性と感性を磨き、その担い手として主体的に取り組むことのできる機会の提供や、文化・芸術施設の充実等に努めているところでございます。  質問議員のお話にもありましたように、先般、文化センターで開催いたしました市民ミュージカル「スマイル・スマイル・スマイル」につきましては、公募により選ばれました約90名の幅広い年代の出演者の皆様が、舞台芸術の作品づくりにかかわることによりかけがえのない体験をし、また、観客として参加された皆様に多くの感動をもたらすとともに、舞台芸術に対する理解や興味を深めるきっかけをもたらしてくれたのではないかと考えております。  現在、本市が整備を進めております新ホールにつきましても、市民の芸術・文化の創造拠点を基本理念として掲げ、さらに市民の皆様とともに芸術・文化を創造・発信し、人を育て、魅力ある町をつくることをミッションとしており、今回のミュージカルのような事業を多く行うことにより、芸術・文化の力を通じて市民の皆様が生きがいを見出し、人と人との結びつきを強めることのできる社会的機能を持つ公共ホールを目指しております。  このようなことから、今後は、このたび策定いたしました新ホール管理運営計画に基づき、新ホールにおいて芸術作品の創造や公演活動を継続的に行う新ホール専属市民グループや、事業企画や運営に携わるボランティアの育成など、開館後の各種事業や運営に市民の皆様にさまざまな形で御参加いただけるような仕組みづくりを行っていきたいと考えております。また、次世代を担う子供たちから高齢者まで、あらゆる世代の方々に芸術・文化を身近に楽しんでいただけるよう、プロのアーティストを学校や福祉施設等に派遣するアウトリーチ事業なども積極的に展開してまいりたいと考えております。さらに、新ホールを芸術・文化の創造拠点とした本市の文化振興の基本的な方向性や目指すべき目標等を定める(仮称)徳島市文化振興ビジョンの策定にも着手し、芸術・文化の持つ力を教育、福祉、観光、まちづくりなどさまざまな分野において活用を図り、本市の文化振興の推進とともに、地域の活性化や魅力ある都市の創造につなげていきたいと考えております。  以上でございます。            〔市長 原 秀樹君登壇〕 ◎市長(原秀樹君)吉本議員の御質問にお答えいたします。私からは、乳幼児等医療費助成対象の拡大についてでございます。  御承知のとおり、この制度は、乳幼児等に対する医療費の一部をその保護者に助成することによりまして、疾病の早期発見、早期治療を促進し、乳幼児等に対する保健の向上と福祉の増進を図ることを目的といたしております。私といたしましても、乳幼児等に対しまして医療費の助成を行うことは、安心して子供を産み、育てられる環境づくりのために重要な施策であると認識いたしております。  その上で、この助成制度は、助成の対象となる年齢をどうするのか、通院や入院を含めるのかなどにつきまして、個々の自治体が異なった基準で実施するのではなくて、国が一定の財政負担を担うとともに、明確な基準によって全国一律の制度として実施すべきであると考えております。このため、国による乳幼児等医療費助成制度の創設について、これまでも全国市長会を通じて政府に対しまして要望してきたところでございますが、国の制度として確立されますように、今後も粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。            〔5番 吉本八恵君登壇〕 ◆5番(吉本八恵君)それぞれ御答弁いただきましたので、再問をしてまいります。  初めに、現在の景気については、緩やかに回復しているという状況が数字的なものからも見られるということでございますが、市民の皆様の生活実態の中で景気が回復したという実感があるかと言えば、まだまだそうではないような状況だと考えます。現在の経済の再生のために特効薬があるわけではありませんが、これからさまざまな対応をとっていただき、その中でも特に即効性のある取り組みも必要に迫られているのではないかと思います。  今回の補正予算で行う経済対策については、そうしたことも踏まえ、消費喚起を促す取り組みや地元発注が期待できる公共事業の実施など、さまざまな点から取り組まれているということですので、御期待申し上げ、また、本市の経済が活性化していくことを願うものでございます。  そこで、具体的な取り組みとして、2014年度補正予算及び2015年度当初予算を活用してのふるさと名物商品販売促進事業やプレミアムつき地域商品券発行事業について、さらに地方創生という課題についてもお伺いしたいと思います。  ふるさと名物商品販売促進事業の特徴は、地元の中小企業、小規模事業者を初め、地域が一体となって地域の強みをふるさと名物として掘り起こし、その魅力を発信する取り組みを支援するという点です。