小松島市議会 2021-03-05 令和３年３月定例会議（第５日目） 本文
当委員会は，今定例会議において付託されました議案第１４号 小松島市長，副市長及び教育長の給与条例の一部を改正する条例について，議案第１５号 小松島市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について，議案第１６号 小松島市職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例について，議案第１７号 小松島市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について，議案第１８号 小松島市国民健康保険税条例
当委員会は，今定例会議において付託されました議案第１４号 小松島市長，副市長及び教育長の給与条例の一部を改正する条例について，議案第１５号 小松島市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について，議案第１６号 小松島市職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例について，議案第１７号 小松島市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について，議案第１８号 小松島市国民健康保険税条例
とりわけ，阿南市人権教育協議会の取り組みは同和問題を抜きにしては人権問題の解決はあり得ないとしております。 そこで，他市はこのような方針で同和問題解決のために推進方針を出しておりますが，そこで我が市の小松島市長にお伺いいたします。
なお、12月５日からの豪雪被害の救援のため本市に派遣されておりました陸上自衛隊の活動が11日に終了し、派遣部隊は逐次撤収を開始いたしました。翌12日には最後の部隊が三好市を出発することとなり、撤収に伴う感謝式を徳島県と１市２町で実施いたしております。
例えば、徳島県が支援をする宮城県とか阿南市が支援をする気仙沼市、あと阿南市沿岸部の参考になるような市町村に限定をして、有意義な情報を得て作成することが可能かどうか、御見解をお伺いいたします。
といいますのが、阿南市の観光地が、主要観光地として記載されていなかったからです。鳴門市、徳島市と観光し、我が阿南市を飛び越えてＮＨＫのドラマがあることとはいえ美波町へと向かい、その後、高知県へと向かっていったのではないかと思われます。
四国県都市においては、徳島市が占有延べ床面積が1,０４０平方メートルに対しまして、分館を除く本館の面積においては高松市が8,７１８平方メートル、松山市が5,６１７平方メートル、高知市が3,４６６平方メートルとなっております。図書館法においては図書館の利用面積に関する基準はないものの、人口規模で本館部分を比較いたしましても、狭隘であることは否定することはできません。
次に，５月１５日に，金曜日の新聞報道にもありましたけれども，徳島市の市教委は，県教委が決めたことであるのだから足並みをそろえないとおかしいと答えたそうでありますが，恐らく，小松島市においても同じような考えではなかったのかなと思います。 また，沖縄県知事から，修学旅行をやめないでと徳島県教委に文書が送られてきました。
の指名第２ 会期の決定第３ 第１号議案 阿南市特別職指定条例の制定について 第２号議案 学校教育法の一部改正に伴う関係条例の整理について 第３号議案 阿南市国民健康保険条例の一部改正について 第４号議案 平成21年度阿南市一般会計補正予算（第１号）について 第５号議案 平成21年度阿南市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について 第６号議案 徳島県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の
次に、阿南市をどのような方向に導こうとしているのかということでございますが、平成18年度は新しい阿南市の実質的な初年度であるとともに、「第４次阿南市総合計画後期基本計画」のスタートの年でもございます。
，議案第１８号 小松島市国民保護協議会条例の制定について，議案第１９号 小松島市国民保護対策本部及び小松島市緊急対処事態対策本部条例の制定について，議案第２０号 小松島市収入役を置かない条例の制定について，議案第２１号 小松島市公営企業組織条例の一部を改正する条例について，議案第２２号 小松島市長，助役及び収入役の給与条例の一部を改正する条例について，議案第２３号 小松島市教育委員会教育長の給与に関
そこで、先般東洋経済新報社がことしの全都市住みよさランキングということで、全国７４０の市と東京区部全体の７４１都市を対象に、５月５日調査をいたしました。住みよさランキングということで、その中で日本一住みよい都市はどこかといいますと、滋賀県の栗東市、ここが全国一の住みよい町だという調査結果が出ております。この栗東市は平成１３年に単独で合併せずに市制に発展した市でございます。
そこで、先般東洋経済新報社がことしの全都市住みよさランキングということで、全国７４０の市と東京区部全体の７４１都市を対象に、５月５日調査をいたしました。住みよさランキングということで、その中で日本一住みよい都市はどこかといいますと、滋賀県の栗東市、ここが全国一の住みよい町だという調査結果が出ております。この栗東市は平成１３年に単独で合併せずに市制に発展した市でございます。
こうした中、本市は那賀川町・羽ノ浦町との合併を重要課題として全力で取り組んでいるところであり、それぞれの住民の方々の御理解をいただきながら、新しい阿南市の誕生を目指しておるところでございます。新市の中でいろいろ議論をしていきたいと思います。 昨日、松原議員さんから鳥取県の米子市、広島県の呉市、そして阿南市で防災連携をしてはどうかと、私も積極的な御答弁をさせていただきました。
ここで、昨日の本会議でもありました本市の職員定数が、高松市、松山市、高知市に比べて多いということであります。そこで、県庁所在地の市の職員定数条例を見ると、確かに徳島市は多いようであります。人口が本市よりも多い都市との比較であります。青森市、秋田市、盛岡市、福島市、大津市、宮崎市など県庁所在地の市は、本市よりも人口が多いにもかかわらず、定数は少ないようであります。
御存じのように、鳴門市は今あらゆる方面において、いまだかつてない大変厳しい財政状況の中にあります。高度経済成長の昭和45年代から昭和60年代にかけての本市は、徳島県の市町村の中ではだれもがうらやむ潤沢な財政で、次々と鳴門市独自の先進的な施策を実現してまいりました。その当時の鳴門市を思うとき、ほとんどの人たちがこのような危機的状況の鳴門市を想像する者はいなかったに違いありません。
徳島市が260件だとか500件だとか，そういうことがあるのであれば，ああ，小松島市の198件もそうかなとは思うのでありますが，徳島市が２６件で小松島市が198件，これは一体どういうことなのだろうと。小松島市の市民は国保税を払わない人が多いのかなと。
これは，本市における大地震応急対策計画，いわゆる大地震が起きたときのマニュアルでありまして，市職員はもとより防災関係団体・機関が，４万市民の前衛となって取り組む救助，救出に当たるやり方が示されておりまして，市議会並びに小松島市防災会議に付されて確定された本市の法的マニュアルであります。
それは、特例市への取り組みについてでありますが、結論として特例市ではなく、本市としては、県庁所在地における中核市の人口要件の緩和を国に希望するなどにより、中核市を目指すと明言されております。言うまでもなく、国から地方への権限移譲が進まない限り、地方分権は実現しません。
我が鳴門市は深刻な財政危機に陥っているにかかわらず、努力すれば収納が可能な市税を初めとする収入未済額が十七億三千八百万円余りもあり、特にこの中に市税の大口滞納者が百十名、その滞納税額が八億八百四十七万二千円が含まれていることであります。
しかし、鳴門市においては、これがなかなか実感されていないんじゃないかと思うからであります。 ここで質問であります。鳴門市行政改革実施計画について質問いたしますが、その前に鳴門市の行政改革とは何なのか、鳴門市の行政改革の問題点と重要な課題は何なのか、この点を共通認識するために、鳴門市行政改革大綱が策定されるまでの過程におけるそれぞれの内容についてお尋ねいたします。