徳島市議会 2014-09-10
平成２６年第 ３回定例会−09月10日-14号
平成２６年第 ３回定例会−09月10日-14号平成２６年第 ３回定例会
┌─────────────────────────────────┐
│ 平 成 │
│ ２６年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第 １４ 号 │
└─────────────────────────────────┘
平成２６年９月１０日（水曜日）午前１０時開議
─────────────────────────────
議 事 日 程（第４号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第６８号から議案第９８号まで
諮問第６号
─────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第６８号から議案第９８号まで
諮問第６号
○
決算審査特別委員会設置・同
委員選任（各企業会計）
○
決算審査特別委員会設置・同
委員選任（一般会計・各
特別会計）
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出 席 議 員（３２名）
１番 土 井 昭 一 君
│ ２番 梶 原 一 哉 君
３番 小 林 和 夫 君
│ ４番 岸 本 和 代 君
５番 吉 本 八 恵 君
│ ６番 山 本 武 生 君
７番 齋 藤 智 彦 君
│ ８番 須 見 矩 明 君
９番 森 井 嘉 一 君 │ １０番 黒 田 達 哉 君
１１番 佐々木 昌 也 君 │ １２番 久次米 尚 武 君
１３番 北 原 光 晴 君 │ １４番 美 馬 秀 夫 君
１５番 西 林 幹 展 君 │ １６番 西 條 正 道 君
１７番 折 目 信 也 君 │ １９番 河 口 達 君
２０番 中 川 秀 美 君 │ ２１番 小 林 雄 樹 君
２２番 岡 南 均 君 │ ２４番 武 知 浩 之 君
２５番 宮 内 春 雄 君 │ ２６番 加 戸 悟 君
２７番 見 田 治 君 │ ２８番 船 越 智 子 君
２９番 塀 本 信 之 君 │ ３０番 中 野 一 雄 君
３１番 加 村 祐 志 君 │ ３２番 中 西 裕 一 君
３３番 井 上 武 君 │ ３４番 広 瀬 和 範 君
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欠 員 （２名）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 原 秀 樹 君 │ 第一副市長 多 田 昭 弘 君
第二副市長 鈴 江 祥 宏 君
│ 企画政策局長 富 永 和 弘 君
総務部長 井 上 孝 志 君
│ 財政部長
市民環境部長 │ 兼理事 松 田 健 司 君
兼理事 大 西 孝 佳 君
│ 保健福祉部長 岡 田 元 成 君
経済部長 薄 井 利 幸 君
│ 都市整備部長
土木部長 酒 井 脩 君 │ 兼理事 前 山 祐 一 君
危機管理監 山 中 俊 和 君
│ 消防局長 岡 田 陽 彦 君
水道局長 久 米 好 雄 君
│ 交通局長 縺@村 信 一 君
病院事業 │ 病院局長 平 山 元 君
管理者 曽 根 三 郎 君
│ 教育長 石 井 博 君
選挙管理委員 │ 監査委員 久米川 文 男 君
会事務局長 山 口 啓 三 君
│ 監査事務局長 脇 谷 恵 君
農業委員会 │
事務局長 湊 浩一郎 君 │
─────────────────────────────
議会事務局職員出席者
事務局長 小 泉 吉太郎
│ 次長兼
庶務課長 西 名
武 │ 議事調査課長 林 哲 也
庶務課長補佐 橋 本 由加里
│ 議事調査課長補
議事調査課担当 │ 佐 宮 本 和 明
課長補佐兼調査
│ 議事係長 中 宏
係長 吉 本 毅 │
─────────────────────────────
○議長（
広瀬和範君）これより本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（
広瀬和範君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、６番山本武生君、２７番見田 治君のお二人を指名いたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（
広瀬和範君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑及び質問を続行いたします。２２番岡南 均君。
〔２２番 岡南 均君登壇〕
◆２２番（岡南均君）おはようございます。通告に従い、質問いたします。
平成２３年９月から平成２４年９月まで５回、
地域経営に関して角度を変え、質問いたしました。２年ほど空白がありますので、確認しておきます。
平成２３年９月に、
地域経営を担う組織としての
地域自治協議会について、質問いたしました。幾つかの答弁の一つは、今後において先進各都市の
地域自治協議会の研究を行い、本市の
コミュニティー振興と市民との
協働事業の参考にしたいとのことでした。
１年後の平成２４年９月には、平成２４年度より、
地域コミュニティーに関係する各課の職員で構成する
コミュニティ活性化検討委員会を設置、参考までに各課とは、
道路維持課、
市民協働課、
行財政経営課、財政課、
経済政策課、
都市政策課、
企画政策課、
危機管理課等です。目的は、地域の特性を生かしながら、市民と行政が連携・協働できる効果的な
自治協働システムのあり方を検討していくものであり、現在、先進各都市における
地域自治協議会などの新しい
自治協働システムの実践例について調査を行っている、９月１８日には
帝塚山大学大学院教授の中川幾郎氏を招き、
地域自治協議会に対する庁内での
共通理解を図るための
職員研修会の開催を予定し、さらに１０月からは先進各都市への
視察研修も実施する、これらの調査結果をもとに、
コミュニティ活性化検討委員会による
検討成果を平成２５年２月ごろに報告書として取りまとめる。以上、１年間で確実に前進していると感じる答弁でした。
さらに、なぜ
地域自治協議会等の新しい
自治組織が各地で設置されているのかという質問には、中核市の実現や
市町村合併が契機となり、
周辺地域の
地域自治活性化策として設置されているケースや、
地域コミュニティーの衰退などの
課題解決策などを理由として設置されているケースがあるとの答弁でした。そして、
地域自治協議会の設立に当たっては、行政が一定のルールや仕組みを地域に示す必要があると答弁は続きました。
検討委員会が出される報告書に大いに関心がありますので、でき上がればぜひともお見せくださいとお願いしていたところ、平成２５年にでき上がったものを見せていただきました。全体的に大変よくできている報告書ですが、２カ所気になる点がありました。
一つは、
地域活動の一層の衰退が懸念されることから、早期に
地域自治協議会制度導入に向けた体制の構築を確立する必要があると考えているとしながらも、その方法については、行政が主導となり、大まかな制度を構築した後に地域へ提案するのか、それとも行政と地域が一体となり、同時進行でそれぞれの役割分担から検討・協議を重ねながら進めるほうがよいのか、その結論を出すところまでは至っていないという点。私が研究している限りですけれども、
部長答弁にありました
行政主導が正しいと思っております。
もう一点は、早期に庁内の体制を整備することを結論とするが、現在、本市の施策として、
市町村合併も視野に入れた中核市構想といった課題があり、今後、中核市構想や
市町村合併等によるさまざまな状況の変化によっては、この報告書の内容についても大幅な見直しが必要であり、場合によっては報告書が破棄になる可能性もあることを明記して検討結果報告とする、とまとめにありました。中核市構想や
市町村合併に何らかの決定がなければ、
地域コミュニティー衰退などの地域の社会問題を解決していこうとする組織の必要性はないのでしょうかと感じました。
そこで質問いたします。平成２４年９月の答弁で、この１年間で確実に前進していると感じた
地域自治協議会への
取り組みについて、今現在どのような認識を持たれているのでしょうか、お答えください。
答弁の後、再問いたします。
〔
市民環境部長兼理事
大西孝佳君登壇〕
◎
市民環境部長兼理事（
大西孝佳君）
地域自治協議会への
取り組みについてどのように認識しているのかとの御質問に御答弁申し上げます。
地域自治協議会は、地域の社会問題などを
コミュニティビジネス等の手法により解決し、地域を将来にわたって持続可能にしていくために、
地域住民の力を結集し、地域力を高めようとする組織で、おおむね小学校区を単位とする
地域自治システムでございます。
現在、本市におきましては、
地域コミュニティーの中核は
コミュニティ協議会あるいは
まちづくり協議会であり、これは
地縁型組織である
町内会等から成る
任意団体で、拠点は本市が建設した
コミュニティセンターとしております。一方、
地域自治協議会は、
テーマ型組織である
各種団体、ＮＰＯ、企業、学校等も参画する、
自治基本条例あるいは
地域自治協議会設置条例等に基づいて設置されることが多い組織であり、広く地域の
人的資源等を活用することができ、
地縁型組織と協働・補完し合うことで相乗効果を上げることができると言われております。また、財政面における他都市の事例といたしまして、行政からの
一括交付金、
ふるさと納税及び
地域資源等を有効に活用しているところもあり、地域の責任で自主的に
課題解決や
活性化策に取り組めるというメリットがあるとも言われております。
このようなことから、
地域自治協議会制度を導入することは、全国的にも衰退傾向にあると言われている
地域自治の再生、活性化を図り、ひいては市全体の地域力を向上させるために有効な制度であると認識をしております。
しかしながら、クリアしなければならない課題も少なくありません。まずは市民にこの新しい
地域自治システムを理解していただくこと、また
行政内部においては、数多くの部署が関係するため、全庁的な協議を進め、
共通認識を図ることが必要不可欠であり、一定の時間と労力を要するものと思われます。また、特にそれぞれの
リーダー的存在の育成が欠かせないものとなりますので、
人材育成研修も継続的に行う必要がございます。
このような中、御質問にありましたように、本市では平成２４年度におきまして、庁内の
関係各課職員が集まり、先進事例の研究など
地域自治システム構築についての検討を行い、報告書にまとめたわけでございますが、その結論が場合によっては破棄となる可能性があるとしておりますのは、将来的に
市町村合併や中核市になった場合には、この時点の
検討内容が全て合致するとは限らないという意味でございまして、決して考え方の根幹が変わるという意味ではございませんので、御理解いただきたいと存じます。
また、その後の
取り組みといたしまして、地域における連携体制を整備するための第一歩として、
行財政力強化プラン２０１４にも掲げておりますが、今年度から、地域のさまざまな団体が連携をし、地域の
課題解決に取り組む事業に対し助成するという地域の
絆づくり支援事業を新たにスタートさせておりまして、８月下旬に８事業を採択したところでございます。
さらに、本市における新しい公共による
まちづくりを促進するため、昨年度においては協働の
