小松島市議会 2022-09-02 令和４年９月定例会議（第２日目） 本文
徳島県では，災害が発生した際に災害の規模や被災状況などにより，公益社団法人徳島県獣医師会をはじめとした徳島県動物愛護推進協議会の構成団体との連携の下，徳島県動物救援本部を設置し，災害時のペットの保護や支援などの救援活動を行うこととしております。
徳島県では，災害が発生した際に災害の規模や被災状況などにより，公益社団法人徳島県獣医師会をはじめとした徳島県動物愛護推進協議会の構成団体との連携の下，徳島県動物救援本部を設置し，災害時のペットの保護や支援などの救援活動を行うこととしております。
今年５月末現在で、静岡県焼津市、茨城県つくば市、東京都葛飾区、静岡県、以上４つの自治体が導入しているということであります。以上でございます。 ○議長（井上裕久君） 谷脇孝子君。 ◆８番（谷脇孝子君） まだ全国で４つの自治体しか導入していないということですね。よく分かりました。
◆７番（仁木孝君） まだ登録者数につきましては、２０２０年度末で３０４人止まりであり、総務省の試算では、南海トラフ地震で大きな被害が予想されている徳島県など１０県の市町村に対し、全国から１週間交代で１か月間派遣し続けなければ１，０００人規模が必要となるとのことであります。
◎ 吉見委員 34.3％で，すごく増えたと言うのですけど，県では３７％，全国では３６％というふうに多いのですけど，全国というか，県と市，小松島市では何か特典があるのでしょうか。ほかの市は特典があって，小松島市には特典がないというのがあるのでしょうか。もしくは，市独自の特典があるのでしょうか。
また、国内においては、２回目の緊急事態宣言から僅か１か月もたたない間に、４月25日から５月11日まで３回目の緊急事態宣言が東京都、大阪府、京都府、兵庫県の４都府県に発出され、その後、５月末まで延長、さらに、６月20日まで延長されることとなるとともに、愛知県、福岡県、北海道、広島県、岡山県、沖縄県と立て続けに追加され、現在では10都道府県が指定されることとなっております。
多分、恐らくこの質問をすれば、人事異動については県教委が任命するということではあろうとは思うんですが、この市町村の教職員、これは県費負担教職員になると思うんですけども、確かに任命者は県教委です。しかし、所属、雇用者は市の教育委員会になると思うんです。また、服務監督権も市教委にあると思うんです。ということは、この市の教職員を管理するのは市教育委員会のお仕事と私は思うんです。
最後に、ＰＦＩですが、人口９万3,000人の愛知県大府市においては、旧図書館を移転、改築して、図書館とホール、スタジオなどの文化・学習施設、市民交流施設を複合施設化してＰＦＩによって一体で整備、維持管理、運営を行っている事例がございます。ホールがあることで図書館と相互のついで利用が見られ、図書館の年間利用者が20％増加したとのことでございます。
そうした中で、市内の桑野小学校におきましては、県の子供の学びを支え深化させるＥｄＴｅｃｈ活用推進事業、これはＧＩＧＡスクール構想の先行研究を行う県の指定事業でございますが、この研究指定を受け、タブレット導入による先行事例研究としての成果を市内ばかりでなく、全県下に広く発信いたしました。
日本国内では、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置の実施地域は、東京都、京都府、大阪府、そのほかに６県に広がっておりまして、今や社会生活において経済的にも大きな打撃を被っております。 我が徳島県においても、クラスター、感染者集団が発生しました。
答弁で22年の国勢調査で近畿圏、特に兵庫県に勤務されている方が193人、香川県の269人に次いで多いとあり、兵庫県の内訳として淡路島へ勤務する人が177人と大半だということです。 また、平成29年第４回定例会でも、人口減少問題について質問をいたしております。
ただ，他県においては外国人の方がおられるような，多いような構成自治体においてはそのような取り組みをしているのも，和歌山県とか愛知県とかそういうところで知り得ているところでございます。
これまでにあった町内の感染につきましては、検査機関と連携します徳島県より石井町のほうに連絡をいただきましたが、県からの情報におきましても、町へは住所、氏名等は公表はされておりません。したがいまして、今現在も町においては過去の感染者の住所、氏名等は把握してない状況にあります。
これまでにあった町内の感染につきましては、検査機関と連携します徳島県より石井町のほうに連絡をいただきましたが、県からの情報におきましても、町へは住所、氏名等は公表はされておりません。したがいまして、今現在も町においては過去の感染者の住所、氏名等は把握してない状況にあります。
徳島県の観光関連組織とスクラムを組み、市長の掲げる県・市協調のもと、鳴門市を中心とした徳島県北部地域や阿南市、海陽町を中心とした徳島県南部地域をも取り込んだ「ひがし阿波」ブランドを形成するために、徳島県、徳島県観光協会、ＤＭＯ法人イーストとくしま観光推進機構、一般社団法人ツーリズム徳島などの団体との連携を深める必要があると思います。
さらに、現実、今日本各地、愛知県西部、三河湾、沖縄諸島で小さな地震が多発しております。このあたりを指してフィリピン海プレートと呼び、南海トラフ地震、首都圏直下地震につながると思われます。 このような災害により、避難する場合においては、今後、心配されるのは、避難所においてのコロナ感染の２次被害だと思われます。人々は、不安になると理性を失うんです。知識は失わないんですが、理性を失います。
そして、公文書作成に関しては、例えば愛媛県では加計問題を受け、公文書管理条例が策定されておりますが、その中で、経緯も含めた意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績を合理的に跡づけまたは検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものを除き文書を作成するものとするとして定められておりますが、鳴門市においても愛媛県と同様な扱いであるという認識でよいのか。
高潮浸水に対するハード面の取り組みについては重要な課題として捉えているが、海岸施設については徳島県の管理する漁港海岸となっていることから、県に要望しているとのことです。しかし、浸水被害を受けて苦労するのは鳴門の住民であり、積極的な対応を要望しておきます。 また、鳴門北インター周辺の海岸線の無堤防は、南海トラフの津波を受ける地域としては徳島県で唯一無堤防でないかと思います。
災害時相互応援協定の締結にも積極的で、既に愛知県みよし市、鹿児島県姶良市、岡山県総社市、奈良県田原本町、兵庫県稲美町と結んでおり、年明けに九州北部の自治体と結ぶ予定で、計１０自治体と協定を結ぶのを目標にしているそうです。芦屋市から招聘された今石危機管理監は、我々には失敗の経験があると、その経験を他の自治体で役立ててほしいと話しています。
災害時相互応援協定の締結にも積極的で、既に愛知県みよし市、鹿児島県姶良市、岡山県総社市、奈良県田原本町、兵庫県稲美町と結んでおり、年明けに九州北部の自治体と結ぶ予定で、計１０自治体と協定を結ぶのを目標にしているそうです。芦屋市から招聘された今石危機管理監は、我々には失敗の経験があると、その経験を他の自治体で役立ててほしいと話しています。
まず，県教育委員会は平成３０年１１月に教職員の業務の適正化と質的転換による教育の向上と持続可能な学校づくりを目的に，「とくしま学校における働き方改革プラン」をまとめました。この中で，全県で時間外勤務の縮減目標を2020年度，令和２年度で，平成２９年度と比較して，２５％減を設定し，県教育委員会，市町村教育委員会，学校の三者で計画的に取り組むことが目標として掲げられております。