本市としての具体的取り組みについてお答えください。  次に、プレミアムつき地域商品券については、昨年に引き続いての事業ですので、消費喚起を促し、生活支援にもつなげていきたいと思いますので、昨年の反省を踏まえ、提案させていただきます。  まず、発売日ですが、高齢者の皆様に配慮し、年金支給日より後にされてはいかがでしょうか。また、販売場所についても、地理的に前回は大変不便であったとの不満の声も聞かれておりました。さらに登録事業者においても、換金手数料負担の問題や登録店となるための周知が不十分であったというような御意見もいただいておりました。今回、既に一定の方針も示されているようですが、こうした課題に対して少しでも改善を図っていただき、より効果的な形で事業を実施されることを御期待申し上げますので、そのお取り組みについてお答えください。  次に、今取り組まなければならない地方創生という課題について、お伺いしてまいります。  昨年末に国が策定した総合戦略を踏まえ、それぞれの地域が特色を生かしたビジョンをどうつくるか、地方の力量が問われています。今回提案されている平成27年度当初予算でも、この総合戦略の策定を見据え、経済また観光の分野に加え、人口減少対策に重点的に取り組んでおられるようです。  先ほど御答弁いただきましたが、国の補正予算により創設された交付金には、それぞれの知恵が試される地方創生先行型があるようです。徳島市として、全国に存在感を発揮していくために、補正予算の編成において地方創生の取り組みをどのように考えられたのか、市長のお考えをお聞かせください。また、徳島市として、地方創生に向けてどのような方向で地方版総合戦略の策定に取り組もうとしておられるのか、お聞かせください。  次に、がん教育について、再問いたします。
     世界155カ国800の組織が参加するNGO、UICC、国際対がん連合の日本委員会の北川知行委員長ががん教育について語っておられる内容を御紹介させていただきます。  「学校の先生方ががんを総合的に教えるとなると、余りにも教えることが膨大になり、小学生の理解を超えるところが多く、教える先生の負担も大きい。時間も足りません。小学生に教えることは難しいということになります。だから私は、がん予防の姿勢教育に絞れば、小学生からでも十分に教えることができると主張しています。姿勢教育とは、交通事故、風邪、食中毒、虫歯などの予防を教えるのと同じ次元で捉え、がん予防を教え込むことです。そういうレベルのもので例に挙げて子供たちに教えてあげることだと主張しています」とのこと。「がんについて難しい知識を教えるのではなく、日ごろの生活習慣を守ることで効果を発揮することを教えるのです。もちろんその際に、がんの予防で科学的に効果があるとはっきりわかっているもの、例えば、一つにはたばこを吸わない、二つには肥満を避ける、三つにはワクチンの接種及び検診を受ける、このことについて予防効果を具体的な数値にして子供たちに示すことが必要だと思います。がんを教えることを通じて、一つ、生きる力を養う、二つ、人生や死を考えさせる、三つ、科学的な興味を引き出す、四つ、医学的知識を与えるなど、さまざまな教育効果がありますが、社会的重要性から考えると、第1の目標はがん予防の姿勢を子供たちに身につけさせることです。小学校で先生が熱意を持って子供たちにがん予防の大切さを教えることで、初めて国民的レベルでがん予防の大きな成果が得られると考えています」、このように北川委員長からはがん教育の必要性を示されています。  現在、私たちの周辺では、多くの方々ががんと闘っておられます。その苦しみはいかばかりかと察するものでございます。これからの日本を担って立つ子供たちの命を守るため、このがん教育は重要です。ただいま、国際対がん連合日本委員会北川知行委員長の御提案を紹介させていただきました。再度、教育長からがん教育についてお答えいただきたいと存じます。  お答えいただきまして、まとめてまいります。           〔経済部長 薄井利幸君登壇〕 ◎経済部長(薄井利幸君)ふるさと名物商品販売促進事業及びプレミアムつき地域商品券発行事業につきましての御質問に御答弁申し上げます。  まず、ふるさと名物商品販売促進事業についてでございますが、この事業は徳島市地場産業振興協会が運営いたしておりますインターネットの通信販売サイトを活用し、本市で製造された木工製品や藍染め、しじら織製品などを本来の販売価格から3割引で販売することとし、その割引分を国の交付金を活用して支援するものでございます。このことにより、県外の方などへの本市地場産品の販売の拡大と、本市地場産品の知名度向上に役立ててまいりたいと考えております。  