基本指針を見直し、市との
協働相手としてＮＰＯだけでなく、企業、学校、
地域団体などにも拡大をいたしまして、また、今年度からは市と協働で
地域活動に取り組む団体に助成する新しい
協働制度を設けるとともに、その中で
各種団体と市の職員が話し合う場としての
情報交流会を実施するなど、協働の
マッチングを進めているところでございます。
このように、
地域自治の充実を目指し、現在その
土壌づくりに努めているところでございます。今後におきましても、このように一つ一つ地道に
モデルケースを積み重ねていく中で、市民一人一人にみずからの力で新しい地域を創造していこうという意識、熱意が生まれてくることが、
地域自治成功の鍵であると考えております。
今後は、これまでの検討結果や、先ほど申し上げました今年度から実施しております地域の
絆づくり支援事業などの検証を踏まえ、
地域自治協議会制度等を本市に導入する場合の
課題事項の抽出やその対応策を検討するとともに、市民の皆様の御意見も頂戴して、中・長期的な展望の中で、本市独自の
地域自治システムのあり方について全庁的な協議が進められるよう努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔２２番 岡南 均君登壇〕
◆２２番（岡南均君）報告書に関しての答弁の中に、考え方の根幹が変わるという意味ではないとありましたが、では、この報告書の変わることのない考え方の根幹とは何ですか。
次に、まずは市民にこの新しい
地域自治システムを理解してもらうこと、また
行政内部においては、数多くの部署が関係するため、全庁的な協議を進め、
共通認識を図ることが必要不可欠とありましたが、この答弁はわかりやすく説明すると、一定の時間と労力をかけて全庁的な協議を進め、
共通認識を持ち、
設置条例への道筋を定め、議会にも諮りながら
条例制定に向けて諸手続を踏み、そして条例を制定し、その後、地域の皆様に理解していただくということでしょうか。
次に、全庁的な協議を進めるとありますが、中心となるのはどなたでしょうか。
次に、一定の時間とは一般的に何年ぐらいですか。
次に、それぞれの
リーダー的存在の育成とありますが、それぞれというのは
行政職員と、もう一方はどのような方を指すのでしょうか。
最後に、市民の皆様の御意見も頂戴してとありましたが、ここで言う市民とは、どのような立場の方に、何に対する意見を問うのでしょうか。
以上、お答えください。
〔
市民環境部長兼理事
大西孝佳君登壇〕
◎
市民環境部長兼理事（
大西孝佳君）
地域自治協議会に関する御再問に、順次御答弁申し上げます。
まず、平成２５年３月に
庁内関係各課職員による検討会で作成いたしました、「地域と連携・協働できる
自治協働システム」構築についての検討結果報告書の考え方の根幹でございますが、初問でも御答弁いたしましたとおり、
地域自治協議会制度を導入することは、
地域自治の再生、活性化を図り、市全体の地域力を向上させるために有効な制度であるとの考え方でございます。
次に、
地域自治協議会制度を踏まえた新しい
地域自治システムを構築する手順として、
設置条例を制定し、その後、市民にこの新しい
システムを理解してもらうのかという御質問でございますが、手順といたしましては、まず、行政側がこの新しい
システムの
フレーム案を作成し、その後、市民の皆様にお示しをして検討、修正を加え、議会にも諮りながら、市民の皆様と新しい
地域自治システムを構築していきたいと考えております。こうした段階を踏んだ上で、
地域自治協議会設置条例につきましても検討してまいりたいと考えております。
また、全庁的な協議を進める中心はどこかという御質問でございますが、
市民環境部を中心として、全庁的な協議ができるような体制を整えてまいりたいと考えております。
次に、
行政内部において全庁的な協議を進め、
共通認識を図るための一定の時間とは何年ぐらいかという御質問でございますが、まずは新しい
地域自治システムの構築を視野に入れて、３カ年事業として今年度からスタートしております地域の
絆づくり支援事業の成果なども見きわめながら、一方では制度を導入する場合の
課題事項の検証、さらには研修を通じた職員の意識の醸成なども全庁的な
共通認識を図る上で欠かせないものであると考えておりますので、それらを含めますと、おおよそ３年程度はかかるものと考えております。
次に、
リーダー的存在を育成するとしている
リーダーとは、
行政職員のほかはどのような方を指すのかという御質問でございますが、これは将来新しい
地域自治システムを構築した場合、それを運用していただける、地域の課題をみずから解決しようとする熱意のある人たちを考えておりまして、そうした方々は
町内会等の
地縁組織やＮＰＯ、あるいは地域の企業に働いている方々など多方面にいらっしゃると認識しております。そうした方々と
行政職員とが協働して、地域の
課題解決に向け、新しい
システムを運用していく必要があると考えております。
最後に、市民の皆様の御意見を頂戴しての御意見とは、どのような立場の方に、何に対する意見を問うのかということでございますが、新しい
地域自治システムの構築は、
地域自治に関する市の基本的な方針を定めるものでございますので、徳島市
市民参加基本条例に基づき、有識者やさまざまな分野の代表者を初め、広く市民の皆様から新しい
地域自治システムに対して御意見をいただきたいと考えております。
以上でございます。
〔２２番 岡南 均君登壇〕
◆２２番（岡南均君）初問で引用しました報告書には次のような記述もあります。
現在、本市の
地域経営の状況については、町内会の組織率の低下や婦人会 の解散及び規模の縮小といった
各種団体における活動の衰退が見られる。そ の活動を各地区の
コミュニティ協議会が代わって行うなどといった努力によ り、表面上は継続的な活動が維持できているように感じられる。また、各コ
ミュニティ協議会は、地縁型による現在の
地域経営策や体制については満足 しており、将来的な
地域経営の
ビジョンについて、特に問題視する声もあが っていない。そのため、「
地域自治協議会」という新たな制度を導入しよう とすることが、ひとつ間違えば地域の活動に水を差すことになり、結果とし て地域からの反発の声があがることが予測される。そのため、制度の導入時 期について慎重に判断すべきであるが、
検討委員会では、
地域活動の一層の 衰退が懸念されることから、早期に
地域自治協議会制度導入に向けた体制の 構築を確立する必要があると考えている。
以上ですが、「各
コミュニティ協議会は、地縁型による現在の
地域経営策や体制については満足しており、将来的な
地域経営の
ビジョンについて、特に問題視する声もあがっていない」という記述は、適切ではないと思います。各地区にある
コミュニティ協議会には、恐らくそれぞれに会則があると思います。例えば
昭和コミュニティ協議会の会則の目的は、住民の
自発的活動により、豊かで住みよい
まちづくりを実現することとあり、活動に関しても、住民の参加意識を高める、
各種団体との連携を密にする、
各種住民グループの
地域的連携と
相互関係を確立する、
ボランティア活動の輪を広げる、明るい
まちづくりを推進するなどです。行政が地域との接点として、各地区の
コミュニティ協議会を窓口にすることには何ら問題はありません。地域にとって
コミュニティセンターが絶対的に必要な施設であることは間違いありませんが、現在の
コミュニティ協議会は、将来的な
地域経営の
ビジョンを掲げる組織ではないと思います。
それともう一点、「新たな制度を導入しようとすることが、ひとつ間違えば地域の活動に水を差すことになり、結果として地域からの反発の声があがることが予測される」という記述について、少し研究されるとわかると思いますが、この
地域自治協議会は各地区が一斉に導入するといったものではありません。あくまでも制度に理解をいただき、地域の皆様が自分たちの地域でも前向きに考えてみようと思った地域から導入していただけたらいいのであって、現状のままでいいという判断が出たのであれば、何としても導入してくださいといったものではないと思います。他都市の事例がそのまま徳島市に応用できるとは思っておりませんが、伊賀市の
地域振興委員会について、
検討委員会の方が視察に行かれ、制度に参加していない地域についてのフォローを調査されているはずなのですが。
初問の答弁に、地域の
絆づくり支援事業や協働の
マッチングのように、一つ一つ地道に
モデルケースを積み重ねていく中で、市民一人一人にみずからの力で新しい地域を創造していこうという意識、熱意が生まれてくることが、
地域自治成功の鍵であると考えておりますとありました。もちろん否定するものではありませんが、報告書にもあるように、地域力も落ちて役員のなり手も激減していく厳しい
地域コミュニティーの中で、みずからの力で新しい地域を創造していこうとする意識、熱意が生まれてくるとは考えにくいと、私も
コミュニティ協議会のメンバーですが、思います。
初日に、
中川議員の質問に対する
財政部長の答弁に、
地方財政は平成２１年度以降、
地方税収の減少や
社会保障関係費の増加による
財源不足の拡大に伴い、地方の
財源不足のために発行される
臨時財政対策債が急激に増加しており、
財政構造の硬直化が懸念されるところであり、医療や介護といった
社会保障関係費については今後も膨らんでいくことが予想され、景気の回復により
地方税収が増加する期待はあるものの、
地方財政は今後も厳しい状況が続くとあり、
宮内議員への市長答弁には、地方を取り巻く環境はますます厳しくなっており、地方から大都市へ人口流出や少子化がとまらなければ、２０４０年には全国の約1,８００自治体の半数が消滅するという衝撃的な数字すら出されております、このような状況に対応するためには、徳島にお住まいの皆様が住んでいてよかった、また、よそにお住まいの方が徳島に住んでみたいと思うような魅力的な
まちづくりを行っていく必要がございますとありました。
住んでいてよかった、住んでみたいと思うような魅力的な
まちづくりは、行政だけでできるものではありません。そこに住んでいる人々の一定程度の協力が必要です。
中心市街地だけがよければいいというものでもありません。
地縁組織を中心とした
コミュニティ協議会は、伝統行事、お祭り、運動会、地域の清掃、お年寄りへの
配食サービス、防犯・防災といった、まさしく地域のきずなを再生する事業を、規模の変化はあるものの、継続して行います。そして、地域の将来のために、例えばニーズが高まる
介護事業への参入を初め、交通手段の確保に向けて
コミュニティバス、
コミュニティタクシーの運営、コンビニと組んだ
宅配事業の実施、小・中学校での
コミュニティスクールの
取り組み、地域によっては全国を対象とした農産物の販売や
観光事業、ワンデーシェフによる
食堂経営、空き地の草刈り、
コミュニティスペースの運営、
コミュニティビジネスのサポートとして銀行の
地域支店との連携などなど、
コミュニティ協議会でできない事業は、
コミュニティ協議会を中核とし、企業やＮＰＯや未組織の住民を含んだ新しい組織で行うべきでしょう。
当然、将来を見据えた
地域ビジョンも考えなければならないと思います。また、その組織は
設置条例で担保された組織であるべきです。そして、財源として
一括交付金や
ふるさと納税とつながっていきます。そういう展開に行政がどういう形で関与していくかという点においては、
