小松島市議会 2022-09-02 令和4年9月定例会議(第2日目) 本文
20年に退職し,地域おこしを担う商社を起業した。しんじょう君の活動も市から委託されて担っている。コロナ禍で魚を出荷できなくなった漁師から相談され,販売サイトを新設。おいしい高級カンパチがコロナの影響で20万匹も廃棄されそう。しんじょう君が悲しげにつぶやくと,10日で8,000万円を売上げた。途中飛ばします。公務員のときから変わらない長髪をなびかせたとあります。
20年に退職し,地域おこしを担う商社を起業した。しんじょう君の活動も市から委託されて担っている。コロナ禍で魚を出荷できなくなった漁師から相談され,販売サイトを新設。おいしい高級カンパチがコロナの影響で20万匹も廃棄されそう。しんじょう君が悲しげにつぶやくと,10日で8,000万円を売上げた。途中飛ばします。公務員のときから変わらない長髪をなびかせたとあります。
40代以下の年代では,南部議員からもございましたように,国や県の行政機関などへの再就職や,これまでの行政経験等を生かしての起業などが考えられるところでございます。
有機農業の起業に対して補助金があるとお聞きしたのですが,現状はどうなっているのか,お聞きいたします。 [産業振興部長 茨木昭行君 登壇] ◎ 産業振興部長(茨木昭行君)議員の御質問にお答えいたします。
そして,本市には地域おこし協力隊起業人制度が合っているのではないかという話もさせていただきました。私は,本市にとって,自治体DXを推進するには,地域おこし協力隊制度,特に起業人が有益ではないかと思っています。また,起業人制度,本年度から名前が変わっています。
一方で、任期満了後の隊員の定住促進を図るため、活動地での起業に要する経費について市町村が支援する場合には、特別交付税による財政措置が講じられます。この財政措置を活用した隊員への起業支援等を検討するとともに、他団体の事例も参考にしながら隊員の定住に向けた取組を進めてまいります。
その間、都市圏からの人の流れや起業家の支援による地域経済の活性化を図るとともに、新しい働き方を提案することを目的としたサテライトオフィスモデル施設を開設し、地域の働き方改革の拠点、阿南市の魅力発信基地として、県内外の方々との交流拠点として活用されることになっておりました。 そこで質問をいたします。 1つ目、今までの事業実績をお伺いいたします。
その他、特徴的な事業といたしまして、三好市創業セミナー実施経費、市内小・中学校への起業家派遣と職業意識醸成のために実施する三好市創業機運醸成事業商工団体補助金については、運営支援のための補助金、また市内の空き店舗を活用して創業等を行う事業者への支援について計上をしております。
地球温暖化に警鐘を鳴らすスウェーデンの17歳の環境活動家グレタさんは、一番危険なのは行動しないことではなく、政治や起業家が行動しているように見せかけることだと発言しております。私たちは、この指摘をしっかりと受け止めなければならないと考えております。 なお、古い歯ブラシの回収は町内のどこの施設でも町民の方にご協力をいただければできることなので、早急にお願いしたいと思います。
地球温暖化に警鐘を鳴らすスウェーデンの17歳の環境活動家グレタさんは、一番危険なのは行動しないことではなく、政治や起業家が行動しているように見せかけることだと発言しております。私たちは、この指摘をしっかりと受け止めなければならないと考えております。 なお、古い歯ブラシの回収は町内のどこの施設でも町民の方にご協力をいただければできることなので、早急にお願いしたいと思います。
また、関係人口の創出・拡大・深化を推し進め、地域経済の好循環を図る一方で、起業や事業承継などを検討される方々を対象とした創業支援窓口を本年7月から設置しております。当窓口では、地元商工団体や金融機関等と連携して、事業計画の策定や資金調達などのサポートを行っており、サービス利用者4人のうち1人が来年中の開業に向けて具体的な準備に入っており、これからも着実に成果が出てくるものと考えております。
加えて、本市への移住を後押しするため、昨年度から、国の制度を活用し、東京23区から本市に移住し、対象となる会社等に就職された方や起業された方を対象に、単身の場合は60万円、2人以上の世帯の場合は100万円を支給する移住支援金支給事業も実施しており、本市のこれまでの支給実績といたしましては、1件となっているところでございます。 以上でございます。
このイベントは、移住交流モデル事業の一環として移住者や在留外国人との交流を通じて本市への定住を促進することを目的に開催をされ、本市に移住し起業された方々による移住マルシェや音楽ライブなどが行われ、約1,000人の方々が集い、駅前エリアのにぎわいが創出されました。 もう一つは、富岡商店街協同組合並びに阿南まちゼミの会主催によるあなんまちマルシェであります。
用地取得関係につきましては、6月に事業認定告示を受けて以降、地権者や関係者の方々の御理解と御協力をいただきながら交渉や契約を進め、10月末までに本事業に必要な起業用地の取得に係る所有移転登記等、全ての手続を完了いたしております。 現地におきましては、11月以降、造成工事に着手しており、来年度当初より建築工事にも着手する方向で調整等を進めております。
また、まちづくりを進める上で、地域の活性化や地場産業の振興等には行政の支援が大切であることは言うまでもありませんが、同時に阿南市の経済を支えている地場産業後継者や若き起業家──ヤング・アントレプレナーの育成を図り、後継者や起業家支援に行政が本腰を入れて取り組み、将来の阿南市を担っていく、まさに未来をつくるための人づくりを進めていく施策が求められていると思います。
現在、徳島県が推進しております県営圃場整備事業大谷地区の事業進捗と合わせて、その起業地内にある大谷川の整備を最優先とし、事業を進めてまいりました。 具体的には、大谷川下流部の延長約120メートルの区間において、平成30年度に測量設計業務を行い、令和元年11月より工事着手し、約10か月の工事期間を経て、令和2年8月に完成したところでございます。
そういった中,まちの経済,雇用を守っていくために,自治体は新たな企業誘致,常に昔から行っているのですけど,そういったものももちろんしていかなければいけないのですけど,本当に必要なのは新たな地域で起こす方の起業支援,この町で商売をして新たに起業してもらうとか,地場企業の支援,今,頑張っている企業さんがいらっしゃいますので,そこの支援をやっていく。
市長の所信やマニフェストには、地域経済に活力を生み出す施策として、農林水産業への取組の支援体制の構築、そして、中小零細企業への支援やベンチャー企業との連携によるIT人材の雇用と起業について記載されておりました。まさしく農林水産業やIT企業による関係人口の創出ということだと理解しております。 現在、コロナ禍による影響が、観光業のみならず農林水産業にも暗い影を落としております。
御質問のプロフェッショナルな人材配置につきましては、現在、起業家団体やベンチャー企業、国や県等の行政機関、県内大学等の教育機関並びに金融機関などとも連携を進めており、併せて専門的な支援を行うコーディネーターの配置についても検討しているところでございます。
徳島市産業支援交流センターの設置目的は、要求水準書によりますと、木工や藍染めなどの地域資源を活用した産業をはじめとする本市の産業を担う起業家、事業者等への支援を通じて新たな事業を創出し、産業を育成するとともに、利用者相互の交流を促進することにより、本市の経済の発展を図ることである、センターは、人・物・情報が行き交う、にぎわいと産業振興の拠点として、産業振興に資する産業支援と、町のにぎわいづくりに資する
新たにアミコビルに整備されるセンターでは、創業やベンチャーといった取組への支援もしっかりとなされるものと期待していたところ、2月7日の新聞記事で、「メディアドゥHDと県内4社 起業支援へ法人設立 4月、アミコに拠点」との見出しを目にいたしました。