次に、プレミアムつき地域商品券発行事業でございますが、この事業は昨年実施した事業と同様、徳島県と県内市町村、商工団体が連携して実施するものでございまして、4月20日から販売を開始する予定となっております。前回は、1万円に1,000円分のプレミアムがついた商品券を県下で30万セット発行いたしましたが、今回はプレミアムを2,000円とした上で、規模も40万セットに拡大して実施することといたしております。本市におきましては、世帯数案分で14万8,500セット、金額にいたしまして17億8,200万円分を発行する予定となっております。また、商品券は前回同様、全県共通券と地域限定券を組み合わせたものとなっておりますが、今回は県域全体で使える全県共通券の割合をふやすことといたしており、消費者の皆さんにとりましては店舗の選択の幅が広がるとともに、商業集積度の高い本市におきましては、より大きな経済効果が期待できるものと考えております。  このほか、地域限定券の使用範囲も、前回は各商工団体の管轄区域内に限定されていたものを、各市町村区域内で使えるよう変更するとともに、商品券の販売面におきましても、販売所に出向くことができない方にも商品券を購入していただけるよう、電話申し込みで宅配する方法も可能にするなど、消費者の利便性の向上が図られることとなっており、販売時間の延長や土・日、祝日の販売などについても、現在、商工団体において検討されております。  また、登録店舗に対する配慮といたしましても、既に県が商品券を現金化する際の換金手数料を無料とする方針を示しておりまして、今後開始する登録店募集の周知につきまして、本市といたしましても広報面等で積極的に協力してまいりたいと考えております。こうした形で、少しでも地域における消費喚起の効果を高めるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。           〔教育長 石井 博君登壇〕 ◎教育長(石井博君)がん教育の推進に関する御再問に御答弁申し上げます。  御質問にもございましたUICC、国際対がん連合日本委員会では、がん予防の生活態度を育む教育と位置づけて、早期に開始することがよいとされ、小学生からのがん教育を考える会を発足させ、広い範囲の関係者が集い、交流を深める中で、他の教科も含めた総合的な効果が見込めるプログラムや教材の開発の検討がされていると聞いております。今後のがん教育への活用に、大いに期待したいと考えております。  一方、文部科学省では、がんの教育に関する検討委員会を設置し、検討委員会から、がんに関して正しく理解できるようにする、命の大切さについて考える態度を育成するの2点を目標とした報告書を受け、今年度からがんの教育総合支援事業を全国で21カ所、本県では鳴門市の小学校2校と中学校1校でモデル事業を実施しているところでございます。このモデル事業の結果を踏まえ、がん教育の方向性が示されるものと思われますので、その方向性や関係団体の参考となる事例等も活用しながら、がん教育を適切に推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔市長 原 秀樹君登壇〕 ◎市長(原秀樹君)私からは補正予算に関してお答え申し上げます。  先ほど、財政部長が答弁いたしましたように、今回の補正予算では、国の交付金の活用に加えまして、市単独事業も実施するということで、総額13億円を超える経済対策を実施いたしております。今回、経済対策予算を編成いたしましたのは、実感としての景気の回復のおくれがあることや、国におきまして、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を実行に移すための補正予算が編成されたことなどを踏まえまして、スピード感を持って、本市におけます経済の好循環を確かなものにしていくための対策を講じる必要があると考えたからでございます。  また、御指摘のように、国においては人口減少克服と地方創生のために総合戦略が策定されまして、補正予算の編成とともに、地方財政計画での対応などによりまして、地方創生のための積極的な取り組みがなされております。そうした中で、今回の補正予算では、地方創生の先行的な取り組みといたしまして、本市の総合戦略の策定に要する経費を計上するほか、中小企業の振興や、定住促進を図る観点からU・I・Jターンを促進する助成制度の創設などを計上いたしております。  私といたしましては、今回の補正予算と平成27年度当初予算とを一体的に考えまして、本市における地方創生の実現に向けた先行的な取り組みとして、徳島市版の総合戦略の策定に先駆けまして、経済・観光対策や人口減少対策に重点的に取り組んだところでございます。  