市民環境部を中心として全庁的な協議ができるような体制でもいいですが、
中川議員の要望、提案にありました、意欲ある職員を募り、チームを組織し、プロジェクトマネジメントでという話に私も納得するところであります。
方法論として、条例が先ではなく、要綱でもよいからモデル地区などを設定して実験的にでも取り組むこと、そこから知見を手に入れて条例化に進むという方法があってもよいのではないかと思います。そして、この
地域自治協議会という仕組みは、団体自治の改革と住民自治の改革の双方向を持った分権時代の自治体改革、つまり生き残り戦略であるとも思います。
最後に、今回、再問に一定の時間とは何年ぐらいかとお聞きしました。いつごろから開始し、何年後にどういう状態になっているのかは聞いておりませんが、平成２５年の３月に報告書が出ておりますので、この件に関してはよもやゼロからのスタートではないと思っております。連続かどうかは別として、これからも
地域経営に関して質問を続けていくことを確約して、私の質問を終了いたします。
御清聴ありがとうございました。
○議長（
広瀬和範君）次は、３１番加村祐志君。
〔３１番 加村祐志君登壇〕
◆３１番（加村祐志君）おはようございます。朋友会の加村祐志でございます。通告に従い、質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
まずは、ことしの阿波おどりについて、お尋ねをいたします。
私はことし初めて阿波おどり実行委員会の委員として、４日間、市役所前演舞場の本部席で阿波おどりを観覧いたしました。原市長や広瀬議長、徳島市の観光姉妹都市である仙台市の訪問団の方が参加された開幕式、そしてテープカットに続き、徳島県阿波踊り協会所属の殿様連が踊り込み、その華麗な女踊りと躍動感あふれる男踊りに感動いたしました。そして、その後に仙台すずめ踊りが披露され、ことしの阿波おどりがスタートいたしました。４日間、本部席で、有名連を初め企業連や学生連などの踊りを拝見いたしましたが、どの連も皆様の日ごろの練習の成果を存分に発揮し、それぞれが個性豊かな踊りであり、１日４時間という長時間ではありましたが、あっという間に時間が過ぎ、４日間が終わってしまいました。本当に徳島が日本、いや、世界に誇ることのできる阿波おどりであると実感したところでございます。
今回、実行委員という立場で阿波おどりに直接携われることができ、いろいろと気づかされたこともありましたので、何点か御質問をさせていただきます。
近年、大雨の日もあったり、熱中症対策が必要な猛暑日が続いたりで、人出も少し伸び悩んだようでしたが、ことしは阿波おどりの期間の４日間につきましては、天候にも恵まれたように思います。私は市役所前演舞場の本部席におりましたので、逆に町全体の状況がよくわかりませんでしたので、ことしの阿波おどりの状況につきまして、まずはお聞かせをいただきたいと思います。
次に、市役所前演舞場について、お尋ねをいたします。
４日間通しまして、同演舞場には２部の観客数が非常に少なく、３割から４割程度しか入っていないように思いました。このことは前々から聞いておりましたが、現実を目の当たりにし、踊っておられる連の方々は、この日のために日ごろから一生懸命に練習を重ねてこられたと思いますので、踊り子の気持ちになってみますと、非常に残念でなりませんでした。
そこでお伺いいたします。近年の市役所前演舞場２部の状況と、その対策についてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、これは私の友人が県外から来られている連の方から聞いた話でありますが、優先連の申し込みを６月に行い、６月下旬に踊りの日時や場所が決定しているようであります。その後、徳島市内で宿泊先を探してもどこもあいておらず、ことしは仕方なく八十数名が踊り終わった後、貸し切りバスで県外に移動して宿泊をされたそうであります。もう少し早く申し込みが行われ、決定がされれば、県外連の方も、市内中心部での宿泊は難しくても、徳島市
周辺地域で宿泊が可能となり、昼間の観光や夜の飲食などによる経済効果にもつながっていくと思います。
そこでお伺いをいたします。県外連の方が少しでも早く宿泊の予約ができるように、優先連の募集や決定の方法について変更ができないものでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、骨髄バンク・ドナー登録拡大とドナー負担軽減に向けたドナー支援制度の創設について、御質問をいたします。
骨髄バンク事業につきましては、白血病や再生不良性貧血などの血液疾患に苦しむ患者さんを救出する制度として、２０１２年、平成２４年の９月に、臍帯血バンクを含めたよりよい移植医療を目指しまして、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律、略称造血幹細胞移植推進法がようやく成立したところであります。この法律によりまして、国の主導のもと、日本骨髄バンクや日本赤十字社、地方自治体、ボランティア団体等が連携・協力を行いながら、ドナー登録のより一層の推進や、骨髄移植、末梢血幹細胞移植、臍帯血移植の３種類の移植術のうち、患者さんが最適な治療法を選択できる実施体制が整備されることとなりました。
さて、造血幹細胞移植は、患者さんと白血球の型、ＨＬＡが一致する善意の骨髄等提供希望者が不可欠な治療法となっております。現在、血液難病に苦しむ患者さんに対する非血縁の骨髄等提供希望者数いわゆるドナー登録者数は、関係者のたゆまぬ努力によりまして、本年７月時点で県内におきましては2,２７８人、全国では約４４万6,０００人に達し、９割以上の患者さんに１人以上のドナー候補者が検索される規模に至っているとのことであります。しかしながら、実際に患者さんへ造血幹細胞が移植される割合をお聞きしますと、約６割にとどまっておりまして、さらなるドナー登録者の拡大などに努めなければなりません。
一方、県内のボランティア団体、とくしま骨髄バンクを支援する会によりますと、ドナー登録を呼びかけるに当たっては、検査や提供のために数日間通院、入院する必要があり、自営業や中小企業で働く方などは、仕事の都合や経済的な理由等によりまして、登録をためらわれる場合があるようでございます。
そこでお伺いをいたしますが、これらドナーの負担を少しでも解消できるよう、ドナー休暇制度が有効であると考えますが、まず、本市におけるドナー休暇制度の導入や休暇制度の利用状況につきまして、また、同法第１０条において、国とともに地方自治体も必要な施策を講ずるものとなっておりますが、本市といたしましてこれまでどのような
取り組み等を行ってきたのか、お答えいただきたいと思います。
それぞれに御答弁いただき、再問をしたいと思います。
〔
経済部長 薄井利幸君登壇〕
◎
経済部長（薄井利幸君）ことしの阿波おどりについての御質問に、順次御答弁申し上げます。
まず、ことしの阿波おどりの状況についてでございますが、直前の台風の影響により開幕を心配しておりましたが、幸い、本番の４日間につきましては、途中小雨が降った日もございましたが、ほぼ天候に恵まれ、実施することができました。しかしながら、県南を中心に豪雨によります被害が出ていたことなど、県内を中心とした近郊の見物客の出足を鈍らせることとなったようでございます。一方で、県外からの観光客は例年並みで、多くの皆様に阿波おどりの熱気を御堪能していただくことができました。結果的に、実行委員会が発表いたしました４日間の人出は、昨年に比べ９万人減の１１４万人となっておりまして、その内訳につきましては、１２日が３２万人、１３日が３０万人、１４日が２６万人、１５日が２６万人でございます。
近年の阿波おどりは、平日を中心とした曜日の並びの悪さもございますが、屋外でのお祭りということで天候に左右されることもあり、実行委員会といたしましても苦慮しているところでございます。
次に、市役所前演舞場の２部の状況と対策についてでございますが、昨年、平成２５年度の実績で申し上げますと、チケットの販売率が４日間合計で約４１％となっており、他の有料演舞場に比べますと、御指摘のとおり低い数字となっております。同演舞場は、踊りエリアの中心部と少し離れたところに位置しますことから、これまでにも中心部との連携を図る観点から、幸町通りでの無料演舞場の設置や市役所市民広場におけます催し物などを計画し、にぎわいの創出にも努めてまいりました。また、平成１９年度からは徳島県阿波踊り協会の総踊りを取り入れるなど、同演舞場の売り物として工夫を凝らしているところでございますが、入場者数減少等の改善にまでは至っていないのが現状でございます。
同演舞場２部の入場者数の減少につきましては、実行委員会のほうでも長年の懸案事項となっておりまして、今後につきましても、引き続き対処方法について検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、優先連の募集や決定の方法についてでございますが、阿波おどり期間中の宿泊につきましては、毎年恒例的に訪れます団体等のお客様につきましては、１年前から予約をされている方も多くおいでになると聞いております。そうしたことから、踊り連のような団体客の予約となりますと、演舞場の優先募集の時期を前倒しいたしましても難しいのではないかと考えております。
議員御指摘の趣旨でもございます、阿波おどり期間中に市内に宿泊できないとの声は、多くの県外客の皆様からお聞きするところでございますが、その対応の一つといたしまして、当日、ＪＲ徳島駅前におきまして、地元旅館組合の皆さんによる宿泊手配等の案内を行うなど、一人でも多くの観光客がお泊まりいただけますよう努めているところでございます。
いずれにいたしましても、本市におけます宿泊事情は地域的な課題もあることから、今後さらに研究を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔保健福祉部長 岡田元成君登壇〕
◎保健福祉部長（岡田元成君）骨髄バンク・ドナー登録拡大とドナー負担軽減に向けたドナー支援制度の創設についての御質問に御答弁申し上げます。
骨髄バンク事業は、国の主導のもとで、公益財団法人日本骨髄バンクが主体となりまして、日本赤十字社や地方公共団体の協力によって行われている公的な事業であります。それぞれの役割としましては、日本骨髄バンクは骨髄移植や末梢血幹細胞移植のコーディネート等を行っておりまして、日本赤十字社は骨髄データセンターを設置しております。また、都道府県が保健所を窓口とした協力体制をとっております。
骨髄等の提供希望者としてのドナー登録は、平成４年１月から開始されておりまして、本年７月現在では全国で４４万6,２１２人、徳島県では2,２７８人の方がドナー登録をされております。また、これまでの骨髄等の提供者数は全国で１万7,２０７人、徳島県では１０３人、移植数は全国で１万7,２００人、徳島県では８２人となっております。
御質問の本市におけるドナー休暇制度でございますが、職員が血液難病の有効な治療法である骨髄移植のために必要な骨髄液の提供希望者、ドナーとなる場合の公的な貢献性を考慮いたしまして、ドナーとして必要な検査、入院等を行う場合に休暇を取得できるドナー休暇を平成５年６月に新設しております。また、平成２４年７月からは骨髄移植に加え、末梢血幹細胞移植もドナー休暇の対象に追加いたしまして、職員に周知しております。
なお、ドナー休暇の利用状況といたしましては、導入以降現在まで、ドナー休暇を取得した職員はいない状況でございます。
