石井町議会 2022-06-07 06月07日－01号
現在はＩＣＴ環境の整備から活用支援の充実の段階に移行し、学校現場においてその利活用が本格化してきているところでございます。教育委員会事務局では３月３日に小学校情報担当連絡会を開催し、オンライン教育実践校の事例研修を行い、３月３０日には小・中学校校長会を開催し、タブレット端末を活用したＩＣＴに関する取組を推進していただくよう依頼をしております。
現在はＩＣＴ環境の整備から活用支援の充実の段階に移行し、学校現場においてその利活用が本格化してきているところでございます。教育委員会事務局では３月３日に小学校情報担当連絡会を開催し、オンライン教育実践校の事例研修を行い、３月３０日には小・中学校校長会を開催し、タブレット端末を活用したＩＣＴに関する取組を推進していただくよう依頼をしております。
また，ＤＸ推進担当となります職員，このＤＸ推進担当につきましては，前段の御答弁で申し上げた推進員でございますが，一般職員よりも高度なデジタル技術等の知識，能力，経験等を求められることとなりますことから，昨年度より自己啓発研修でありますとか，資格取得等に対して助成を行っておりまして，今後さらなるＩＣＴスキルの向上を図っていく，このような計画をいたしております。
令和４年３月３日、文部省初等中等教育局長名でＧＩＧＡスクール構想の下で整備された学校における１人１台端末等のＩＣＴ環境の活用に関する方針についてという通知が出ております。その中ではＩＣＴ端末を活用した学習が一層の促進をされるよう云々というふうな文言が書かれておるようでございます。そして、学校設置者、学校、保護者との間でＩＣＴの活用ルールや目的、意義など共通理解を図ることが望ましいとあります。
町内の小・中学校における整備についてはＩＣＴ環境の整備から活用支援の充実の段階に移行し、学校現場においてその利活用が進められているところでございます。そのような中、新型コロナウイルス感染症の影響により学校が休校した場合においても学びを止めないよう持ち帰りを想定した家庭でのＷｉ－Ｆｉ接続テストなどを行い、端末の持ち帰り学習の準備を進めてまいりました。
また、タブレット等のＩＣＴ機器を活用するなどして、分かる授業、楽しい授業というものを実践したり、また、子供たち自身が楽しい集会活動を企画し、実施したりというふうに、学校生活を楽しいものにしようという取組が各校で展開をされております。
プログラミングの十分な指導には，教材を含めたＩＣＴ機器の整備や教員のスキル向上，外部団体の活用や，ＩＣＴ支援員の配置が必要と思いますけれども，これらの取組は進んでいるんでしょうか。 ［副教育長 勢井孝英君 登壇］ ◎ 副教育長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。
ＩＣＴ端末の１人１台環境の整備が進み、不登校児童・生徒や病気で通えない児童・生徒の自宅での学習環境が充実し、学校とのつながりが強化されるとともに、学習の遅れが軽減されることで社会的自立につながることが期待されます。 不登校児童・生徒や病気で通えない児童・生徒への支援としましては、オンラインにより学校とのつながりや授業の配信、相談、ＩＣＴ教材の提供、学習成果の強化などが想定されます。
│ └───────────┴───────────────────────────────┘ ─────────────────────────────────────────── 議案第６６号 財産の取得について ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け，小中学校におけるＩＣＴ
具体的には、目と端末の画面との距離を30センチメートル以上離す、30分に１回は20秒以上画面から目を離して目を休める、就寝１時間前からはＩＣＴ機器の利用を控えるなど、学校のみならず家庭における学習に際しても配慮すべき事項であることから、今後、御家庭とも連携し子供たちの視力保護にも十分目配りしながら、タブレット端末の活用を図ってまいりたいと考えております。
この端末を使った授業でありますが、特に学年が上に上がるほど、教える側にもＩＣＴ技術を活用できる能力が必要になるのではないかと感じるところであります。そこで、ＩＣＴ支援員との連携や教員の端末活用の能力向上への取組について、今後どのようにしていくのか、お聞きいたします。 ○議長（井上裕久君） 喜多教育長。 ◎教育長（喜多利生君） お答えいたします。
この端末を使った授業でありますが、特に学年が上に上がるほど、教える側にもＩＣＴ技術を活用できる能力が必要になるのではないかと感じるところであります。そこで、ＩＣＴ支援員との連携や教員の端末活用の能力向上への取組について、今後どのようにしていくのか、お聞きいたします。 ○議長（井上裕久君） 喜多教育長。 ◎教育長（喜多利生君） お答えいたします。
本市では、各教員のこれまでの教育実践の蓄積と充実したＩＣＴ環境を組み合わせることにより事業改善を進めながら、子供たちの学習活動がより一層充実するよう小・中学校をサポートしていきたいと考えております。
この事業はコロナ禍の中，大きく動き出した事業の１つで，国の令和元年補正予算において，児童生徒１人当たり１台の端末と高速大容量通信ネットワークを一体的に整備するものであり，ＩＣＴ環境が大きく変革する事業となりました。もちろん小松島市でも予算の可決された事業でございます。
あるいはＧｏ Ｔｏ トラベル等々で観光産業等々についても、これも１回止まっておりますが、これについても国の支援等がございます。しかしながら、そうした国の支援、自治体の支援、全くないものという業種というのも存在しているものというふうに認識をしております。
あるいはＧｏ Ｔｏ トラベル等々で観光産業等々についても、これも１回止まっておりますが、これについても国の支援等がございます。しかしながら、そうした国の支援、自治体の支援、全くないものという業種というのも存在しているものというふうに認識をしております。
また、学びの保障について、新年度からは、災害や感染症発生などの緊急時にも教育活動の継続を可能にするため、ＩＣＴの活用が極めて大きな役割を果たすこと、平常時から積極的なＩＣＴ環境の整備と、その活用を推進するとともに、非常時を想定して家庭に端末や通信環境が整っていない場合には、学校に整備された端末ルーターなどの貸出し、持ち帰りを積極的に行えるようにしておくことなどが示されております。
また、学びの保障について、新年度からは、災害や感染症発生などの緊急時にも教育活動の継続を可能にするため、ＩＣＴの活用が極めて大きな役割を果たすこと、平常時から積極的なＩＣＴ環境の整備と、その活用を推進するとともに、非常時を想定して家庭に端末や通信環境が整っていない場合には、学校に整備された端末ルーターなどの貸出し、持ち帰りを積極的に行えるようにしておくことなどが示されております。
オンライン面会の支援施策についての調査研究も期待しつつ、一日も早いコロナ禍の収束を願い、その後のＩＣＴ技術の普及、発展につながることを願います。 また、昨日橋本議員の発言にもありましたが、ＬＩＮＥのスマートシティ推進パートナープログラムにも阿南市として参加されているようなので、ＬＩＮＥをさらに活用した自治体ＤＸ──デジタル・トランスフォーメーションの推進を期待します。
この３年間の学びでＩＣＴママとして活躍している方も多いと思うし、何よりコロナ禍においてテレワークの意義と重要性が大きく取り上げられ、働き方改革と合わせて、今後、ますますテレワークの需要が見込まれることは、必至であると思います。
また、マイナンバーカードのＩＣチップに記録される情報は、カード両面に記載されている情報や公的個人認証の電子証明書等に限られていて、税及び年金の情報や、病歴等プライバシー性の高い情報は記録されていませんので、個人情報を全て抜き出すことはできない仕組みとなっています。 ４点目のカードの盗難や紛失した場合に悪用されることはないかとの御質問にお答えします。