また、平成27年度中に策定することとなっております徳島市版の総合戦略につきましては、既に若手職員を中心にプロジェクトチームをつくり、柔軟で幅広い視点で人口減少に対する方策の検討を進めるなど、策定に向けた取り組みを開始しているところでございます。人口減少と地域経済縮小の克服というのは、本市が持続的に発展していくために解決すべき課題でございますので、今後策定いたします本市の総合戦略は、これまでにない斬新かつ一歩踏み込んだ力強い施策を検討するとともに、実効性のあるものといたしまして、これを着実に実行していくことで経済の好循環を生み出してまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔5番 吉本八恵君登壇〕 ◆5番(吉本八恵君)それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめてまいります。  初めに、補正予算については、景気回復の実感が乏しい地域経済の状況を踏まえ、即効性のある政策を含め、さまざまな観点で取り組もうとされていることが理解できました。市長からも、景気の回復を少しでも早く実感できるようにする、そのための経済対策にはスピード感を持って実行に移していく必要があるとのお考えが示されました。  また、その目玉ともなるプレミアムつき地域商品券やふるさと名物商品販売促進事業については、本市の景気回復の特効薬となることを期待したいと思います。特に2割ものプレミアムがつく商品券については、県や商工団体とも調整しなければならないようですが、消費を喚起するためには、商品券の利用できる登録業者をふやす工夫や、消費者が商品券を購入しやすい時期また購入しやすい場所、例えば郵便局や量販店などでの販売など、工夫をするとともに、事業者また市民への周知など徹底していただきたいと思います。消費者にとって、2割もの割り増しは大きな経済対策の実感につながるものと思われますので、御尽力のほどよろしくお願いいたします。  また、今後の人口減少や地域経済縮小を克服するためには、国が策定した総合戦略にあわせ、全ての自治体がそれぞれの総合戦略を策定し、地方の創生に取り組んでいくことになるとのこと。本市においても、今回の予算において地方創生の先行的な取り組みとして、中小企業の振興や、定住促進を図る観点に立ち、本市から仕事などで他都市に出られた皆様に帰郷を促すUターン、Iターン、Jターンを促進する助成制度の創設などを計上したとのことです。  初問でも少し触れましたが、全国的にもさまざまな工夫を凝らした戦略も紹介されています。本市としても、既に若手職員を中心にプロジェクトチームをつくり、柔軟で幅広い視点で人口減少に対する方策の検討を進めているとのことでございます。市長からも、これまでにない斬新かつ一歩踏み込んだ力強い施策を検討するとのお答えをいただきました。全国から多数の皆様が視察に来られるような、本市の戦略を生み出してくださることを御期待申し上げます。  次に、女性の健康、子供たちの健康など何点かお伺いしましたので、まとめます。  まず、妊婦の方への子宮頸がん検診についてですが、県内24市町村の中で、19市町村では自己負担1,300円で検診が実施されているとのこと。残念ながら、本市では検診の対象になっていません。妊婦は子宮頸がん発症のリスクが高い場合もあると考えられるとのことであり、母子ともの命を守るとの観点に立ち、妊婦への子宮頸がん検診の実施を要望しておきます。  次に、アレルギー予防対策についてですが、我が国では国民の約2人に1人が何らかのアレルギー疾患に罹患しているとされており、その中でも気管支ぜんそくは全国で約800万人、またアトピー性皮膚炎は全人口の約10%、さらに花粉症を含むアレルギー性鼻炎では40%が罹患していると言われているとのことです。  特に小さな子供たちは、かゆみや炎症に対し自己管理ができず、重症化させてしまいかねません。そのためには、アレルギー予防教室の実施をと提案させていただきましたが、私が以前、議会で提案させていただいたこんにちは赤ちゃん事業、保健師さんが4カ月までの赤ちゃんのお宅を訪問していただくという事業で訪問時、「マンマ、おいしいなぁ」という、こういう冊子をその御家庭の皆様に既に配布していただいているということでございます。その冊子を活用して、食物アレルギーについての知識の普及や啓発に努めてくださっているとのことでございます。  保健センターでのさまざまな取り組みを聞かせていただきました。御尽力されていることがよく理解できました。が、核家族化や人間関係の希薄化、働く女性の増加により、子育て世代の育児力の低下や孤立化が問題となっております。