次に、ドナー登録の推進に向けた
取り組みといたしましては、主に県の保健所が中心となって行っておりますが、本市も保健所の
取り組みに協力しまして、骨髄バンク登録の啓発チラシの配布やポスターの掲示などによりまして、制度の周知に努めているところでございます。
以上でございます。
〔３１番 加村祐志君登壇〕
◆３１番（加村祐志君）それぞれに御答弁いただきましたので、再問をしてまいります。
本市におけますドナー休暇制度につきましては、１９９３年、平成５年の６月に特別休暇として新設され、２０１２年、平成２４年の７月からは骨髄移植に加え、末梢血幹細胞移植もドナー休暇の対象に追加されたこと、また、ドナー登録の推進に向けた
取り組みといたしまして、県の保健所の
取り組みに協力する形で、骨髄バンク登録の啓発チラシの配布やポスターの掲示により制度の周知に努めているとの御答弁でございました。
造血幹細胞の提供に当たってこれまでネックとなっていたのが、採取のために入院する際の優遇措置であります。全て個人の善意で賄うべきだという論調が長らく続いておりましたが、ドナー休暇制度を導入する民間企業の増加に伴い、ドナー登録や提供しやすい環境づくりの一助として、骨髄等の提供者や提供者が勤務する事業所に所定額を支給するドナー支援制度を取り入れる自治体が、２０１１年、平成２３年４月にスタートいたしました新潟県加茂市を初め、徐々にふえてきている状況でございます。本年８月現在、全国で４２の自治体で既に導入されております。四国におきましても、愛媛県の八幡浜市や四国中央市、東温市で独自にドナー支援制度が創設されている状況でございます。
導入されております支援制度の内容を少し紹介いたしますと、新潟県加茂市が本人１日２万円、７日間を限度、八幡浜市が本人１０万円、事業所に５万円、三重県松阪市が本人１日２万円、上限１４万円、事業所に対しましては１日１万円、７万円が限度となっております。
また、過去２２年間におけます県内の骨髄等の提供者数は１０３人で、その年により多少増減はあると思いますが、年で言いますと平均約５人でございます。市内居住者となればもっと少ない数になります。このドナー支援制度によりまして、ドナー登録者が少しでも安心して提供ができ、また、ドナー登録の拡大によって、より多くの患者さんの救命につながることが期待できるものであります。本市でも、他の自治体の制度を参考とし、命のボランティアを支援するドナー支援制度を、県内の自治体のトップを切って導入すべきではないかと考えますが、御見解をお聞きしたいと思います。
以上、御答弁いただき、まとめてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〔保健福祉部長 岡田元成君登壇〕
◎保健福祉部長（岡田元成君）ドナー支援制度の創設についての御再問に御答弁申し上げます。
骨髄バンクのドナー登録者数は、全国的にはある一定の登録数を確保している状況でございますが、一方で議員御指摘のとおり、実際の移植については、提供のために数日間の入院や通院が必要であるため、仕事の都合や経済的な理由により、提供までに至らないケースもあるようでございます。このため、一部の自治体では、骨髄等の提供者や提供者の勤務する事業所に対して所定額を支給するドナー支援制度を導入して、骨髄バンク事業の推進を図っているところがございます。
また、議員御質問のように、平成２４年９月には造血幹細胞移植推進法が公布されました。この中では、地方公共団体の責務としまして、国との適切な役割分担を踏まえ、造血幹細胞の提供の推進に関する施策を実施すること、また、教育活動や広報活動を通じて、造血幹細胞の提供の推進に関する国民の理解を深めるよう必要な措置を講ずることとされております。本市といたしましても、この法律の趣旨を踏まえ、国・県との役割分担を図りながら、骨髄移植等を推進するために本市としてどのように取り組んでいくか、議員御提案のドナー支援制度も含めまして、今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔３１番 加村祐志君登壇〕
◆３１番（加村祐志君）御答弁をいただきましたので、まとめていきたいと思います。
ことしの阿波おどりの状況につきましては、４日間の人出が昨年と比べ９万人減の１１４万人で、平日を中心とした曜日の並びの悪さに加え、８月８日から１０日にかけての台風１１号の影響が大きく、減少したのではないかと考えているとのことでありました。
また、市役所前演舞場の２部の状況につきましては、平成２５年度でチケットの販売率が４日間合計で約４１％となっており、他の有料演舞場と比べて低い数字となっていることが報告されました。ことしのチケットの販売率につきましては、実行委員会からまだ数字が発表されていないようでありますが、多分昨年より低い数字になることが予測されると思います。
対策につきましても、平成１９年度から徳島県阿波踊り協会の総踊りを初め、幸町通りでの無料演舞場の設置や市役所市民広場における催し物などを計画するなど、にぎわいの創出に力を入れてきたものの、結果として入場者数の減少の改善には至っていないとのことでありました。
市役所前演舞場が踊りエリアの中心部から離れていることに加えて、周りに飲食する場所や子供たちが楽しみにしている露店が極端に少ない中で、入場者数をふやすのは非常に難しいことだと思います。実際、有名連の方に聞いてみても、入場者が極端に少なくなる市役所前演舞場の２部には余り行きたくないというのが本音のようで、踊り手にとっても人気がないのが実態のようであります。
私は市役所前演舞場の２部に、ぜひ行ってみたいと思うような何か付加価値をつける必要があるのではないかと考えております。例えば同演舞場２部のチケットを、前売り段階から全ての席を半額で販売するとか、有名連ばかりが次々と踊り込んでくるという、まさに選抜阿波おどりを見ることができるようなプレミア演舞場にしてみるとかはどうでしょうか。あるいは、小さなお子さん連れの家族がゆっくりと食事をしながら見られる、畳１畳程度のファミリーボックスを設置するとか、市役所市民広場に多くの露店に出店してもらい、屋台村のような露店村をつくるとかはどうでしょうか。また、２部を全て無料開放して、にわか連を初め、演舞場では踊れない連もたくさんあると聞いておりますので、そうした方に踊り込んでいただくのも一つの案ではないでしょうか。
いずれにいたしましても、同演舞場２部の入場者数減少の問題は、阿波おどり実行委員会でも長年の懸案事項のようでありますので、思い切った対策、対処方法を検討していただけますよう要望しておきたいと思います。
また、優先連の募集や決定の時期についても、できるだけ前倒しができるよう研究していただけますよう、よろしくお願いいたします。
また、これは全部の演舞場に共通する課題であると思いますけれども、何々連がどこの演舞場で何時何分から踊るかがわかるその日ごとの時間案内や、また空席情報などもスマートフォンでタイムリーに検索ができれば、観光客はもちろん、地元の方々にとっても非常に便利になると思いますし、入場者増に結びついていくと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
最後に、骨髄バンク・ドナー登録拡大とドナー負担軽減に向けたドナー支援制度の創設については、法律の趣旨を踏まえ、国・県との役割分担を図りながら、本市として骨髄移植等を推進するため、ドナー支援制度を含めて今後検討していきたいとの御答弁でありました。
造血幹細胞移植を推進し、患者さんによりよい医療を提供していくためには、何よりも市民の理解と協力が不可欠であります。同法第１０条においても、国とともに地方自治体も必要な施策を講ずるものとなっておりますので、引き続き骨髄バンク事業の推進に向け、教育活動、啓発活動を徳島市として積極的に取り組んでいただくとともに、厳しい雇用環境から仕事への影響をおそれて提供をためらう若者らをしっかりと後押しするためにも、ぜひともドナー支援制度の創設を早急に御検討いただけますよう強く要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。
御清聴ありがとうございました。
○議長（
広瀬和範君）議事の都合により、小休いたします。
午前１０時５２分 小休
─────────────────────────────
午後１時 再開
○議長（
広瀬和範君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、２９番塀本信之君。
〔２９番 塀本信之君登壇〕
◆２９番（塀本信之君）通告によって質問をしたいと思いますが、その前に、広島とか台風の１１号、１２号で被災された皆さん、そしてお亡くなりになった皆さんに心から哀悼の意を表したいと思います。
私はことしの夏、東日本大震災で被災をいたしました女川町の町議さんなどの案内で宮城県を見聞いたしました。南海トラフの地震が、今後３０年以内にマグニチュード８の地震が発生する確率が７０％程度だということで、私自身、３０年以内だから自分が亡くなったときぐらいだというふうに思っていました。ところが、女川の議員さんが言うには、災害というのは、あしたにでも来るんだということで対処しなければいけないんだと申されました。私も、今後３０年以内というのをあしたというふうに考えるようになりました。本当に災害というのは大変だと思っております。そういう点では、本当に被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げるとともに、そういう対策をしっかりやらなければいけないということも痛切に感じているわけでございます。
質問に移りたいと思います。介護保険の問題についてであります。
介護保険の介護認定者は、要支援１、２から要介護５までの７段階に分けて認定していますが、厚生労働省は、そのうち要支援１、２の認定者を介護保険から切り離して、市町村の事業に丸投げするということを言い出しました。これには市町村や利用者から意見が相次ぎ、厚労省は全廃を撤回して、一部を保険サービスに残すという措置をとりました。ことしの６月に成立した医療・介護総合推進法は、軽度の人のサービスを厳しく制限するものになっています。この要支援１、２も当然含まれているようであります。
そこでお聞きしますが、徳島市は何人の人が要支援１、２に認定されており、その利用実績、財源などについてお伺いをいたします。
次に、消費税について、お伺いいたします。
ことしの９月５日の徳島新聞によりますと、徳島経済研究所は最近の県内の景況調査をまとめ、景気回復に一服感が見られると発表したことを伝えました。同研究所は、先月発表の景気は回復しているから下方修正したことになります。判断引き下げは、２０１２年１０月発表以来２３カ月ぶりだそうであります。これは個人消費や生産活動の一部で消費税増税前の反動減が残るほか、堅調だった公共工事や雇用情勢にも弱い動きがあるというふうに報道しております。
徳島市内の業者は９9.９％が中小零細業者だと、かつて答弁がありました。業者はみんな困っているわけでございます。こんなときに、消費税をまた来年１０月に１０％にすると安倍首相は言っておりますが、この判断をことしの暮れにはするというのであります。
