小松島市議会 2022-12-02 令和４年12月定例会議（第２日目） 本文
中山市長が県議会議員をされていた頃に遡りますが，県は平成３０年５月から県主催のｅスポーツ体験交流イベント，ｅスポーツステージとくしまを毎年開催し，令和元年５月には全国初のｅスポーツ知事杯を創設しています。
中山市長が県議会議員をされていた頃に遡りますが，県は平成３０年５月から県主催のｅスポーツ体験交流イベント，ｅスポーツステージとくしまを毎年開催し，令和元年５月には全国初のｅスポーツ知事杯を創設しています。
先ほど担当の小林部長も申しましたけども，いろんな計画の見直し，つい先日も８月２日だったと思いますけれども，知事に対して地域港湾計画の見直しを何とかしていただけないかというふうなこともお願いしております。
下のほうの最終処分場の話と広域ごみの話に関しましては，報道各社ありましたように，一部進展したかどうかというよりは，会議が開かれて，あるいは知事に市長が足を運ばれて現実的になった部分の確認をさせていただいて，その後の方向性をあるいは提案をさせていただいたり，また，改善あるいは確認をさせていただくというような流れで質問をさせていただきたいと思っておりますので，どうぞよろしくお願いを申し上げます。
また、石井町が５月２７日の徳島新聞に、算定根拠の開示をするよう知事に文書を送付したとありました。回答期限が６月１０日とありましたが、先日の新聞には週明けにずれ込むとありました。また、今日の徳島新聞で、回答はあったが、町民が一番知りたい算定理由の公開はしないということでございました。また、この件に関し、町長はどのように捉え対応されるおつもりでしょうか。町民の方から、私にもいろいろ聞かれます。
徳島県でも未来創生文化部文化資源活用課という，知事部局で担当しております。本市も市長部局で担当するように要望しておきます。 次に，２点目の行政運営について質問をいたします。 行政運営には多くの部署にまたがる事業がたくさんあります。そのような事業で各部署の連携がうまくいっているのでしょうか。
そこで、加配定数の増員など教職員定数の見直しを国に働きかけるよう、令和３年度知事・市町村長地域懇話会における要望事項を提出し、１２月には町村会から県へ要望活動が実施されたというふうに聞いております。また、教職員の負担軽減につきましては、学校業務支援システムを導入したり、調査業務を見直したりということによりまして、負担軽減に努めているところでございます。
一昨年コロナ感染拡大を受け政府は全国の学校で臨時休校を要請し、公民館や図書館も閉まる中、学童だけは原則開所するよう全国知事会に通知いたしました。学童だけが児童の居場所となり、働く保護者の味方となり続けていることは、ひたすら現場で働く支援員の頑張りに支えられております。学童の支援員は様々な学年の児童、障がいのある児童を一度に預かり、コロナ禍での感染症対策などひとときも気が抜けない仕事だと思います。
［危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］ ◎ 危機管理部長（吉岡忠則君）６月定例会議においても御答弁申し上げましたが，全国知事会から国に対し，ＰＣＲ検査への支援や検査体制の強化についても要望しております。
全国の知事会でも休業事業者への協力金などは特例的に非課税扱いにするように国に求めております。また、今また新しいオミクロンというウイルスが発見され、今後コロナ感染がどのようになっていくのか不安で、やっと平穏に戻りつつある中でも営業不振が続き、国の支援金で何とか営業を続けてこられても今度は税金の心配です。
昨年の冬につきましては、新型コロナウイルス感染拡大が全国で広がり、知事会などは旅行や帰省を慎重に検討して、密を避けて静かに過ごそうと呼びかけております。現在では感染が落ち着いているものの、頭を悩ませている人は多いのではないですかと思うわけでございます。 昨年の冬と比べて感染予防の取組は進んでおります。県内でワクチンを２回接種した１２歳以上の方たちは、現時点で８４％に上るようであります。
教室の３密回避の必要が生じ，国会議員や全国知事会も求めた。学校現場では教員の負担が重く疲弊が深刻だ。英語や道徳の教科化，プログラミング教育導入など指導内容が増えている上，特別に支援が必要な児童生徒が増加。教員は，いじめや不登校，保護者への対応，事務作業などにも追われる。日本の教員の労働時間が最も長い。
未就学児にとどまらず高校卒業までの子供の均等割の軽減につきましても、引き続き全国知事会、全国市長会、全国町村長会等を通じまして子育て支援の観点から制度拡充を国に要望しているところでございます。子供の保険税均等割の在り方につきましては、医療保険制度の公平性と子育て支援の観点から、社会保障制度の一体改革として国において議論されるべきものであると考えています。
一方，都道府県ごとに公表に対して様々な考え方がある中，全国知事会では，全ての都道府県に画一的な対応を求めることは適当でないとしつつ，各都道府県による公表の判断の参考となる考え方等を，「災害時の死者・行方不明者の氏名等公表に係るガイドライン」として令和３年６月に取りまとめております。
なお、市街化区域の農地転用は農業委員会に届出が必要ですが、農地法上、知事の許可は要しないこととなっております。以上でございます。 ○議長（井上裕久君） 木下貴雄君。 ◆２番（木下貴雄君） ありがとうございました。 言えますのは、周りが高くなれば大雨が降ったときに以前から住んでいた人の家のほうに水が流れ込んでいくのではないかと不安を感じる方がいらっしゃいます。
なお、市街化区域の農地転用は農業委員会に届出が必要ですが、農地法上、知事の許可は要しないこととなっております。以上でございます。 ○議長（井上裕久君） 木下貴雄君。 ◆２番（木下貴雄君） ありがとうございました。 言えますのは、周りが高くなれば大雨が降ったときに以前から住んでいた人の家のほうに水が流れ込んでいくのではないかと不安を感じる方がいらっしゃいます。
山本知事は，生理用品は女性にとって必要品で満足に購入できないことは人権問題でもある。一時的な対応にとどまらず，必要なときに必要な人に広く行き渡らせたいと話している。５月４日の朝日新聞でした。 県と市の違いはあるが，このような考え方はいかがでしょうか。
このため，市町村間で設立する場合には，都道府県知事の許可が必要となるとともに，当該組織の事務を行うために構成市町村の職員の派遣等も必要となってくる場合がございます。
また，全国知事会では，国に対し，ＰＣＲ検査への支援や検査体制の強化についても要望しており，国では，基本的対処方針におきまして，クラスターの大規模化や医療の逼迫を防ぐ観点から，抗原簡易キットを高齢者施設や医療機関等に最大800万回分，また，大学，専門学校，高等学校等にも最大８０万回分を配布しております。
それぞれの法律に基づきます規制内容につきましては、まず土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第15条の規定に基づき、土砂災害特別警戒区域での特定開発行為の制限では、同法第10条により、国または地方公共団体が行う特別警戒区域内において特定開発行為を行うときは、あらかじめ都道府県知事との協議を成立させる必要がございます。
令和３年１月２日土曜日に開催する予定でありました成人式につきましては、新成人の皆様の一生に一度の成人式を開催すべく考えられるあらゆる対策を講じて準備を進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況に加え、昨年１２月１４日に政府がＧｏ Ｔｏ トラベルを１２月２８日から１月１１日まで全国一斉に一時停止することを決定すると同時に、都市圏からの帰省を控えるよう各知事が要請を行うなどの事態となりました