そのような状況の中で、お母さんたちはインターネットやさまざまなツールから育児情報を得ようとしています。ところが、この情報量が多過ぎ、かえって混乱してしまうこともあり、悩んでいます。そんなとき、日ごろから検診や相談でお母さんたちと接している保健師さんからのアドバイスは心強い味方になります。  そこで、私からは、本市の保健師の皆様がお母さんたちと接する中で、特に課題となるような事柄を網羅した育児書、お母さんたちが育児に困ったとき安心して使える、徳島市ならではの育児書のようなものをつくっていただきたい、このことを強く要望しておきたいと思います。  続いて、乳幼児医療費助成対象の拡大については、ただいま市長よりお答えをいただきました。  この制度は、個々の自治体が異なった基準で実施するものではないとのことですが、県下においては既に中学校3年生までの拡充を実施している自治体もあると仄聞しております。市長からは、乳幼児医療費助成の拡充を国へ働きかけてくださるとお答えいただきました。それはぜひとも行っていただきたいと思いますが、本市としてでき得る部分への拡充を、心からお願い申し上げさせていただきます。  次に、がん教育について、まとめます。  日本人の2人に1人が一生のうちにがんになると言われています。私自身も、両親や2人の祖母など、身近でがんと闘う姿を見てきております。今回質問をさせていただいたことにより、私のように年を重ねた者は、既にだんだん病であるがんを体内で育ててしまっているかもしれないということを知りました。しかし、小学生の子供たちは、今、意識をすることによって、そのリスクを最小限に抑えられるのではないでしょうか。そう考えると、風邪予防のために手洗い、うがいを促すように、生活の中でがん予防となる習慣を身につけさせてあげられるがん教育は大変重要だと思います。先ほど御紹介させていただいた国際対がん連合の北川委員長のお話のごとく、教職員の皆様の熱い思いで、子供たちと一緒にがん教育を進めていただけますよう要望しておきます。  次に、学校施設の防災対策の一つとなる窓ガラスの飛散防止フィルムの整備について、まとめます。  地震の際、窓ガラスが紙吹雪のごとく、ぱらぱらと落下する様子を報道で何度も見ていますが、大変危険です。そのリスクを下げる飛散防止フィルムの整備は、命を守るためには大変有効的だとお聞きしています。  御答弁では、県が、まず避難所となる体育館を整備したとのこと。本市としても、財政的なことも考慮しながら、避難所となる体育館、さらに各教室など、順次取り組まれますよう要望しておきます。  最後に、文化・芸術振興策についての御答弁に対し、まとめます。  今回の文化振興公社主催の自主事業には、原市長も国王役で出演されました。せりふはありませんでしたが、フィナーレでは全参加者とともに歌いながら踊っておられ、見てるほうははらはらしたのですが、見事に踊り切り、拍手喝采を浴びておられました。今回のミュージカルは、大人が2,000円、子供が1,000円とリーズナブルなチケット価格に設定されていました。文化施設での自主事業には、プロではなく、さまざまな能力を持つ市民の皆様をアーティストバンクとして登録していただき、安価で音楽や芸術を住民の皆様に鑑賞していただけるような事業が可能となります。  文化施設というと、一部の人たちのための施設と捉えてしまい、私など、訪問させていただいたときに、そんなもん要らんわ、国保料下げてくれるで、そういう声を聞かせていただきます。が、文化や芸術で得られるものは物でなく、お金で買えるものでもなく、豊かな心を育ててくれるものだと考えます。教育現場でも、体育施設や文化施設を活用し、子供たちの体力、耐久力また豊かな心の育ちに活用されています。  開会日、市長からは、今後の本市において、文化・芸術にかかわる市民グループの育成や文化活動団体との交流活動に取り組んでいくとの趣旨の説明がございました。徳島市の文化団体の皆様とともに、なお一層の文化・芸術振興に尽力されることを強く要望させていただき、私、4期16年の徳島市議会議員としての最後の質問とさせていただきます。  皆様、大変にありがとうございました。 ○議長(広瀬和範君)次に、請願の受理について報告いたします。  ───────────────────────────── ○議長(広瀬和範君)今期定例会において受理いたしました請願は、お手元に配布の請願文書表のとおりであります。  本請願については、会議規則第129条第1項の規定により、お手元に配布の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。  本日は、これにて散会いたします。             午後3時55分 散会...