日本共産党の志位和夫委員長は次のように言っています。現在の日本経済の大問題は、４月の消費税増税の打撃が経済にはっきりあらわれてきたということにあると思います。経済の好循環どころか、悪循環の危険水域に入ってきたということが言えます。４月から６月期の国内総生産ＧＤＰが年率換算でマイナス6.８％と出ました。なぜここまで下がったかといったら、家計消費が年率換算でマイナス１8.７％という空前に近い落ち込みをして、なぜ消費が落ち込んだかといえば、勤労者の実質賃金が４月、５月、６月と前年比でマイナス３％以上も減っている。実質所得が減り、消費が落ち込み、ＧＤＰが落ち込むという典型的な増税不況が始まるという事態に立ち至っているのですと。けだし正解だと思います。
このことは、２０１４年８月１６日の徳島新聞社説でも強調しています。社説いわく、
４〜６月期で特に不振だったのは、ＧＤＰの６割を占める個人消費である。 前期比5.０％減と、減少幅は比較可能な９４年以降で最大だった。背景には、 増税に加えて、円安や原材料費の高騰によるガソリン、食品、日用品の値上 げで家計が圧迫されていることがある。今春、業績が改善した企業の間で賃 上げの動きが広がったものの、物価はそれ以上に上昇した。賃上げとは縁遠 い中小零細企業や非正規雇用の人も多い。その結果、実質賃金は４月以降、 ３カ月連続で前年同月比マイナス３％台となっているのが実情だ。家計が苦 しくなれば買い控えが起きるのは当然だろう。総務省の家計調査では、６月 の１世帯当たり消費支出は前年同月比で3.０％減り、３カ月連続の減少とな った。消費の回復が需要を生み、企業の業績向上につながる。そんな好循環 をつくり出すためにも、収益が上がっている企業は利益を内部留保ではなく、 賃上げや雇用の改善に積極的に回してもらいたい。政府も大企業を優遇する 姿勢を改め、家計にしっかりと目を向けるべきだ。
こういうふうに社説で論じているのであります。
９月８日には、内閣府はこの6.８％マイナスというのを、7.１％と下方修正いたしました。これは東日本大震災の影響で6.９％マイナスとなった２０１１年１月から３月期を超え、リーマンショック後の２００９年１月から３月期以来のマイナス幅になっております。徳島市当局は、このような不景気の状況をどう見ているのか、お答えいただきたいと思います。
答弁を経て質問を続けます。
〔保健福祉部長 岡田元成君登壇〕
◎保健福祉部長（岡田元成君）介護保険についての御質問に御答弁申し上げます。
最初に、要支援者数についてでございますが、平成２６年３月末現在で本市の要介護・要支援認定者は１万5,１５１人であり、そのうち要支援の方は5,０９０人でございまして、割合は３3.６％となっております。また、これは６５歳以上の高齢者のうちで7.６％を占めております。
次に、要支援認定者が介護予防サービスを利用した実績としましては、平成２６年３月分のサービス利用者は3,３８７人で、利用率は６6.５％となっております。また、要支援認定者が利用した介護予防給付費の平成２５年度の実績は約１４億9,９００万円でございまして、そのうち今回の介護保険法の改正に基づき、市町村事業である地域支援事業に移行されることとなる訪問介護・通所介護サービスの給付実績は約８億9,９００万円で、介護予防給付費のうちの６割を占めております。また、これは平成２５年度において居宅サービスと施設サービスを合計した介護サービス費全体のうちの4.６％となっております。
最後に、これらの給付費の財源内訳につきましては、いずれも現行どおり公費が５０％、保険料が５０％であります。公費の内訳は、国２５％、県と市がそれぞれ１2.５％であり、保険料の内訳は、６５歳以上の第１号被保険者の保険料が現行２１％、４０歳から６４歳までの第２号被保険者の保険料が現行２９％となっております。
以上でございます。
〔
財政部長兼理事 松田健司君登壇〕
◎
財政部長兼理事（松田健司君）現在の景気認識についての御質問に御答弁いたします。
４月から６月期四半期別ＧＤＰ速報につきましては、９月８日に内閣府が２次速報値を発表しておりますが、これによりますと、四半期別実質成長率は前期比年率マイナス7.１％となっております。８月の１次速報値の発表時点では、１月から３月期における消費税率引き上げ前の駆け込み需要等からの反動により、個人消費などが前期に比べマイナスとなったことにより、四半期別実質成長率は前期比年率マイナス6.８％と２四半期ぶりのマイナスとなっておりましたが、今回、推計に用いる基礎統計の追加などを行った結果、前回より若干下方改定されたところでございます。
しかし、内閣府の月例経済報告においては、駆け込み需要の反動の長期化など景気を下押しするリスクは指摘されているものの、家電販売及び百貨店売り上げ等は持ち直しの動きが見られることや、先行きについても雇用・所得環境が改善する中で持ち直していくことが期待されることが報告されており、政府の景気判断につきましては、緩やかな回復基調が続いているという認識に変わりはないようでございます。
以上でございます。
〔２９番 塀本信之君登壇〕
◆２９番（塀本信之君）答弁をいただきました。介護保険について、再問をいたします。
要支援の認定を受けた者は全体の３分の１を占め、大変多いのであります。この方々を保険から外し、市町村で給付額を決める、その中にボランティアやＮＰＯを含め、結局は安い費用で賄おうというのが国の方向だと思うのでございます。これに乗ってしまってはならないということを強調しておきたいと思います。
そこで再度お聞きいたしますが、この制度に徳島市はどのように対応しようとしているのか、具体的な方向をお示しください。
消費税について、答弁をいただきました。
４月から６月期のＧＤＰの落ち込みについては、事実でございますのでお認めになりましたが、政府の緩やかな回復基調が続いているという認識には変わりがないという認識を示されました。しかし、その後も景気は回復していないと見るのが正しいのではないのでしょうか。
みずほ証券の上野氏はこの落ち込みを、賃金がそれほど上がらないのに増税などで物価が上がり、家計を圧迫したと分析し、これからの動向をこう分析しています。高齢化が進む中で、企業は日本で生産をふやす投資はしにくい、未来が描けない中、国内での生産がふえて輸出もふえるということにはなりづらいのではないかということであります。これは朝日新聞のことしの８月１４日の解説であります。
４月に消費税が増税され、個人消費や住宅建設が大幅に落ち込んだ後、７月になっても低迷が続いていることが、８月２９日に発表された政府の経済指標で明らかになりました。物価は上がり続け、雇用や所得の改善もほど遠い状態です。
７月の経済指標の中でも、最も注目されたのは個人消費です。総務省が発表した家計調査によれば、７月の消費支出は実質で5.９％の減少、４月から４カ月連続の落ち込みで、天候不順もあり、６月に比べても下落幅が拡大をしています。深刻なのは、安倍政権の経済政策、アベノミクスの影響です。金融緩和や円安のため、総務省の全国消費者物価指数によれば、生鮮食料品を除く総合指数は、前年同月比3.３％の上昇と１４カ月連続上昇です。一方、家計調査で見た勤労者世帯の実収入は、実質6.２％減と１０カ月連続の減少です。消費税増税から４カ月たった７月の経済指標は、落ち込みが想定を超えており、反動減からの立ち直りも困難なことを浮き彫りにしています。
このことは徳島市もそうであります。市内のあるコーヒー店では、コーヒー代を５００円から５４０円に上げたが、４月からはもともと客が来ない状態が続いており、売り上げが４割の減少を来しているということであります。来年支払いの消費税を毎月積み立てているけれども、全て取り崩し、手持ちの金が底をついたと嘆いているのであります。また、別のコーヒー店では、2,５００円の１２枚つづりの回数券を買うとカラオケがただで歌え、安いと評判の店が、４月からはお客が減っていると言います。所得が少ない人が消費税が上がってまず始末するのはコーヒーです、とここの店主は言っています。このような状態の中、安倍首相は来年１０月からの１０％への引き上げをやめようとはしていません。
市長にお伺いをいたします。このように市民が苦しんでいる中、来年１０月から消費税を１０％に引き上げようとしている政府のやり口に対して、どう認識しているのか、お伺いをいたします。
答弁を受けて再問いたします。
〔保健福祉部長 岡田元成君登壇〕
◎保健福祉部長（岡田元成君）介護保険についての御再問に御答弁申し上げます。
制度改正への本市の対応についてでございますが、今回の制度改正におきましては、要支援の方に係る介護予防給付のうち、訪問介護・通所介護サービスを全国一律の保険給付の対象から切り離し、現行制度での地域支援事業を再構築した新しい介護予防・日常生活支援総合事業に移行するものでございます。新しい事業への移行に当たっては、
介護事業所による既存のサービスに加え、市町村が地域の実情に応じて、ＮＰＯ、ボランティアなど地域の多様な主体による
取り組みも活用することによりまして、効果的かつ効率的にサービスを提供できる受け皿を確保しながら、全ての市町村が平成２９年度までに段階的に移行していくこととされております。
なお、地域によって高齢化の進行状況や活用が可能な地域資源の状況等が異なりますことから、本市といたしましても、これらを十分に考慮しながら地域支援事業の推進に取り組んでいくことが重要であると認識しております。
また、地域支援事業は保険給付とは異なりますが、介護保険制度内でのサービス提供であり、財源も現行と同じ国・県・市の公費負担と保険料の割合で構成される予定でありますことから、サービス水準を維持しながら、現在同じ地域支援事業として実施しております既存事業と有効に組み合わせることによりまして、要支援者の自立に向けたサービス提供が可能になると考えております。
本市といたしましては、介護予防サービスの利用状況や居宅サービス基盤の現況を踏まえながら、専門的なサービスを必要とする方に対しましては、専門的な事業者によるサービス提供によってその質を確保するとともに、専門的なサービスを必要とせず、日常生活支援を希望される方に対しましては、現在自立した高齢者を対象に軽度生活援助事業を実施しております徳島市シルバー人材センターを活用するなど、多様な事業主体によるサービス提供を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）塀本議員の御質問にお答え申し上げます。
消費税に関してでございますけれども、消費税率の引き上げにつきましては、社会保障・税一体改革において、少子高齢化の進展に伴う社会情勢の変化や増加する国及び地方の長期債務残高の状況などを踏まえまして、社会保障の機能強化、機能維持のための安定財源の確保と財政健全化の同時達成を目指したものでございます。持続可能な社会保障制度の実現が求められることを踏まえれば、安定財源の確保は避けることのできない課題でございまして、消費税は将来にわたって安定的な税収入であると認識しているところでございます。
この消費税率につきましては、法において来年１０月、１０％へ引き上げられることとされておりますが、法の中でいわゆる景気条項がございますことから、国におきまして経済状況等を総合的に勘案し、その施行について判断をされるものと考えております。
以上でございます。
〔２９番 塀本信之君登壇〕
◆２９番（塀本信之君）それぞれ答弁をいただきました。
