小松島市議会 2023-01-26 令和５年第１回臨時会議（第１日目） 本文 2023-01-26
本日の会議は，今後の適正かつ円滑な事務事業の執行等を勘案する中で，本市として緊急に対応すべき事案等が生じておりますので，臨時会議での御審議をお願いすることとしたものであります。 それでは，議案の概要を御説明申し上げます。 本臨時会議に付議いたしました事件は，予算議案１件，単行議案２件であります。
本日の会議は，今後の適正かつ円滑な事務事業の執行等を勘案する中で，本市として緊急に対応すべき事案等が生じておりますので，臨時会議での御審議をお願いすることとしたものであります。 それでは，議案の概要を御説明申し上げます。 本臨時会議に付議いたしました事件は，予算議案１件，単行議案２件であります。
とされる案件も含め，改正等の事務手続が整ったもののうち，条例議案につきましては，可能な限り，９月定例会議へ上程をさせていただいた，これが主な理由となってございます。
近年日本において，特に本市のような地方におきましては，人口減少，少子高齢化が加速度的に進んでいる中，町のインフラの維持，移動手段の確保，町の効率化，持続可能な行政運営など多くの課題を抱えております。今後それらの課題を解決し，新たな活力あるまちづくりを実現するために，都市機能の集約，つまりコンパクトシティの推進が重要な課題となっております。
今挙げさせていただいた，例えばクライミング施設を一事例として出すとすれば，これから建設する競輪場自体の建屋に対しても，側面に設置するのも可能なんじゃないでしょうか。それこそ競輪とスポーツ施設が一体化した整備であり，大々的なスポーツ施設として県下にお示しできるものではないでしょうか。
◎ 総務部長（西照保彦君）出口議員からもなぜ人事案件は最終日かというようなところで御質問をいただきました。 基本的には，本市独自というのではないんですが，他市町村，徳島市でありますとか旧の４市を見ましても，人事案件については最終日に提案をさせていただくというようなことにはなっております。
また，持続的かつ発展的に良好な関係を築いていくためにも，多くの市民の方々から友好都市の締結を強く望まれることが重要であるとも考えております。
今後におきましても，人口減少，少子高齢化の一層の進行が懸念されることから，居住や都市機能の誘導により，まちの質を高め，持続的に発展可能なまちづくりを目指すための集約連携型都市像，コンパクトシティ・プラス・ネットワークと，地震・津波などの大規模災害に対応し，被害を抑制し，命を守るための災害に強い都市像，この２つの都市像により，本市の将来都市像を目指していくものでございます。
一方，徳島市，阿南市，吉野川市，海陽町，藍住町では，全ての指定避難所でペットの受入れを可能としておりますが，受入れは可能であるが，可能な避難所を公表できていない自治体もございます。
対策ガイドラインの策定について ┃ ┃ │ いて ├……………………………………………………┨ ┃ │ │ペットとの同行避難の意義について ┃ ┃ │ ├……………………………………………………┨ ┃ │ │ペット受け入れ可能
３か月後には機器を回収してしまう実証実験であるために、途中で回収して見守りに問題ない方、有事の感想や報告などが可能な高齢者を候補者として選択したところであります。町内で見守り等の不備もなく利用可能という形になりましたら、現在の実施規則の一部を変更し、契約可能な条件なども見直し、９月、１０月頃に一般募集を行いたいと思っております。
支給対象者は令和４年４月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けた方で、令和４年度分の住民税均等割が非課税である方、対象児童の養育者でかつ令和４年度分の住民税均等割が非課税である方、または新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和４年度分の住民税均等割が非課税である方と同様の事情にあると認められる方で、給付額は先ほどと同じく児童１人当たり一律５万円となっております。
まず，国から示されております自治体ＤＸ推進計画におきましては，重点取組項目の１つといたしまして，ＡＩ等の利用促進が掲げられておりまして，人口減少社会を見据え，希少化する人的資源を，本来，注力すべき業務に向け，持続可能な行政サービスを提供し続けるため，ＡＩ等のデジタル技術を活用すべきとされております。
このことから，４回目の接種可能日を算定した結果を基に，本市においては，６月１日より，６０歳以上で施設入所の方などから接種券を発送し，順次，接種を開始したところでございます。
この事業を見て興味を持った理由といたしましては，散歩を中心としながらコロナ対策や健康増進の観点からだけではなく，実際に指定緊急避難場所を歩いてもらう防災散歩や，地元事業者との連携による地域経済の活性化につながる可能性を見出したからでございます。
シニアといっても、元気でアクティブだったり、介護が必要だったりとそれぞれの事情が異なります。結果的に避難所に行くことになったとしても、準備をしておけば自宅で生活できる可能性は高まりますとのことであります。このことについて、担当課の所見をお伺いいたします。担当課長よりご答弁をお願いをいたしたいと思います。 ○議長（井上裕久君） 三河危機管理課長。
，どのような状態であるのか。
◯ 藍沢総務部副部長 質問に関しては，この善意でかつ重大な過失がないという判定の部分だと思います。 一応地方自治法上は市の債権，いわゆる財務会計行為，いわゆる契約行為であるとか公金の支出であるとか，そういったことに関わるような行政行為の部分に対する，条例の制定でございまして，その分の債権の管理権限は，これ市長にございます。
しかしながら、急な感染確認により突然の臨時休校、休園に伴う途中下校や翌日からの急な臨時休校、休園など、様々な面でご迷惑、ご心配をおかけしておりますが、その都度ご理解、ご協力いただいていることに感謝申し上げます。
それぞれの立場もございましょうが，例えば各種団体の構成年齢を考えても，本当に高齢化してきているわけでございます。そういった中で，今後，将来的に持続可能な社会を構築する上でもっともっと若い人たちにこの地域の現状，社会的な現状を認識していただく必要があるのではないかなというふうなことは思っているところでございます。
ごみの資源化をはじめとするごみ排出量の減量化につきましては，持続可能なまちづくりの観点からも，非常に重要な要素となるものであると認識しております。 このことを踏まえ，本市におけるごみ減量化に関しまして，従前のコンポスターに加えまして，令和３年度からは，生ごみ処理容器キエーロの導入普及に向けた実証実験を行っているところでございます。