私たち日本共産党は、要支援者への訪問・通所介護を保険給付から外し、市町村の地域支援事業に置きかえることには反対をしてきました。地域支援事業に移行した場合の専門的サービスは、多くとも現状維持、２０２５年度に５割程度となるという試算が示されております。新たに要支援と認定された人には、ボランティアなどのサービスしか提供されなくなるおそれがあります。要支援者への給付費の伸び率5.６％が3.７％に抑制され、２０３５年度での給付抑制は2,６００億円に上ります。サービス単価や人件費の切り下げ、利用者負担増につながり、介護サービスを質、量ともに低下させることは明白であります。
政府の経済財政諮問会議で検討されている骨太の方針２０１４では、法人税減税にあわせて社会保障の自然増抑制がうたわれています。小泉政権時代の社会保障抑制路線が完全復活しつつあります。社会保障のためと言って消費税を増税したのに、社会保障の充実には回さず、社会保障の拡充を求めると
財源不足を口実に拒否し、法人税減税に走り出し、その財源は社会保障の削減で賄う。これほど身勝手で無責任な政治が許されるはずがありません。医療崩壊、介護難民という事態が一層大規模に進行するでしょう。
しかし、この道は、かつて国民から厳しい批判を浴び、自民党政権の崩壊をもたらした道であります。国民の厳しい審判が下されることは間違いなく、こんな政治に未来はありません。日本共産党は、自民党政治にかわる新しい政治、憲法２５条の生存権保障を全面的に実現する改革の実現のために奮闘する決意を表明するものでございます。
消費税について、市長の見解を示されました。
安倍首相が言う、今年末に予定する来年１０月からの消費税増税の判断について、徳島県の飯泉嘉門知事が９月８日の定例会見で、上辺だけの数字でなく、小規模事業者らの声を聞き、慎重な上にも慎重な判断をしてほしいと述べ、幅広い判断材料をもとに検討するよう求めたそうであります。知事は、国際公約した１０％への再増税が予定どおりできなければ、財政再建のための決断をできなかった国と言われ、格付機関から懸念されるとして引き上げる必要性も指摘。一方で、生活防衛、景気の腰折れを防ぐという点からは、半年ぐらい延ばしてもいいのではないかとも述べた。その上で、低所得者や高齢者、中小・小規模事業者の声を聞いてもらい、最終的に判断してほしいと求めたそうであります。また、１０％への引き上げの際に、低所得者や高齢者対策として軽減税率を導入する必要性を重ねて強調したそうであります。生活必需品については、場合によっては課税をゼロとか半分にするべきだと述べたそうであります。
徳島新聞の記事によりますと、消費税再増税をめぐっては、本田内閣官房参与も半年から１年半の再増税の延期を主張するなど、首相周辺からも延期を求める声が上がっているそうであります。
知事が中小業者の声を聞きなさいと言っているにもかかわらず、原市長の答弁は本当に情けない。徳島市民のことを本当に考えてないというふうに言ってもいいと思います。
来年１０月の消費税増税には、世論調査で反対が朝日６９％、読売７２％、毎日６８％、共同通信６8.２％となっています。あらゆる商品やサービスに課税され、低所得者ほど負担が重くなる消費税の増税は、国民の暮らしも経済も破壊するものです。
さきに述べたように、安倍政権はことし４月から消費税の税率を５％から８％へ引き上げを強行しました。増税は暮らしを直撃し、４月以降、消費は大幅に落ち込みました。住宅建設や設備投資も減少して、４月から６月期の国内総生産ＧＤＰは前期比で年率7.１％のマイナスと、速報値よりさらに悪化する大幅後退となりました。この上、来年１０月からさらに消費税の税率を１０％に引き上げるということになれば、暮らしも経済も壊滅的な打撃を受けるのは明らかであります。所得が伸び悩んでいる中、消費が大幅に減るのは目に見えています。大体、わずか１年半という短い期間に、税率を５％から１０％へと２倍にもした例はありません。暮らしと経済への打撃ははかり知れません。
安倍政権は公式には、来年１０月からの増税を実施するかどうかは、７月から９月期の経済指標が明らかになった後、年末に決めるという発言を繰り返しています。しかし、徳島県知事も言っており、各紙の世論調査でも圧倒的多数の国民が反対を表明しています。この知事や世論についてどう考えるのか、市長にお伺いをいたします。
今でさえ、消費税が１０％になるのを見越して節約志向が強まっていると言われます。増税を中止しないこと自体、国民の不安をあおり、景気に悪影響を与えます。再増税は中止し、消費税増税に頼らない経済対策にこそ転換すべきことを申し上げ、私の質問を終わります。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）消費税率の引き上げについてでございますけれども、先ほども御答弁いたしましたとおり、来年１０月の消費税率の引き上げは、国におきましてさまざまな経済指標を総合的に勘案し、判断されるものと考えておりますが、御質問の知事の発言につきましても、国は低所得者や高齢者、中小・小規模事業者などさまざまな声を聞いた上で判断することを求めているものだと理解をいたしております。また、世論調査結果につきましては、今回の消費税率の引き上げは、国民が安心し、希望が持てる社会保障制度の実現のために行うものでありますことから、さらに国民の理解を得られるよう努力していく必要があると考えております。
以上でございます。
○議長（
広瀬和範君）次は、１番土井昭一君。
〔１番 土井昭一君登壇〕
◆１番（土井昭一君）公明党の土井昭一でございます。質問をいたしますので、市民の暮らしに安心と活力を与える力強い御答弁をよろしくお願いいたします。
防災対策に関連する質問をいたします。最初に、津波避難対策について、質問いたします。
政府は本年３月２８日に、南海トラフ巨大地震の基本方針となる防災対策推進基本計画を決定しております。津波対策などを進め、想定される死者数を今後１０年で８割減らすという目標です。これは、避難施設整備に対する国の補助が３分の２まで拡充される津波避難対策特別強化地域を指定し、自治体は具体策を検討し計画を策定、国と地方の一体的な
取り組みを進めるというものです。避難施設整備の補助率かさ上げにより、避難場所、避難路の緊急事業で命を守る防災事業を進めるとしています。そして、徳島市はこの強化地域に指定になっております。
現在、各強化地域は、弾みがつくとそれぞれに取り組んでいます。徳島市もさまざまな協議をし、避難場所、避難路の確保の
取り組みに努力されていると思います。６月議会防災対策特別委員会では、南海トラフ巨大地震に伴う津波避難計画について議会報告され、避難困難地域の絞り込みを発表し、シミュレーション図として赤く示しておりました。その場所は川内町北部や東部、沖洲の北東沿岸部、津田などで、この避難場所の確保は最大の課題で、重点的に避難場所の確保に努めるとの御答弁でした。また、ほかにも、陸・海・空の結節点ということで、四国くしの歯作戦を例にして、東インターチェンジの活用という視点についても議論しております。
改めてお尋ねいたします。津波避難計画の中で重点的に取り組むとして絞り込みをかけた各地域において、避難場所や避難路の確保対策について徳島市の御見解をお答えください。
続いて、防災対策として橋梁の安全対策について、質問いたします。
徳島市が管理する重要橋梁１１９橋を含む市内の1,４０８橋について、コンクリートの耐用年数である５０年の節目を迎えるに当たり、平成２２年度と平成２４年度に安全対策への
取り組みについて議論してまいりました。橋梁アセットマネジメントの提案や、専門に取り組むプロジェクトチーム、窓口やスタッフが必要ではないかとの提案もさせていただきました。
土木部長より、市民の安全・安心を守るため、防災・減災対策を計画的に進めて防災力を強化してまいりたいとの御答弁でした。
現在では、徳島市の管理橋梁は1,３４９橋ということのようですが、その後、調査・点検とともに落橋・耐震・長寿命化対策が徐々に進んでいることだと思います。現在、その橋梁の安全対策が具体的にどう進んでいるのか、その状況について今後、徳島市はどう取り組んでいくのか、お答えください。
次に、防災対策に関連して、軽自動車型の救急車について、質問をいたします。
平成２３年４月に救急業務の実施基準が一部改正されました。これにより、傷病者の収容人員及び傷病者を収容する部分の要件を適用しないことが明確に規定されました。その結果、軽自動車型の救急車の活用が可能となり、全国で軽救急車の導入の動きが出てきております。
広島県江田島市では、軽自動車をベースにした救急車を設計し、運用を開始しております。法改正による基準緩和で導入可能になり、独自に設計をしています。狭い道にも入り込むことができ、ストレッチャーで運ぶ患者負担を軽減できたと、傷病者家族や隊員からも喜びの声が上がってきておりますとのこと。導入に至った経緯としては、１、狭い道が多い、２、高規格救急車両が入れない、３、徒歩で向かう場所については隊員の疲労度が高い、４、時間短縮につながる、５、患者の容体悪化を防ぐ等を挙げています。予算を見ても、高規格車両が１台3,０００万円から3,５００万円のところ、軽自動車型は1,２００万円で導入できたとしています。
徳島市においても、住吉や城東などの狭い道が多いところも多く、車が対向できず、入っていけないところもあります。また、近い将来起きると心配される南海トラフ巨大地震においても、さまざまな通行障害が危惧される中、小回りのきく軽自動車による救急車の活用には大きな期待が寄せられるところです。
こういった点を考えると、徳島市においても、軽自動車による救急車の導入を考えてみてはと思います。また、救急業務の実施基準一部改正に対してどのようにお考えになりますか。徳島市の見解をお答えください。
次に、生涯スポーツの環境整備に関連して、質問いたします。
ことしも、とくしまマラソンが春４月、盛大に開催されました。参加人数は過去最大の１万３７３人。若い方から高齢の方まで、県内外からたくさんの方が、ゴールである徳島市陸上競技場を目指して春の阿波路を楽しまれております。これからも健康増進の
取り組みとともに、多くの方にとくしまマラソンを楽しんでいただきたいと願っています。
現在、徳島市立体育館は耐震工事を進めており、徳島市立体育館に続いて徳島市陸上競技場も耐震診断を行う予定だと思います。この耐震事業の
取り組みはどのような状況でしょうか。また、体育施設について今後どう進められていくのか、お答えください。
次に、生涯スポーツの環境整備に関連して、徳島市民吉野川運動広場について、質問いたします。
御存じのように、徳島市民吉野川運動広場は総面積２７万7,０００平方メートル、市民が利用する大運動公園です。整備が始まったのは１９７０年ごろ、施設整備を求める市民の声を受け、徳島市が
取り組みました。１９７２年までかけて埋め立てを進めています。野球、ソフトボール、サッカーにラグビー、グラウンドゴルフやマラソン、運動会にも使用され、広く徳島市民の健康増進のための場として親しまれています。
その徳島市民吉野川運動広場も、整備され５０年近くが経過し、利用形態も多角的な使われ方をするように変化しております。阿波牛ファミリーバーベキューや吉野川フェスティバルなど、バーベキューや夏の夜のイベントを楽しむ場としても使われるようになってきております。また、本市の最大のイベントである阿波おどりの臨時駐車場にも使用され、夜間照明なども使われており、時代とともに活用の仕方も多様化してきております。
こういった状況を考えると、電気機器を使えるような施設整備の必要性を感じます。電源設備さえ整備すれば、さまざまな団体やグループが、必要性に応じて電気機器、電気機材を活用できます。電源設備といっても、管理ボックスは長さが７０センチから８０センチくらいの格納ボックスです。吉野川橋には照明用の電源ケーブルが既に通っており、南の橋詰めや橋詰めに近い橋脚に設置するなど、さまざまな
取り組みが可能だと思われます。もちろん送電は堤外で遮断できる構造です。
昨年、京都府福知山市では露店の爆発事故が起こりましたが、電源設備があれば、こういった事故も発生しないものと考えます。電源設備を導入することによって、さまざまなイベントへの
取り組みに道が開かれると思いますが、どうでしょうか。所管の国土交通省徳島河川国道事務所にも要望して検討すべきと考えます。徳島市の御見解をお答えください。
次に、学校の環境整備に関連して、トイレの機能改善について、質問いたします。
３年前の２０１１年１１月に、文部科学省より「トイレ発！明るく元気な学校づくり！！」という学校トイレ改善の
取り組み事例集が発表になりました。これは東日本大震災を受けて、学校が地域の避難所になるという教訓をもとに、学校の防災機能強化につながることを踏まえて国が主導した
取り組みです。平成２３年の１２月議会において議論させていただきました。
拠点となる学校のトイレは、高齢者、障害者、女性などたくさんの市民が利用することが想定されます。全国でも学校トイレの洋式化は進んでいますが、現在どのような状況でしょうか。小学校、中学校における和式、洋式の設置率について、平成２３年度と平成２６年度を比較してお答えください。
以上、御答弁をいただいて再問いたします。
〔
危機管理監 山中俊和君登壇〕
◎
危機管理監（山中俊和君）防災対策に関する御質問のうち、津波避難対策についての御質問に御答弁申し上げます。
本市におきましては、これまで南海トラフ巨大地震に備え、津波避難場所の確保を最重要課題と位置づけて取り組んでまいりました結果、現時点で津波避難ビルなど６６０カ所の緊急避難場所を確保し、約２９万5,０００人の収容が可能となっております。しかしながら、一方で、本年６月議会で御報告いたしました南海トラフ巨大地震に伴う徳島市津波避難計画（案）でお示ししたとおり、一部の地域におきましては、緊急避難場所まで遠い、あるいは収容人数が不足しているなどの課題も残されております。
こうした地域への津波避難対策についてでございますが、まず、川内町大松、加賀須野など川内町の北部地域につきましては、高速道路ののり面を利用した津波避難場所の確保について、また、同じく川内町の小松、旭野など川内町の東部地域につきましては、徳島東インターチェンジに向けた高速道路の建設が予定されており、その本線上にトールバリアと呼ばれる料金所が設置されると聞いておりますので、当該施設の活用も含めた高速道路の利用について、それぞれ西日本高速道路株式会社などの関係機関やその他の関係部局と協議しながら、具体的な対策について検討してまいりたいと考えております。
次に、沖洲地区の北東沿岸部の地域についてでございますが、今年度から中央卸売市場の耐震診断に着手することとなっておりますので、その結果を踏まえて緊急避難場所としての施設の利用について、また、津田地区につきましては、現在建設が進められております県営住宅の津波避難ビルの指定について、それぞれ徳島県やその他関係部局と協議してまいりたいと考えております。
なお、本市といたしましては、ただいま申し上げた地域以外におきましても、引き続き津波避難ビルの指定に努めるなどして、避難場所の拡充に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
土木部長 酒井 脩君登壇〕
◎
土木部長（酒井脩君）防災対策のうち、橋梁の安全対策についての御質問に御答弁申し上げます。
本市が管理する橋梁は、平成２５年度末現在で1,３４９橋でございます。内訳といたしましては、１５メートル以上の重要橋梁が１１９橋、５メートル以上１５メートル未満の中小橋梁が２６７橋、２メートル以上５メートル未満のその他橋梁が９６３橋でございます。
初めに、橋梁の安全対策の具体的な進捗状況についてでございますが、橋梁の耐震対策につきましては、落橋防止と耐震補強の二つの対策がございます。まず、落橋防止についてでございますが、現在までに重要橋梁のうち、
中心市街地とその周辺を結ぶ幹線市道にかかる橋梁３３橋を含め、３７橋が対策済みで、今年度は打樋川樋門橋を含め、４橋の対策を予定しております。
次に、耐震補強につきましては、広域避難場所への主要避難道路にかかる４橋を含め、現在５橋が対策済みで、今年度は相生橋など２橋の対策を予定しております。
そのほか、橋梁の長寿命化につきましては、平成２１年度に策定し、その後見直しをいたしました徳島市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、現在までに重要橋梁及び中小橋梁合わせて９橋の修繕を実施しております。今年度は、落橋防止対策とあわせて実施するなど、経済的、効率的な発注により、船場橋など５橋の修繕を予定しております。
続きまして、橋梁安全対策の今後の
取り組みについてでございますが、国の道路法施行規則の一部が今年７月１日に改正され、全ての橋梁についても５年に１回の頻度で近接目視により点検を行うことを基本として実施することが義務づけられました。このことにより、本市におきましても、平成２６年６月２５日に策定された定期点検要領に基づき、点検が未実施の全ての橋梁約1,０００橋について、今年度から２年間で点検を実施する予定としております。また、今年度からは、従来、工事内容や規模により複数の部署で対応してまいりました橋梁の補修事業などを道路建設課に一元化し、統一的な対応を行うことにより、業務の効率化、スピードアップなどを図っているところでございます。
いずれにいたしましても、平成２８年度を目途に、全橋梁1,３４９橋の点検結果や補修履歴などを記載した総合的な橋梁台帳を作成し、橋梁のメンテナンスサイクルすなわち橋梁アセットマネジメントを取り入れ、本市の橋梁の安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔消防局長 岡田陽彦君登壇〕
◎消防局長（岡田陽彦君）軽自動車型の救急車についての御質問に御答弁申し上げます。
軽自動車をベースとした救急自動車は、議員御質問のとおり、平成２３年４月に救急業務実施基準が一部改正されまして、救急自動車の要件が、地域の実情に合わせて傷病者を収容する部分の大きさや人員を変更することが可能となりましたことから、離島や山間部等の狭隘道路を管内に多く有する消防本部において導入が図られているところでございます。
導入された離島や山間部の道路狭隘地域では、救急現場近くまで救急自動車が近寄れない場合が多く、坂道による高低差もあり、従来の救急隊によります担架搬送では搬送に時間を要することもあり、傷病者や救急隊員の負担となっていたと聞いております。また、これらの地域は高齢者の独居割合が高いという社会事情がございまして、軽自動車型の救急車による搬送が行われたことにより、傷病者や救急隊員の負担が軽減され、迅速な救急業務につながっているとも聞いております。
一方、課題といたしまして、軽自動車型の救急車は乗車定員が４人であることから、付き添いを希望する御家族等の同乗ができないほか、車内の活動スペースに制約がございまして、高度な救命処置につきましては、救急現場に同時出動している高規格救急自動車内に傷病者を乗せかえた後に救命処置を実施していることなどがございます。
本市では、救急現場付近に救急自動車が近づけないような道路狭隘地域での対応といたしまして、担架による搬送を行っておりますが、これまで比較的短時間で傷病者と接触し、傷病者の状態に応じた救命処置を行いながら、迅速に医療機関への搬送を行っているところでございます。また、南海トラフ地震により被害が甚大な場合には、本年４月に総務省消防庁から無償貸与された８輪駆動バギー車による救出活動を想定しておりますほか、現有する車両、機材、人員を活用し、総力を挙げて人命救助に当たることとしております。
御提案いただきました軽自動車型の救急車につきましては、さらに他都市の導入状況や運用方法等につきまして調査・研究を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長（石井博君）生涯スポーツの環境整備及び学校の環境整備についての御質問に御答弁申し上げます。
まず、体育施設の耐震工事状況でございますが、現在、市立体育館の耐震改修工事を行っているところでございます。平成２５年１１月から本年５月までで第２競技場の耐震改修工事を終え、本年９月から平成２７年６月末を目標に、第１競技場の耐震改修工事を行うこととしております。市立体育館の改修工事終了後、平成２７年度中に市立スポーツセンターとＢ＆Ｇ海洋センターの体育館、武道館の耐震改修工事を行う予定でございます。徳島市陸上競技場につきましては、現在耐震診断を行っており、この診断結果を踏まえ、適切に対応してまいります。以上が本市体育施設の耐震工事の状況でございます。
次に、徳島市民吉野川運動広場の整備についてでございますが、御指摘のとおり、電源設備の導入により、さまざまなイベントへの
取り組みに道が開かれるものと思います。また、徳島市民吉野川運動広場は国土交通省所管の区域であることから、国土交通省徳島河川国道事務所に電源設備の整備について確認を行ったところ、一定の条件を満たせば許可を認める方針とのことでございます。
本市における体育施設の改修につきましては、優先順位をつけて年次的に対応を行っているところでございます。教育委員会といたしましては、電源設備はないものの、徳島市民吉野川運動広場の運用について、市民の皆様が柔軟な利用ができるよう努めているところであり、電源設備の整備につきましては今後の課題と考えております。
続きまして、学校におけるトイレの機能改善等についてでございますが、教育委員会におきましては、トイレの洋式化の進め方として、平成２６年度までは低年齢である幼稚園を優先的に進めてきた経緯がございます。
御質問の小学校、中学校におけるトイレの和式、洋式の設置率につきましては、平成２６年５月現在で小学校校舎内での和式が８０％、洋式が２０％となっており、中学校では和式が８3.２％、洋式が１6.８％となっております。平成２３年３月時点の洋式の設置率と比較いたしますと、小学校で約３％の増、中学校では約2.５％の増となっている状況でございます。これまで幼稚園のトイレの洋式化を優先的に行ってきたことで、小学校、中学校ともわずかな増となっておりますが、今後は小学校、中学校と、段階的にトイレの洋式化を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔１番 土井昭一君登壇〕
◆１番（土井昭一君）防災対策のうち、津波避難対策について、お答えいただきました。
高速道路への津波避難所については、トールバリアと呼ばれる本線料金所を含めた利用を具体的に検討するということですので、さらなる推進をしていただきたいと思います。
徳島市津波避難計画案には、高速道路への津波避難所の整備、津波避難タワー、人工的な高台、津波対応型救命艇などがリストアップされておりました。現在、高速道路の利用について、川内町の米津、富吉地区で整備が進められておりますが、ほかの地区も同様に施設を整備するのであれば、先ほど申し上げました、かさ上げされた国の補助制度を利用することになると思います。
そこで、国の補助制度を利用するために、津波避難対策緊急事業計画を作成しなければならないと思いますが、そのための必要な手続や今後の
取り組みについて、徳島市の見解をお答えください。
次に、防災対策に関連して、橋梁の安全対策について、お答えいただきました。
落橋防止対策、耐震補強対策、長寿命化対策については３点セットが望ましいところですが、継続して安全対策に努力されているとのこと。そこは予算と調整しながら計画を策定し、維持管理費を平準化、最小化する仕組みである橋梁アセットマネジメントの手法で、今回一元化されたプロジェクトチーム中心に、平成２８年度を目指して取り組んでいただきたいと思います。
また、市民に身近な橋と言われる１５メーター未満のものは1,２３０橋。手に負えない部分もあると思いますが、選択と集中で、市民の声に耳を傾けながら、知恵と工夫で粘り強く取り組んでいただきたいと思います。
次に、防災対策の軽自動車型救急車について、お答えいただきました。
近年、今まで想定もしていなかったような災害、集中豪雨や土砂災害、地震、津波に竜巻と、国民・市民の目は安全対策に向けられています。そういう中で国の救急業務の実施基準が改正されたわけです。
この軽自動車型救急車、四国の中では愛媛県の今治市、西条市、高知県の南国市、土佐市などで既に活用が始まっております。導入状況や運用方法など調査・研究を進めていただき、市民の安全・安心を守る
取り組みに、さらに御努力いただきたいと思います。
次に、生涯スポーツの環境整備として、耐震工事状況について、お答えいただきました。
それぞれの市立施設について、耐震改修工事が急ピッチで進められているようです。徳島市陸上競技場については、耐震改修とあわせて、新しい時代に合った新しい施設にしていただきたいと要望いたします。
次に、生涯スポーツの環境整備として、徳島市民吉野川運動広場について、お答えいただきました。
徳島市は電源設備の導入について、さまざまなイベントに道が開かれるものとの認識で、また、国土交通省は一定の条件を満たせば許可を認めるとの方針です。電源設備の整備については今後の課題としてまいりたいとのこと。将来において可能性がある
取り組みだと認識いたします。
現在、同様の状況で電源設備を導入したところは、徳島市内では中鮎喰川グラウンド、吉野川流域では東みよし町の水辺の楽校ぶぶるパークみかも、吉野川市では水辺の楽校山川バンブーパーク、阿南市の那賀川では那賀川河川敷緑地第１から第３まで、阿南市では桑野川緑地公園などが挙げられます。今回提案した内容については、今後の課題として調査・研究を進めてほしいと思います。
生涯スポーツとは、子供から高齢者まで、誰もが気軽に参加できる各種スポーツという意味です。文部科学省では、平成２２年に「スポーツ立国戦略、スポーツコミュニティ・ニッポン」として、社会全体でスポーツを支える基盤の整備を掲げています。健康増進への
取り組み、健康意識の高まりで、市民運動広場はますます注目されると思います。先ほど、教育長より御答弁いただきました。重ねて、そのことについて徳島市長の見解をお答えください。
次に、学校の環境整備、トイレの機能改善について、お答えいただきました。
洋式化は小学校で２０％、中学校では１6.８％、
取り組み方がやや弱いように思います。力強い推進をお願いいたします。
全国を眺めてみますと、思い切った
取り組みをしている自治体がありました。それは神奈川県の海老名市です。ここでは、きれいで心地よい学校づくりの一環として、市内小・中学校全１９校に温水洗浄便座を設置しております。バリアフリー、クリーン、アメニティーを基本コンセプトに、全２２５台を各階１カ所の男女トイレに設置しました。さらにその上の
取り組みをしているわけです。では、そうした
取り組みも、長い期間取り組んできたのかと思いましたが、平成２０年までの状況は徳島市とほぼ同じ状況で、洋式化率は１０％ほど。平成２０年度から２２年度までの３カ年で洋式化事業を完成させています。９５％が洋式、５％は和式の教育のために残したとのこと。そして今回、平成２５年、２６年と事業に取り組んだということで、子供たちは温かくて気持ちよいと大変喜んでいるということです。
徳島市は、子ども・子育て支援新制度の一環として、インクルーシブ教育に基づく運営に取り組むとしています。インクルーシブ教育
システムとは、障害のある子と障害のない子がともに学ぶことを通して、共生社会の実現に貢献しようという考え方です。ともに生きていこうという高い目的に向けて、徳島市はぜひその基盤整備、学校の環境整備に取り組んでいただきたいと思います。
現在、学校にはエアコンの設置などさまざまなニーズがあります。この点については重ねて要望いたします。
以上で再問を終わります。御答弁をいただいてまとめます。
〔
危機管理監 山中俊和君登壇〕
◎
危機管理監（山中俊和君）防災対策についての御再問に御答弁申し上げます。
津波避難対策緊急事業計画の作成に係る手続及び今後の
取り組みについてでございますが、議員御指摘のとおり、２分の１から３分の２にかさ上げされる国の補助制度を利用するには、津波避難対策緊急事業計画を作成する必要がございます。この計画は、地域防災計画に定める南海トラフ地震防災対策推進計画に基づき、南海トラフ地震に伴い発生する津波から避難するために必要な緊急に実施すべき事業について、その具体的な目標及び達成の期間を定めるもので、計画の作成に当たっては、県知事の意見を聞いた上で、内閣総理大臣に協議し、同意を得る必要がございます。
本市といたしましては、今後、当該事業計画を実施する具体的な区域及びその事業の種類等について、関係機関や関係部局と十分に協議しながら、計画の作成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）土井議員の御質問にお答えいたします。徳島市民吉野川運動広場の整備についてでございます。
余暇時間の増加や高齢社会の進行などによりまして、生涯にわたって心も体も健康な状態を維持するため、スポーツやレクリエーションの果たす役割がますます増大しているものと認識をいたしております。このことから、市民皆スポーツを目指しまして、市民がいつでもどこでも誰でもスポーツ・レクリエーション活動を楽しめるよう、スポーツ・レクリエーション施設の整備・充実に努めているところでございます。
徳島市民吉野川運動広場への電源設備の導入につきましては、さまざまなイベントでの活用にもつながるものと考えております。先ほど教育長からも答弁申し上げましたとおり、今後の課題としてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔１番 土井昭一君登壇〕
◆１番（土井昭一君）それぞれお答えいただきました。
防災対策の津波避難対策緊急事業計画について、お答えいただきました。
特別強化地域に指定された徳島市は、市民の命を守るために、かさ上げされた補助制度を積極的に活用していただきたいと思います。
計画案にリストアップされた項目について、いよいよどうするのかが問われる段階になります。県都徳島市が
リーダーシップを発揮する中で、さらなる
取り組みをしていただきたいと思います。
次に、生涯スポーツの環境整備について、お答えいただきました。
徳島市民の健康増進への
取り組みは、高齢社会にあっては最重要と考えます。住んでよかったと思えるような徳島市づくりに向け、生涯スポーツの環境整備をさまざまな角度から御検討いただきたいと思います。
以上で私の個人質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（
広瀬和範君）以上で、通告による質疑及び質問は終わりました。
これをもって質疑及び質問を終結いたします。
この際、お諮りいたします。ただいま議題となっております議案中、議案第８３号から議案第８８号までの徳島市各企業会計決算の認定議案６件については、８人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
広瀬和範君）御異議なしと認めます。よって本案については、８人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任を行います。なお、その氏名は、
事務局長に報告させます。
〔議
会事務局長報告〕
─────────────────────────────
決算審査特別委員会委員
１番 土 井 昭 一 君
│ ９番 森 井 嘉 一 君
１０番 黒 田 達 哉 君 │ １３番 北 原 光 晴 君
１６番 西 條 正 道 君 │ １９番 河 口 達 君
２９番 塀 本 信 之 君 │ ３２番 中 西 裕 一 君
─────────────────────────────
○議長（
広瀬和範君）お諮りいたします。ただいま報告いたしました８人の方々を、委員会条例第８条第２項の規定により、決算審査特別委員会委員に指名することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
広瀬和範君）御異議なしと認めます。よって、ただいま報告いたしました８人の方々を決算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
次に、ただいま議題となっております議案中、議案第８９号から議案第９８号までの徳島市一般会計及び各
特別会計決算の認定議案１０件については、８人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
広瀬和範君）御異議なしと認めます。よって本案については、８人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任を行います。なお、その氏名は、
事務局長に報告させます。
〔議
会事務局長報告〕
─────────────────────────────
決算審査特別委員会委員
２番 梶 原 一 哉 君
│ ６番 山 本 武 生 君
１５番 西 林 幹 展 君 │ １７番 折 目 信 也 君
２０番 中 川 秀 美 君 │ ２５番 宮 内 春 雄 君
３０番 中 野 一 雄 君 │ ３３番 井 上 武 君
─────────────────────────────
○議長（
広瀬和範君）お諮りいたします。ただいま報告いたしました８人の方々を、委員会条例第８条第２項の規定により、決算審査特別委員会委員に指名することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
広瀬和範君）御異議なしと認めます。よって、ただいま報告いたしました８人の方々を決算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
それでは、ただいま議題となっております各議案は、お手元に配布の委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及びただいま設置されました決算審査特別委員会に付託いたします。
─────────────────────────────
○議長（
広瀬和範君）次に、休会についてお諮りいたします。
明９月１１日から９月１８日までの８日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
広瀬和範君）御異議なしと認めます。よって、明９月１１日から９月１８日までの８日間は、休会することに決定いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後２時１９分 散会...